令和6年度市政の方針

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1.はじめに

 令和6年第1回深川市議会定例会の開会にあたり、令和6年度の市政の基本方針と施策の概要及び予算案の大綱について説明します。
 冒頭に、元日に発生した能登半島地震により、亡くなられたすべての方々の御冥福を心からお祈りします。また、被害に見舞われ、厳しい生活を送っておられる被災者の方々に、改めてお見舞いを申し上げます。
 近年、こうした地震だけではなく、世界的な異常気象による自然災害、ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ問題など、それらに伴う物価高騰の動向などは、私たちの日常に関わる様々な分野に悪影響を及ぼし、未だ先が見通せない状況です。
 このような中、政府は我が国の経済状況について「昨年30年ぶりとなった高水準の賃上げや、企業の意欲的な投資など前向きな動きがあることから、足元の物価高に対応しつつ、民需主導の成長が重要であるため、先に成立した令和5年度補正予算を適切に執行するとともに、令和6年度予算と令和6年度税制改正を着実に実行していく必要がある。」としています。
 また、今後の経済財政運営にあたっては、「賃上げの実現に向けた労働市場改革、DX、AI等の分野での投資促進、新技術の社会実装等に取り組むことに加えて、デジタル行財政改革、少子化対策、国土強靱化の取り組みなどを推進する。」として、約112兆5,700億円の令和6年度当初予算案が編成されました。
 令和6年度の地方財政対策においては、一般財源総額で前年度比5,545億円増の62兆7,180億円となっているとともに、地方交付税の総額が前年度比3,060億円増の18兆6,671億円となっています。
 以上、我が国を取り巻く社会・経済情勢は、只今申し上げたとおりですが、本市の財政状況は依然として厳しいため、健全財政を堅持しつつ、一方では課題解決のため、重点的な施策の実施による市政運営を進めたいと考えています。

2.行政運営上の主要課題・重点施策

 次に、令和6年度の行政運営にあたり、特に留意すべき主要課題や重点施策などについて、四つの視点に分けて説明します。

1点目は「こどもまんなか社会の実現に向けた少子化対策の強化」です。

 現在、国は前例のない規模でこども・子育て政策の抜本的な強化を進めています。本市においても、この流れをしっかりと捉えながら少子化対策の強化に取り組み、若い世代の就労・結婚・子育ての希望をかなえる環境を整えていきます。
 まずは、こどもまんなか社会の実現に向けて、子どもや若者の健やかな成長を地域社会全体で後押しするため、本市が「こどもまんなか応援サポーター」になることを宣言するとともに、子育て応援プロジェクトの柱となる「子ども子育て条例」を新たに制定するほか、本市の少子化対策について定めた「子ども・子育て支援事業計画」を改訂します。
 こうした動きに合わせて、母子保健事業の強化として、生後1か月のお子さんが受診する1か月児健診の費用助成を新たに実施するとともに、出産サポート「安心ハイヤー事業」において、移送にかかるハイヤー料金の全額を助成するよう拡充します。
 また、これまで子育て世帯の経済的負担の軽減と妊娠・出産から子育てまで切れ目のないサポートを行うために取り組んできた、「妊娠・出産応援交付金事業(愛称:コウノトリ応援プラン)」を継続するほか、昨年度拡充した「特定不妊治療費助成事業」における先進医療にかかる費用と交通費の一部助成や、低所得の妊婦に対する初回産科受診料の助成についても引き続き取り組みます。
 このほか、学校給食費の無償化の対象期間を4月から9月までの半年間に拡大するとともに、北空知圏学校給食組合が令和6年度から実施する学校給食費の増額改定への対応として、本来、保護者負担となる増額分を全て市が負担することとします。
 併せて、保育園及び幼稚園等の副食費についても、4月から9月までの半年間の助成を行い、支援を拡充します。
 さらに、これまで中学生以下の子どもの医療費自己負担分の全額を市が助成してきましたが、本年8月診療分からは、対象を高校生などまでに拡大します。
 児童・生徒の健康に配慮した学びの環境づくりとして、令和4年度から4か年計画で整備を進めていた、小中学校のエアコン設備について、国の令和5年度補正予算による補助金を活用し、令和6年度中に未整備の3校に整備を進め、1年前倒しで全校への整備を完了させます。
 未婚化・晩婚化対策については、若い世代の婚姻に伴う経済的負担の軽減を図るため「結婚新生活支援事業」による支援を継続します。
 若い世代の雇用対策については、新規学卒者などへ企業情報の提供を行う「若年者雇用対策事業」を商工関係団体と連携して取り組み、市内で働く若者を確保するとともに、「育児休業取得支援事業」などを通じ、家庭と仕事の両立を支援します。

2点目は「デジタルトランスフォーメーションの推進とゼロカーボンシティの実現に向けた取り組み」です。

 人口減少社会にあっても、誰もが将来にわたって安心して住み続けられる持続可能なまちづくりが求められています。
 また、近年では、誰一人取り残さないことを理念としたSDGsの推進や、DXの推進、気候変動問題への対応など、新たな視点もまちづくりを進めていく上で重要となっています。
 そこで人口減少対策として位置付けている「第2期深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、時代の潮流を捉えながら、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略等を踏まえた改訂を行います。
 自治体運営の効率化に寄与することを目的として、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、令和7年度までの移行を目標とした「自治体の情報システムの標準化・共通化」に取り組みます。
 教育DXについては、デジタル行財政改革の一つである学校におけるDXと教職員の働き方改革を進めるため、令和7年度の本稼働に向けて、教職員の校務における効率化や子どもたちと接する時間の確保などに資する統合型校務支援システムを導入します。
 SDGsとの関連の深い取り組みについては、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティふかがわ」を実現するため、本市の事務・事業における温室効果ガス削減に向けて本年3月に策定する「深川市地球温暖化対策実行計画」に基づく取り組みとして、各公共施設における照明灯を随時LEDに交換し、電気料金と二酸化炭素排出量の削減を図るとともに、自治体DXにも関連する会議資料のペーパーレス化などに努めます。
 森林の整備について、国は、国土の7割を占める森林を整備するため、地方自治体に「森林環境譲与税」を譲与しているほか、森林整備等に必要な財源を確保するため、令和6年度から個人住民税に年間1,000円を上乗せする「森林環境税」の徴収を決定しています。
 このことは、森林が持つ二酸化炭素の吸収量の維持・増加に繋がることや、自然災害の防止にも関連していることから、本市は、森林環境譲与税を活用し、気象等による森林被害の早期復旧や下刈りなどの保育施業に対する支援を「森林整備促進事業」に新たに加えるほか、道産木材の利用促進や市民理解を醸成するための木育の促進にも努めていきます。

3点目は「活力ある地域づくりと活き活きと輝く人づくり」です。

 地域の経済活動については、物価高の影響などにより停滞を余儀なくされ、家庭生活への負担も増大しています。こうした状況の中で経済の再生を図っていくためには、地域産業の持続性を高める取り組みが必要となります。
 そのため、まずは本市の基幹産業である農業に対する施策が重要であると考えており、「第8次深川市農業振興計画」に基づき、農業所得の十分な確保、多様な担い手と労働力の確保、環境と調和した農業の推進、地産地消及び都市と農村の交流推進、豊かさと活力のある農村の構築を施策の基本方向として、新規就農者等の育成・確保や、スマート農業を通じた省力化技術の導入に向けた取り組みなどを展開します。
 また、農業を取り巻く環境や本市農業の主要課題等を踏まえつつ、「第9次深川市農業振興計画」の策定に取り組みます。
 観光振興については、世界的に観光需要が回復している状況にあることから、国内旅行、インバウンド需要の取り込み拡大に努め、成長分野である観光を推進し地域の活性化を図ります。
 移住・定住の促進については、ワンストップ相談窓口のきめ細かな対応を軸に、オンライン移住セミナーの開催やSNSを活用した情報発信など、現役世代を惹きつける施策を展開し、他地域からの人の流れを創出します。
 加えて、地域おこし協力隊の活動を通じて地域の魅力を発信するなど、本市に興味や関心を持っていただけるような取り組みを進めるとともに、本市を応援していただける関係人口の創出を図るため、ふるさと会との交流・連携や企業版ふるさと納税などの推進に努めます。
 このほか、男女共同参画社会の実現に向け、誰もが仕事と子育てを両立できる環境の整備などを進めるとともに、北海道や他自治体と連携しながら、パートナーシップ宣誓制度の普及促進に努めます。
 生涯学習機能とバスターミナル機能を中心とした「複合施設」については、市民の意見や議会での議論等を踏まえて策定した基本計画に基づき、現在、施設の設計を進めています。
 市民に親しまれ利用しやすい施設となるよう、令和8年度の完成を目指して、整備に向けた取り組みを着実に進めます。

4点目は「将来にわたる安心・安全のまちづくり」です。

 本市においては、近年激甚化する自然災害に備えるため、防災や減災の意識の向上と、災害を見据えた施設整備など、安全で安心して住み続けられるまちづくりを進めます。
 そこで災害に強い地域社会や地域経済の実現に向け、「深川市地域防災計画」及び「深川市強靭化計画」の改訂に取り組みます。
 また、昨年開庁した市役所新庁舎については、引き続き外構等の各種工事を進め、行政運営や災害対応の拠点施設として、今後も市民生活を支えることができるよう、質の高い行政サービスの提供に努めます。
 市道の除排雪については、円滑な冬期交通網の確保と除排雪体制維持のため、除排雪車両を格納する新車両センターの完成に向けた整備を進めます。
 除排雪に従事するオペレーター不足への対策として、「除排雪オペレーター養成事業」を推進するとともに、地域住民などが行う道路の除排雪経費の助成や、高齢などの理由で除雪に苦慮されている市民の相談などに対応する「除雪サービスセンター」の運営を支援し、雪国の快適な生活環境づくりに努めます。
 新型コロナウイルス感染症については、感染対策に係る情報発信に努めるほか、市立病院においては速やかな検査・治療体制を維持しつつ、院内感染の防止と安心・安全な医療体制の提供に最大限の努力をしていきます。
 このほか、北空知圏における一部事務組合の取り組みとなりますが、消防・救急については、救助活動用ボート及び情報収集や広報活動を行う消防車両の整備などが進められるため、更なる消防体制の強化と市民の安心と安全の確保が図られることとなります。
 北空知葬斎場については、令和7年の供用開始に向け、遺族や会葬者のプライバシーに配慮した中で、心安らかに最後のお別れができる施設となるよう整備が進められます。
 ごみの共同処理については、安定した作業を継続するため、中・北空知廃棄物処理広域連合の焼却施設に搬入する運搬車及びコンテナ等が更新されます。
 このような一部事務組合の取り組みやその他の広域連携については、北空知定住自立圏の中心市として4町等と協力しながら、地域住民の福祉を向上していきます。

3.重点施策以外の主な施策

 以上、令和6年度における行政運営上の特に留意すべき主要課題や重点施策などについて説明しましたが、それ以外の主な施策について、「第六次深川市総合計画」におけるまちづくりの四つの分野ごとに具体的な内容を申し上げます。

はじめに『福祉・健康・医療に関する分野』であります。

 子育て支援については、「公私連携型保育所」及び「子育て支援センター」の運営などにより、子育て支援サービスの充実を図るほか、国の幼児教育・保育の無償化に対応するとともに、無償化の対象とならない3歳未満児の保育料軽減について、本市独自の軽減措置を引き続き実施します。
 また、妊娠中から子育て中の方までが手軽に子育てに関する情報や予防接種などのスケジュール管理機能を利用できる子育て支援アプリ「ふかすくナビ」の利用拡大に取り組みます。
 障がい者福祉については、新たに策定した「第4次深川市障がい者計画」及び「第7期深川市障がい福祉計画・第3期深川市障がい児福祉計画」の推進に努めるとともに、「北空知障がい者支援センター」や関係各事業所と連携し、障がい児支援を含む各種障がい福祉サービスの提供に努めます。
 高齢者福祉については、「第10次深川市高齢者福祉計画・第9次深川市介護保険事業計画」に基づき、介護サービスの確保に努めるとともに、介護予防をはじめ認知症高齢者への対応、医療と介護の連携強化及び北空知成年後見相談センターとの連携による権利擁護の推進など、地域包括ケアシステムの充実に向けて取り進めるほか、65才以上の被保険者の介護保険料については、介護保険準備基金などを活用し負担軽減を図ります。
 また、「介護職員養成研修支援事業」や「深川市外国人介護人材受け入れ事業」などの実施により、介護人材の育成・確保に努めます。
 健康づくりの推進については、がん検診や特定健康診査、特定保健指導など各種保健事業を実施するとともに、地域や職域の関係団体などと連携し、市民自ら健康づくりに取り組めるよう支援します。
 市立病院については、北空知医療圏域における中核病院として、将来にわたり持続的に市民及び圏域住民へ良質で安定した医療サービスを提供できるよう、医療スタッフの確保に努め、医療提供体制の維持、充実を図るとともに健全な経営に努めます。
 そのためには、「深川市立病院経営強化プラン」を着実に実行し、診療報酬を中心とした医業収入の確保と、経費削減などに努めるほか、一般会計からの適正な繰入金などにより事業収支の均衡が図られるよう努めます。
 また、北海道医師確保計画による医師確保対策も注視しつつ常勤医師が不在、あるいは不足している診療科の医療機能の充実を図るため、旭川医科大学をはじめとする道内三医育大学との連携を維持するとともに、市民や関係機関などからの情報を有効に活用した医師確保と、臨床研修医や総合診療専門研修プログラム専攻医の受入、令和5年度に新設した新家庭医療専門研修プログラムも活用した人材育成の取り組みも継続します。
 休日・夜間の救急医療体制については、北空知4町及び深川医師会と連携・協力し、管外からの医師確保や、近隣の医療圏との連携を図りながら「休日当番医事業」や「夜間急病テレホンセンター事業」の実施体制の維持・確保に努めます。

次に『経済・産業に関する分野』であります。

 農業の振興については、需要に応じたコメや畑作物などの生産を支援することにより、農業所得の確保と経営の安定化等に努めるほか、「株式会社 深川未来ファーム」と連携し、就農支援の充実を図るとともに、国の「新規就農者育成総合対策事業」等を活用した、研修中や経営開始時の支援、さらには、拓殖大学北海道短期大学との連携による特別講座を開催することで、担い手の育成、確保に努めます。
 農業生産基盤の整備については、「道営農業農村整備事業」を推進するとともに、農家負担の軽減策として、国や道の支援制度の活用に努めるほか、「国営かんがい排水事業神竜二期地区」の円滑な事業執行が図られるよう、関係機関・団体との連携に努めます。
 有害鳥獣対策については、エゾシカ、アライグマ、ヒグマ、カラスなどによる農作物被害等を防止するため、一部支援を拡充し関係機関・団体と連携し、駆除に努めます。
 商業及び商店街の振興については、企業や商店の経営の安定と経営体質の強化のため、支援事業や助成事業の推進を図るとともに、中心商店街の賑わい創出に向け、商工関係団体と連携し商店街の自主的な取り組みを支援します。
 観光の振興については、北空知をはじめ広域観光による観光プログラムを柱に、観光大使と連携したPRを展開するなど、インバウンドをはじめとする観光客の誘客と観光知名度向上に努めます。
 夏まつりをはじめとする各種イベントについては、地域活性化を促す重要な役割を担っていることから、イベント開催に向け、商工関係者や市民団体との連携を深めます。
 ものづくり産業の振興については、企業誘致活動を推進するとともに、既存企業の支援に努めるほか、本市のPRに資するふるさと納税の更なる向上に努め、返礼品となる特産品の普及を促進します。

続いて『快適な生活基盤の構築に関する分野』であります。

 道路網の整備については、国の「社会資本整備総合交付金事業」や市単独事業により市道15路線を整備するほか、点検と修繕工事により橋梁の維持保全に努めます。
 また、狭あいで未舗装の私(わたくし)道路を安全で安心して通行できる道路にするため、各種制度により用地の拡幅を促進し、市道認定を図るとともに、砂利道の舗装整備を進め、市街地の住環境の向上に努めます。
 まちなか居住の推進については、持家新築や住宅リフォームなどへの支援を引き続き実施し、地域の活性化、定住の促進、まちなか居住への誘導などに努めます。
 水道事業については、水道施設の整備や漏水箇所の早期発見・修繕を行い、水道水の安定的供給と健全な事業経営に努めます。
 令和5年度に公共下水道事業、農業集落排水事業、個別排水処理施設整備事業を一本化した下水道事業については、地方公営企業における持続可能な事業経営の実現に向けて、基本使用料と超過使用料のあり方について見直しを行うなど、経営状況や資産評価等の的確な把握に努めます。
 環境保全については、「深川市環境基本計画」に基づき市民・事業者・市の協働による取り組みを推進します。
 また、資源循環型社会の形成に向けて、ごみの排出抑制とペットボトルの水平リサイクルをはじめとした資源化の推進、ごみの適正処理に努めるとともに、ごみの収集や処理経費の適正な負担のあり方を検討し、ごみ処理手数料の見直しを進めます。
 公共交通については、地域の過疎化に伴う利用者数の減少や、乗務員不足等の現状などを踏まえながら、路線バスの維持確保に努めるほか、これまで実証実験としていたデマンド交通を4月から本格運行に移行します。
 JR留萌本線問題については、「JR留萌本線沿線自治体会議」などにおいて、地域にとって必要な代替交通などの検討を進めます。

最後は『人材育成と教育・文化・スポーツに関する分野』であります。

 市内の公立高校については、「公立高等学校の魅力づくり事業」の継続により、高校の特色や魅力づくりを支援するとともに、その魅力と事業内容を市内及び北空知の児童生徒や保護者に周知します。
 また、市内小中学校においては、児童・生徒が市内公立高校に関心を持ち、身近に感じられるよう小・中・高校の連携事業を実施します。
 生涯学習・社会教育活動の充実については、生涯学習社会の実現に向け、幅広い年齢層に対応した事業の充実に努めます。
 文化・スポーツの振興については、全国大会に出場する幼児から大学生の参加に係る費用の助成を拡充します。
 合宿招致活動の推進については、合宿を行う団体・企業に対する経費の一部助成や、移動の負担軽減のために行っている送迎やレンタカーの貸出を継続するなど、各種合宿の拡大に取り組みます。
 私学支援については、拓殖大学北海道短期大学の入学生確保に向けた取り組みを支援するとともに、ミュージカル公演などの地域交流事業の取り組みを促進します。
 さらに、同短期大学とは、深川市、きたそらち農業協同組合、深川商工会議所の4者で、地域社会の発展に寄与することを目的とした包括連携協定を締結しており、4者が連携・協力しながら、大学の様々な教育資産や教育資源を活用したまちづくりを進めます。
 また、「クラーク記念国際高等学校」については、同校が行っている特色ある教育活動や地域との交流促進の取り組みを支援します。

4.むすび

 以上、令和6年度における市政の基本方針とともに主要な施策の概要について説明しましたが、これらの財政的な裏付けとなる令和6年度予算については、国や道の補助制度や地方債制度を活用し財源確保を図りながら、重要政策課題の解決に向けた予算編成に努めたところです。
 この結果、令和6年度一般会計の予算総額は、181億1,000万円で、前年度比プラス3.1%、5億4,000万円の増となり、また、特別会計及び企業会計を合わせた全会計の予算総額は、329億9,007万円で、前年度に対して、プラス3.4%、10億9,184万円の増となりました。
 今回の予算は、私の政策の基本であります「人にやさしいまちづくり」を実現していくものになったと考えていますが、冒頭に申し上げましたように、本市を取り巻く状況は依然として厳しく、行財政運営については、一層の効率的・効果的な事業運営に努めていかなければなりません。
 また、市民のみなさんがいつまでも住み続けたい、市外のみなさんに「行ってみたい」「住んでみたい」と思っていただけるようなまちになるため、本市の取り組みなどについて様々な手法で、よりわかりやすく情報発信を進めてまいります。
 さらに、まちづくりを進めていく上で、市民の声を聴くことは基本となりますので、市民との対話の機会を設けるなど、意見を聴く機会づくりにも引き続き努めながら、市政の課題にしっかりと取り組んでまいります。
 むすびに際し、議員各位の特段のご指導ご鞭撻と、市民のみなさんの一層のご理解ご協力を心からお願い申し上げまして、市政の方針とさせていただきます。

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企画総務部 まち未来推進課 企画係