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北海道深川市


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建設工事等の契約約款を改正(平成23年9月)

市では、平成23年9月1日以降に公告または、見積りを依頼する建設工事と工事に係る業務委託の「建設工事請負契約約款」及び「委託契約約款」(土木1、土木2、建築)をそれぞれ改正しましたのでお知らせします。
詳細は、関連書類をご覧ください。

主な改正内容

1.現場代理人の工事現場での常駐義務を緩和

発注者が現場代理人の工事現場における運営及び取締りに支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めたときは、現場代理人の工事現場における常駐を要しないことを明記しました。

2.工事(委託)期間の延長に伴う増加費用の負担

工事(委託)期間を延長した場合で、発注者(委託者)に帰責事由があるときの延長による増加費用は、発注者が負担することを明記しました。

3.発注者(委託者)の契約解除権として暴力団の排除

受注者(受託者)の役員などが暴力団であると認められる場合は、発注者(委託者)は契約を解除できることを明記しました。

4.発注者(委託者)の契約解除による損害賠償請求

発注者(委託者)による契約解除があっても、受注者(受託者)が損害賠償を請求出来ない場合として、独占禁止法に違反する行為などの規定を明記しました。

5.契約当事者の表記

これまでの契約当事者を「甲」「乙」とする表記を建設工事及び物品売買契約では、「発注者」「受注者」に、委託契約では、「委託者」「受託者」に、賃貸契約では「賃貸人」「賃借人」に変更しました。

対象者

事業者のみなさん

その他・備考

改正内容の3と4については、物品売買及び業務委託の契約についても適用します。

関連書類

問合わせ先・担当窓口

企画総務部 企画財政課 財政係