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深川市融雪施設設置資金融資要綱

平成16年 3月25日
深川市訓令第16号

目的

第1条 この要綱は、冬期間における快適な生活環境の確保を支援するため、融雪施設を設置し、敷地内及び玄関前等の雪処理をする市民(法人を除く。)に対し、その設置に要する費用の融資を行うことを目的とする。

融資対象施設及び融資範囲

第2条 この要綱により資金の交付を受けることのできる施設は、次の各号に定める融雪施設(融雪槽及びロードヒーティングで市販されている固定式のものをいう。)とし、その設置者に対して、融資を行うものとする。
  1. 融雪槽…ボイラー等を熱源とし、地中に埋設固定され、投雪口に落下防止用のグレーチング等の安全設備の配慮があるもの。また、融雪水の処理については、雨水側溝等への排水方式を用い、溢水等を防ぐもの。ただし、地下水利用タイプのものは除く。
  2. ロードヒーティング…電気等を熱源とし、電気発熱体等が埋設され、発熱により融雪するもの。また、融雪水については、凍結、凍上で道路や隣地へ損傷を与えないよう配慮したもの。ただし、パネル、マット形式等の移動可能なものは除く。
2 融雪施設の設置に対する融資は、一度限りとし、重複する融資は行わないものとする。

融資の対象者

第3条 この要綱による資金の融資を受けることのできる者(以下「融資対象者」という。)は、市内居住者で次の用件を備えているものとする。
  1. 自ら居住する住宅の敷地内に新たに融雪施設を設置しようとする者で、施設を適正に維持管理できること。
  2. 市税、深川市公共下水道事業受益者負担金、深川市公共下水道事業受益者分担金、深川市農業集落排水事業分担金、深川市個別排水処理施設整備事業分担金、深川市水道事業水道料金及び深川市簡易水道事業水道料金を滞納していないこと。
  3. 自己資金のみでは、設置工事費を一時に負担することが困難であること。
  4. 融資を受けた資金の償還について、十分な支払い能力を有すること。
  5. 確実な連帯保証人があること。
2 市長は、前項の確認のため、必要な書類の提出を求めることができる。

融資の限度額

第4条 融資の額は、融雪施設設置工事に要する費用の範囲内(1千円未満の端数は切り捨て)で、限度額を75万円とし、予算の範囲内で融資する。

融資の申請

第5条 融資を受けようとする者は、工事の着工前に次の各号に定める必要書類を添付し、12月20日までに市長に提出するものとする。
  1. 融資申請書(別記第1号様式)
  2. 附近見取図
  3. 融雪施設配置図及び排水経路図
  4. 設置機種のカタログ又は仕様書
  5. 工事見積書
  6. 設置承諾書(借地の場合)
  7. その他、融資の申請に必要な書類。

融資の決定及び通知

第6条 市長は、前条の申請があったときは、融資の可否及び融資額を決定し、その結果を融資結果通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知しなければならない。

工事の完成

第7条 前条の規定により資金融資の決定通知を受けた者(以下「融資決定者」という。)は、融資の決定を受けてから当該年度の1月31日までに工事を完成させ、工事完成届(別記第3号様式)に精算書及び工事成果品を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

融資決定の取消し

第8条 市長は、融資決定者が次の各号のいずれかに該当するときは融資の決定を取り消すことができる。
  1. 期間内に工事が完成しないとき。
  2. 虚偽の申請、その他不正な方法により融資の決定を受けたとき。
  3. 融資決定者が、融資対象施設の設置者でなくなったとき。
  4. 前各号に定めるもののほか、この要綱に違反したとき。
2 前項により融資の決定を取消する時は、融資決定取消通知書により通知するものとする。

資金の交付

第9条 市長は、第7条の届があったときは、所定の検査を行い、その結果適合を認めたときは、交付通知書(別記第4号様式)により通知し、資金を交付するものとする。

融資金の利息

第10条 融資金には、利息を付さないものとする。

融資金の償還

第11条 融資金の償還は、資金を融資した月の翌月から起算して48か月以内の元金均等の方法により月賦償還をする。ただし、融資金の償還期日前であってもその全部又は一部を繰上げて償還することができる。
2 資金の交付を受けた者(以下「借受者」という。)が前項の期日までに融資金を償還しないときは、その期日の翌日から償還の日までの日数に応じ償還すべき金額に取扱金融機関の定める利率で計算した額を延滞利息として負担しなければならない。

一時償還

第12条 市長は、借受者が、次の各号のいずれかに該当するときは、償還期日前であっても融資金の全部又は一部を一時に償還させることができる。
  1. 虚偽の申請、その他不正な方法により融資を受けたとき。
  2. 3か月以上融資金の償還を怠ったとき。
  3. 借受者が、融資対象施設の設置者でなくなったとき。
  4. その他、市長が必要と認めたとき。
2 前項により融資金を一時に償還させるときは、一時償還通知書により通知するものとする。

償還方法の特例

第13条 市長は、借受者が災害、盗難、疾病、その他やむを得ない事由により融資金を償還期限までに償還することが困難と認めるときは、借受者の申請により償還の条件を変更することができる。
2 借受者は、前項により償還条件を変更しようとするときは、償還条件変更申請書を市長に提出しなければならない。
3 市長は、前項の申請があったときは、速やかに事情を調査の上、承認の可否を決定し、その結果を償還条件変更承認等通知書により通知するものとする。

連帯保証人の要件

第14条 第3条第1項第5号に規定する連帯保証人は1人とし、次の各号の要件を備える者でなければならない。
  1. 北海道内に居住していること。
  2. 市税、深川市公共下水道事業受益者負担金、深川市公共下水道事業受益者分担金、深川市農業集落排水事業分担金、深川市個別排水処理施設整備事業分担金、深川市水道事業水道料金及び深川市簡易水道事業水道料金を滞納していないこと。
  3. 独立の生計を営む者で、融資金の償還について十分な支払能力を有すること。
2 市長は、前項の確認のため、必要な書類の提出を求めることができる。

申請事項の変更

第15条 借受者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに融資申請事項変更届を市長に提出しなければならない。
  1. 借受者を変更しようとするとき。
  2. 保証人を変更しようとするとき。
  3. 前2号のほか、前条第1項に規定する申請書の記載事項に異動があったとき。

事務の一部委託

第16条 市長は、資金の融資及び償還金の収納について、金融機関に委託することができる。
2 前項により金融機関に事務の一部を委託する場合は、その事務の取扱い方法について別に締結する委託契約の定めによる。

その他

第17条 この要綱に定めのない事項については、別に市長が定める。

附則

この訓令は平成16年4月1日から施行する。
深川市融雪施設設置助成要綱(平成9年深川市訓令第16号)は、廃止する。

問合わせ先・担当窓口

建設水道部 都市建設課 維持管理係