電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

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電気・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい市民税非課税世帯等に対して、1世帯5万円の緊急支援給付金を支給します。なお、深川市は独自支援として、市民税均等割のみ課税世帯まで支給対象を拡充し、給付金を支給します。

支給対象者

市民税非課税世帯

令和4年(2022年)9月30日時点で深川市に住民登録があり、かつ、令和4年度市民税均等割が非課税である世帯(生活保護受給世帯も対象となります)。

市民税均等割のみが課税の世帯(深川市独自支援)

令和4年(2022年)9月30日時点で深川市に住民登録があり、令和4年度市民税均等割のみ課税者または均等割のみ課税者と非課税者で構成される世帯。

◎「市民税均等割のみ課税」とは
市民税は「均等割」と「所得割」で構成されています。
前年の所得金額の多少にかかわらず、ある一定の所得がある方全員に均等に負担していただくのが「均等割」で、前年の所得金額に応じて負担していただくのが「所得割」です。本給付金における「市民税均等割のみ課税」とは「均等割」が課税で、「所得割」が非課税の方です。均等割のみ課税の方は「税額決定(納税)通知書」または「課税証明書」に記載されている「所得割」の額が0円になっています。

※深川市の均等割は市民税3,500円です。
※市民税はその年の1月1日の住所地で課税されます。

家計急変世帯

予期せぬ影響を受けて、令和4年(2022年)1月から令和4年(2022年)12月までの間に家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込額または所得見込額が、市民税非課税水準に相当する額以下となる世帯。

※上記のいずれも、市民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

支給額

1世帯当たり5万円

電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給手続き

事業詳細

 電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(以下「給付金」という。)の対象世帯は、下記表の「市民税非課税世帯」、「市民税均等割のみが課税の世帯」、「家計急変世帯」に該当する世帯です。
区分   【市民税非課税世帯】
所得要件  令和4年(2022年)9月30日(基準日)において、深川市に住民票があり、同一の世帯に属する方全員が令和4年度市民税均等割非課税である世帯。

ただし、市民税均等割が課されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象ではありません(単身赴任や学生の一人暮らしの場合等に当てはまることがあります)。また、租税条約による免除の適用の届出によって市民税均等割が課されていない者を含む世帯も対象ではありません。

「市民税均等割が非課税である方」には、生活保護を受給されている方、条例により市民税均等割が免除されている方も含みます。
給付金額 1世帯当たり5万円
給付方法 世帯主名義の銀行口座に振り込み
受給手続 市から対象世帯の世帯主宛てに確認書を発送します。この確認書に回答することで給付されます。確認書の回答は、郵送にて行います。
(確認書は、令和4年11月上旬に順次発送しています。)
提出書類  詳しいご案内を確認書に同封します。
提出期限 令和5年(2023年)1月31日

※令和4年度分の市民税が未申告の方や、令和4年1月2日以降に深川市へ転入した方がいる世帯で、まだ受給していない世帯は、非課税であることで申請していただけます。
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区分 【市民税均等割のみが課税の世帯】
所得要件 令和4年(2022年)9月30日時点で深川市に住民登録があり、令和4年度市民税均等割のみ課税者または均等割のみ課税者と非課税者で構成される世帯

ただし、市民税均等割が課されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は対象ではありません(単身赴任や学生の一人暮らしの場合等に当てはまることがあります)。また、租税条約による免除の適用の届出によって市民税均等割が課されていない者を含む世帯も対象ではありません。
給付金額 1世帯当たり5万円
給付方法 世帯主名義の銀行口座に振り込み
受給手続 市から対象世帯の世帯主宛てに確認書を発送します。この確認書に回答することで給付されます。確認書の回答は、郵送にて行います。
(確認書は、令和4年11月上旬に順次発送しています。)
提出書類  詳しいご案内を確認書に同封します。
提出期限 令和5年(2023年)1月31日

※令和4年度分の住民税が未申告の方や、令和4年1月2日以降に深川市へ転入した方がいる世帯で、まだ受給していない世帯は、非課税又は均等割のみ課税であることで申請していただけます。
                                                       .
区 分 【家計急変世帯】
所得要件 「市民税非課税世帯」に該当しない世帯のうち、予期せぬ影響を受けて令和4年1月以降家計が急変し、同一の世帯に属する方全員が令和4年度分の市民税均等割非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯。
補足:令和4年度分の市民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの1年間の収入見込額又は1年間の所得見込額が、市民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下の世帯。
ただし、以下に該当する世帯を除きます。
  • 市民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯として給付を受けた世帯。
  • 市民税均等割が課されている方の扶養親族等のみで構成される世帯(単身赴任や学生の一人暮らしの場合等に当てはまることがあります)。  また、租税条約による免除の適用の届出によって市民税均等割が課されていない者を含む世帯も対象ではありません
給付金額 1世帯当たり5万円
給付方法 世帯主名義の銀行口座に振り込み
受給手続 申請が必要となります。
以下の必要書類を揃え、郵送または臨時特別給付金受付窓口にて申請してください。
(申請書類は、下記からダウンロードできます。)
提出書類 ①申請書(請求書)※
②申請者の本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証など)
③申請者の世帯の状況を確認できる書類の写し(戸籍謄本、住民票など)
④令和4年1月2日以降、複数回転居した方は、戸籍の附表の写し
⑤受取口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカードの写しなど)
⑥簡易な収入(所得)見込額の申立書※
⑦令和4年中の収入の見込み額又は任意の1ヵ月の収入の状況を確認できる書類の写し(給与明細書など)

※印の様式は下記からダウンロードできます。
提出期限 令和5年(2023年)1月31日

配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難している方へ

  • DV等で住民票を動かさず、深川市に避難中の方も、電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金をご自身が受給できる可能性があります。
  • 住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV保護命令と収入要件)を満たせば、受給することができます。
  • 給付金を受給する手続きについては、以下の受付窓口にお問い合わせください。

詐欺被害の防止

市や内閣府などがATMの操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センター(電話:0164-26-2210)や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

制度に関するお問い合わせ

内閣府住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター
・電話番号:0120-526-145
・受付時間:9時00分から20時00分(土日祝、12/29~1/3を除く)
※深川市独自支援に関することは、お答えできません。

問合わせ先・担当窓口

市民福祉部 社会福祉課 福祉庶務係