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北海道深川市


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「深川市企業経営緊急対策本部」からのお知らせ

 長引く地域経済の低迷の中で、深川市内においても公共事業の減少や消費の低迷などにより、市内各中小企業等は大変厳しい経済状況にあり、近年の相次ぐ企業の経営破たんで、取引企業などの経営が深刻な状況となっています。また、市内各中小企業等の雇用の悪化など、重大な影響が懸念されます。
こうした状況を踏まえ、深川市と深川商工会議所では「深川市企業経営緊急対策本部」を設置し、緊急的に発生する問題や課題などに対する総合的な対策を講じています。対策の内容はつぎのとおりです。

企業向け融資等対策について (これまでの対策)

  1. 北海道が「再生手続開始申立等企業」として認定した企業並びに、平成19年11月から平成20年4月までに経営破たんした市内企業の債権を有する市内中小企業者が、 北海道のセーフティネット貸付を平成20年4月1日から8月末日の間に利用した場合、市の利子補給制度の対象としました。(詳細は、下記関連書類の「平成20年5月27日発表の決定事項」をご覧下さい。なお、この利子補給制度は、平成20年8月末日までの融資実行分をもって終了しました。)
  2. 平成20年5月1日から6月30日までの間に経営破たんした市内中小企業の債権を有する市内中小企業が北海道のセーフティネット貸付を平成20年5月1日から10月末日の間に利用した場合、市の利子補給制度の対象としました。(詳細は、下記関連書類の「平成20年6月27日発表の決定事項」をご覧ください。なお、この利子補給制度は、平成20年10月末日までの融資実行分をもって終了しました。)
  3. 北海道が平成20年9月に創設した融資制度である「原油・原材料高騰対策特別資金」を市内中小企業者が借り入れた場合、市の利子補給制度の対象としました。(詳細は、下記関連書類の「平成20年10月21日発表の決定事項」をご覧ください。なお、この融資制度及び利子補給制度は、平成21年3月末日までの融資実行分をもって終了しました。)
  4. 市が発注する建設工事の予定を一部変更し、前倒ししました。

雇用者対策について(これまでの対策)

雇用者対策については、関連機関・団体と連絡を密に相談に当たり、生活資金融資についても、融資制度の周知徹底を図ることとしました。
以上、本対策本部からのお知らせですが、ご不明な点がございましたら、下記担当窓口にお気軽にご相談ください。 
※ 平成21年5月22日「原料等高騰対策特別資金」(北海道の融資資金)を利子補給の対象としました。
北海道の融資制度である「原料等高騰対策特別資金」〔平成22年4月から取り扱いを開始〕を市内の中小企業者が借り入れた場合、市の利子補給の対象とすることにしました。この利子補給対象限度額は、運転資金600万円までとし、融資利率の内1.5%以内の利子相当額を3年以内の期間、利子補給することとしました(1,000万円の融資を受けた場合は、その内600万円分が利子補給の対象となります)。なお、対象となる融資実行期日は、平成21年4月1日~平成23年3月31日までで、取扱金融機関は、原則として市内にある北洋銀行、北空知信用金庫、空知商工信用組合とします。(詳細は、下記関連書類の「平成21年5月22日発表の決定事項」をご覧下さい。) 

関連書類

問合わせ先・担当窓口

経済・地域振興部 商工労政課 商工労政係