北海道深川市

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10月は「年次有給休暇促進期間」です

平成31年4月から年5日の年次有給休暇の確実な取得が始まっています。
各企業では、来年度の業務計画等の作成に当たり、従業員の年休取得を十分考慮するとともに、年休の計画的付与制度の導入を検討しましょう。
※個々の労働者については、2019年4月以降、新たに年休が付与された日(基準日)からの適用になります。(年休が10日以上付与される方が対象です。)
 

労使一体となって計画的に年次有給休暇を取得しましょう

労働基準法が改正され、年5日の年次有給休暇を確実に取得させることが必要となりました。年次有給休暇の計画的付与制度を導入しましょう。
 

 「年次有給休暇の計画的付与制度」(以下「計画的付与」という。)とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。
 労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、年次有給休暇を確実に取得させることが必要となりました。なお、下記の時間単位の年次有給休暇の取得分については、確実な取得が必要な5日間から差し引くことはできません。
 計画的付与を導入することは、年次有給休暇の取得を推進するとともに、労働基準法を遵守する観点からも重要となります。
 詳しくは、お近くの労働基準監督署もしくは北海道労働局雇用環境・均等部指導課までお問い合わせください。

リンク一覧

問合わせ先・担当窓口

北海道労働局雇用環境・均等部指導課

滝川労働基準監督署

経済・地域振興部 商工労政課 商工労政係

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