新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中小企業・雇用各種制度等について

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新型コロナウイルス感染症の影響対策として、国・北海道・市で各種制度等がございますので情報提供いたします。

売り上げが減少したとき

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」を給付いたします。
詳しくは、下記相談窓口にお問い合わせください。

・相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口:0120-211-240
 (IP電話等からのお問い合わせ先:03-6629-0479)
・受付時間8:30~19:00(土日、祝日含む全日対応)
時短対象飲食店等との取引がある、または外出・往来の自粛等の影響により、2020年11月から2021年3月の期間のうち、いずれかの月で売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「道特別支援金」を給付いたします。
詳しくは、下記コールセンターにお問い合わせください。

・北海道特別支援金コールセンター:011-351-4101
・受付時間8:45~17:30(4月29日までは土日祝日も受付、以降は平日のみ)

資金繰りを改善したいとき

融資金額3億円以内。1億円を限度として利子補給により実質無利子化
融資金額2,000万円を限度として、一定以上の売上減少で3年間実質無利子化
融資金額3億円以内。1億円を限度として利子補給により実質無利子化
「国準拠」「道特別」合わせて融資金額最大6,000万円以内、据置最大5年
一定以上の売上減少で3年間実質無利子・融資期間中の保証料ゼロ
融資金額8,000万円以内、融資期間1年以内の短期資金
売上15%以上減少の小規模企業へは保証料全額補助(それ以外は1/3補助)
融資金額2億円以内、据置最大3年
深川市では、国や北海道の融資制度に対し利子補給を行います。
新型コロナウイルス関連肺炎の影響対策支援するための国の資金支援「マル経融資」及び北海道の資金支援「経済環境変化対応資金 経営環境変化対応貸付【認定企業】」も一部利子補給対象です。
セーフティネット保障制度を利用する中小企業者が手続きを効率的かつ迅速に実施することができるよう、認定、申込み手続きの一元化・迅速化を進めるため、申請については、原則、金融機関が窓口となり必要書類の事前確認や代理申請を行います。

雇用を維持したいとき

休業手当、賃金等の一部を助成。助成率:大企業1/2、中小企業2/3
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を講じています。
特別措置により、助成率及び上限額の引き上げを行っており、1人1日15,000円を上限額として、労働者へ支払う休業手当等のうち最大10/10が助成されます。
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する制度です。
委託を受けて個人で仕事をする方向け(日額7,500円)
労働者に休暇を取得させた事業者向け(日額上限15,000円)

その他の各種制度等

よく使われる国・道・関係団体等の主要な支援策をまとめてご紹介します。

関連ホームページ

【深川市】新型コロナウイルス感染症に伴う金融・労働に関する特別相談窓口について

深川市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、著しく経済の低下が懸念されることから、「金融・労働問題等の特別相談窓口」を開設しています。市・道・国では、各種貸付制度等により支援を実施していますので、お悩みの方は、お気軽にご相談ください。

問合わせ先・担当窓口

深川市経済・地域振興部 商工労政課 商工労政係

電話:0164-26-2264
ファクシミリ:0164-22-8134
メールアドレス:shokoro@city.fukagawa.lg.jp

深川商工会議所(中小企業相談所)

電話:0164-22-3146
ファクシミリ:0164-22-7731
メールアドレス:fukagawa@seagreen.ocn.ne.jp