市長は平成25年10月8日、富良野市で開催された秋季北海道市長会定期総会に出席しました。
 総会では、「環太平洋連携協定（TPP）に関する決議」、「地方行財政・社会保障制度改革・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議」のほか、国あて要請案件55件、北海道あて要請案件63件が採択されました。これを受けて北海道市長会では、11月に道内選出国会議員や関係省庁への要請活動を展開します。
 なお、来年5月に開催される春季北海道市長会定期総会は、深川市で開催されることになりました。

市長は、平成25年6月3日から6日に東京で開催された次の会議に出席しました。

1. 全国市長会「国民健康保険対策特別委員会・介護保険対策特別委員会合同会議」（6月3日）
2. 全国市長会「第26回地方分権改革検討会議」（6月3日）
3. 全国市長会理事・評議員合同会議（6月4日）
4. 第83回全国市長会議「第1分科会～地方行政等」（6月4日）
5. 全国市長会「市長フォーラム」（6月4日）
6. 赤門市長会設立総会（6月4日）

   東京大学への在籍経験を有する市長及び区長42名をもって赤門市長会が設立され、会長には全国市長会の森民夫会長（長岡市長）が選任されました。今後、会員相互の情報交換等を通じ、地方自治の発展に努めていきます。

7. 北海道市長会「政策懇談会」（6月5日）

   自由民主党北海道選出国会議員との政策懇談会には道内21市が出席し、北海道市長会としてTPPや地方行財政などの春季重点事項について要請を行いました。

8. 第83回全国市長会議（6月5日）

   会議では北海道をはじめとする全国9支部から提出された要請案件並びに「東日本大震災からの復旧・復興に関する決議」ほか6件の決議が承認されました。これらについては、今回、会長に再任された森民夫氏（長岡市長）を中心とする役員によって、6月中に国に対し要請活動が展開されます。

9. 広域行政圏整備推進協議会平成25年度総会（6月5日）
10. 中央省庁への要請活動（6月5日）
11. 水道施設・廃棄物処理施設・エゾシカ・アザラシに係る関係省庁及び道内選出国会議員への要請活動（6月6日）

    深川市長は全国水道企業団協議会北海道地区協議会副会長及び北海道市長会理事として、北海道環境生活部長らとともに平成26年度予算に係る要望活動を行いました。

 市長は平成25年5月16日、函館市で開催された春季北海道市長会定期総会に出席しました。
 総会では、「TPPに関する決議」のほか、国あて要請案件53件、北海道あて要請案件61件について採択されました。これを受けて北海道市長会では、6月に道内選出の国会議員や関係省庁への要請活動を展開します。なお、深川市が提出した要請案件の「国民健康保険に係る調整交付金制度の見直し」については保留案件となり、今後開催される国保主管者会議で協議されます。
 2年に一度の役員改選については、会長に石狩市長、副会長に伊達市長、千歳市長、旭川市長がそれぞれ再任されました。また、深川市長は理事に再任されました。
 次回、秋季定期総会は10月8日に富良野市で開催されます。

 市長は、平成25年4月10日、東京で開催された全国市長会理事会及び地方分権改革検討会議に出席しました。理事会では内閣総理大臣補佐官の和泉氏による「国土強靭化及び地域活性化などについて」の講演後、会務報告が行われました。
 また、地方分権改革検討会議では内閣府地方分権改革推進室参事官の野村氏から「地方分権改革」と題し、講演が行われました。

 

 市長は、平成25年4月8日、名寄市で開催された平成25年度道北市長会に出席しました。
 会議では、北海道市長会から国や北海道へ提出する平成25年度春季要請案件について、次のとおり協議を行いました。
 また、TPP参加問題について、オール北海道の体制のもと国に対し要請すべく、道北市長会として特別決議を行い、北海道市長会に提出することになりました。
 会議終了後には「災害時における道北市長会構成市相互の応援に関する覚書締結式」が行われ、9市連携による防災対策の強化が図られました。

• 国民健康保険制度の円滑な運営について

  深川市から国民健康保険に係る調整交付金制度の見直しを提案しましたが、一度保留とし、北海道市長会の国保主管者会議で調査、検討を行うことになりました。

• 地域公共交通確保維持改善事業の制度改正について

  旭川市から平成23年度に開始された国土交通省の「地域公共交通確保維持改善事業」を活用した路線バスの運行が確保されるよう制度内容を改正すべきとの提案があり、原案通り北海道市長会へ提出することになりました。

• 障がい者に対する公共交通機関の運賃割引の充実について

  旭川市から精神障がい者のバス等公共交通機関の運賃割引について、身体、知的障がい者と同様の割引となるよう国と事業者への要請を強化すべきとの提案があり、原案通り北海道市長会へ提出することになりました。

• 海外における日本地名や地域ブランド等の商標登録出願対策について

  旭川市から海外で日本の地名等が第三者によって出願登録される事例が相次ぎ、国では都道府県や政令指定都市等を対象に調査を行っているので、その調査対象に市町村を加えるとともに、商標登録を阻止する働きかけを要請すべきとの提案がありましたが、一度保留とし、北海道市長会で効果的な要請方法を検討することになりました。

• 北海道介護給付費負担金の交付について

  旭川市から介護保険事業の資金繰りに影響が生じないよう北海道介護給付費負担金の年度内全額交付を要請すべきとの提案があり、原案通り北海道市長会へ提出することになりました。