北海道深川市

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市長会の事業に参画しています(平成23年度の状況)

北海道市長会の中央要請行動に出席しました

中央要請行動の写真
農林水産省の仲野政務官への要請行動
市長は、北海道市長会の理事として、平成23年11月17日、東京都で開催された「民主党北海道選出議員国会議員と北海道市長会との政策懇談会」に出席しました。その後、民主党陳情・要請対応本部及び農林水産省の仲野政務官への要請行動にも出席しました。要請事項は次のとおりです。
  • 平成23年度秋季重点要請事項
  • 要請書「東日本大震災関連」
  • 要請書「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進並びに地方財源の充実・確保に関する決議」
  • 要請書「包括的経済連携等に関する決議」
  • 要請書「地方行政、医療・福祉・教育、経済・労働、農林水産、社会基盤整備などの分野からなる50件の個別要請事項」
また、同日、全国市長会では「理事・評議員合同会議」を開催し、北海道を含む各支部から提出のあった「重点提言」や「平成24年度 国の施策及び予算に関する提言」を採択し、関係府省や国会議員等に対し、要請を行いました。

平成23年度秋季北海道市長会総会に出席しました

 市長は、平成23年10月19日、帯広市で開催された秋季北海道市長会定期総会に出席しました。総会では、平成22年度決算、平成23年度補正予算のほか、要請案件及び包括的経済連携等に関する決議を承認。今後は、国あて50件、北海道あて58件の個別事項について、要請していくことになりました。また、政府が11月にもTPP交渉参加の結論を出す方向にあることを踏まえて、10月28日に中央への緊急要請を行うことになりました。(深川市も参加します。)
平成24年度の春季総会は留萌市、秋季総会は江別市でそれぞれ開催されます。

平成23年秋季道北市長会に出席しました

わっかない メガソーラー発電所の写真
稚内メガソーラー発電所視察の様子
 市長は、平成23年10月11日、稚内市で開催された秋季道北市長会に出席しました。会議では、国や北海道などに対する要請案件について協議を行い、取りまとめ先である北海道市長会に次のとおり提出することになりました。
  • 障がい者に対する有料道路通行料金割引制度の見直しについて
  • 再生可能エネルギーの普及促進に向けた電力系統の整備について
  • 道内市町村の大気中放射線量の測定について など

次年度の春季道北市長会は深川市での開催となります。道北9市の市長様を心から歓迎致します。

全国市長会総会などの会議に出席しました

政策懇談会の写真
「北海道選出国会議員と北海道市長会との政策懇談会」の様子
 市長は、平成23年6月6日から6月8日に東京で開催された次の会議に出席しました。
  • 全国市長会「国民健康保険対策特別委員会、介護保険対策特別委員会合同会議」
  • 「北海道選出国会議員と北海道市長会との政策懇談会」
  • 全国市長会「地方行政等に関する分科会」
  • 全国市長会「市長フォーラム2011」
  • 全国市長会「第81回通常総会」役員改選が行われ、会長に森民夫長岡市長が再任されました。

平成23年度春季北海道市長会総会に出席しました

 市長は、平成23年5月12日、苫小牧市で開催された春季北海道市長会定期総会に出席しました。総会では、平成23年度の事業計画と予算のほか、東日本大震災に関する決議などについて承認。また、北海道内の各市、地域からの要請事項を整理し、国あて48件、北海道あて56件について、要請していくことになりました。(道北市長会から提出した要請事項のうち、「公費負担による子ども、子育て、健康支援施策の拡充について」は、各市の状況等を確認する必要があるため保留となりました。)
本年度は北海道市長会の役員改選期にあたり、会長に田岡石狩市長、副会長に菊谷伊達市長、渡辺岩見沢市長、西川旭川市長が選任されました。理事は深川市長ほか10名で構成し、今後2年間、役員としての活動を展開していきます。

平成23年春季道北市長会に出席しました

 市長は、平成23年4月4日、紋別市で開催された春季道北市長会に出席しました。会議では、国や北海道などに対する要請案件について協議を行い、取りまとめ先である北海道市長会に次のとおり提出することになりました。
  • 国民健康保険制度の円滑な運営について
    市町村の国民健康保険事業に係る広域化等支援基金貸付金(都道府県からの貸付金)の貸付条件の見直しを図ること。
  • 低所得者に対する保険料(税)の負担軽減措置拡充について
    国民健康保険事業における低所得世帯への負担軽減措置について、現行の「7割、5割、2割軽減」を「9割、8.5割、5割、2割軽減」へ拡充すること。
  • 定期予防接種化について
    任意接種である「流行性耳下腺炎(おたふく風邪)」「水痘(みずぼうそう)」「B型肝炎」の定期予防接種化を図ること。
  • 公費負担による子ども、子育て、健康支援施策の拡充について
    特定不妊治療に係る健康保険の適用を図ること。
  • 中小企業の人材育成について
    北海道唯一の研修機関である中小企業大学旭川校について、引き続き、国や中小企業基盤整備機構が運営主体となること。

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