低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外の子育て世帯分)
最終更新日:
◎食費等の物価高騰の影響を特に受けて損害を受け、家計が悪化している低所得の子育て世帯(ひとり親世帯を除く。)を見舞う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給いたします。(ひとり親世帯分の給付金を受け取った方を除きます。)
■給付金の支給対象となる方
次の、(1)、(2)の両方に当てはまる方(ひとり親世帯分の給付金を受け取った方を除く)
(1)令和4年度中に実施した子育て世帯生活支援特別給付金(前回の給付金)の支給対象者であった方
▶申請の要否に関わらず、前回の給付金を受け取った方又は受取を拒否した方も対象に含まれます。
(2)令和5年3月31日時点で18歳未満の児童(障がい児の場合、20歳未満)を養育する父母等(※令和6年2月末までに生まれた新生児等も対象となります。)であって、令和5年1月1日以降の収入が食費等の物価高騰の影響で家計が急変し、住民税非課税相当の収入となった方
▶住民税の申告が済んでいない方、収入がなかったために申告をしていない方は早めに申告をお願いします。
▶住民税の申告がない場合、未申告の扱いとなり、この給付金を給付できない可能性があります。
(1)令和4年度中に実施した子育て世帯生活支援特別給付金(前回の給付金)の支給対象者であった方
▶申請の要否に関わらず、前回の給付金を受け取った方又は受取を拒否した方も対象に含まれます。
(2)令和5年3月31日時点で18歳未満の児童(障がい児の場合、20歳未満)を養育する父母等(※令和6年2月末までに生まれた新生児等も対象となります。)であって、令和5年1月1日以降の収入が食費等の物価高騰の影響で家計が急変し、住民税非課税相当の収入となった方
▶住民税の申告が済んでいない方、収入がなかったために申告をしていない方は早めに申告をお願いします。
▶住民税の申告がない場合、未申告の扱いとなり、この給付金を給付できない可能性があります。
■給付額
児童一人当たり5万円
■給付金の支給手続
(1)令和4年度中に実施した子育て世帯生活支援特別給付金(前回の給付金)の支給対象者であった方(公務員以外)
▶申請は不要です。令和4年度中に実施した子育て世帯生活支援特別給付金(前回の給付金)と同じ口座に振り込みます。
▶申請不要の支給対象者の方に対し、事前に案内通知を送付します。
(2)(1)以外の方(例:高校生のみ養育している又は公務員で住民税非課税の方、令和5年1月以降、食費等の物価高騰の影響で収入が住民税非課税相当まで急変した方(家計急変者))
▶申請が必要です。深川市役所健康・子ども課子ども家庭係窓口へ、申請書に必要事項を記載のうえ、必要書類を添付してご提出ください。申請内容を審査後、順次、指定の口座へ給付金を振り込む予定です。
▶申請は不要です。令和4年度中に実施した子育て世帯生活支援特別給付金(前回の給付金)と同じ口座に振り込みます。
▶申請不要の支給対象者の方に対し、事前に案内通知を送付します。
(2)(1)以外の方(例:高校生のみ養育している又は公務員で住民税非課税の方、令和5年1月以降、食費等の物価高騰の影響で収入が住民税非課税相当まで急変した方(家計急変者))
▶申請が必要です。深川市役所健康・子ども課子ども家庭係窓口へ、申請書に必要事項を記載のうえ、必要書類を添付してご提出ください。申請内容を審査後、順次、指定の口座へ給付金を振り込む予定です。
■給付金の受給拒否手続
▶給付金の支給を拒否される方は、事前に送付する案内通知に記載された期日までに「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外の低所得の子育て世帯分)受給拒否の届出書」をご提出ください。
■申請期限
令和6年2月29日(木曜日)
■申請様式等
【共通して必要な書類】
・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外の低所得の子育て世帯分)申請書(請求書)
・本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
・受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカード等)
・その他、必要に応じて対象児童との関係性を確認できる書類
【家計急変者の必要書類】
・簡易な収入(所得)見込額の申立書
▶申請者及び配偶者等の両方が必要になります。
▶申立書記入の収入額がわかる書類(例:給与明細書、年金振込通知書等)が必要になります。
・低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親以外の低所得の子育て世帯分)申請書(請求書)
・本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
・受取口座を確認できる書類(通帳、キャッシュカード等)
・その他、必要に応じて対象児童との関係性を確認できる書類
【家計急変者の必要書類】
・簡易な収入(所得)見込額の申立書
▶申請者及び配偶者等の両方が必要になります。
▶申立書記入の収入額がわかる書類(例:給与明細書、年金振込通知書等)が必要になります。
問合わせ先・担当窓口
市民福祉部 健康・子ども課 子ども家庭係
- 住所:深川市2条17番3号
- 電話:0164-26-2237
- ファクシミリ:0164-23-0800
- お問い合わせフォーム