工場立地法による特定工場の届出

最終更新日: 2012年4月2日

工場立地が、環境保全を図りつつ適正に行なわれるようにするため、一定規模以上の工場（特定工場）を新設・変更をする場合は、工場立地法に基づき、事前に届け出る事が義務付けられています。届出が必要となる場合はあらかじめ下記担当窓口（深川市地域振興課）へご相談ください。
※平成23年4月1日から、届出事務の権限が北海道から深川市に移譲されましたので、深川市内の特定工場についての届出は、下記担当窓口（深川市地域振興課）で行なってください。

特定工場とは（届出対象工場）

工場立地法の対象となる特定工場は次のとおりです。

業種

製造業、電気供給業（水力、地熱発電所を除く）、ガス供給業、熱供給業

規模

敷地面積が9,000平方メートル以上または建築面積の合計が3,000平方メートル以上
※建築面積は、水平投影面積であり、延床面積ではありません。

トップに戻る

特定工場に該当する場合の守るべき要件（準則）

特定工場は準則で定める次の内容に適合しなければいけません。

表:特定工場に該当する場合の守るべき要件

項目	内容
生産施設面積	敷地面積に対する生産施設面積の割合は、業種によって30%から65%以下と定められています。 ※工場立地法施行（昭和49年6月28日）以前に立地し、届出を行なっている特定工場の緑地面積率については、猶予措置がありますのでご相談ください。
緑地面積率	敷地面積に対する緑地面積の割合を20%以上とすることが必要です。
環境施設面積率	敷地面積に対する環境施設面積（緑地含む）の割合を25%以上とすることが必要です。
環境施設の配置	敷地周辺部に設置する敷地面積に対する環境施設面積（緑地を含む）を15%以上とすることが必要です。

トップに戻る

届出が必要となる場合（届出の種類）

次の場合には届出が必要となります。

表：届出が必要となる場合
内容	届出の種類
特定工場を新設する場合 ※敷地面積や建築面積を増加したり、既存施設の用途を変更することで、新たに特定工場の基準を満たす場合も、新設届が必要となります。	新設届
すでに特定工場の届出をしている企業が、次の届出内容を変更する場合製品の変更敷地面積の変更建築面積の変更生産施設の面積の変更緑地、環境施設の面積及び配置の変更 ※軽微な変更は届出を要しない場合もありますのでご相談ください。	変更届
届出企業の名称や住所等の変更を行なった場合 ※代表者の交代による氏名の変更は届出を必要としません。	氏名等変更届
譲渡や相続、合併等により届出者の地位の承継が行われた場合	承継届
特定工場を廃止した場合	廃止届

トップに戻る

届出の時期

表:届出の時期
届出の種類	届出の時期
新設届変更届	工事着工の90日前までに届出を行う必要があります。（工事を伴わない場合は土地の移転登記又は契約の日、製品の変更日となります。）なお、実施制限期間の短縮申請により、最大で30日前までに短縮する事ができます。
氏名等変更届承継届廃止届	変更等が生じた場合に遅滞なく届け出ください。