新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中小企業・雇用各種制度等について

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新型コロナウイルス感染症の影響対策として、国・北海道・市で各種制度等がございますので情報提供いたします。

売り上げが減少したとき

2021年の4月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人等・個人事業者等の皆様に、「月次支援金」を給付いたします。詳しくは、下記相談窓口にお問い合わせください。

・相談窓口:0120-211-240
(IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479)
・受付時間8:30~19:00(12月29日~1月3日を除く、土日、祝日含む全日対応)
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付いたします。
詳しくは、下記相談窓口にお問い合わせください。
【※申請受付終了しました】

・相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口:0120-211-240
 (IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479)
・受付時間8:30~19:00(土日、祝日含む全日対応)
  • 道特別支援金A
時短対象飲食店等との取引がある、または外出・往来の自粛等の影響により、2020年11月から2021年3月の期間のうち、いずれかの月で売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「道特別支援金A」を給付いたします。
詳しくは、下記コールセンターにお問い合わせください。
 
  • 道特別支援金B
時短対象飲食店等との取引がある、または外出・往来の自粛等の影響により、2021年4月から2021年6月の期間のうち、いずれかの月で売上が対前年または前々年同月比で30%~50%未満減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「道特別支援金B」を給付いたします。
詳しくは、下記コールセンターにお問い合わせください。
 
  • 道特別支援金C
時短対象飲食店等との取引がある、または外出・往来の自粛等の影響により、2021年8月から2021年9月の期間のうち、いずれかの月で売上が対前年または前々年同月比で30%~50%未満減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「道特別支援金C」を給付いたします。
詳しくは、下記コールセンターにお問い合わせください。

・北海道特別支援金コールセンター:011-351-4101
・受付時間8:45~17:30(4月29日までは土日祝日も受付、以降は平日のみ)

感染防止対策を強化したいとき

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、飲食店など対面でサービスを提供する事業者が行う感染防止対策強化に要する設備等の導入について補助します。
詳しくは、下記相談窓口にお問い合わせください。

・飲食事業者等感染防止対策補助金事務局:011-330-8299(専用ダイヤル)
・対応時間8:45~17:30(平日のみ)
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、宿泊事業者が行う感染症防止策の強化に取り組む際に必要な必需品、機器、備品の導入について支援します。
また、宿泊事業者が実施するワークスペース整備によるテレワーク環境整備やマイクロツーリズムを始めとするポストコロナを見据えたニューノーマルな旅行に関する受入環境整備などの前向きな投資に対する支援を行います。
詳しくは、下記相談窓口にお問い合わせください。

・宿泊事業者感染防止対策等支援事務局:011-522-8793(専用ダイヤル)
・受付時間10:00~17:00(土・日・祝、年末年始除く)

資金繰りを改善したいとき

融資金額3億円以内。1億円を限度として利子補給により実質無利子化
融資金額2,000万円を限度として、一定以上の売上減少で3年間実質無利子化
融資金額3億円以内。1億円を限度として利子補給により実質無利子化
融資金額2億円以内、据置最大3年
深川市では、国や北海道の融資制度に対し利子補給を行います。
新型コロナウイルス関連肺炎の影響対策支援するための国の資金支援「マル経融資」及び北海道の資金支援「経済環境変化対応資金 経営環境変化対応貸付【認定企業】」も一部利子補給対象です。
セーフティネット保障制度を利用する中小企業者が手続きを効率的かつ迅速に実施することができるよう、認定、申込み手続きの一元化・迅速化を進めるため、申請については、原則、金融機関が窓口となり必要書類の事前確認や代理申請を行います。

雇用を維持したいとき

休業手当、賃金等の一部を助成。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を講じています。
詳しくはリンク先をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する制度です。
委託を受けて個人で仕事をする方向け(日額7,500円)
労働者に休暇を取得させた事業者向け(日額上限15,000円)

関連ホームページ

【深川市】新型コロナウイルス感染症に伴う金融・労働に関する特別相談窓口について

深川市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、著しく経済の低下が懸念されることから、「金融・労働問題等の特別相談窓口」を開設しています。市・道・国では、各種貸付制度等により支援を実施していますので、お悩みの方は、お気軽にご相談ください。

問合わせ先・担当窓口

深川市経済・地域振興部 商工労政課 商工労政係

電話:0164-26-2264
ファクシミリ:0164-22-8134
メールアドレス:shokoro@city.fukagawa.lg.jp

深川商工会議所(中小企業相談所)

電話:0164-22-3146
ファクシミリ:0164-22-7731
メールアドレス:fukagawa@seagreen.ocn.ne.jp