医療費の自己負担額について（後期高齢者医療）

最終更新日: 2022年8月31日

医療機関の窓口では、それぞれ定められた一定の割合の自己負担額を支払うことになります。
自己負担額は、所得によって異なります。

以下記載内容のうち、2割負担の区分は、令和4年10月から開始となります。

対象者

本人

負担額

現役並み所得者　：　3割負担

　対象：住民税の課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者とその方と同一世帯にいる被保険者の方
　　　ただし、次に該当する場合は、市区町村の認定を受けると1割または2割負担となります。
　　　・同一世帯に被保険者が1人のみの場合で、被保険者本人の収入（※）の額が383万円未満のとき
　　　・同一世帯に被保険者が1人のみの場合で、
　　　被保険者本人と同一世帯に住んでいる70歳～74歳の方の収入（※）の合計額が520万円未満のとき
　　　・同一世帯に被保険者が2人以上いる場合で、被保険者の収入（※）の合計額が520万円未満のとき
　　　 ※収入とは、前年（1～7月は前々年）の必要経費（公的年金等控除や給与所得控除など）や所得控除を差し引く前の額です。

一定以上所得者　：　2割負担

　対象：住民税課税世帯で、同一世帯に課税所得28万円以上の被保険者がいる場合に
　　　「年金収入＋その他の合計所得金額」が
　　　・同一世帯に被保険者が1人のみの場合で、200万円以上の方
　　　・同一世帯に被保険者が2人以上いる場合で、320万円以上の方

次のいずれかに該当する方　：　1割負担

　・住民税課税世帯で上記2（一定以上所得者）に該当しない方
　・住民税非課税世帯の方

自己負担限度額

表：1か月の自己負担限度額　※1

【3割負担】

適用区分	外来+入院（世帯ごと）
現役Ⅲ　課税所得　　　　　　690万円以上の方	252,600円+（医療費-842,000円）×1％〈140,100円　※2〉
現役Ⅱ　課税所得　　　　　　380万円以上　　　　　　690万円未満の方	167,400円+（医療費-558,000円）×1％〈93,000円　※2〉
現役Ⅰ　課税所得　　　　　　145万円以上　　　　　　380万円未満の方	80,100円+（医療費-267,000円）×1％〈44,400円　※2〉

【2割負担・1割負担】

適用区分	外来（個人ごと）	外来+入院（世帯ごと）
一般Ⅱ　課税所得145万円未満で　　　　年金収入＋その他の所得が　　　　被保険者1人世帯　200万円以上　　　　被保険者複数世帯　320万円以上	18,000円　（年間の上限144,000円　※3）	57,600円〈44,400円　※2〉
一般Ⅰ　住民税課税世帯で　　　　一般Ⅱに該当しない方	18,000円　（年間の上限144,000円　※3）	57,600円〈44,400円　※2〉
区分Ⅱ 　住民税非課税世帯	8,000円	24,600円
区分Ⅰ 　住民税非課税世帯（年金収入80万円以下など）	8,000円	15,000円

※1　月の途中で75歳の誕生日を迎えることにより加入する方（障がい認定で加入する方は除く）は、加入した月の自己負担限度額が1/2に調整されます。
※2　多数該当（過去12か月に3回以上世帯単位における高額療養費の支給に該当し、4回目以降の支給に該当の場合の自己負担限度額となります。
※3　1年間（8月1日から翌年7月31日まで）の外来の自己負担額合計の限度額となります。

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手続・申請

【現役並み所得Ⅰ・Ⅱの方】
　申請すると「限度額適用認定証」が交付され、医療機関等へ提示すると自己負担限度額が減額されます。

【住民税非課税世帯　区分Ⅰ・Ⅱの方】
　申請すると「限度額適用・標準負担額減額認定証（減額認定証）」が交付され、医療機関等へ提示すると自己負担限度額などが減額されます。
　入院した際の食事代などの詳しい内容については、下記「入院時食事療養費について（後期高齢者医療）」をご参照ください。

※代理の方でも手続きできます。
※現役並み所得Ⅰ・Ⅱの方が、限度額適用認定証を提示しなかった場合は、現役並み所得Ⅲと同じ限度額まで請求されますが、後日、高額療養費として還付されます。
※住民税非課税世帯（区分Ⅰ・Ⅱ）の方が減額認定証を提示しなかった場合は、一般Ⅰ・Ⅱと同じ限度額まで請求されますが、後日、高額療養費として還付されます。

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