人・農地プラン

　力強い農業構造を実現していくためには、集落・地域での徹底的な話合いにより、地域農業のあり方について議論を進め、地域農業を担う経営体や生産基盤となる農地を将来においても確保していくための展望をつくっておくことが必要です。
　市では、集落・地域が抱える人と農地の問題解決のため、集落・地域における話合いにより、「人・農地プラン」を作成、更新する取組を行います。
   また、農地中間管理事業の推進に関する法律の一部が改正され、今後、地域の特性に応じて、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区など地域のコーディネーター役を担う組織と農地中間管理機構が一体となって推進する体制を作り、人・農地プランを核に農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくこととなりました。