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最低制限価格制度の改正について(平成25年7月)

工事に係る最低制限価格の算定方法(低入札価格調査制度における調査基準価格の算定方法に同じ)を次のとおり改正し、平成25年7月1日以後に公告を行う入札から適用しますのでお知らせします。
  1. 最低制限価格(低入札価格調査制度の調査基準価格)の算定方法の改正
  2. 適用時期:平成25年7月1日以後に公告を行う工事等の入札に適用します。

改正前

次に掲げる事項の合計額に100分の105を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格の10分の9を超える場合にあっては、予定価格の10分の9を乗じて得た額とし、また予定価格の10分の7に満たない場合にあっては、予定価格に10分の7を乗じて得た額とする。
  1. 直接工事費の額に10分の9.5を乗じて得た額
  2. 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額
  3. 現場管理費の額に10分の8を乗じて得た額
  4. 一般管理費の額に10分の3を乗じて得た額
最低制限価格については、特に必要があると認めるときは、予定価格の10分の7から10分の9の範囲内で適宜の割合で定めることができるものとする。
※太字部分が改正箇所です。

改正後

次に掲げる事項の合計額に100分の105を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格の10分の9を超える場合にあっては、予定価格の10分の9を乗じて得た額とし、また予定価格の10分の7に満たない場合にあっては、予定価格に10分の7を乗じて得た額とする。
  1. 直接工事費の額に10分の9.5を乗じて得た額
  2. 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額
  3. 現場管理費の額に10分の8を乗じて得た額
  4. 一般管理費の額に10分の5.5を乗じて得た額
最低制限価格については、特に必要があると認めるときは、予定価格の10分の7から10分の9の範囲内で適宜の割合で定めることができるものとする。
※太字部分が改正箇所です。

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