厚生労働省は新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を具体的にイメージいただけるよう、今後、日常生活の中で取り入れていただきたい実践例を提示しています。
詳しくは下記の厚生労働省のホームページをご覧ください。

一般的に、妊婦の方が肺炎にかかった場合には、重症化する可能性があります。現時点での医学的知見や、予防や働き方の留意点、発熱時の対応などについては、下記の厚生労働省のホームページをご覧ください。

予防接種や乳幼児健診は、お子さまの健やかな成長のために一番必要な時期に受けていただくよう、お願いいたします。特に赤ちゃんの予防接種を遅らせると、免疫がつくのが遅れ、重い感染症になる危険性が高まります。お子さまの健康が気になるときだからこそ、予防接種と乳幼児健診は、遅らせずに、予定どおり受けましょう。
詳しくは下記の厚生労働省のホームページをご覧ください。

　新型コロナウイルス感染症は、罹患しても約8割の方は軽症で経過し、治癒する例も多いことが報告されています。一方、重症度は、季節性インフルエンザと比べて死亡リスクが高いことが報告されています。特に、高齢者や基礎疾患のある方では重症化するリスクが高いことも報告されています。
　詳しくは、下記ホームページから情報をご確認ください。

生活の中で、心肺蘇生を行わなければならない場面に遭遇するかもしれません。
新型コロナウイルス感染症が流行している場合に行う心肺蘇生法は、感染予防のため気を付ける点があります。
詳しくは、下記リンクをご覧ください。

○発熱等の風邪症状が見られ るときは、学校や会社を休み外出を控える。
○発熱等の風邪症状が見られたら、 毎日、体温を測定して記録しておく 。
○基礎疾患（持病）をお持ちの方で症状に変化がある方、新型コロナウイルス感染症以外の病気が心配な方は、まずは、かかりつけ医等に電話で御相談ください。
 

○少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐにご相談ください。
　（これらに該当しない場合の相談も可能です。）
　☆息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
　☆重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合
　　（※） 高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）等の基礎疾患がある方 や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方
　☆上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合
　　（症状が4日以上続く場合は必ずご相談ください。 症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください 。 解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。） 

【妊婦の方へ】
　妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センターにご相談ください。

【お子様をお持ちの方へ】
　小児については、 小児科医による診察が望ましく 、北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センターやかかりつけ小児医療機関に電話などでご相談ください。

※なお、この目安はみなさまが、相談・受診する目安です。これまで通り、検査については医師が個別に判断します。

相談窓口	電話番号	開設時間
北海道新型コロナウイルス感染症 健康相談センター	（1）0164-22-1421（深川保健所） （2）0800-222-0018（フリーコール）	(1)平日8時45分～17時30分 (2)24時間

※北海道では新型コロナウイルス感染症に関する「帰国者・接触者相談センター」と「感染症に関する一般相談」の電話番号を全道で統一し、令和2年9月16日（水曜日）から新たに「北海道新型コロナウイルス感染症　健康相談センター」としました。

新型コロナウイルス感染症に関して、不確実な情報がインターネット等で拡散する状況も見られます。詳しくは、厚生労働省または北海道のホームページを確認するなどして、冷静に行動するようにお願いします。
道内の発生状況について、詳しくは下記の北海道のホームページ（道内の発生状況）や厚生労働省のホームページ等をご覧ください。 

新型コロナウイルス感染症に関連して多くの寄付をいただきました。誠にありがとうございます。
本市の新型コロナウイルス感染症対策に活用させていただきます。

令和2年12月28日（月曜日）までにいただいた寄付の内容は、添付の「寄付採納一覧」をご覧ください。

本市では、全庁的に新型コロナウイルス感染症への対策を行うため令和2年2月23日（日曜日）に任意で「深川市新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置しました。

令和2年4月7日（火曜日）に国において新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言がなされたことに伴い、8日（水曜日）付で、同法に基づく対策本部に移行し、各種対応を行ってまいりました。

令和2年5月25日（月曜日）付で緊急事態解除宣言がなされたことから、同法に基づく「深川市新型コロナウイルス感染症対策本部」を廃止し、任意の対策本部に移行しました。

直近では、令和2年12月14日に第15回深川市新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。
会議の内容は、添付の会議録をご覧ください。