スマートフォン版へ

北海道深川市


現在位置の階層

  1. ホーム
  2. 各課のページ
  3. 経済・地域振興部 商工労政課
  4. 新型コロナウイルス感染症対策
  5. 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中小企業・雇用各種制度等について

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中小企業・雇用各種制度等について

新型コロナウイルス感染症の影響対策として、国・北海道・市で各種制度等がございますので情報提供いたします。

【国】持続化給付金

国では感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
  • 給付額:法人200万円、個人事業者100万円
※ただし、 昨年 1 年間の売上から の 減少分 を 上限 とします。
  • 支給対象:新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している者
    • 資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
    • 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人
■売上減少分の計算方法
前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50 %月の売上×12 ヶ月)

申請方法

給付金申請期間
令和2年5月1日(金曜日)から令和3年1月15日(金曜日)まで
※電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日(金曜日)の24時まで
申請受付
Web(インターネット)上での申請「電子申請」が基本となります。
申請サポート会場
ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、順次、「申請サポート会場」を開設しています。
なお、新型コロナウイルス感染防止のため、「申請サポート会場」完全事前予約制とします。
開催場所や予約方法等の詳細は、以下のページよりご確認ください。
※現在、北海道エリアの会場は札幌のみです。今後順次、道内全域に増設される予定です。

問合わせ先・担当窓口

持続化給付金事業 コールセンター
直通番号:0120-115-570 、 IP電話専用回線:03-6831-0613
受付時間:8時30分~19時00分 (5月・6月(毎日)、7月(土曜日を除く)、8月から12月(8:30~17:00 土曜日を除く))

【国】国や北海道の新型コロナウイルス感染症関連支援策

国の新型コロナウイルス(COVID-19)による企業・事業者への影響を緩和し、企業・事業者等を支援するための施策をご案内します。

(国)「支援策パンフレット」「資金繰り支援内容一覧表」「中小企業向け補助金・支援サイト」

(北海道)「支援策ガイドブック」「事業者のみなさまへ」「お役立ち情報」

国の各種制度のホームページ

関連ホームページ

【国】新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策(セーフティネット保証)

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、「セーフティネット保証4号」「危機関連保証制度」の発動及び「セーフティネット保証5号」の対象業種を全業種にすることを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

金融機関ワンストップ手続き

新型コロナウイルス感染症の影響が拡大している状況下において、本制度を利用する中小企業者が手続きを効率的かつ迅速に実施することができるよう、認定、申込み手続きの一元化・迅速化を進めるため、申請については、原則、金融機関が窓口となり必要書類の事前確認や代理申請を行います。

    • 金融機関ワンストップ手続きフロー図

認定書の有効期限等

認定書の有効期限については、従来 30 日間としているところですが、新型コロナウイルス感染症に起因する事業者の売上への影響は、前回利用時から引き続き生じていることが推定されるため有効期限を下記のとおり延長します。(5月1日予定の認定要綱改正から適用)

■対象認定書
令和2年1月29日から7月31日ま での間に取得した認定書
■有効期限の延長
令和2年8月 31 日まで延長する
■認定書の取り扱いの緩和
有効期限を延長した認定書についてはコピーでも可とする
■注意
新制度の利用にあたり、過去の認定時よりも売上高等が減少している場合であって、新たに危機関連保証やセーフティネット保証4号を利用する場合には改めて認定を取得する必要がある

セーフティネット保証4号の指定(売上高20%以上減)

セーフティネット保証5号の追加指定(売上高5%以上減)

危機関連保証の指定(売上高15%以上減)

問合わせ先・担当窓口

中小企業庁 事業環境部
電話:03-3501-1511(内線5271~5)
電話:03-3501-2876(直通)
FAX:03-3501-6861
深川市経済・地域振興部 商工労政課 商工労政係
電話:0164-26-2264
ファクシミリ:0164-22-8134
メールアドレス:shokoro@city.fukagawa.lg.jp

【北海道】休業要請等

(北海道)経営持続化臨時特別支援金

道では、経営の持続化に向けた感染拡大予防のため「新しい生活様式」の実践・普及に取り組む事業者を支援します。
(概要)
  •  支援金A 道の休業要請の対象(5/16以降)で、要請にご協力いただける事業者
    • 遅くとも5/19~5/31まで休業協力いただいた場合【10万円支給】
  •  支援金B 道の休業要請の対象外(5/16以降)で、売上が大幅に落ち込んでいる事業者
    • 月の売上が前年から1/2以下になった事業者【5万円支給】

(北海道・深川市)休業協力・感染リスク低減支援金等

北海道及び深川市では、休業等の感染症防止に取り組んだ事業者を対象に支援金を給付します。
遅くても令和2年4月25日(土曜日)に開始し、5月15日(金曜日)まで(深川市支援金は5月6日まで)の継続された方が対象です

問合わせ先・担当窓口

北海道新型コロナウイルス感染症対策本部 休業要請相談専用ダイヤル
電話:011-206-0104、011-206-0216
受付時間:8:45~17:30(土、日、祝日も開設しています)

【北海道】新型コロナウイルス感染症対策融資について

道では、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小・小規模企業等の皆様の経営安定を図るため、次のとおり融資制度をご用意しました。

【長期資金】新型コロナウイルス感染症対応資金

<ポイント>最近1ヶ月の売上が15%以上減少の場合、貸付当初3年間の利子と融資期間中の保証料の全額を国と道が負担します。

【短期資金】経済環境変化対応資金(新型コロナウイルス感染症緊急貸付)

<ポイント> 1.0%の低利で、当面のつなぎ運転資金としてご利用いただける制度です。

【長期資金】経済環境変化対応資金(経営環境変化対応貸付【認定企業】)

<ポイント>1.0%~1.2%の低利で、1企業あたり2億円まで長期返済が可能な資金です。

問合わせ先・担当窓口

経済部地域経済局中小企業課
住所:北海道札幌市中央区北3条西6丁目
電話:011-204-5346 又は 011-231-4111(内26-365)
FAX:011-232-8127
メール:keizai.chushokigyo1@pref.hokkaido.lg.jp

【深川市】中小企業者等資金融資特別利子補給制度

深川市では、中小企業の維持発展に必要とする資金の融資を促進し、中小企業の健全育成・振興を図るため、国や北海道の融資制度に対し利子補給を行なっています。
新型コロナウイルス関連肺炎の影響対策支援するための国の資金支援「マル経融資」及び北海道の資金支援「経済環境変化対応資金 経営環境変化対応貸付【認定企業】」も一部利子補給対象となっております。

問合わせ先・担当窓口

深川市経済・地域振興部 商工労政課 商工労政係
電話:0164-26-2264
ファクシミリ:0164-22-8134
メールアドレス:shokoro@city.fukagawa.lg.jp

【深川市】新型コロナウイルス感染症に伴う金融・労働に関する特別相談窓口について

深川市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、著しく経済の低下が懸念されることから、「金融・労働問題等の特別相談窓口」を開設しています。市・道・国では、各種貸付制度等により支援を実施していますので、お悩みの方は、お気軽にご相談ください。

問合わせ先・担当窓口

深川市経済・地域振興部 商工労政課 商工労政係
電話:0164-26-2264
ファクシミリ:0164-22-8134
メールアドレス:shokoro@city.fukagawa.lg.jp
深川商工会議所(中小企業相談所)
電話:0164-22-3146
ファクシミリ:0164-22-7731
メールアドレス:fukagawa@seagreen.ocn.ne.jp