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北海道深川市


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過疎地域自立促進計画

新しい過疎地域自立促進市町村計画を策定しました

過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律の施行により、改正前の法律の失効期限が5年間延長されましたので、深川市では平成28年度から32年度までの5年間を期間とする、過疎地域自立促進市町村計画を策定しました。
深川市には現在、人口減や少子高齢化の進行などから、産業活動の活性化、身近な生活交通の確保、地域医療の確保、集落機能の維持など、解決しなければならない課題が山積しています。
過疎地域自立促進市町村計画は、様々な事業の展開を通してこうした課題を解決することで、地域が生き生きと自立していくための計画です。
計画の策定にあたっては、市民のみなさんからいただいたご意見も参考とさせていただきました。
計画は次の区分に分かれて構成されています。詳しい内容は、下記の関連書類からご覧になれます。
  1. 基本的な事項
  2. 産業の振興
  3. 交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進
  4. 生活環境の整備
  5. 高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
  6. 医療の確保
  7. 教育の振興
  8. 地域文化の振興等
  9. 集落の整備
  10. その他地域の自立促進に関し必要な事項

関連書類

過疎地域自立促進市町村計画

問合わせ先・担当窓口

企画総務部 企画財政課 企画係