エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金について

令和5年（2023年）6月1日時点で深川市に住民登録があり、かつ、令和5年度市民税均等割が非課税である世帯。
ただし、市民税均等割が課されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外です。

 1世帯あたり3万円

令和5年（2023年）6月1日時点で深川市に住民登録があり、令和5年度市民税均等割のみ課税者または均等割のみ課税者と非課税者で構成される世帯。
ただし、市民税均等割が課されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外です。

 1世帯あたり1万8千円

◎「市民税均等割のみ課税」とは
市民税は「均等割」と「所得割」で構成されています。
前年の所得金額の多少にかかわらず、ある一定の所得がある方全員に均等に負担していただくのが「均等割」で、前年の所得金額に応じて負担していただくのが「所得割」です。本給付金における「市民税均等割のみ課税」とは「均等割」が課税で、「所得割」が非課税の方です。均等割のみ課税の方は「税額決定（納税）通知書」または「課税証明書」に記載されている「所得割」の額が0円になっています。

※深川市の市民税均等割は3,500円です。
※市民税はその年の1月1日の住所地で課税されます。

• DV等で住民票を動かさず、深川市に避難中の方も、エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金をご自身が受給できる可能性があります。
• 住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（DV保護命令と収入要件）を満たせば、受給することができます。
• 給付金を受給する手続きについては、以下の受付窓口にお問い合わせください。

市や北海道などがATMの操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センター（電話：0164-26-2210）や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。