深川市飲食店等事業継続応援金【受付終了しました】

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チラシ
新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上が減少している市内飲食店等の事業者へ深川市飲食店等事業継続応援金25万円を支給し、事業の継続と雇用の維持を促進することを支援します。
【※申請受付は終了しました】

概要

最大25万円
  • 応援金額 ：25万円
※同一の支給対象者に対する市応援金の支給は1回限り
  • 支給対象者（下記のいずれにも該当するもの）
    • 深川市内飲食店及び市内飲食店と直接・反復継続取引がある酒類販売事業者（持ち帰り・配達飲食サービス業を含む飲食店及び深川酒販協同組合に属する酒類販売事業者）であること
    • 確定申告において事業所得に係る収入がある者又は事業活動からの収入を確定申告している者
    • 中小企業者であること
    • 令和3年12月または令和4年1月を減収月とし、平成30年12月から令和3年1月までの期間の同月比で売上が30％以上減少した月があること
    • 令和3年の売上が25万円以上あること
※令和3年2月から9月までに創業した方は、上記の条件とは別に、開業から令和3年11月までの任意の連続する2カ月の売上を平均したもので、令和3年12月もしくは令和4年1月のいずれかの減収月の比較で30％以上減少していることが支給条件となります。
※平成30年12月から令和3年1月までの期間において法人成りをした方は、上記の条件とは別に、前身の個人事業者時の売上を用いて申請することができます。
※市内飲食店とは・・・
深川市内に施設や店舗を有し、主として日本標準産業分類における中分類「飲食店」及び「持ち帰り・配達飲食サービス業」に該当する法人又は個人事業主で、令和3年1月31日までに創業したもの
※酒類販売事業者とは・・・
酒税法（昭和15年法律第35号）第9条に規定する酒類の販売業免許を受け、深川酒販協同組合に加入している深川市内事業者で、令和3年1月31日までに創業したもの
ただし、深川市が出資する企業で、かつ、当該企業の行う事業が、専ら深川市からの委託料、補助金等によって運営されているものは除く。事業者の常時使用する従業員の全体の数が100人以下（市内に本店等を置く法人については、常時使用する従業員の全体の数が300人以下）で事業活動を行う国、公共団体又は公共的団体等以外のもの
※中小企業者とは・・・
事業者の常時使用する従業員の全体の数が100人以下（市内に本店等を置く法人については、常時使用する従業員の全体の数が300人以下）で事業活動を行う国、公共団体又は公共的団体等以外のもの
※反復継続取引とは・・・
平成30年12月から平成31年1月までの期間、令和元年12月から令和2年1月までの期間及び令和2年12月から令和3年1月までのそれぞれの期間において市内飲食店と自らの販売において複数回の取引を行っていることをいう

申請方法

【1】書類を用意

  1. 深川市飲食店等事業継続応援金申請書（別記様式第1号）　※酒類販売事業者の場合は、別記様式第2号
  2. 令和3年12月または令和4年1月のいずれかの減収月における事業収入額を示した帳簿等の写し（表1のAの対象となる月の書類）
  3. 平成30年（2018年）12月から令和3年1月（2021年）までの期間のうち2.の減収月と同月の売上がわかる帳簿等の写し（表1のBの対象となる月の書類）
  4. 直近の確定申告書の写し
  5. 深川市飲食等事業継続応援金の振込口座の番号がわかる金融機関の通帳の写し等の書類
  6. 同意書
  7. 直接反復継続取引確認書　※酒類販売事業者のみ提出
※帳簿等とは・・・
試算表、売上台帳、売上明細、決算書、通帳、確定申告<青色>等
（経理ソフト帳票・Excel帳票・手書きコピーも可）
売上比較

【2】書類を郵送

上記、【1】の必要書類全てを同封し、下記提出先へ必ず郵送してください。
  • 受付期限：令和4年4月30日（土曜日）まで〔消印有効〕
  • 提出先：〒074-0001　深川市1条9番19号　深川商工会議所

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問合わせ先・担当窓口

【電話のみ】深川市経済・地域振興部 商工労政課 商工労政係

※感染症対策のため対面でのご相談はお受けしていません

深川商工会議所

※来所の際はマスク着用等の感染予防対策をお願いします

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