平成１０年　第２回

深川市議会定例会会議録　（第１号）

〇議事日程（第１号）

（午前１０時０６分　開　会）

〇議長（柏倉謙一君）　ただいまから平成１０年第２回深川市議会定例会を開会いたします。

〇議長（柏倉謙一君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員には、会議規則第７８条の規定によって、東出議員、八木議員を指名します。

〇議長（柏倉謙一君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（菅原　忠君）　初めに、本定例会に付議されます事件は、議会運営委員長から報告のありました議員定数に関する調査結果１件並びに市長から提出のありました議案２０件、諮問１件及び報告２件であります。
　次に、監査委員から２月分ないし４月分に関する例月出納検査結果報告がありましたので、お手元にご配付しております。
　次に、水谷議員から本定例会会期中欠席する旨の届け出がありました。
　次に、本定例会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を、一覧表としてお手元にご配付しております。
　次に、第２回定例会１日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第２　会期の決定についてを議題とします。
　お諮りします。本定例会の会期は、本日から７月１日までの９日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　日程第３　諸般の報告を行います。
　初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。

〇議会事務局長（平間敏男君）　平成１０年第１回市議会定例会後の３月２５日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元にご配付のとおりであります。
　これで議長諸般報告を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　次に、市長一般行政報告を行います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　平成１０年第２回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
　最初に、カナダ・アボツフォード市への姉妹都市提携使節団派遣について申し上げます。地域国際化推進のために、これまで関係団体や教育機関との連携を図り、カナダ・フレーザーバレー地域やアボツフォード市を中心に、交流のための調査、青少年の交流派遣、親善訪問を実施するとともに、大学間交流とその実績による市民交流への広がりによって友好、交流を深めてまいりました。このような状況から、国際化の一層の進展を図るため、今回アボツフォード市との姉妹都市提携に向けて、議会、市民団体、行政から成る８名の使節団を去る５月１１日から１週間派遣したところであります。
　アボツフォード市の熱烈なる歓迎と対応の中で、意義ある話し合いと視察機会を得、本年秋までに姉妹都市提携の正式調印を行うとする覚書に双方が署名をいたしました。今後、これまで築き上げた信頼関係をもとに、姉妹都市提携の正式調印に
　向けアボツフォード市との協議を進めるとともに、市民にも相手市の意向やまちの様子などを広く理解していただけるよう、情報提供に努めてまいります。
　次に、温水プールについて申し上げます。温水プールにつきましては、既に建物設計に着手しておりますが、去る５月８日、温水プール意見を聞く会を開催し、建物の規模、機能などについて、関係する団体の代表１０名の方々からのご意見、ご要望も参考とさせていただき、水泳普及、健康増進、スポーツ合宿に対応できる機能、中心市街地における集客性を高める機能などを取り入れた基本設計を固め、実施設計を進めているところであります。建物の総面積およそ４，０００平方メートル、主な機能といたしまして、競泳プール２５メートル７コース、流水プール、トレーニングルーム、エアロビクススタジオ、シャワー、ロッカー室、入浴施設などを配置する考えであります。次に、公立高等学校適正配置計画について申し上げます。深川市を含む空知第５学区内の高等学校では定員に対し大幅な欠員が生じており、今後とも中学校卒業者の減少傾向が見込まれることから、将来的な学校、学科のあり方について学区全体での検討を求められてきております。このため、１市５町で組織する北空知圏振興協議会内に各市町の教育長から成る教育部会が設けられ、この中で延べ５，０４５名を対象に実施したアンケート調査や関係学校長とＰＴＡ代表者との懇談会での意見などを参考に、当学区における学校、学科などのあり方をまとめ、本年３月２６日、北空知圏振興協議会に報告が行われたところであります。
　報告の内容は、選択幅の広い教育を推進し、地域と密着した開かれた学校づくりを基本に、当学区内の高等学校進学希望者に見合った定員の確保が図られることや生徒にとって充実した教育の機会を確保するためには各校とも２間口以上が望ましく、現在の道立高校６校１５間口６００名の定員が４校１２間口程度となることもやむを得ないものとなっております。設置する学科につきましては、生徒にとって魅力ある学科を念頭に、従来の普通科、職業科に加え、多様な生徒を受け入れられる総合学科の設置が必要であるとしております。北空知の基幹産業である農業に関して学ぶことのできる高校は引き続き必要であることから、総合学科の中に農業にかかわる系列を設けることや普通科校に理数科を設置するなど幾つかのパターンを示しながら、北海道教育委員会での検討や父母や地域、関係者の理解を得て、平成１２年度からの実施が望ましいとしているものであります。この報告を受け、北空知圏振興協議会での検討や各市町における関係機関・団体や地域住民などへの対応が進められているところであり、深川市においても、４月３０日及び６月１２日、関係機関・団体などの代表者から成る深川市高等学校適正配置協議会を開催し、現状や課題、問題点などについて共通理解を深めるとともに、教育部会報告を示し、ご意見をいただいたところでございます。今後、各市町における論議などを踏まえ、北空知圏振興協議会でさらに検討を重ねながら、一定の方向づけをして、北海道教育委員会に提示してまいりたいと考えております。
　次に、ＪＲ北海道バス深名線の簡易トイレ設置バスについて申し上げます。ＪＲ深名線のバス転換以来、ＪＲ北海道バスに要望しておりましたトイレつきバスの導入につきましては、念願がかない、簡易トイレ設置バス１台が導入され、６月２０日から毎日２往復、深川・名寄間で運行されております。このことはバス利用者の皆さんの利便性の向上に寄与するものであり、ＪＲ北海道バスに敬意と感謝の意を表するところでございます。次に、インドとパキスタンの核実験に対する抗議について申し上げます。去る５月１１日と１３日の２度にわたって地下核実験を実施したインドと、それに対抗して５月２８日と３０日に地下核実験を強行したパキスタンに対し、核実験中止と核兵器廃絶への申し入れ書を、市長名をもって５月１５日付で在日インド大使館に、また５月２９日付で在日パキスタン大使館に送付したところであります。今後とも、非核平和宣言都市として、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を希求してまいります。
　次に、タイムリー株式会社について申し上げます。縫製メーカータイムリー株式会社が、ベスト、ユニホームなどの受注が減少したことにより、５月２５日付で工場を一時休業いたしました。その後、北海道トンボ服装株式会社の支援もあり、従業員１０人で一部施設を活用してキャンパスソーイング・深川として操業を開始しております。今後、市といたしましても、タイムリーの代表者を初め関係機関等とも連携し、対応をしてまいります。
　次に、農作物の生育状況について申し上げます。ことしの融雪は４月５日で、平年より７日早く、融雪後の天候も好天に恵まれ、水田や畑の耕起作業を始め、てん菜、バレイショの植えつけなどの春作業は順調に開始されております。特に水稲の播種は例年より３日ほど早く、移植作業も４日ほど早く終了しております。農作物の作況につきましては、６月１５日現在、農業改良普及センターの調査によりますと、水稲は並み、小麦、バレイショ、小豆、てん菜、タマネギ、リンゴはやや良になっております。
　次に、エンゼルプランについて申し上げます。少子化の進行に対応し、子供が健やかに生まれ育つ環境づくりと活力ある深川市の創造に向けての子育て支援策展開の基本的方向を定める深川市エンゼルプランを策定するため、児童福祉関係団体を初め市民各界の有識者１８名を委員とする深川市エンゼルプラン策定検討委員会を５月２７日に設置したところでございます。第１回の委員会において鈴木美彦氏が委員長に選出され、平成１１年度中のプラン策定を目指して作業が開始されたところであります。
　次に、放課後児童特別対策事業について申し上げます。保護者のいない小学校低学年児童を対象に、遊びを主とする健全育成活動を行う地域組織として放課後児童クラブを設置し、児童の健全育成の向上を図る放課後児童特別対策事業は、本年度新たな試みとして、地域の理解と協力を得て、４月から多度志及び音江地区の法人立保育所で活動を開始したところであります。
　次に、高規格幹線道路深川留萌自動車道について申し上げます。平成４年、工事着手された深川沼田道路のうち、道央自動車道との分岐点となる深川ジャンクションから深川西インターチェンジまでの間４.４キロメートルがこのほど完成し、去る４月１１日、開通式が行われ、同日午後３時から供用開始されたところでございます。また、深川西インターチェンジから秩父別インターチェンジ間７.６キロメートルは７月下旬に開通の予定となっておりますが、この開通は、本市を初め北空知圏の発展に大きく寄与するものと期待されているところでございます。
　次に、公園の開園について申し上げます。生活に潤いと安らぎのある環境創出のため、公園施設の整備に努めているところでございますが、このほど３施設の整備が完了し、４月２９日、７条１９番に二十四孝児童公園、５月３１日には緑町に、平成６年度から４カ年にわたり総額１４億８，０００万円の事業費を投入いたしました地区公園グリーンパーク２１、また６月７日には、多度志開基１００年に合わせ平成８年度に着手いたしました多度志公園、多度志メロディ・パークふれあいにおいて、それぞれ来賓、地域関係者等大勢の方の参集をいただき、盛大に開園式をとり行ったところであります。今後、広く市民に親しまれ、憩いの場として利用されるよう、適切な管理に努めてまいります。
　次に、農業集落排水事業について申し上げます。平成７年度に事業採択を受けた多度志地区農業集落排水事業は、地域受益者の早期利用を図るため、去る５月１５日、多度志処理場の供用開始を行ったところであります。本事業は、本年度をもって地区完了する予定で取り進めをしておりますが、今後は施設の適正管理と水洗化の普及促進に努めてまいります。
　次に、音江簡易水道の上水道統合について申し上げます。水の安定供給と効率的な事業運営を図るため、平成８年度から事業を進めております第６次拡張事業により、音江配水池までの工事が竣工しましたので、４月１日、音江簡易水道区域への通水式を行い送水を開始し、上水道に統合したところでございます。
　次に、建設行政について申し上げます。建設工事は、地域の特殊性を踏まえ、年度当初より早期発注に意を用い、円滑な事業の執行に努めております。６月１６日現在の発注状況は、件数１０１件、契約額１２億１５２万７，０００円で、発注率は２４.７％でございます。
　次に、災害復旧について申し上げます。本年春の融雪災害のうち、土木施設災害として河川７カ所、農業施設災害として排水路１カ所、合計８カ所の被災報告をしたところでございます。なお、災害の現地査定は、土木施設災害は６月下旬、農業施設災害は７月下旬の予定となってございます。次に、交通安全について申し上げます。市内の交通事故発生状況については、６月１６日現在３９件発生し、負傷者６０人、死亡者２人で、昨年同期と比較して発生件数で１１件の減、負傷者数では１人減、死亡者数では同数となっております。これから夏に向かって例年事故多発の傾向にありますことから、市長、警察署長連名のメッセージにより市民に事故防止を呼びかけたところでございます。
　次に、入札参加の指名停止について申し上げます。平成１０年６月３日、東大阪市発注の公共工事において、使用人が競売入札妨害の疑いで逮捕された大日本土木株式会社について、本市発注工事等の指名競争入札参加資格者であるため、深川市競争入札参加資格関係事務処理要綱の規定に基づき、平成１０年６月１０日から１カ月間、指名停止処分としたところであります。
　以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。

〇議長（柏倉謙一君）　次に、教育長教育行政報告を行います。
　江剌教育長。

〇教育長（江剌昌吉君）〔登壇〕　平成１０年第２回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要についてご報告申し上げます。
　初めに、教職員の人事異動について申し上げます。本年４月１日付人事異動に当たりましては、積極的な人事交流を行い、広くすぐれた人材の確保に努めたところ、他管内からの異動者６人と新規採用者８人を含め４１人の異動を行い、人事の刷新を図ったところであります。その内訳は、校長７人、教頭３人、教諭、事務職員３１人となっておりますが、今後教職員としての使命と責任を自覚し、その専門性を高めて、すぐれた教育実践を期待するものであります。
　次に、学級編制について申し上げます。本年４月、小学校の普通学級は、一已小学校外１校で前年度比２学級減の５３学級、特殊学級は一已小学校外１校の２学級開設と深川小学校の１学級減で、前年対比１学級増の８学級、合計６１学級、中学校の普通学級は、音江中学校の２学級増で２９学級、特殊学級は前年同数の１学級となり、合計３０学級でそれぞれ編制し、小中学校合わせて普通学級８２学級、特殊学級９学級をもって認可を受けたところであります。現在、教職員がそれぞれの学校の教育課程を踏まえ、児童生徒の心身の調和のとれた発達を目指し、教育活動に当たっているところであります。
　次に、スポーツ合宿について申し上げます。スポーツ合宿は、本市スポーツの一層の振興と地域経済の活性化を願い、合宿招致の取り組みを始めて４年目を迎えたところであります。本年も、実業団、大学など３００チームに新しく作成した合宿案内パンフレットを送付したほか、これまで深川市で合宿された道外の実業団、大学チームの定着を重点に訪問活動を行い、継続合宿を要請してまいりました。
　企業を訪問する中で、景気低迷による不況の影響も大きく、これまで深川市で合宿されたチームの中には、陸上競技部の廃部や活動縮小などにより、本年は深川市で合宿できなくなったチームもあります。しかし、合宿地としての環境が整ってきていることや、口コミで陸上合宿のまち深川の名前も徐々に広まり、ことしもコニカ陸上競技部の８人がトップを切り、去る６月８日から１０日間合宿されたのを初め、深川市で初めて合宿することになった８チームを含め、６月２２日現在、実業団２１チーム、大学５チーム、道・県陸上競技協会等４チームの合わせて３０チームから合宿の予約を受けております。このほか数チームとも交渉中であり、昨年並みのチーム数が合宿されるものと思われます。今後とも、スポーツ合宿のまち深川を目指して、積極的な合宿招致を進めてまいる考えであります。
　以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。

〇議長（柏倉謙一君）　これで諸般の報告を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第４　委員会報告第５号議員定数に関する調査についてを議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　高桑議会運営委員長。

〇議会運営委員長（高桑幸雄君）〔登壇〕ただいま議題となりました委員会報告第５号議員定数に関する調査について、当委員会で調査いたしました結果についてご報告いたします。
　本件の調査結果の内容につきましては、既に議員各位にご配付をしております委員会調査報告書のとおりでありますが、議員定数のあり方については議会固有の問題であり、諸情勢を踏まえる中、議員みずからが検討すべき課題とし、当委員会の所管事項として検討してきたところであります。委員会は、平成９年７月１日から本年５月２８日までの間、計７回にわたり、各資料を精査するとともに、他市への視察も含め調査を行いました。その結果、委員会の意見といたしましては、来るべき地方分権社会と議会の機能を考慮し、行財政改革の推進及び近隣各市の状況、さらには人口の減少や市民世論などからして、減数すべきという意見が大多数を占めましたが、一部に現状維持すべきとして、基本的には法定数が妥当であるし、現状の委員会編成への支障、住民ニーズの実現の低下及び執行機関への監視機能の低下につながる等の意見があったところであります。
　以上が議員定数に関する調査の結果であります。これで議会運営委員会の報告を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　質疑を終わります。
　これで議員定数に関する調査についてを終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第５　報告第１号法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めることの専決処分の報告についてを行います。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　報告第１号法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めることの専決処分の報告についてご説明を申し上げます。平成１０年１月２７日午前２時１０分ころ、市道一已６丁目線と同蓬_通線の交差点において、建設部建設課維持係技師、渡辺正一の運転する公用車が除雪パトロール中、交差点に進入した際、右方向から進行してきた車両と衝突、相手方車両の左前部を破損させたものであります。損害賠償につきましては、相手方、深川市４条１７番２６号、有馬政司氏との間で示談が成立、２４万９５６円を賠償しようとするもので、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、６月４日をもって専決処分をさせていただいたものであります。なお、賠償額につきましては、全国市有物件災害共済会から全額補てんされるものであります。
　以上、報告とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

〇議長（柏倉謙一君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　質疑を終わります。
　これで報告第１号の報告を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第６　報告第２号平成９年度深川市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを行います。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議報告第２号平成９年度深川市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてご説明を申し上げます。
　道営一已西地区担い手育成基盤整備事業負担金外１０事業は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づく国内対策として、また多度志団地建設事業は、建設省所管事業として平成９年度国庫補助事業等の追加を決定されたものでありますが、年度内に執行できないことから、平成９年度
　深川市一般会計補正予算の中で繰越明許費を計上
　させていただいたところであります。地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき、別紙のとおり繰越計算書を調製し、報告するものでありますので、よろしくお願い申し上げます。

〇議長（柏倉謙一君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　質疑を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第７　議案第４２号アボツフォード市との姉妹都市提携についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第４２号アボツフォード市との姉妹都市提携について提案理由を申し上げます。
　深川市とアボツフォード市は、これまで市民交流調査団の派遣、友好、交流を求める青少年の派遣、表敬親善訪問の実施、市民及び大学関係者の相互訪問、使節団の派遣など友好的な交流事業を進めており、今後さらに地域発展のための国際交流は、姉妹都市提携を結ぶことによって一層の相互理解を深め、各分野での活発な交流が期待でき、極めて意義あるものであります。また、両市はいずれも北方都市圏に属し、豊かな自然と気象条件、農業を中心とする産業など共通点が多く、ますます発展を続けるアボツフォード市のまちづくりの姿勢は本市の今後のまちづくりに大きく資するものと考え、アボツフォード市との姉妹都市提携について提案させていただいたものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
　
〇議長（柏倉謙一君）　これより質疑に入ります。
　北名議員。

〇２４番（北名照美君）　姉妹都市の提携についてですけれども、私は、こうした動きについてはずっと見守りながら、この場所でお話ししたこともありますけれども、国際交流は時代的に大賛成と。これは当然というか、大事なことだということを認めながら、今回の経過について批判的な見方もいろいろしてきました。いろいろ議案として提案されるという段になって、内部検討もしまして、賛成しようということでいるわけですけれども、ただ、市民サイドから見て、私たちと同じように、なぜ今なのかという疑問などもありますので、幾つか質問いたします。
　まず、１点は、深川市民は、カナダのアボツフォード市と姉妹都市提携をするということについて、まずどこの国のどういうまちと深川市がしようとしているかということについて相当知っていないと思うのです。そのことをどう認識しているのか。そして、こういう姉妹都市提携というのについては、市民は知らなくても提携するのは問題ないんだという考えで事を進めているような感じも受けるわけで、その辺の認識について１点聞いておきます。
　２点目は、では向こうの市民はどうなのかという点で、非常に熱意をもって行政機関の皆さんがラブコールを送っているという話を耳にしておりますけれども、どうも向こうも、市民サイドから見れば決してそんなことはないのではないのかというようなことも耳にするものですから、その辺どうなのか。
　３点目、去年は市長も行った、議長も行った、ほかの方も行っている。ことしは、助役も行った、副議長も行った、ほかにも商工関係だとか農業関係だとか、去年からことしにかけて行っているわけですが、向こうからは市長も来ない、議会の関係者も来ていない、こういう状況ですよね。これはどうしてなのか。そのことはどうも理解しがたいような気がするわけですが、そのことがどうしてなのか、どう受けとめているのか聞いておきたい。
　次に、４点目、行く前に理事者が言っていたのは、あるいは覚書の文面は、秋に調印をしたいと。そして、その秋というのはいつかというと、ことしは選挙もある。選挙が終わって、それから議会の皆さんのご理解を得る機会も得てしたいと言っていたわけですが、帰ってくるとこれが変わって、文章そのものも私見ましたけれども、公文書とはこういうものでもいいのかなと。向こうにフロッピーだとかそういうものが全然用意されていなかったからだと思うのですが、手書きで秋までという字を入れて、いわゆる文章訂正のかぎというか、つけ加えるというような形で秋までとした。そして、帰ってきて言われるのは、もちろん選挙前であり、もっともっと早い時期にすると言われて、そして今ここにこういう形になってきていると。なぜそういう形で事をせくというか、どう言っていいのかあれですけれども、なぜそういう状況になってきているのかということも私疑問に思いますので、この際お聞きしたい。
　そして、次は５点目になりますか、私手にしております広報ふかがわ６月号、これに何ページか使って特集でカナダ・アボツフォード市と。１８日発行で、きょうは２３日ですから、まだ家庭には配られていない地域も恐らくあると思うのですけれども、私は手にしておりますけれども、これで市民が、ああ、わかったというぐあいになるかというと、なかなかそうならないですよね。実は、ここまで特集したかどうか私記憶ないですけれども、アボツフォード市のことを前に書いていますよね、去年あたりも。なかなかそうはいかないのは、これはそういうものなのです。それで、今姉妹都市提携をするということを決めるに当たって、あるいは今後決めた後になるわけですけれども、どういう形で市民に知らせていくのか。これでやったのだから知っていなければいけないんだよ、これでいいんだよとは思っていないと思うのですけれども、本当にその中身を市民のものにするためにどうしていくのか、考えをお聞きしたい。
　最後になりますが、これはだれが答えるか私わかりません、答弁は。市長なのか助役なのか企画部長なのかわかりませんが、どなたでもよろしいというか、答える方にお聞きしたいのは、今の市長の提案理由の説明の中で、北方圏の産業などの同一性ということを言いましたが、それで答える方にお尋ねしたい。端的に、その方がとらえている感覚でよろしいのですが、これは似ていると思うものを三つ挙げてほしい。このことは全然似ていないぞと思うもの、どんな感覚でもよろしいです。三つ挙げてください。
　以上。

〇議長（柏倉謙一君）　答弁願います。
　百貫企画部長。

〇企画部長（百貫栄光君）お答えいたします。まず最初に、市民が知らない状況の中で提携を進めようとしている、あるいは市民がアボツフォード市を知らない、行政としてどう認識しているのかということでございますが、ご案内のように、姉妹都市提携を結ぶパターンとしては幾つかあろうかと思います。ひょんなきっかけで姉妹都市提携を結んだ事例もあるやに聞いておりますし、あるいはそういうような形で行政が先導的な立場で姉妹都市提携を結ぶ場合、あるいは市民レベルの交流が深まりながら、それに行政が後押しというような形の姉妹都市提携もあるようにお伺いしております。本市の場合は、どちらかというと、このどちらにも属さないのではないかというような認識を私はしてございます。
　既にご案内のとおり、地域にあります拓殖大学北海道短期大学とフレーザーバレー地域にございますフレーザーバレー大学との交流が始まり、ご案内のとおり、フレーザーバレー大学は日本の大学と若干趣を異にしておりまして、いわゆるコミュニティ大学というような形で、新卒者のみならず、社会で活躍していらっしゃる一般市民もその大学で学ぶことができる大学でございます。そのような中から、拓大に向けての留学生として、過去何年にもわたりフレーザーバレー大学から拓大あるいは拓大北海道短期大学にも見えられ、その方々が地元に帰られて深川というものの認識を高めているのでないかと思いますし、本市の場合は、今ご指摘あったように、知らないということでございますが、深川市としては、できるだけ市民にも、市の広報、昨年も、あるいはことしも、さらには地元マスコミにも取り上げていただいて、私の記憶では三、四回、市民に周知をしているように記憶をしてございます。
　そういうような形の中で、強いて申し上げれば、行政が先導した形で姉妹都市提携を結び、これをさらなるきっかけとして、より以上市民に周知をし、市民レベルの交流が進むように考えて姉妹都市提携を結ぼうとするものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、アボツフォード市民が深川と同じような形で知らないのではないかということでございますが、この件につきましては、私ども何回かお邪魔した中でも、あなたのまちの市民はどう考えているのだということをお伺いした経過もございませんので、何分遠いところのことでございますし、これはアボツフォード市が市の責任において処置すべきことでございますので、私どもの方としてはつぶさに市民レベルの深川市に対する思いというものは承知してございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、アボツフォード市側から深川に来ていないのではないか、それはどう考えているのだということでございますが、第１点目でもお答え申し上げましたように、大学間交流を通じて一般社会人が数多く日本、北海道、深川市にも訪れており、お帰りになった方々がアボツフォード市の関係機関等にもその旨報告され、数多くの方々がアボツフォード市のそれぞれの機関に深川市を紹介しているのではないかと、このように考えておりまして、殊さらにアボツフォード市の市長以下が深川市に改めて来なくても十分承知をしているものと、このように判断するところでございますし、アボツフォード市のジョージ・ファーガソン市長も今改めて深川市に行かなくても結構だと、こういうお話も聞いておりますので、このようにご理解を賜りたいと存じます。
　次に、姉妹都市提携の時期の件でございますが、前段、秋にということが、今回使節団が訪問して帰ってきたときには秋までにということになっているのはどういうことなのだ、急ぐ必要はないのではないかということでございますが、ご案内のとおり、姉妹都市提携というのは深川市の一方的な意思で結ばれるものでもございません。過去の表敬訪問あるいは青少年の派遣あるいは今回の使節団の派遣等、機会をとらえながらこのことが積み上がってまいったものでございまして、前々からも機会をとらえてご報告申し上げておりますように、アボツフォード市は深川市のことを理解しているので、できるだけ早い機会に姉妹都市提携を結びたいというご意向もあることもそれぞれの機会にご報告申し上げてございますが、今回当市としては、議員が指摘あったように、できれば秋ということで考えてございましたが、今回いろいろ詰める段階で、秋までの早い時期にということで双方の協議が調ったから、秋までということで覚書を取り交わさせていただいたものでございますので、ご理解いただきたいと思いますし、秋までの機会ということであれば、地域の環境等も考え合わせますと、８月末あるいは秋までの早い時期という、シーズン的というか、気候のいいときを選ばなければいけないでしょうし、今後、秋ということを申し上げましても、今回議会のご賛同を得ましたら、早急に相手方の事務当局とも今後に向けてのやりとりを重ねながら具体の時期を詰めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、５番目の、６月広報は載せたけれども、どういう形で市民に知らせていくかということでございますが、今後順調に作業が進みまして、姉妹都市提携が結ばれる、あるいは結ばれるとするならば、市民交流を重ねながら、あるいはその都度状況を、広報あるいはその他のもので、あるいはマスコミを通じて市民にもその動きを周知、お知らせしてまいりたいと、このように考えております。
　次に、似ているところ３カ所、似ていないところ３カ所ということで突然ご質問をいただきましたので、私の感じで申し上げますと、思い浮かぶだけお答えをさせていただきますが、まず地理的に北方圏に属すると。大体北緯４０度の範囲に位置するということで、気象条件も、若干時期にずれはありますけれども、大体似ているのではないか。それから、もう一つは、いずれにしましても、日本・深川市、カナダ・アボツフォード市も農業を基盤としている都市であるということ、これが二つ目でございます。それから、本市は市制施行三十数年でございますが、アボツフォード市も合併により順調に伸展してきているということで、これから双方とも発展していく可能性のある都市であろうと、このように感じているところでございます。似ていないところは考えてございませんので、今直ちにお答えを申し上げる用意がございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

〇議長（柏倉謙一君）　北名議員。

〇２４番（北名照美君）　ちょうど今、私たち共産党の深川市委員会で全市民を対象にしたアンケートをやっているのです。その中の１項に姉妹都市提携のことを書いてアンケートをとっているのですけれども、どんな結果が出ているか、この機会に。１２０人が答えたうち、こういう出来事をどこのまちとしようとしているか知らないというのが８５％、知っているというのが１５％。今の答えだと、行政主導でいいんだ、知らなくてもそういうやり方があるんだということですけれども、一つはそういうこと。それで、賛成というのが２１％、反対が１８.５％で、賛成の方がわずかに上回っているのです。どっちでもいいというか、これが４９.６％と圧倒的に多いです。その他１０.９％。こういうのが一つは出ているというのを、ちょうどこの機会ですから、お話ししておきたいと思います。
　それで、私は、余り国際交流、得手ということでは全然ないし、むしろ似合わないタイプなのですが、私は常識的には、市長が行き、議長が行き、助役が行き、副議長が行ったら、１回ぐらい市長だとか議長が来るのが常識ではないかなと思うのだけれども、今の部長の答弁だったら問題ないんだと。来なくてもよくわかっているからいいんだと。ちょっと違うなと思っています。そんなのが対等な国際交流のときには何かが違うぞという感じがします。
　それはそういうことなのですが、そこでこれからの周知というか、その点にかかわってだけれども、私、深川の半数以上は、どうやってカウントできるかわからないけれども、例えば皆さん方、百数十人の行政連絡員がいらっしゃるでしょう。少なくともその方たちを通じてもっと市民の皆さんに知っていただくとか、何か努力が足りないというか、広報に載せたよ、新聞報道しているよ、知らないのは８５％でも問題ないよ、そういうのでは行政のやり方としてちょっと違うなと。深川市民新聞に市民不在だよということを１度ならず２度まで書いたのはそういうことなのです。市民から見れば、国際交流というのはいいものなのだから、悪いものでないのだから、市民がわかる度合いはいろいろあるけれども、少なくともわかるというか、そして何か期待を寄せるという仕組みの中で取り進んでいかなければいけないと。今後もそうです。そういう意味で、いま一度その辺のことについてお答えをいただきたい。

〇議長（柏倉謙一君）　大西助役。

〇助役（大西良一君）　私も国際交流という知識的なものは持ち合わせておりませんし、今回初めて命を受けてカナダのアボツフォード市に行ってまいりました。それぞれの機会に姉妹都市提携にかかわっての議論はさせていただいておりますが、やはり広く市民の皆さんに承知をしていただく、このことが大前提になるであろうというふうには考えておりますが、ただ、正式に議会の意思決定をいただくということが私どもはそのことの行動を起こす底流にあるだろうと、そんなふうに認識をして、今までは調査団、そして使節団、そして市長が昨年行ってこられましたが、そういう３回のそれぞれの立場で広報を通じて報告をさせていただき、カナダのアボツフォード市がどういうところかということの具体性はないにしても、カナダのフレーザーバレー地域を含めてそれぞれ市民の皆さんに広報等を通じて周知徹底をさせていただいたつもりでございます。
　ただ、そのことがすべてではございませんので、本日私どもが提案させていただいておりますこの案件、決定をいただければ、まさにこのことを受けて、私どもは声を大にして市民に対し、こういう形でアボツフォード市と姉妹都市提携を結んでいきますということをあらゆる会合等を通じてお話し申し上げることができるわけでありまして、そのことはご認識をいただきたいと思いますし、私どもが今日まででき得る対応については、市長も折に触れて国際交流にかかわってのお話も会議でされておりますし、そういう形で、意識のおありの皆さんは、ああ、近いうちにそういう動きがあるのかなというご認識もいただけているのかなというふうに私どもは感じ取っております。しかし、今１２０名の方たちのアンケート調査を踏まえてお話がございましたので、やはり広く市民の皆さんにそのことをご認識いただくという立場で今後も努力をさせていただきたい、このように考えております。
　それから、前段、質問ではないのですが、市長も助役も議長も副議長も行かれたのであれば、アボツフォード市から来るべきではないのか、それが常識ではないのかということが前段ありましたが、私も市長の命を受けて今回行かせていただいて、ぜひ調印の前段としてアボツフォード市の方から深川の方に１度お越しいただきたいと、こういう要請をしてまいりました。ただ、多くの方たちが、大学間交流を初めとして、あの地域から深川あるいは北海道に入られて、地域性を十分認識され、そのことがアボツフォード市のファーガソン市長にも通じているのかなという感じをして、私どもは今度お邪魔するときは調印のときにお邪魔させていただきたいと。残念ながら、私どもの意向がきちっと相手方に伝わっていないのが私の立場としては非常に残念でありますけれども、そういう考え方のもとで調印に来られるのではないだろうかと、そんなふうに思っておりますので、大変蛇足で申しわけありませんけれども、私が感じ取ったことを申し上げて答弁とさせていただきたいと思います。

〇議長（柏倉謙一君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。本件は討論の通告がありませんので、これより議案第４２号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって議案第４２号は原案のとおり可決されました。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第８　議案第４３号深川市選挙公報発行条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第４３号深川市選挙公報発行条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　選挙公報の掲載文は５００字の字数制限を設けておりますが、公職選挙法の改正により掲載文の字数制限が廃止されましたので、条例を改正しようとするものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
　
〇議長（柏倉謙一君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。本件は討論の通告がありませんので、これより議案第４３号を採決します。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって議案第４３号は原案のとおり可決されました。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第９　議案第４４号深川市議会議員及び深川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。
　
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第４４号深川市議会議員及び深川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　平成６年７月、本条例を制定し、金のかからない選挙の実現と候補者間の選挙運動の機会均等などを図るため、選挙運動用自動車の使用と選挙運動用ポスターの作成の公費負担を行っておりますが、去る３月３１日、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が公布され、公営に要する経費にかかわる限度額が引き上げられましたので、本市におきましても、改正の趣旨にかんがみ、条例を改正しようとするものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（柏倉謙一君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　質疑を終わります。
　本件は総務常任委員会に付託します。

（柏倉謙一君）　日程第１０　議案第４５号財産の取得についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。
　
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第４５号財産の取得について提案理由を申し上げます。
　市民がスポーツとしての水泳を初め水に親しむ機会を確保し、健康の増進と余暇の活用を促進し、あわせて商業近代化事業などとの整合性による中心市街地の活性化を図るため、温水プールの設計を進めているところであります。この建設用地として、深川駅東側に深川市土地開発公社が保有しております旧国鉄清算事業団用地の一部７，６８１.９９平方メートルを取得しようとするものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
　
〇議長（柏倉謙一君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。本件は討論の通告がありませんので、これより議案第４５号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって議案第４５号は原案のとおり可決されました。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第１１　日程第１１議案第４６号深川市トレーニングセンター条例を廃止する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第４６号深川市トレーニングセンター条例を廃止する条例について提案理由を申し上げます。
　深川市トレーニングセンターは、昭和５０年に、柔道、剣道、弓道などの武道の修練の場として、市民の心身の健全な発達とスポーツ活動の普及振興を図るため設置したものでありますが、２８年を経過する同センターの建物は老朽化が著しいことと、武道場を総合体育館に併設して建設し、本年３月１日にオープンさせていただきましたことから、深川市トレーニングセンターを廃止しようとするものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（柏倉謙一君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　質疑を終わります。
　本件は総務常任委員会に付託します。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第１２　議案第４７号深川市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第４７号深川市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　鷹泊地域のコミュニティ施設リフレッシュプラザ鷹泊に増築中の交流ホールが完成することに伴い、その使用料を定めようとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（柏倉謙一君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　質疑を終わります。
本件は総務常任委員会に付託します。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第１３　議案第４８号住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について及び議案第４９号町の区域の画定についての２件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第４８号住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について及び議案第４９号町の区域の画定について、一括して提案理由を申し上げます。
　議案第４８号は、納内町字納内の一部は字名地番と町内会名の２通りが使用されておりますが、これを解消して市民生活の利便の向上を図ることについて住居表示審議会に諮問いたしました結果、実施を可とする答申をいただきましたので、当該区域を市街地と定め、街区方式により住居表示を実施しようとするものであります。
　次に、議案第４９号は、住居表示の実施予定区域である納内町字納内の一部につきまして、地域住民との協議を踏まえた住居表示審議会の答申により、納内町字納内の一部のうち、東西は市道納内４丁目線から市道納内２丁目線まで、南北は南幹線用水路から市道北１条線の北側８３メートルまでの区域のうち市街地を形成している区域を、別図のとおり、ＪＲ函館本線の北側を納内町北、ＪＲ函館本線の南側を納内町２丁目、納内町３丁目、納内町グリーンタウンとそれぞれ町の区域を平成１０年１１月９日付で新たに画定しようとするものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（柏倉謙一君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。本件は討論の通告がありませんので、これより議案第４８号及び議案第４９号の２件を一括して採決します。
　本件は承認することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって議案第４８号及び議案第４９号は原案のとおり可決されました。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第１４　議案第５０号深川市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区並びに選挙区における委員数条例の一部を改正する条例について及び議案第５１号深川市農業集落排水施設設置条例の一部を改正する条例についての２件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　今井水道環境部長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第５０号深川市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区並びに選挙区における委員数条例の一部を改正する条例について及び議案第５１号深川市農業集落排水施設設置条例の一部を改正する条例について、一括して提案理由を申し上げます。
　本２件の条例は、先ほどご提案いたしました議案第４８号及び議案第４９号に関連し、選挙区域及び処理区域の名称を変更しようとするものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（柏倉謙一君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。本件は討論の通告がありませんので、これより議案第５０号及び議案第５１号の２件を一括して採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって議案第５０号及び議案第５１号は原案のとおり可決されました。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第１５　議案第５２号深川市納内時計台プラザ条例について及び議案第５３号深川市役所支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例についての２件を議題とします。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第５２号深川市納内時計台プラザ条例について及び議案第５３号深川市役所支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例について、一括して提案理由を申し上げます。
　議案第５２号は、納内駅舎跡地に建設中であります深川市納内時計台プラザについて、公の施設として必要な事項を定めようとするものであります。
　次に、議案第５３号は、現在の納内支所が、納内時計台プラザの適正な管理運営を図るため、同プラザに移転することから、納内支所の位置を変更しようとするもの及びさきにご提案申し上げました議案第４９号の町の区域の画定に伴い、納内支所の所管区域の名称を改めようとするものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（柏倉謙一君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　質疑を終わります。
本件は総務常任委員会に付託します。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第１６　議案第５４号深川市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第５４号深川市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　市立総合病院は、内科を初めとする１４の診療科目で市民に必要な医療を提供し、公共の福祉を増進しておりますが、多様化する医療ニーズに対応した診療体制の充実のため、診療科目に脳神経外科を新設し、地域センター病院としてのより一層の医療サービスを図ろうとするものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（柏倉謙一君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。本件は討論の通告がありませんので、これより議案第５４号を採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　議なしと認め、よって議案第５４号は原案のとおり可決されました。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第１７　議案第５５号深川市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　議案第５５号深川市営住宅条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。
　この条例は、市営住宅の建てかえ事業として、芙蓉団地など４団地８棟３５戸を用途廃止し、新たに多度志団地に耐火構造平家建て２棟、２ＬＤＫ８戸と３ＬＤＫ４戸の合計１２戸を建設しようとするもの及び同団地に設置する駐車場の使用料を設定しようとするものであります。また、市営住宅緑町東及び緑町西団地のうち、老朽化した１０棟１４戸を用途廃止しようとするものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（柏倉謙一君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　質疑を終わります。
本件は建設常任委員会に付託します。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第１８　議案第５６号平成１０年度深川市一般会計補正予算ないし議案第５９号平成１０年度深川市水道事業会計補正予算の４件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　初めに、議案第５６号、荒川財政課長。

〇財政課長（荒川満君）〔登壇〕　議案第５６号平成１０年度深川市一般会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
　第１条で、歳入歳出それぞれに１５億１，２３５万８，０００円を追加し、予算の総額を２１８億７，２３５万８，０００円にしようとするものであります。
　第２条で債務負担行為の変更、第３条で地方債の追加及び変更を図るものであります。
　それでは、１６ページをごらんください。３、歳出であります。２款総務費、１項１目一般管理費１０３万円の増額は、国及び道からの派遣職員の住宅借上料の計上を図るものであります。
　１１目行政推進費６０万８，０００円の増額は、更進第２町内会及び内園第２町内会の地区集会施設の改修に対し補助金の交付を図るものであります。
　３款民生費、１項１目社会福祉総務費１８４万９，０００円の増額は、所得税等の特別減税の追加実施に関連する臨時福祉特別給付金の支給に伴います事務費の計上を図るものであります。
　次のページをごらんください。４目精神薄弱者福祉費４９４万２，０００円の増額は、説明欄１の１、母子通園センター事業費２６４万２，０００円は、療育センター利用者の増加に伴い、指導員１名の増員を図るものであります。２の１、ふれあいの家補助金２３０万円は、通所者の増加に伴い、作業所の改修並びに備品整備に対し補助するものであります。
　４款衛生費、５項２目上水道費１億円の増額は、今回の国の経済対策の補正予算に伴い、上水道第６次拡張事業の追加に対する出資金の計上を図るものであります。
　次のページをごらんください。６款農林水産業費、１項３目農業総務費３０万円の増額は、米ばら集出荷施設整備事業の事務費の計上であります。４目農業振興費５億２，３２９万８，０００円の増額は、説明欄１の山村振興等農林漁業特別対策事業１３０万円と次の２の農業生産体制強化総合推進対策事業４６万円は、当該事業の事務費の計上でございます。３の１、農業生産体制強化総合推進対策事業補助金１億２，７６８万２，０００円は、納内農協が実施をします米ばら集出荷施設及び北空知広域農協連等が実施をします農業生産システム化計画の策定に対し、２分の１並びに３分の１の国庫補助素通りのものであります。２の山村振興等農林漁業特別対策事業補助金１億６，８２５万４，０００円は、国の補正予算によりイチヤン農協が実施をします米ばら集出荷施設の整備に対し、２分の１国庫補助素通りのものであります。３の新食糧法対応生産流通体制確立事業補助金２４２万４，０００円は、水稲の高品質、低コスト安定生産の普及促進のため、深川市並びにイチヤン、多度志町農協が実施をしますほしのゆめ普及実践モデル集団の育成と少肥密植栽培実証圃の設置に対し、２分の１道費補助素通りのものであります。４の北海道農業元気づくり事業補助金１，１７８万円は、高収益農業経営の確立のため、多度志町種バレイショ振興会が実施をするバレイショ寒冷しゃハウスの設置に対し、２分の１道費補助素通りのものであります。５の米ばら集出荷施設整備事業補助金１億６，４００万円は、イチヤン農協及び納内農協が実施をします米ばら集出荷施設の整備に対し、国庫補助残に対し助成を図るものであります。６のクリーン農業総合推進事業補助金９０万円は、北空知広域農協連が実施をしますクリーン農業推進のための実践展示圃の設置等に対し、２分の１道費補助素通りのものであります。７の水田農業活性化支援事業補助金９，０８９万４，０００円は、生産調整の円滑な推進と収益の高い水田複合経営確立のため、深川市農協外６団体が実施をします野菜、花卉等の栽培ハウス等の整備に対し、２分の１道費補助素通りのものであります。８の農村環境手づくり整備事業補助金２４０万円は、魅力ある農村環境の整備と交流の促進を図るべく深川市農村環境研究会が実施をします簡易手づくりハウス等の整備に対し、２分の１道費補助素通りのものであります。９の認定農業者連携事業体育成事業補助金２８９万９，０００円は、広域的な農作業受託組織を育成し、認定農業者等の規模拡大と経営安定のため深川市農協が実施をします計画書の策定や農業機械のリース料に対し、２分の１国庫補助素通りのものでございます。１０の農業・農村コンセンサス形成総合推進事業補助金３０万円は、農作業や加工体験を通じて都市住民との交流を深め、農業の理解と協調を深めるため深川グリーンツーリズム研究会が実施をします交流事業に対し、２分の１道費補助素通りのものであります。
　次のページをごらんください。１０目農業農村整備費１億３，４８２万８，０００円の増額は、説明欄１の１、道営農業農村整備事業負担金３，１５０万円は、今回の国の補正予算により川１地区外２地区の農道等の整備を実施するものであります。２の２１世紀高生産基盤整備促進特別対策事業負担金１億３３２万８，０００円は、国の補正予算により神竜第２地区外５地区の排水路等の整備の実施と平成９年度繰り越し事業の道費分の計上を図るものであります。
　８款土木費、２項２目道路維持費１６３万７，０００円の増額は、タイヤショベル等の故障により修繕料に不足が見込まれることから、増額を図るものであります。
　３目道路新設改良費５，０６５万円の増額は、説明欄１の１、国庫補助事業２，１１５万円は、事業調整によりまして、山１線舗装が３，０００万円の減額となり、内３号線改良で１，０００万円と寺前通り歩道新設で４，０００万円の増額となったものであります。２の１、臨時地方道整備事業３，５００万円は、国の補正予算により４番通線外２路線の整備を実施するものであります。２の純単独事業５５０万円の減額は、鷹泊学校線改良につきまして、事業種別の振りかえにより、臨時地方道整備事業で取り組むものであります。
　次のページをごらんください。４項２目街路事業費１００万円の減額は、説明欄で蓬_町線改良（その１）の一部を地方特定道路整備事業から国庫補助事業に振りかえを図るものであります。
　３目公園費９，９５０万円の増額は、説明欄で、今回国の補正予算により、１の広里公園整備の補助事業で４，９５０万円と２の１の道営水環境整備事業で２億円の実施に伴う負担金５，０００万円をそれぞれ追加計上を図るものであります。
　次のページをごらんください。４目緑化推進費は、記念植樹祭の道補助金の増額に伴う財源振替であります。
　５目下水道費１，５００万円の増額は、今回の国の補正予算により、下水道事業の追加に伴う繰出金であります。
　５項３目住宅建設費２億２，９７３万６，０００円の増額は、説明欄１の多度志団地建設２億２，３７６万円は、国の補正予算によりＣ棟及びＤ棟の２棟１２戸の建設を図るものであります。２の市営住宅解体４９０万円は、道営住宅緑町中央団地の建設に伴い、入居がえ後空き家となります緑町東９棟１０戸と緑町西１棟４戸の解体を実施するものであります。３の１の市営住宅入居者移転料交付金１０７万６，０００円は、多度志団地の建てかえに伴う移転料の増額を図るものであります。
　次のページをごらんください。１０款教育費、１項４目教育調査振興費１５０万円の増額は、今回国の補正予算によりまして、公立学校に地域から募集しました心の教室相談員を配置し、生徒の悩み等の相談や家庭訪問を実施することにより心にゆとりのある体制づくりを図るもので、市内の４学級以上の深川、一已、音江中学校の３校に配置を図るものであります。
　３項１目学校管理費１４６万７，０００円の増額 は、学校公務補の長期病気休暇に伴う臨時公務補賃金の計上を図るものであります。
　３目営繕費６，０３０万円の増額は、説明欄１の深川中学校グラウンド整備５，１００万円は、国の補正予算によりまして、心の教育を支援するための快適で豊かな教育環境の整備事業により暗渠、芝吹きつけ等を実施するものであります。次のページの説明欄２の「心の教室」施設整備９３０万円は、相談員の配置に合わせ、深川、音江中学校２校に心の教室の整備を図るものであります。
　７項１０目体育施設費９００万円の増額は、総合体育館武道場の新設に伴い、トレーニングセンターを用途廃止し、解体撤去を図るものであります。
　１１目温水プール費２億４，９２０万円の増額は、深川駅東側に建設します温水プールの用地として、土地開発基金で先行取得しました用地２，０７８.５３平方メートルとＪＲ北海道所有地３３７.０２平米の用地購入及びＪＲ通信機器室のアンテナ移設費の計上を図るものであります。
　次のページをごらんください。１１款災害復旧費、２項１目土木施設災害復旧費２，６５０万円の増額は、本年４月の融雪出水により被災しました河川７カ所について復旧工事を実施するものであります。
　次のページをごらんください。１２款公債費、１項３目公債諸費１万３，０００円の増額は、平成９年度市債の登録債の借り入れが当初見込みを上回ったことから、登録債の償還手数料に不足が見込まれることから増額を図るものであります。
　１３款諸支出金、１項７目公共施設整備基金費２００万円の増額は、同基金への寄附金の積み立てを図るものであります。
　１４款職員費、１項１目職員給与費は、財源振替であります。
　戻りまして、６ページをごらんください。第２表、債務負担行為補正は、変更として、国営かんがい排水事業費償還金（北空知地区その１）は、当初計画より区間の延長及び資材費単価等のアップに伴い事業費の増加が見込まれることから、限度額の変更を図るものであります。
　次のページをごらんください。第３表、地方債補正は、追加として米ばら集出荷施設整備事業債１億５，５７０万円と土木施設災害復旧事業債５３０万円を、変更としましては上水道事業出資債外８事業債の増額を図り、地方債の限度額を３６億３，３７０万円にしようとするものであります。
　１３ページをごらんください。２、歳入につきましては、国庫補助金等の特定財源を充当し、不足する一般財源は１７款繰越金の前年度繰越金１億９５６万７，０００円を充当するものであります。以上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（柏倉謙一君）　次に、議案第５７号、河野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（河野淨君）〔登壇〕　議案第５７号平成１０年度深川市老人医療特別会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。
　第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３，２２９万４，０００円を追加し、予算の総額を４５億９，４２９万４，０００円にしようとするものであります。
　８ページをお開きください。３、歳出からご説明いたします。１款１項１目一般管理費４万２，０００円の増額は、レセプト保管庫購入によるものであります。
　４款１項１目償還金３，２２５万２，０００円の増額は、平成９年度老人保健医療費支払基金の精算に伴う返還金であります。
　前に戻りまして、６ページをお開きください。２、歳入について申し上げます。１款１項２目審査支払手数料交付金４５万１，０００円の増額は、平成９年度支払基金審査手数料精算による追加交付であります。
　２款１項１目医療費国庫負担金３９４万５，０００円の増額は、同じく平成９年度老人保健医療費精算による追加交付であります。
　２款２項１目事務費国庫補助金４万２，０００円の増額は、老人医療費適正化対策事業費事務費補助の増額であります。
　次のページをごらんください。３款１項１目医療費道負担金１，０２９万８，０００円の増額は、平成９年度老人保健医療費精算による追加交付であります。
　５款１項１目繰越金１，７５５万８，０００円の増額は、平成９年度繰越金を計上するものであります。
以上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（柏倉謙一君）　次に、議案第５８号及び議案第５９号、今井水道環境部長。

〇水道環境部長（今井敏雄君）〔登壇〕　議案第５８号、議案第５９号の２件を一括してご説明申し上げます。
　最初に、議案第５８号平成１０年度深川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。今回の補正は、国の総合経済対策による補正が主な内容であります。
　予算本文、第１条、歳入歳出予算の総額に４億８，５００万円を増額し、予算の総額を２２億９００万円とするものであります。
　第２条は、地方債の変更を図るものであります。９ページをお開き願います。３、歳出、１款１項４目下水道建設費４億８，５００万円の増額は、国庫補助事業で広里地区の管渠及び音江浄化センターの機械、電気工事と駅前通り道路事業に伴う下水道管移設補償工事を実施するものであります。財源内訳は、特定財源のその他が負担金、繰入金、諸収入で、一般財源は繰越金であります。
　４ページに戻ります。第３表、地方債補正は、変更で、国庫補助事業の補正に伴うもので、２億１４０万円を増額して６億９，８９０万円とするものであります。
　７ページをお開き願います。２、歳入、１款１項２目下水道管移設工事負担金は、目の新設で、移設補償工事見込み費用のうち、北海道が補てんするものです。
　次の３款国庫支出金、以下８ページの７款市債までは、国庫補助事業の補正に伴う増額であります。
　以上で下水道事業特別会計の説明を終わりまして、次に議案第５９号平成１０年度深川市水道事業会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
　最初に、予算本文についてご説明申し上げます。第２条では、予算第２条に定めた業務の予定量中、４、主要な建設改良事業、イ、第６次拡張事業を７億７，４００万円に改めるものであります。
　第３条では、予算第４条に定めた資本的収入に３億円を、資本的支出に３億円をそれぞれ追加するものであります。
　第４条では、予算第５条に定めた起債の限度額、第６次拡張事業債を２億６，３００万円に改めるものであります。
　３ページにまいります。資本的収入についてご説明申し上げます。１款１項１目節の拡張事業債１億円、同じく２項１目節の出資金１億円、同じく５項１目節の国庫補助金１億円の増額は、国の景気浮揚対策に伴う国庫補助事業費の増額によるものであります。
　次に、資本的支出でありますが、１款１項１目拡張費節の旅費２０万円、備消耗品費８０万円、工事請負費２億９，９００万円のそれぞれの増額につきましては、収入で申し上げました理由によるものであります。
　以上、２会計に係る補正の概要につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、原案にご賛同賜りますようお願い申し上げます。

〇議長（柏倉謙一君）　この場合、議案第５６号、議案第５８号及び議案第５９号は、議事の都合により、一時議事延期とします。
これより議案第５７号の質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。本件は討論の通告がありませんので、これより議案第５７号を採決します。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって議案第５７号は原案のとおり可決されました。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第１９　議案第６０号深川市教育委員会委員の任命についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第６０号深川市教育委員会委員の任命について提案理由を申し上げます。
　深川市教育委員会委員、松井靖氏は、平成１０年８月９日をもって任期満了となりますので、後任の委員として引き続き同氏を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき議会の同意を求めようとするものであります。
　松井靖氏の生年月日、住所につきましては記載のとおりでありますが、同氏は昭和５８年から教育委員会委員、平成９年８月からは教育委員長としてその職務に専念され、人格高潔にして教育に関する識見が深く、教育委員として適任と考えますので、よろしくご同意くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（柏倉謙一君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第６０号を採決します。
　本件はこれに同意することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって議案第６０号は同意されました。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第２０　議案第６１号深川市公平委員会委員の選任についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第６１号深川市公平委員会委員の選任について提案理由を申し上げます。
　公平委員会委員、板倉克宏氏は、７月１５日をもって任期が満了となりますので、後任の委員として引き続き同氏を選任することについて、地方公務員法第９条第２項の規定に基づき議会の同意を求めようとするものであります。
　板倉克宏氏の生年月日、住所につきましては記載のとおりでありますが、同氏は昭和６１年から公平委員会委員を務められ、人格円満にして高潔、人事行政に識見を有し、公平委員として適任と考えますので、よろしくご同意くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（柏倉謙一君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。本件は討論の通告がありませんので、これより議案第６１号を採決します。
　本件はこれに同意することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって議案第６１号は同意されました。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第２１　諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦についてご説明を申し上げます。
　人権擁護委員、山口清作氏は、平成１０年７月３１日をもって任期が満了となるため、後任の推薦について旭川地方法務局から依頼がありましたので、その候補者として西山進氏を推薦したく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき議会の意見を求めるものであります。
　西山進氏は、長く農業協同組合に勤務する傍ら、町内会役員を歴任され、地域の信望も厚く、退職後は知的障害者作業所で指導に当たるなど福祉活動に尽力され、人格、識見豊かで、人権擁護に対する理解も深く、人権擁護委員として適任であると考え、推薦しようとするものであります。
　よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（柏倉謙一君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。本件は討論の通告がありませんので、これより諮問第１号を採決します。
　本件は適任と答申することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって諮問第１号は適任と答申することに決定しました。
暫時休憩いたします。

（午前１１時５４分　休　憩）

（午後　１時０９分　再　開）

〇議長（柏倉謙一君）　休憩前に引き続き開議いたします。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第２２　一般質問を行います。
　初めに、清水議員。

〇２番（清水正吉君）〔登壇〕　公政クラブを代表いたしまして、通告に従い一般質問を行います。まず、市勢振興で、温水プール建設問題と駅前再開発事業についてであります。この３月の定例会や予算審査特別委員会において大きな議論となりました温水プール建設問題は、一定の方向をもって経過してまいりましたが、私たちが懸念いたしていた以上に反響を呼ぶに至っておるところでございます。この際、理事者も、議会といたしましても、多くの市民から寄せられている意見を謙虚に受けとめ、深川の将来の禍根とならないよう配慮しなければならないと考える次第であります。今寄せられている市民の声を大まかに整理してみますと、議会での意見も強く出されていたものでありますが、この少子化時代、ますます人口減が加速するこの時期、いかに補助対象事業といえども、建設後に起きる管理運営費などを思うとき、果たして２５億円を超える巨費を投じて建設しなければならない必然性があるのかという意見。また、今市が最も急がなければならない事業に、市立病院問題や、日常生活にかかわりが深く、環境問題からも対処しなければならないごみ処理対策など、公共投資が余儀なくされる大きな事業が目前にあり、さらに財政面から見れば、市民１人当たり１００万円にもなる借金財政の構造にあり、市は公共的施設の重要性とその認識は逆に行っているのではないかとする意見。また、保健福祉を目的とするなら、保健センターの関連施設として位置づけすべきではないかとする意見。さらには、レジャー等遊技施設と考えれば、今大きな社会資本を投入して進められております深川駅前の再開発事業との関連で、現在最も苦悩していると言われる駅前通りの商店街整備にその一翼を担わしめて、商店街全体の活性化を促すべきとする意見。特に留意しなければならない理由に、施設建設に当たって、その目的と意図が見えないとする厳しい意見があるところであります。この際、このように寄せられている市民の声にどのようにお答えされるのか、まず伺っておきたいと思います。
　今、駅前の再開発事業は、駅前通りの商店街整備は完成時までに総体事業費は３６億円余りと伺っております。これら事業の導入は、深川市の表玄関としてのイメージアップはもちろん、真のねらいは商店街の活性化を図ることが目的であったと思うのであります。しかし、今聞こえてくるさまざまな話では、補償を得たこの機会に店を閉じてしまうとか撤退するとか、暗い話を耳にすることが多いわけであります。特に商店街活性化の核となるべき共同店舗の建設計画は進まず、どのようになるのか定かではないとの話も聞こえてくるところでございまして、一体どのような状況になっておるのか、許される範囲内で結構でありますから、説明をいただきたいと思います。
　次に、私は、商店街の皆さんの努力と公共施設、いわゆる駅前が整備され、温水プールが併設され、商店街の近代化が進むことにより、駅前再開発にふさわしい形態になるものと考えておるところであります。したがって、市民や市外からの来客にとって一層利便性の高いものになると思われますので、これらの機能を有機的に連携させて、集客力のアップ、購買力のアップなどに結びつくような、いわゆるソフト事業の展開が重要になるものと考えておるところであります。いろいろ申し上げましたが、前段申し上げましたように、市民の声を真摯に受けとめて十分な検討に努め、市民合意の上に立った行政運営に期待を申し上げるところでございまして、市長の所見をお伺いするところでございます。
　次に、農業行政であります。本市の基幹産業である農業は、近年、就業者の高齢化、後継者難による離農者の増加が著しく、さらに昨年来の米価格の低落と転作増加により、農業者は極度の不安の中で営農に取り組んでおるところでございます。昨年の深川市農業の実態を市内５農協の取り扱い高で見ますと、販売総額におきましては１１８億１，０００万円と１戸当たり９２１万１，０００円でありまして、また一方、借入金で見ますと１６３億４，０００万円で、１戸当たりに直しますと１，２３１万３，０００円となってございます。販売額に対して１.３４倍となっておるところであります。さらに、販売額においては、昨年に対比いたしまして８７％に低下し、農家経営は非常に逼迫しております。また、農家戸数では１，２８３戸と、５年前に比べますと２３８戸、１５.６％の減少となっておるところであります。
　こうした農業の低落傾向は、地域経済に対して重大な影響を与えることは明白でありまして、もちろん農業者みずからも、また農業団体も懸命な努力をしておりますが、想像を超える農産物価格の低下、また農協も金融事業の改革を求められている状況から、負債対策も予断を許さない状況にあるところであります。市長は、市政方針の中で、活力に満ち、魅力ある農業を展開するまちづくりを掲げ、農業の振興では、このような状況を克服し、稲作を中心とする農家経営の安定を図るため、生産者の努力と相まって、関係機関・団体と提携し、国が示しておりますとも補償の生産調整対策、価格補償制度の稲作経営安定対策、自主流通米との協調販売をする計画流通制度の運用改善の三つの柱を基軸とする新たな米対策、また各種制度の有効活用を図るとともに、必要な施策を国、道に求め、本市の実情に即した施策を展開するとしておるところであります。
　特に、平成１１年度策定に向けて第４次深川市農業振興計画の検討がされておりますが、時あたかも政府において、内閣総理大臣の諮問機関として食料・農業・農村基本問題調査会を総理府に設置いたしまして、昨年１２月１９日、当初予定の第１次答申を変更し、問題点の大きい項目につきましては両論併記とする中間取りまとめを行い、本年度夏以降の具体的施策の方向を含んだ最終答申が行われる予定であります。一方、道においても、去る３月議会に北海道農業農村振興条例が上程され、可決されており、これらを十分に踏まえた本市の振興計画が樹立されるよう求めまして、特に農業行政につきましては、当面の課題３点についてお伺いしたいと思います。
　第１点目は、２１世紀高生産基盤整備促進特別対策事業についてであります。この事業は、２１世紀パワーアップ事業として、基本的には平成８年より平成１２年までの北海道農業振興条例に基づいて、道営土地改良事業など、農家負担を軽減する目的を持って行われ、現在道営により暗渠排水事業などが行われており、昨年の第１回定例会でも同僚の川中議員からも１３年度以降の事業継続とその財源確保についての質問がございました。前段申し上げましたように、農業経営者の高齢化が進む中で、水田の大型化、用排水、農道等の基盤整備に対しても期待が高まっておるところであります。中山間地を抱える本市にとって、これらの整備が急がれるところであります。
　今、我が国は、農業のみならず、商工業などすべての産業が低落傾向にございまして、政府においては景気対策として大型補正予算の成立を見たところでありますが、内容を見ますと公共事業予算が重点的に組まれており、北海道にとりましても大いに期待されるところでございまして、そんな観点から、継続地区と新たな事業区の進捗状況と今申し上げました中山間地での未実施地区の見通しについてお伺いするものであります。
　２点目は、果樹対策であります。本市農業の中で、リンゴについては、１００年の歴史を有する地域の特産として生産が行われてまいりました。生産者は、不断の努力により、栽培技術の向上、また品種更新などに取り組んでまいったところでありますが、しかしながら高度経済成長により、消費者の多様化、農産物の自由化によって、輸入農産物の増大により消費が減退し、価格においても３０年前と変わらず、果樹経営は非常に困難な状況下にあるところであります。深川市においてもこれらの救済対策が講じられてきたところでありますが、今日なおまた果樹経営安定に対する振興策が必要となってまいりました。
　現在、環境汚染が世界的に問題となり、特に環境ホルモンの影響は生物の生態系に重要な影響を及ぼすことが知らされておるところであります。これらは、文明が生み出した負の遺産とも言うべき、２０万種を超える化学物質の自然界への拡散に原因があるとされておるところでありますが、本市特産のリンゴを中心とする果樹経営の安定のために、健康食品としての位置づけがぜひとも必要であり、農薬の使用量を控えて安全な食品としての生産を進めるためには、生物農薬による害虫駆除、自然界にある有効無害な微生物利用など活用いたしまして、健康食品としての果樹生産を進める必要があるのではないかと思いまして、その見解を求めたいと思います。
　３点目は、幹線農道の整備についてであります。音江町の農免農道の整備は、吉住第２期工事は平成９年度で完成してございますし、稲田地区につきましては平成１１年度完成の見込みであります。なお、オキリカップ地区につきましては、平成８年度着工、平成１２年度完成とのことでありますが、その見通しについてまずお伺いいたします。音江については、残る向陽地区から稲田地区間の整備についてでありますが、当面国道１２号の整備予定がない中で、同地区の農産物の集出荷は交通量の多い国道利用によっているのでありますが、近年、農地利用の広域的移動が行われ、農作業機械の通行に国道を利用するということで、多くの危険が伴うものであります。これらの状況から、幹線農道が未整備である向陽地区から稲田地区の整備促進を願うものでありますが、既に地元期成会の動きもございまして、江部乙地区への接続を視野に入れた早期の実現が必要であると思います。滝川市との協議が行われていると思いますが、それらの経過と今後の見通しについてお伺いいたします。
　次に、教育行政であります。高等学校適正配置の報告案について河野市長並びに教育長の見解を求め、何点かお伺いしたいと思います。
　このほど公表されました空知第５学区高等学校のあり方について、北空知圏振興協議会教育部会報告書をもって私たち議会が初めて知ることとなりました。昨年の第３回定例会でも、私どもの会長、岡田議員を初め各議員より高校間口の質問がございましたが、今報告されておる高校適正配置協議会案によりますと、そのまま実施に移されるとなれば、子弟の教育上のことはもちろんのこと、深川の市勢上重要な影響を及ぼすものと思いますだけに、この機会に理事者の見解をお伺いする次第であります。
　本年の第１回定例会で教育長より教育行政報告がなされ、道教委は学区別公立高等学校配置等の見通しを示し、１市５町で組織する北空知圏振興協議会内の教育部会において、アンケート調査等の結果を踏まえ、北空知圏振興協議会に報告を行う予定との報告がございました。しかし、聞くところに、これらの検討が、社会の少子化基調から、道教委の方針に沿って昨年３月には北空知広域圏の検討事項に取り上げられ、この２月には既に原案がまとまっており、特定の機関にはその内容が伝えられていたとのことでございます。まず、それらの経過について明らかにしていただきたいと思います。
　次に、今回、高等学校適正配置協議会に報告されました資料によりますと、北空知の第５学区にあっては、現存する６校１５間口を４校１２間口とするのが望ましいとされた答申内容であります。道教委が示している小規模校にあっても、１学級２間口が望ましいとされております。学校の管理運営方向から見れば、設置者である道教委の意向をもって対処することは可能なことではないでしょうか。今回のように、学区全体のものとして検討をゆだねられた真意と意図についてどのように理解されたのか、理事者の認識と見解をお伺いしたいと思います。
　次に、教育長にお伺いいたします。この部会でまとめられました内容では、結果において、秩父別高校と深川農業高校を廃し、残る４校に統合しようとするものであります。秩父別高校につきましては、他町のことでもありますから言及することは避けますが、深川農業高校の入校生は３１名となっており、資料では沼田高校と同数であります。さらに、資料によりますと、第５学区外からは２４名もの入校生があるとされております。数値だけを拾い上げてみますと、深川農業高校の存在は、廃校とした場合には、他の学区からの入校生はそのまま深川市内の他の学校に通学するとは考えづらく、結果としての数値では、深川農業高等学校を廃校したとしても、残る４校の学校の維持にどのような効果も貢献ももたらすことはないと思いますが、部会報告をまとめられました認識とその真意をお伺いしたいと思います。
　次に、市長にお伺いいたします。現在、深川農業高校の実態は、学区内からの入校生は残念ながら７名程度にすぎませんが、学校当局の努力もあって、３０名余りの入校生を見ているところであります。この農業高校の持つ歴史や伝統あるいは設備や機能、さらには生命をはぐくむ実践的な学園として大きく社会に認められた結果であると思われます。田園都市深川の環境から、行政や関係団体の協力、努力を加えることができますと、まだまだ可能性を秘めた学園として期待されるところであります。
　今回、教育部会として専門的立場で検討を重ねられた教育部会のご苦労は多といたしますが、市長としての立場、責任は、市政全般にわたって、いかなる状況であっても市勢振興上の疎外要件は排除する姿勢で臨まなければならないと思う次第であります。したがって、今日まで、国や道の出先機関や公共団体の撤退等に強く反対し、存続運動を展開してきたところであります。さらには、市勢振興のために、多額の費用を投入して企業の育成、誘致に努められております。しかし、今日の経済社会全体の低迷から、なかなか思うように進展しないのも事実であります。
すぐれた農業基盤に、市長が唱えるライスランド構想をもととした多面的なまちづくりや都市と農村の交流など、官民一体となってこれらの事業の成功を願っているさなかであります。その象徴とも言うべき農業高校を、いかに道教委の指示があったとはいえ、みずから進んで廃校につながる報告書をもって対処するかのような印象を与えていることはまことに残念でありまして、この際市長の基本的な姿勢をお示しいただき、高校適配に関する質問とさせていただきまして、私の一般質問を終わります。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　木田議員。

〇２３番（木田幸男君）〔登壇〕　清水議員の通告と関連する点がありますので、質問いたします。市勢振興の４、温水プールについてと教育行政の１、公立高等学校適正配置計画についての以上２点についてお伺いいたします。
　初めに、温水プール建設事業についてお伺いいたします。温水プールは、深川市にとって２０世紀最後の大規模建設事業であり、西暦２０００年にその利用が開始される記念すべき建物でもあります。市民待望の温水プールの一日も早い着工が期待されており、深川市の新しいシンボル施設として期待をするものであります。さきの行政報告において温水プールの大要が明らかにされ、関係する団体の貴重な意見を参考とされ、市民コンセンサスを得る中で詳細な実施設計に取り組みされているようでありますが、以下４点についてお伺いします。
　１点は、基本設計の内容及び関係する団体からの貴重な意見の集約、その対応を伺うものであります。
　２点は、医療福祉、特に予防福祉医学において温水プールの果たす役割は大きな意義があると考えますが、その効果と指針づくりに向けての対応をお伺いします。
　３点は、入浴施設が設置されますが、民間の公衆浴場との協議、認識及び問題点、さらにその対応をどのように考えておられるのか伺うものであります。
　４点は、さきの第１回定例会において議決された温水プール建設事業予算の執行に当たって、取り組み年次の執行方針概要をお伺いいたします。次に、公立高等学校適正配置計画についてであります。深川農業高等学校は、かつて本道有数の農業高校として発展してきましたが、近年、産業の変化により、平成８年度から１間口減となり、五十数年来の変革となり、農業者の不安を一層募らせるものであります。北海道農業、とりわけ本市農業に大きな貢献のあったことは申し上げるまでもないところであります。
　思い起こしますと、平成７年の秋においても、深川農業高等学校農業土木科の１間口減となり、今日を迎えたのであります。以来、中学校卒業者数は減少傾向と少子化時代に入り、その教育目標と環境が変化してきたことは事実としながらも、継続への行政の基本姿勢を強く求めるものであります。また、農業を取り巻く環境も厳しく、このときこそ日本の食糧を確保する意義及び存続が人材育成へと極めて重要なのであります。
　本年３月２６日、北空知圏振興協議会教育部会の報告を受け、現在各市町での対応が進められているが、報告は現在の６校１５間口が４校１２間口とすることもやむを得ないとするもので、具体的な校名を挙げてはいないが、深川農業高等学校の現状のままでの継続が困難であるとするなど、深川市にとって大変厳しい内容であり、２回にわたる深川市高等学校適正配置協議会においても、中学校卒業者数の減少に伴う間口削減にある程度の理解を示す反面、深川農業高等学校の存続拡充が強く望まれているのであります。以下、２点についてお伺いします。
　１点は、深川農業高校の存続についてでありますが、北空知圏振興協議会では空知第５学区全体の高等学校のあり方について検討をしているところであるが、現在までの深川市を含めた各市町での対応状況や、特に市内関係組織・団体などから、今までに果たしてきた役割を評価し、今後とも北空知の基幹産業である農業後継者育成に努めるとともに、生徒や社会のニーズにこたえる学科の充実を図るなど、深川農業高等学校の存続拡充が強く望まれていることを踏まえ、北空知の中核都市である深川市の首長として、北空知圏振興協議会における検討にどのように反映させていく考えなのかお伺いいたします。
　２点は、平成１１年度公立高等学校適正配置計画の策定についてであります。市内の高校はいずれも道立高校であり、配置計画は設置者である道において決められており、過去の深川農業高等学校の農業土木科の廃止や１０年度の適正配置計画で滝川北高等学校が募集停止となるなど、地域の要望がなかなか受け入れられない状況にあります。平成１１年度の適正配置計画策定に向け、道教委の基本的な考え方とスケジュールについて、市が承知している範囲内でお示し願いたいのであります。
　以上、関連質問を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　清水議員さんに答弁をさせていただきます。
　最初に、市勢振興の温水プールと駅前再開発事業についてでございます。関連して木田議員さんからもご質問をいただきましたので、あわせて答弁をさせていただきたいと存じます。
　初めに、清水議員さんより質問がございました市民から寄せられている声の対応についてと、関連して木田議員さんのご質問の１点目後段、関係する団体からの貴重な意見の集約、その対応について、一括して答弁を申し上げます。
　温水プールにつきましては、行政報告でも申し上げましたが、基本設計の固めが終わり、実施設計の段階に入っておりますが、その間、ご質問にもございましたように、建設の規模、駅前再開発事業との整合性、施設の機能などさまざまなご意見をいただいておりますし、関係する団体の代表の方々からもご意見をいただきました。特に、５月８日に開催いたしました意見を聞く会におきましては、関係する１０団体の代表の方々の多くは、規模を縮小すべきでなく、魅力ある施設をつくり、市内だけでなく、市外からの利用を考えた、集客性の高い施設とすべきというご意見をいただきました。また、入浴施設については、公衆浴場とのかかわりや当該施設の性格上不要とのご意見、その他にも弱者に優しく利用しやすい施設づくりとのご意見もいただきました。それぞれ寄せられました貴重なご意見を十分参考とさせていただきながら、駅東側開発事業の主要施設として、駅前再開発事業との整合性、相乗効果を生み出す施設の役割、スポーツ合宿や高齢者、身障者にも利用しやすい施設として、検討協議を重ねた結果、行政報告で申し上げた施設の概要となったものでございます。
　次に、木田議員さんの１点目前段、基本設計の内容についてでございますが、現在実施設計中でございまして、全体配置の中で若干の変更はあるとは存じますが、１階に競泳用プールとして２５メートル７コースとし、子供から大人まで利用できるよう、水深が変化する可動床を採用し、身障者用スロープも設置するほか、ウオータースライダー、流水プール、子供、幼児用プール、健康増進コーナー、バブルバスなどを配置、シャワー室の補完施設としてサウナを添えた入浴施設、体力訓練のためのトレーニングルームを配置してございます。２階は、美容と健康増進のための研究室を兼ねたエアロビクススタジオとプール観客席を配置しており、建物の総面積はおよそ４，０００平方メートルとなるものでございます。
　次に、予防医学における温水プールの果たす役割についてでございますが、水泳は全身運動であると言われており、水中運動では陸上運動にないさまざまなメリットがございます。水中歩行による体力低下の防止、浮力があることによる腰、関節などへの負担が軽いことなどから、運動不足の解消による健康増進や生活習慣病の予防だけではなく、運動療法やリハビリとしても効果があると言われてございます。これにはしっかりとした健康チェックとカリキュラムが必要であり、今後専門家による指導助言を得てソフトづくりを検討してまいりたいと、このように考えてございます。次に、入浴施設と公衆浴場とのかかわりでございますが、温水プール利用者のために、男女それぞれ２００個程度のロッカーを配置することとしておりますが、利用者の清潔を保つためのシャワー設備はそれぞれ６人程度のスペースしか確保できないため、温水プール利用者のシャワー設備を補完する意味合いから入浴施設を配置するものでございます。そこで、公衆浴場とのかかわりでございますが、施設の供用開始がされていない段階で、影響がどの程度になるか、見きわめが極めて困難でございますが、６月１５日に浴場組合の代表の方々と協議の場を持たせていただき、入浴施設の設置について理解を求め、組合の考えも聞かせていただきましたので、その対応につきましては慎重に検討してまいりたいと存じます。
　次に、事業費の年次別内容についてでございますが、建設事業費につきましては、本年既に議決いただいた当初予算と今定例会に補正予算として提案させていただきました用地購入費も合わせますと、平成１０年度は１１億６，３７０万円となるものでございます。平成１１年度においては、既に債務負担行為の議決をいただいた建設工事費１１億７，０００万円とその後に要する外構工事費、備品購入費の予定額を合わせますと、１４億２，０００万円を予定させていただくものでございます。したがいまして、総事業費は２カ年で２５億８，３７０万円となりますが、実施設計の中でさらに適正かつ効率的な執行に努めてまいりたいと存じております。
　次に、駅前再開発事業の状況についてでございます。駅前再開発事業は、中心商店街の活性化と深川の顔づくりのため、商店街の皆さん方の協力をいただき、北海道が事業主体で進めている街路事業と並行して、現在個店の建てかえが進められているところでございます。関係者の皆さん方には厳しい状況の中での取り組みであり、心から敬意を表する次第でもございます。
　そこで、１点目の、この機会に店を閉める、あるいは撤退する関係者が出るのではないかとのご質問でございますが、何店舗かの方々は残念ながら店を閉じられる方もいらっしゃいます。その理由は、経営者の高齢化あるいは後継者がいないなどによるものでございまして、その跡地につきましては、駅前広場予定地の方々の代替地として、さらには新たに土地を購入されて店舗を新築される予定の関係者との協議を進めているなど、さまざまな取り組みがなされているところでございます。いずれにいたしましても、今後商工会議所の協力もいただきながら、通りが歯抜けにならないよう努力をしてまいりたいと存じます。
　２点目にご質問の共同店舗についてでございますが、平成７年度より郊外大型店ジャスコの進出など、極めて厳しい商業環境にある中、集客力のある商業の核施設が必要との共通意識から、地元組合において、３条９番街区にパティオ形式の共同店舗を目指して、用地の確保、維持管理、運営方法などについて、商工会議所を初め専門のコンサルタントのアドバイスを受け、今日まで検討を重ねてまいりました。市といたしましてもこのことの実現に向け対応してまいりましたが、長引く不況、景気の先行きの不透明感、地域にあっては商圏人口の減少、大型店の進出など先行き不安による関係地権者の投資意欲の減退など、現在過大な投資を行うことは困難との判断から、共同店舗の建設は去る５月９日開催の共同店舗建設準備組合の総会において断念せざるを得ない結論に達した次第でございます。
　その後の対応につきましては、共同店舗にかわる集客力のある核施設として、商店街が共同して行うソフト事業の中心施設となるイベント広場の建設に向けて、現在商工会議所の指導をいただきながら、共栄商店街と市商店街振興組合連合会で検討協議を重ねられていると伺ってございます。市といたしましても、現在進められておりますそれぞれの事業を機能的に連動させるために、ソフト事業展開のための拠点施設として、地元共栄商店街を初め、会議所、市商連の合意がなされれば、支援していく考えでございます。
　次に、市民合意の上に立った行政運営についてでございますが、清水議員さんご質問のとおりでございまして、駅前の整備と温水プールの建設、商店街商業近代化事業がそれぞれ有機的に連動して、集客力、購買力のアップにつながることこそがそれぞれの事業の目的でございます。そのためには、ソフト事業の展開が商店街商業近代化事業成功の決め手となるものと関係者も認識しており、本年度は商業近代化事業を実施した先進都市の視察研修を行い、商店街の集客力を高めるための整備手法やイベントの取り組みなど広く研さんを深められるとともに、先ほど申し上げました共同店舗にかわり整備を考えておりますイベント広場を拠点に、効果的なソフト事業の展開を共栄商店街、市商連と協議検討が進められているところでありますので、今後におきましても市民の意向を踏まえた中で事業推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、農業行政の１点目、２１世紀高生産基盤整備促進特別対策事業についてでございます。ご質問にもございましたように、本市の基幹産業であります農業は、経営主の高齢化、後継者難による離農者の増加、さらに昨年米価の下落など、大変厳しい環境にございます。このような状況を克服するため、関係機関・団体と密接な連携のもと、各種施策を進めているところでございます。
　ご質問の１点目の継続地区並びに新たな事業区の進捗状況についてでございますが、現在、継続地区はかん排事業など３事業１２地区と本年度新たに着手した中山間事業等２事業２地区が実施されているところでございます。国の総合経済対策の予算成立により、本市にかかわる３事業６地区に対し事業費２億２５０万円の配分を受け、本年度、９年度繰り越しと当初予算を合わせ、事業費２３億２，３５０万円が予算措置されたところでございます。平成８年度に制度化されてから、今回の補正を含め、総事業費約６０億円が執行されるものであり、本市においては、平成１２年度までの目標整備量１０９億円に対し、進捗率５５％となるところでございます。
　次に、今後における中山間地未実施地区を含めた見通しについてでございますが、中山間地域の整備につきましては、本年度から音江町菊丘地区と多度志町宇摩、鷹泊地区が着手したところでございます。中山間地域も含め、用水路、暗渠排水等多くの整備要望が出てございますが、現状、公共事業の縮減と継続地区への重点予算配分がなされており、新規枠が大変厳しい状況となっておりますが、今後とも関係団体と事業期間の延長と予算獲得に向けて国、道に強く要請してまいりたいと考えてございます。
　２点目の果樹対策についてでございますが、現在、環境ホルモンなど人工的化学物質に対し大きな問題になっている状況の中で、健康食品の生産として減農薬栽培を推進することは大変重要であるとの認識から、本市におきましては、平成７年２月に策定した深川市クリーン農業推進方針の中で減農薬栽培を推進しており、果樹栽培は農薬の散布回数も多いことから、この方針に従って、現在一部フェロモンなどによる生物的防除が行われているところでございます。今後、環境に影響を与えない安全性の高い生物性防除に関し、北海道や農業改良普及センターの指導に従い、深川産果樹の減農薬栽培と安全でおいしい健康食品として果樹の生産振興に努めてまいりたいと考えてございます。
　３点目の農道整備についてでございますが、農道整備につきましては、農業機械の大型化、また農産物の品質の向上、輸送時間の短縮などによって生産コストの低減と高品質化などが図られてございまして、また農村生活にも密接に結びつくことから、各種制度事業で農道整備を進めているところでございます。
　まず、ご質問の１点目のオキリカップ地区農免道路の完成見通しについては、平成１２年度完成予定となっておりますが、現地調査により交通安全対策を図ることが必要となり、一部路線の変更等が生じたため、２年延長され、１４年度完了する見込みでございます。
　次に、向陽地区と滝川市東陽地区を結ぶ農道整備につきましては、平成７年第２回定例会で遠藤議員さんからもご質問をいただいておりますし、さらに一昨年、地元関係者より要請を受けているところでもございます。この路線は、滝川市東１９丁目線に接続させることが滝川丸加高原伝習館とアグリ工房まあぶとも結びつくものであり、広域的機能を果たす農道となるため、滝川市の理解を求めてきたところでもございます。滝川市との協議経過につきましては、本年度２回協議をし、６月１０日、最終的に１１年度、調査計画希望地区申請に向けての理解をいただいたところでもございます。今後の見通しにつきましては、現在継続中の稲田地区が１１年完了予定となっておりますので、継続して道営事業の地区採択がなされますよう、道に要請してまいりたいと考えております。
　次に、教育行政についてお答えをさせていただきます。清水議員さんの高等学校適正配置についてと、関連をして木田議員さんからの公立高等学校適正配置計画についてでございます。既に行政報告で申し上げさせていただいておりますが、重複する部分もありますが、あらかじめご了承をいただきたいと存じます。
　初めに、清水議員さんからの１点目、検討経過についてでございます。このことにつきましては、平成９年の第３回定例会、第４回定例会、平成１０年第１回定例会における教育行政報告において教育部会の取り組み状況の報告をいたしているところでありますが、北海道教育委員会は、平成７年２月、高等学校適正配置計画の現状を踏まえ課題を整理するとともに、各地域においても高等学校のあり方について建設的な論議を深めるため、公立高等学校適正配置の課題と見通しを地域での論議の素材として示されました。この中で、深川市を含む空知第５学区は、小規模校が多数配置されており、今後も中学校卒業者の減少が見込まれることから、将来的な学校、学科の配置について学区全体で検討する必要があるとされ、その後、市町長、教育長、関係学校長、ＰＴＡ関係者を対象として、地域別検討協議会において学区全体で論議を深めることを求められたのでございます。これを受け、平成９年３月２７日、北空知圏振興協議会で、将来的な空知第５学区高等学校のあり方について地域としての考え方を取りまとめることにしました。この取りまとめに当たり、最終的には広域的な中で私ども市町長の判断とはなりますが、生徒や父母、教育関係者の意向を聞きながら一定のまとめをする、各市町の教育長から成る教育部会を平成９年４月３０日に設置し、以降、アンケート調査や懇談会の意見をもとに教育部会による検討が重ねられ、本年３月２６日の北空知圏振興協議会において、現在の道立高等学校６校１５間口、６００名の定員でありますが、現状の大幅な欠員状況や今後の中学校卒業者の推移を踏まえ、高等学校進学希望者に見合った定員の確保が図れることや生徒にとって充実した教育を受けられる環境を確保するためには最低でも２間口以上が望ましく、４校１２間口程度となることもやむを得ないとする学校、学科などのあり方について報告を受けたところであります。
　この報告を受け、最終的に市町長段階における一定の方向づけとして道教委に対し要請していくため、現在北空知圏振興協議会での検討や各市町における関係機関・団体や地域住民などへの対応が進められているところであります。深川市におきましても、４月３０日と６月１２日に深川市高等学校適正配置協議会を開催し、現状や課題、問題点などについて共通理解を深めるとともに、教育部会報告を示しながら、ご意見をいただいているところでございます。この中で、現状や今後の中学校卒業者の推移、アンケート調査結果による生徒や父母の意識などから、各高等学校ともに複数の間口となることや学校間口減にならざるを得ないとの理解をいただく意見があった反面、教育的な見地だけではなくて、地域振興も含めた検討の求めや、各組織・団体内での十分な論議のため、もう少し時間をかけて検討を重ねることへの意見や、特にご質問いただいてございますように、深川農業高等学校の存続を求める意見もあったところでございます。
　２月には教育部会報告の原案が特定機関に伝えられていたとのお話がありましたが、教育部会報告は、アンケート調査の集約後、平成９年１０月開催の関係学校長やＰＴＡ会代表者との２回の懇談会以降、教育部会内の幹事会におき、そのたたき台の作成作業に入り、教育部会での検討を経て、本年２月末の３回目の懇談会において、教育部会が検討している空知第５学区における高等学校のあり方の原案としてお示ししながら、参集の皆さん方からご意見をいただき、その意見も踏まえながら最終的なまとめを行い、３月２６日の北空知圏振興協議会に報告いただいたものでございます。次に、学区全体の検討にゆだねた真意と意図でございますが、道教委では、毎年度、適正配置計画を策定するに当たり、北海道高等学校長期収容対策検討協議会の報告などの趣旨を踏まえながら定員調整を行ってきていましたが、地域振興等の観点から、間口の維持について地元関係者等の強い要望があり、また高等学校教育の一層の充実を図り、時代の要請に合致したものとしていくためには、地域の実情に配慮しながら、各学区で中学校卒業者の減少に応じた学級数の調整を行うとともに、学校、学科の再編成についても検討する必要があることから、中・長期的な展望を示した上で、学区全体で十分な論議を深めてもらうことにしているものであります。
　深川市を含めた空知第５学区としても、過去の深川東商業高等学校や深川農業高等学校の間口削減の例や、近くでは１０年度に滝川北高等学校が募集停止となるなど、従来の道教委から間口削減計画が示されてからでは、地域からその存続を強く求めたといたしましても、その実現が容易でないことなどから、将来の北空知の発展をともに願い、学区を同じくする北空知圏振興協議会の各町長さんとも共通理解の上に立って、地域の特色を生かした、生徒や父母の意向に沿う高等学校のあり方を道教委に求めていくことになったところでございます。
　次に、４点目の高等学校適正配置に関する基本的姿勢、木田議員さんからの関連でご質問いただきました深川農業高等学校の存続充実が求められていることを踏まえた北空知圏振興協議会における検討への反省について、あわせてお答えをさせていただきます。
　高等学校適正配置計画の策定に当たりましては、北空知管内の生徒に生き生きとした高校生活を送っていただける環境を整えることが最も重要であると考えており、教育部会においてもそのことに十分意を用いていただき、中学生や高校生へのアンケート調査の結果も踏まえ、生徒一人一人の興味、関心、能力、適性、進路希望など多様化への対応や、国際化、情報化、高齢化などの社会への対応、豊かな人間性とたくましく生きる力をはぐくむゆとりと潤いのある教育環境づくり、地域経済、文化、自然などを生かした特色ある学校や学科コースの設置など選択幅の広い教育を推進するとともに、地域と密着した開かれた学校づくりを基本に検討いただいたものでございます。
　また、深川農業高等学校の扱いにつきましては、教育部会報告でも、当学区内から高等学校段階における農業教育自体をなくす考え方をしているのではなく、アンケート調査の結果や今までの中学校の校長先生やＰＴＡ会の皆さんからのご意見は、子供たちが多くの仲間とともに学びながら、より充実した高校生活を送ることの重要性が求められているため、総合学科内での位置づけや商業系との学科集合型の高等学校の中での存続を示しているものでございます。
　みずから進んで廃校につながる報告案をもって対処するかの印象を与えているとのお話もありましたが、現在ある高等学校を将来とも存続させたいと思う願いはいずれの市町村も同じでございまして、深川農業高等学校の存続が生徒や父母の進学志向が強い当学区内の他の高等学校の間口削減につながる懸念も出されておりますので、２点目で申し上げさせていただきましたように、道教委から削減計画が示される前に、第５学区における現状を踏まえ、中・長期の展望に立ち、農業系の学科をこの地域に残していく方策を求めていくことも重要なことであると認識しているところでありますが、農業を基幹産業とする北空知にとって誤りのない対応に向け、深川市高等学校適正配置協議会や北空知圏振興協議会でさらに検討を重ねてまいりたいと考えているところであります。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、それぞれ所管からさせていただきます。

〇議長（柏倉謙一君）　江剌教育長。

〇教育長（江剌昌吉君）〔登壇〕　清水議員さんの教育行政の高等学校適正配置についてと、関連して木田議員さんのご質問に、市長から答弁させていただいた残りについて私から答弁させていただきます。
　初めに、清水議員さんの３点目にご質問ございました教育部会報告をまとめた認識と真意についてでありますが、先ほど市長から答弁させていただきましたように、昨年４月３０日に１市５町の教育長から成る教育部会が設置され、父母や子供たち、教育関係者の意向を聞きながら、最終的に市町長が判断するための一定のまとめの検討を求められ、１市５町にかかわる広域的な問題という難しさを抱えながらも、教育部会としては、全道的に見ますと本年度の中学校卒業者数約７万５００人でございますが、３年後には約６，５００人減、５年後には約１万４００人の減、７年後には約１万５，５００人の減との大幅な減少が見込まれ、約５万５，０００人となることが予想されていること、また当学区でも本年度約５００人の中学校卒業者で、その中で１１１人の欠員が生じているということ、さらに３年後には約５０人、５年後には約８０人、７年後には約１５０人の減少が見込まれ、第５学区における中学校卒業者が３００人台になっていく状況にあることから、中・長期的展望に立ち、この地域における教育条件の向上を図る教育的見地に立って、アンケート調査の結果や関係学校長、ＰＴＡ代表者の皆さん方との懇談会を通じてご意見を伺いながら、当学区内の高等学校の現状や中学校卒業者の見通しなどを踏まえ、現在の６校１５間口が４校１２間口となることもやむを得ないとして、望ましい学校、学科のあり方についても、生徒にとって魅力ある学科や時代の要請と地域に密着した学科を念頭に、従来の普通科、職業科に加え、総合学科の導入や普通科校に理数科を設置するなど幾つかのパターンを例示しているものでございます。
　特にご指摘ありました当学区内唯一の全日制農業高等学校である深川農業高等学校につきましては、北空知の基幹産業である農業の中核的担い手を数多く輩出するなど、地域の農業発展に大きな役割を果たしてきましたが、厳しい農業環境にあって、農業を志す生徒の入学者数が減少し、ご質問のとおり、本年度は第５学区内の入学者は７名でございます。他学区からが２４名と、前年より他学区からが１２名増であります。学校や北空知農業後継者対策協議会の努力も大きいものと思いますが、他学区の２４名のうち２１名は隣の旭川市を含む上川第１学区からであります。上川第１学区の状況を見ますと、本年度の中学校卒業者が前年より１１５名増となっており、各高等学校の競争倍率の上昇があったものというふうに思われますが、１１年度以降につきましては、１１年度１３４名の減、１２年度１２６名の減、１３年度は２７７名の減と大幅な減少が見込まれております。明年度以降、他学区からの入学も期待できるとは限らない状況と今後とも当学区内の中学校卒業者数の減少が見込まれることから、現在の間口数や欠員状況などを考えますと、当面の存続は図れたといたしましても、現状のままで将来とも継続させることは極めて困難であると言わざるを得ない状況にあるのではないか、厳しい状況が示される時期が来るのではないかと考えられるところでございます。
　しかし、少なくなったとはいいながら、卒業後、農業従事や農業系大学等への進学希望者もいることから、今後とも当学区内において農業に関して学ぶことができる高等学校は引き続き必要であるというふうに考えまして、総合学科内に農業にかかわる系列を設けることや農業以外の学科を加えた学科として設置することなどをパターンとして報告書に示させていただいたところでございます。教育部会報告は、１市５町にかかわる問題であり、お互いに我がまちのことだけにこだわっていては論議が進まないところから、第５学区全体として現状や課題を整理し、それを共通理解しながら、学区内の生徒や父母の願いや学区外への流出を防ぐ魅力ある学校、学科づくりを設置者である道教委へ求めることを願い、地域における教育条件の向上を図る教育的見地に立ってまとめたものでありますので、十分論議をいただき、深いご理解を賜りますようお願い申し上げたいというふうに存じます。
　次に、木田議員さんから２点目にご質問ありました平成１１年度の適正配置計画策定に向けた道教委の基本的な考え方とスケジュールについてでありますが、道教委は、平成９年度からの適正配置計画策定に当たり、原案を示す前に地域の実情を聞く場を設けてほしいという地域からの要望が強かったことを受け、平成８年から全道各地で地域の意見を聞く地域別検討協議会が開催されてきているところでありますが、本年２月１０日の協議会におきましては、平成１１年度から１３年度までの公立高等学校適正配置計画の今後の見通しが示されたところであります。
　空知第５学区につきましては、平成１１年度に約６０名減少、１２年度には約４０名増加、１３年度には約３０名減少し、３年間で約５０名減少することが見込まれていることから、定員調整の見通しとしましては、平成１３年度までの３年間で２間口程度の減が見込まれるほか、生徒の進路動向によってはさらに２間口程度の減が見込まれる状況にあり、特に中期的課題として、深川市を含め、小規模校が多数配置されており、学校、学科の配置について学区全体で早急に検討する必要があるというふうにされております。
　具体的な１１年度の策定計画に向けましては、現時点での状況といたしましては、６月３０日に空知教育局主宰により、学区内の教育長と高等学校長を対象として、各学校が抱える課題等を整理し、将来の学校、学科のあり方を探るため、地域別検討協議会が開催された後、８月に北海道教育長主宰により、市町村長、教育長、高等学校長、中学校長、中学校ＰＴＡ関係者による地域別検討協議会が予定されております。道教委としましては、１１年度の公立高等学校適正配置計画について９月の初めに計画案を発表し、その後間口減となる学区のみを対象とした地域別検討協議会を経て、１０月下旬に計画決定をしたいと考えているというふうに今の段階ではお聞きしているところでございます。

〇議長（柏倉謙一君）　清水議員。

〇２番（清水正吉君）〔登壇〕　再質問をいたします。
　いろいろと高等学校適正配置について大変長いご答弁をいただきましたが、これらの取り扱いや対応について、いま少し判然としないものがございますので、再度お伺いしたいと思います。
　申し上げてまいりましたように、ことしの４月３０日に高等学校適正配置協議会が行われ、そしてこれらの推移から、５月の初めに北空知圏での審議集約とのお話を受けたところでありまして、５月６日に我が公政クラブが理事者に強く申し入れをしたところでございます。市長、教育長の答弁で一定の理解はするものの、教育上の観点から見ても、総合学科内での位置づけ、また商業系の学科集合型で果たしてよいのかどうかということであります。
　農業高校の特性から、教育環境は建物があればよいというものでなく、イオン植物だとか長い年月をかけて整備され培われてきたものを必要とし、廃したものの復元は困難で、教育水準を維持することは不可能と私は考えるところであります。農高へ北空知から入校している者もわずか７名足らず。これがすべて当学区内の他の高校に移ったといたしましても、間口維持となる数値とはならないと思うところであります。
　また、市勢の振興面でも、私もいろいろと申し上げましたが、例えば農業高校の教職員の家族、さらにまた実習予算等の市内消費などを考えますと、この高等学校の存廃問題は当市にとって大変な問題ではないかと思うところでありますし、いま一つは、当市における拓大の学部増設問題もございまして、当地域の教育上も地域の振興上も重要な課題であると私は思っておるところであります。
　この問題は、例えば一、二年おくれたとしても、その状況に大きな影響を与えるものではないと、こんなふうに思っておるところでございまして、ご答弁ありましたように、十分な時間と検討を重ねる必要があるのではないかと思うところでありまして、いま一度市長の見解をお伺いするところであります。
以上です。

〇議長（柏倉謙一君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　再質問をいただいたところでございますが、深川農業高等学校の間口問題に関しては、その存続について深川市議会公政クラブの皆さん方並びに深川農業高等学校ＰＴＡ会、さらには同窓会から要望をいただいてございます。その内容につきましては、北空知圏振興協議会や深川市高等学校適正配置協議会においてお話をさせていただいてもございますし、北海道教育委員会にもその趣旨を申し上げさせていただいております。いましばらく時間をいただくことのお願いもさせていただいているところでもございます。いろいろ先ほども申し上げさせていただいておりますけれども、平成７年度のあのときの経過、農業高校と、さらにまた東商業高等学校がそれぞれ間口を減じられたとき、即次を求めてもご理解が得られなかったということは既に議会の皆さん方もご理解をいただいているところであります。ひとしく、今ご質問をいただきました清水議員さんと、気持ちは同じではございますけれども、今ご質問をいただいた内容を一、二点申し上げさせていただいて、一層ご理解、ご認識をいただければありがたいと存じます。
　総合学科内での位置づけ、あるいはまた商業系との学科集合型で果たしていいのかということのご質問でございますけれども、前段答弁をさせていただいておりますように、空知第５学区内では今後年々中学校卒業者の減少が見込まれ、将来とも現在の６校１５間口が維持されることは極めて困難な状況にあることから、生徒にとって充実した教育が受けられる環境を確保し、北空知の基幹産業である農業にも配慮した検討の結果が幾つかのパターンとして示す内容の教育部会報告が作成されたものでございまして、その中で総合学科内での農業系や商業系の学科集合型の高校に農業教育を位置づけるものでございますが、このような形の中での農業教育が存続された場合、現在の農業生活科単一の高校とでは、教育課程の編成の仕方によっては同一のものとはならない場合もあると思われますが、生徒や父母の意向を踏まえ、教育現場と十分な協議を重ね、現在の農業高校の施設を生かし、地域の基幹産業である農業後継者の養成、農業の持つ特性を生かした教育課程の編成を北海道教育委員会に対し求めていかなければならないものと、このように実は考えているところであります。
　北空知から入校している７名が当学区内の他の高校に移ったとしても間口維持となる数値とはならないとのお話もございました。現在、学校や関係する皆さんの多大な努力によって、他の学区からの入学者で、ある程度生徒数の確保が図られておりますが、先ほど教育長が申し上げましたように、明年度以降、他の学区からの入学者を期待できるとは限らない状況や今後とも当学区内の中学校卒業者の減少が見込まれていることなども考えますと、今後の深川農業高等学校の生徒数確保は容易ならざるを得ない状況にあることも懸念され、もしそのような状況まで学校を存続した場合、その時点で道教委から募集停止が示され、農業高校はもちろん、農業系の学科の存続も困難になることも考えられますので、先ほども申し上げさせていただいておりますように、道教委から計画が示される前に、農業高等学校がある程度の生徒が入学し、活力のあるうちに、中・長期の展望に立って、農業系の学科をこの地域に存続していく方策を求めていくことも必要ではないかと存じている次第でございます。
　現在の教職員とその家族や実習予算等の市内消費等への影響、さらに拓大の学部増設問題など、当地域の教育や地域振興上、深川農業高等学校の存続問題が重要な課題との認識に立った十分な検討の求めがありましたが、深川農業高等学校を現状のままで将来とも存続することの困難性については先ほど来の答弁でご理解をいただけると思ってございますけれども、仮に深川農業高等学校が閉校となった場合であっても、教育部会報告にありますように、総合学科内での位置づけや商業系との学科集合型の高等学校の中で農業系の学科を残していくことにより、拓大の学部増設問題に支障が生じてくるものとは今の時点では考えられないと思われます。
　今まで深川農業高等学校が地域の農業発展に大きな役割を果たしていただいており、またただいまもご質問がありましたように、地域振興上においても高く評価をしているところでもございますので、仮に深川農業高等学校が閉校になった場合、地域振興上の面で問題があることはご質問のとおりでありますが、高等学校のあり方を検討する場合、地域振興の観点も大事なことでありますが、２１世紀を担う子供たちに充実した教育が受けられる環境を整えることにまず意を用いていかなければならないものと考えてございます。
　今後、このことを基本に、農業を基幹とする北空知にとって誤りのない対応に向け、関係する皆さんと検討を重ね、特に水野道議のお力添えもいただきながら、このことが十分道教委に理解が示されるよう、今後とも、ともに連携を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　清水議員の一般質問及び木田議員の関連質問を終わります。
　 暫時休憩いたします。

（午後　２時３０分　休　憩）

（午後　２時４４分　再　開）

〇議長（柏倉謙一君）　休憩前に引き続き開議いたします。
次に、西野議員。

〇８番（西野清勝君）〔登壇〕　ただいまから、政友クラブを代表して、若干の提言を含めて、通告に従い一般質問を行います。
　河野市長の任期も、残すところ４カ月を切りました。新しい風、市民待望の庶民派市長として、大きな期待とともに責任の重さを感じながらの東奔西走であったと思います。市長の今期は、抜群の行動力によって行政手腕を発揮し、ハード、ソフトの両面にわたり多くの事業、課題にも取り組み、成功をおさめたことは極めて順風満帆と言うほかはありませんが、多くの支持に酔うことなく、甘えることなく、常に市民の声に耳を傾け、本当の声をくみ上げて、２１世紀を見据えた市政の推進こそが市民の負託にこたえる道だと思います。さて、２期目に向けての立起表明以来今日まで、いまだに対立予定候補のうわさも聞かれないことは、河野市長に対する信頼の輪がより大きいことを物語っているようでありますが、このことに気を許すことなく、みずからに厳しく、責任ある日々の実践こそが次への道につながると思うのであります。このような観点に立って、具体的な質問に入ります。
　まず初めに、市職員の倫理規則についてであります。多くの国民、公務員に衝撃を与えた厚生省の汚職事件は、さらに大蔵省、道路公団、日本銀行にまで及ぶに至り、このことによって、一部ではあるが、官僚組織の欠点をさらけ出したとも言えるもので、政治、行政に対する信頼を著しく失う結果となったところであります。それは、申すまでもなく、まさに倫理観の欠如にあったと言わざるを得ません。
　とりわけ市職員の場合は、地方公務員として、採用時には全体の奉仕者としての服務の宣誓署名をするのであります。要するに、確かな決意をもってスタートするわけでありますが、５年、１０年、そして時間の経過とともに権限を持つようになりますと、初心を忘れがちになりやすく、徐々にすき間風が入ってくる場合もないとは言えないのであります。
　今や、国民、市民の目は厳しく公務員に向けられております。国、地方を問わず、公務員には特に倫理観と規律の保持が強く求められております。さらに、地方分権の時代を迎え、今後地方自治体では質、量ともに事務が増大し、これに伴って権限の強化が当然考えられるのであります。このようなときにこそ、早期に倫理問題に真剣に取り組むべきだと考えるのであります。転ばぬ先のつえ、極めて大事なことであります。
　本市の場合、従来から定期的に、あるいは何か事あるごとに内部通達的な方法で行動の自覚を求めているようでありますが、このような場当たり的な方法は見直しをされた方がよろしいのではないかと、このように考えるわけであります。現行の服務規則もそうであります。服務の原則以外は初歩的で、しかも軽易な規定にしかなっておりません。したがいまして、倫理について規定することにより、常に職員の自覚の高揚が図られるものと思うのでありますが、この考えについて市長の所見を伺いたいのであります。
　次は、入札予定価格の事後公表についてであります。公共工事などの入札にかかわる予定価格については、従来は開札後であっても公表すべきでないというのが基本的な考えになっていたのでありますが、本年に入り中央建設業審議会が建設大臣に建議をしたことから大きく流れが変わったのであります。全国的な視野で考えましても、公共工事などに関しては、予定価格が漏れたのではないか、談合があったのではないかなどの疑惑に係る報道が非常に多い中で、事件に発展したものも少なくありません。
　この事後公表は、落札価格の検証も可能になり、発注側のコスト削減努力の促進にもつながり、さらには業者間の談合防止も期待できると思うのであります。本市における工事入札については、取り上げて問題があったということは聞いておりませんが、とかく不透明感の強い入札制度を一歩踏み込んだ形で改善することが何より必要だと考えるわけでありますが、事後公表についての市長の考えを伺うものであります。
　福祉行政の初めは、乳幼児医療費の助成拡大についてであります。この件につきましては、去る議会において我が会派代表の質問に対して前向きとも後ろ向きともとれる答弁があったやに記憶いたしているわけでありますが、重要な問題でありますから、再度質問をしてまいりたいと思います。少子高齢化社会を迎えて、子供は未来である、大変意味の重い言葉であります。それだけに、乳幼児医療一つにしても、真剣に取り組む必要があるものと考えます。本市における平成９年度の出生児は１９３人であります。これは、全道全国の出生傾向から見ても、少子化は実に深刻な問題であります。５５％の親は意欲があり、２人以上の子供を望んでいるという統計がありますが、特に若い世代が二の足を踏んでいる理由に、子育てにお金がかかる、もちろん医療についても、教育についてもということであります。したがって、産まない理由の６５％は経済的理由によるものとされております。その結果、合計特殊出生率、これは女性が一生に産む子供の数でありますが、全国平均で１.３９人、約１.４人の異常とも言うべき低い率であります。
　本市は、２０年前に助成の拡大をしておりますが、その後何ら努力が見られません。道内の大勢は２歳までとなっておりますが、中には３歳から６歳までの枠の拡大も多く見られます。最も多く医療にかかるのが３歳から５歳であります。特に６歳未満の医療費には乳幼児加算があることからも、保護者の負担も大きくなるのであります。乳幼児を持つ親は一般的に若く、収入も少なく、医療費の経済的負担は大変であります。子供を持ちたい人が持てる世の中にしていく、子育てが大変な時期の親が安心して暮らしやすいまちをつくる、その環境を整える子育て支援こそ行政の重要な役割だと考えますが、３歳までの拡大についての市長の考えを伺うものであります。
　次は、痴呆性老人の対策についてであります。急速な高齢化とともに、介護の問題が老後の最大の不安要因となっております。介護が必要になった場合、現実には家族だけで介護を行うことは極めて困難なことであります。平成１２年４月から実施されます介護保険制度は、介護を社会全体で支え、利用者の希望を尊重した総合的なサービスが安心して受けられる仕組みをつくり出すものであります。私は、この際、取り組みがおくれていると言われている痴呆性老人の介護問題に絞って何点かお尋ねいたします。
　痴呆性老人は、介護する家族の負担が大変大きいことから、大きな社会問題でもあります。そこで、伺いますが、１点目は、痴呆性老人の本市の実態はどうなっているのか、２点目は、在宅のこれらの老人に対する福祉対策はどうなっているのか、３点目は、これらに対する総合相談窓口体制はどうなっているのかということであります。４点目は、痴呆性の徘回老人の対策はどうなっているのか、５点目、介護保険制度の対象施設となりますグループホームの普及促進に取り組む考えはないか、以上についてお尋ねいたします。
　次は、高齢者憲章についてであります。まず、高齢者は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛されなければなりません。そして、この人情豊かな深川のまちを守り育ててこられた高齢者にこそ、感謝をささげなければならないと思うのであります。最近の高齢者は、本当に元気で若々しい、文化に、スポーツに、ボランティアに、多方面にわたり高齢者の活躍は目覚ましいものがあります。したがいまして、このような高齢者にいつまでも生きがいを持って生活していただき、若い世代とともに高齢社会を支える側として活躍していただきたいのであります。
　また、高齢社会においては、みんなが世代の枠を超えてともに支え合う共生の時代感覚を持たなければなりません。そのためには、高齢者が社会の重要な一員として他の世代とともに社会を支えていくという意識を、高齢者はもとより、若い世代も受け入れていくことが極めて大切なことであります。さらに、高齢者の豊富な経験に基づくボランティア活動を初めとして、世代を超えた交流も必要であります。
　人生は、まさに８０年の時代を迎えております。本市における高齢者人口の比率も２２.９％であり、全国全道平均を大きく上回っております。したがいまして、今後この高齢社会をより充実させるためには、みんなが高齢者だけの問題としてとらえるのではなく、すべての市民の課題であるとの認識が不可欠であります。
　さて、本市には、市民五つの誓いのほか、七つの都市宣言がありますが、大変立派なものであり、いずれも歴代市長が手がけられたものであります。河野市長、今こそ、高齢者憲章制定の時期だと思います。ご承知のとおり、明年は国際高齢者年であります。大変機運が盛り上がっていると思うのでありますが、この提言に対する市長の所見を伺いたいのであります。
　次は、交通安全、道路の安全対策についてであります。日ごろ、交通安全の推進に日夜を分かたぬ努力をされている関係の方々に心から感謝と敬意を表する次第であります。
　さて、平成９年の北海道の交通事故死は６１３人で、全国ワーストワンであります。市内においても３人の方が亡くなっております。交通事故の防止は、市民挙げて取り組まなければならない緊急かつ重要な課題であると同時に、交通安全は、運転者はもちろん、歩行者、自転車利用者ともどもルールを遵守しなければなりません。今後さらに、免許人口と車の増加による車社会に加えて高齢社会の進展により、事故の増加は今後も一層心配されるところであります。
　初めに、市道５番通線と道道多度志一已線交差点についてであります。この交差点では、本年４月に発生した事故を含めて３件、４人の方が亡くなっております。本当に不幸続きの交差点であります。考えますに、これは運転者の責任論だけでは片づけられない問題があるのではないか。公安委員会も最初の事故により一灯式点滅信号機と路側ミラーを設置しましたが、残念なことに、なおも事故が続いたのであります。
　果たしてこのような対策でいいのか。要するに、このまま放置するのではなく、すべてを赤の点滅に変えられないか、あるいは定周式信号機に取りかえられないか、さらには路面上での安全対策は考えられないのかということであります。今日までの検討の経過と対策について伺うものであります。
　次は、市道山１線北光橋についてであります。昭和５０年に、堺川の水害対策もあり、かけかえられた北光橋は、両側路面より相当高い橋脚になっております。さらに、橋を中心に道路がなだらかなＳカーブ状態であり、橋の頂上に差しかかって初めて対向車が確認できるという状況であります。加えて、下り坂には市道５丁目裏甲線の丁字路があり、非常に危険度の高い箇所で、過去には死亡事故も発生しております。そのために、カーブミラーも設置されております。
　この路線は、深川アンダーパスの開通以後、交通量が年々増加しており、特に冬期間などは道幅が狭く、スリップ事故も発生しているのであります。今後は、堺川放水路の解決により水害の心配もなくなったと思います。安全の確保を優先して、橋と路面の改築、改良についてどのように考えておられるのか伺いたいのであります。
　続いて、建設行政の初めは、市道の限定管理の問題であります。これは、十五、六年前に特例措置として管理を限定した市道であって、道路幅員や家屋の連檐戸数などが一定の条件を満たすまでの間限定管理をしているものであります。言いかえれば、除雪はするけれども、舗装はできませんよと言っているのであります。いわゆる道路の整備を規制しているのであります。
　市民にとって道路の利用を考えたとき、幅員５メーターの道路も７メーターの道路も何ら変わらないものであります。人も車も、幅員には余り関係なく通っているのであります。大変いいまちだ、いい環境だと思いながら、住みなれて３０年以上にもなるけれども、同じ町内でなぜ私たちの前だけが舗装にならないのですか、大きな不満と疑問を持ちながら暮らしている市民に限定管理路線なんですよと言っても理解をしてもらえるはずはありません。
　既に時代も変わり、生活も向上しましたが、道路だけが旧態依然として砂利道では住みよいまちとは言えません。したがいまして、舗装をしないという限定管理の規制を解除して、やがて舗装されるのだという希望と期待の持てる道路行政に取り組むべきだと思いますが、所見を伺うものであります。
　最後の質問は、駅北地区の区画整理事業についてであります。この事業については、いよいよ基本計画を経て、一歩一歩具体化に向けて推進が図られているところであります。特に取り組みの第１段階として、特定区の２０ヘクタールに絞り込んでの実施もやむを得ないことだと理解をしているところであります。
　そこで、まずお聞きしたいのは、整備課題のとらえ方であります。この事業にかかわる市民向けの立派なカラーパンフレットが出されております。それには、道路、公園、シンボルゾーンなどが明確に色分けされており、地域住民の期待も大きいのであります。デスクプランとしてはおおむねこのように整備されるのかなという感じを持っております。要するに、新光町、太子町、北光町、稲穂町にまたがる８０ヘクタールの区域で必要な何らかの整備が行われるという課題図であり、整備方針になっているものであります。もちろん決定図でないことを承知しながらも、この地区の発展に最も必要な、堺川を越えて新光町と北光町を結ぶ補助幹線道路の整備については、課題図にさえも載っていないのであります。したがって、今後、道路の設置によって地域間の円滑な交流発展に結びつくよう、今後の計画に取り入れる考えがあるのかどうかお尋ねいたします。
　次は、駅と北側の連絡通路についてであります。当面、２０ヘクタールの計画区域内における重要な整備項目の一つであります。まず、ＪＲとの協議の経過についてどうなっているのか。次に、連絡通路はアンダーパスになるのかオーバーパスになるのかということであります。そして、着工のめどはいつごろになるのかということもお聞きしたいのであります。
　以上について明確な答弁を求めて私の一般質問を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　答弁願います。
河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 　西野議員さんにお答えをさせていただきます。
　ご質問の１点目、一般行政について答弁を申し上げます。初めに、職員の倫理についてでございますが、市職員は、市民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべきであって、勤務にかかわって、あるいは職務を離れた個人的な行為にあっても、市職員としての自覚のもと、厳しくみずからを律していかなければならないものと考えております。このことから、私は、市民から信頼される市職員を切望し、機会あるごとに口頭で、あるいは文書をもって強く訴えてきたところであります。
　そこで、お尋ねありました倫理規則等の制定についてでございますが、北海道では昨年４月に北海道職員の公務員倫理に関する条例を制定しておりますし、国におきましても国家公務員倫理法案大綱を決定して、法律の制定に向けた進めがなされているところでもございます。この倫理法案大綱では、国家公務員が遵守すべき職務にかかわる倫理原則として、第１に、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取り扱いをするなど、国民に対して不当な差別的取り扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと、第２に、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位をみずからやみずからが属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと、第３に、法律により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる事業者等からの贈与等を受けることなどの国民から疑惑や不信を招くような行為をしてはならないことの３点を定めるとともに、地方公共団体にあっても地方公務員の職務にかかわる倫理の保持のために必要な施策を講ずるよう求めることになってございます。自治省では、国家公務員倫理法の地方公務員への準用を検討しておりますが、最終的には各自治体の判断で条例を制定することになりますので、本市といたしましても、国の動向や道内各市の実態把握に努める中で、倫理の指針づくりに向けて検討を進める考えであります。
　次に、入札制度の改善について、入札予定価格の事後公表についてであります。予定価格の事後公表につきましては、公表以降における同種工事の予定価格を類推されて、事前公表と同様、弊害があるとされていたもので、予定価格が目安となって競争が制限されることや入札者の見積もり努力を喪失させる可能性があること、さらに談合を助長するおそれがあるなどを誘発するという問題が指摘されていたことから、これまで公表されていなかったのであります。
　しかし、公共工事をめぐる不祥事件が発生するなど、国民の入札契約に対する信頼が薄らいでいることから、本年２月、中央建設業審議会から建設大臣に建議がなされた中に、予定価格の事後公表については、積算基準に関する図書の公表が進み、既に相当の積算能力があれば予定価格の類推が可能とされているとともに、施工技術の進歩等により工事内容が多様化し、事後公表を行ったとしても以降の工事の予定価格を類推することは一定の限度がある一方、不正な入札の抑止力となり得ることや積算の妥当性の向上に資することから、予定価格の事後公表に踏み切り、具体的な方法などについて検討を開始すべきである旨の建議がなされたところであります。これらを踏まえ、道内の数市におきましても予定価格の事後公表に踏み切っていることから、本市といたしましても、道の指導を仰ぎ、道内各市の状況等を見きわめながら、新年度実施に向けて検討してまいりたいと思います。
　次に、福祉行政の１点目、乳幼児医療についてであります。乳幼児医療費の通院の自己負担分にかかわる助成を１歳拡大し、３歳までとの質問でありますが、通院医療費助成年齢を拡大することにつきましては新たな歳出が生じるものであり、毎年北海道市長会は北海道に対して補助対象年齢拡大について要望しているところでもございます。乳幼児に対しましては、医療費助成策だけではなく、予防、健康づくり等の保健事業を含めた総合的な施策の展開、推進を図っていくことが重要なことから、母子保健計画による新生児訪問事業、乳幼児健診、育児サークル、離乳食教室、母子栄養強化事業等を実施しているところでございます。また、平成１１年までに策定される深川市エンゼルプランの策定委員会も発足いたしましたので、深川市エンゼルプランの中に組み入れられるものと考えますので、その進捗を見きわめながら、乳幼児医療費助成年齢拡大について検討するとともに、引き続き北海道に対し、各市と連携をとりながら、粘り強く要望してまいりたいと考えております。
　次に、建設行政の１点目、市道の限定管理解除についてお答えをさせていただきます。道路は、市民生活や経済活動上極めて重要な役割を果たしており、その整備に当たっては、交通量や家屋の連檐状況、交通安全の観点から、計画的かつ積極的に取り組んでいるところでもございます。ご質問をいただきました限定管理道路につきましては、昭和５７年度、公共性の高い既設私道路について、その維持管理を限定する基準を設け、特例措置として市道に認定したものでございます。以降、この基準により管理してきたところでありましたが、強い市民要望もございまして、平成６年度に基準の一部見直しをいたしました。
　これまで道路幅員７.２メートル以上といたしました舗装整備を６メートルまで引き下げ、拡大を図り、これまでに６メートル以上７.２メートル未満の道路４１路線５，５４０メートルのうち、１６路線２，８５７メーターの舗装整備を行ってまいりましたが、さらに５.４メートル以上６メートル未満の道路の中でも、両側に家屋を連檐し、公道と公道を結び、比較的交通量も多く、早期舗装化の必要な路線もあり、また既設私道路の市道認定特例基準を定めてから既に１５年が経過していることもあって、種々ご指摘のあるところでもあります。このことを踏まえ、限られた財源の効率的執行に努めるとともに、事業執行に当たって一層工夫をし、市民要望にこたえるべく、新年度に向けて解除する方向で検討してまいりたいと存じます。以上、私からの答弁とさせていただきますが、残る部分、各所管から申し上げさせていただきます。

〇議長（柏倉謙一君）　河野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（河野淨君）〔登壇〕　福祉行政の２点目と３点目、交通安全の１点目につきまして、私からお答えを申し上げます。
　初めに、痴呆老人対策についてであります。高齢化が進行すると、今後ますます痴呆性老人が増加することが予想されます。痴呆老人につきましては、家族がなかなか認めたくないという心情もありまして、実態の把握には困難が伴います。市としては、あらゆる手だてのもと、その実態を把握したいと考えていますが、正確な数値は不明の状況にございます。
　１点目の痴呆性老人の本市の実態であります。市で押さえております人数につきましては、保健婦の訪問指導をしています人数で、在宅で９人となっております。しかし、前段お答えをしましたように、正確な人数については不明のものであります。所管としては、およそ二、三倍の数値と推測しております。
　２点目の市の福祉対策としては、ホームヘルパーの派遣、デイサービス、ショートステイ、保健婦の訪問指導や、北海道の事業に合わせた寝たきり老人の介護手当の支給にあわせ、市独自で痴呆老人にも手当の拡大をいたしているところであります。また、社会福祉協議会では、介護者とともに歩む会の相談業務に補助金を支出し、運営の支援をいたしてございます。
　３点目の相談窓口と４点目の徘回老人の対策でありますが、相談窓口としまして、市内２カ所の在宅介護支援センターと保健所、さらに社会福祉協議会でも相談に応じております。万一の徘回のときには、市町村、保健所、警察署、社協、公共交通機関などを網羅した北空知ＳＯＳネットワークを平成８年に立ち上げ、既に何人かの市民が利用している実例もございます。
　最後の痴呆性老人グループホームにつきましては、残存能力を活用して可能な限り自立した生活ができるよう、おおむね６５歳以上の中程度の痴呆性老人に対する在宅と施設の中間的な形態の新しいサービスとして、地域において家庭的な環境のもとで５人以上９人以下の痴呆性老人が介護する職員とともに共同生活を営む施設であります。一般家庭と同じように自由に振る舞えることで老人の不安が消え、安心が生まれ、その結果、痴呆の進行を緩やかにし、問題行動を減らすなどの効果があると言われております。関係者の関心が高まっているところでございます。
　道内で既に実施されているのは、札幌市を除きまして、函館市１カ所２グループ、豊浦町１カ所１グループの２カ所３グループであります。本年度は４市町で計画されているとお聞きいたしてございます。このグループホームについては、介護保険制度が導入されますと、即１号被保険者の保険料にはね返ることもあり、必要性については、現在策定中の高齢者保健福祉計画の見直しと介護保険計画でのニーズを見きわめ、検討してまいりたいと存じます。
　次に、高齢者憲章でございます。高齢化の進展が著しい本市の高齢化率は、ご質問にもございましたとおり、現在２_９％と高い数値となってございます。少子化や核家族化、過疎化などを背景とし、今後も高齢化の進行が予測されるところですが、このような現状にあって、高齢者を取り巻く状況としては国内外で大きな動きのあるところでもございます。１９９５年の国連総会におきまして国際高齢者年についての決議がなされ、この決議において、２１世紀の世界平和を築いていくには、若い人から高齢者まですべての人権を確立することから始まり、特に高齢者の人権を守り、人間の尊厳にふさわしい人生を全うすることが大前提とされたところであります。このことから、国際高齢者年が１９９９年、平成１１年でございますが、実施されることになったと理解しているところでございます。今後におきましては、高齢者が真に生きがいを持ち、充実した日々を過ごせるよう、安全で住みやすい地域社会づくりを念頭に置きながら、国際高齢者年の意義を踏まえ、高齢者福祉の推進に取り組んでいかなければならないと考えてございます。
　ご質問にございました高齢者憲章に類似する宣言としては、平成３年に大分県竹田市で全国初の敬老自治体宣言を採択して以来、平成９年現在２３４の自治体が敬老宣言を行っていると伺っております。道内でのこの種の宣言を行っている自治体につきましては、道では現在把握していないとのことでございます。質問にございましたとおり、深川市のまちを築き、発展させてこられた高齢者の皆さんに敬意と感謝を申し上げるとともに、高齢者社会を迎えた今日だからこそ、長年の経験を有し、各分野で活躍、努力された高齢者が若い世代の人たちとともに高齢者社会を支えていただく共生の時代を担っていただくことは極めて大切なことと認識いたしております。こうした観点から、ご質問にございました高齢者憲章につきましては、新しい貴重な提言と受けとめさせていただき、質問の趣旨を踏まえながら、憲章制定についていかにあるべきか検討してまいりたいと存じます。
　次に、交通安全の交通安全対策について、１点目、市道５番通線と道道多度志一已線交差点の安全対策についてでございます。ご質問にもございましたように、去る４月１６日、この交差点におきまして軽自動車同士の出会い頭事故が発生しまして、市内在住の女性が亡くなられました。ことし初めての痛ましい死亡事故でありました。この交差点において、これまでにこの事故以外２件の死亡事故が発生いたしております。平成元年７月に、軽貨物車と普通貨物車による事故で、貨物車に同乗しておりました女性が死亡いたしております。また、平成３年３月には、軽貨物車と乗用車の事故で、軽貨物車の男女２名の方が死亡いたしております。
　このようなこともございまして、平成４年５月、本交差点に一灯点滅式信号機を設置いたしており、さらにこの信号機の前方には信号機ありの警戒標識のほか、路側ミラーを設置して注意を促しているところでございます。今申し上げました一灯点滅式信号機は、一時停止だけでは安全確保が困難な交差点を重点に設置しておりまして、交差点の優先関係の明確化を図り、主として交差点の出会い頭事故を防止するため設置いたしているものでございます。
　ご質問の４月に発生した死亡事故後の検討経過でございますが、通常所管としましては、死亡事故が発生した場合、現場を確認いたしまして、当面とらなければならない措置、さらに事故原因から、必要な事後対応策を警察署とともに協議しながら対応しております。
　次に、一灯点滅式でなく、四方赤の点滅の信号機にしたらどうかというご質問ですが、この場合、優先の区別がつきづらく、またスムーズな車の流れができないという心配もあることから、難しいご提言と受けとめております。
　次に、定周式信号機への切りかえあるいは路面上での何らかの事故防止策が考えられないかということでございます。一般的に、定周式信号機は、比較的市街地で交通量が平均して多い交差点に設置されております。ご承知のように、公安委員会では、どのような信号機種が適しているかどうか、車の流れや交通量、さらに道路構造などを総合的に判断しまして設置しているため、直ちに定周式へ切りかえることは難しいと考えてございます。そのほか、交差点進入に際する安全対策として、交差点手前の路面に減速帯を設置して、路面の振動により注意を促し、走行速度を抑制する方法もございます。今後、ご質問の中でいただきましたご意見あるいは地域からの声などを受けとめさせていただき、警察署に申し上げながら、事故防止策を考えてまいりたいと思います。
　なお、今後とも、関係機関・団体と連携し、市民の交通事故防止と交通安全意識の高揚に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　平間建設部長。

〇建設部長（平間敏男君）〔登壇〕　私から、質問の３番目、交通安全の２点目と４番目、建設行政の２点目についてお答えいたします。
　初めに、交通安全の２点目、市道山１線北光橋の改築と道路の改良について申し上げます。市道山１線は、鉄北地区の幹線道路であり、交通量も非常に多いために、昭和４９年から昭和５２年にかけ、国庫補助を受けて改良舗装した路線でございます。この路線上にあります北光橋は昭和５０年に架設したものでありますが、この橋によって、ご質問いただきましたように、手前から前方の見通しが遮られまして、過去に交通事故が発生したこともございまして、交通安全上からも橋の改善が必要と認識しているところでございます。
　この橋梁かけかえにつきましては、河川の計画断面確保などの問題もございまして、橋梁の高さの変更には困難も予想されますことから、この改善方法につきまして１級河川堺川の管理者であります北海道と協議が必要となってまいります。この路線は、昭和５８年に都市計画道路として計画決定され、現在その計画を進めております駅北地区土地区画整理事業の施行区域に包含されておりますので、この事業施行の時点において、街路事業で橋梁かけかえも含めて整備をしていく考えであります。
　次に、建設行政の２点目、駅北地区の開発整備についてお答え申し上げます。駅北地区の開発整備につきましては、平成６年度におおよそ８０ヘクタールの区域について土地区画整理事業Ａ調査を実施し、地区の現況と実態を調査する中でさまざまな角度から問題点把握に努め、あわせて整備課題を明らかにするとともに、その実現の方策の検討を進めてきたところでございます。その後に、新光町及び北光町の一部と太子町の約２０ヘクタール余の区域を、土地区画整理事業の導入を前提として、昨年度Ｂ調査の一部である基本計画案を作成いたしまして、現在関係地権者の方々にその内容の説明を行うとともに、今後の事業計画策定のための調査実施についてのご理解をいただくよう取り組んでいるところでございます。
　さきに対象地域の皆さんに配布いたしましたパンフレットに掲載の整備課題図についてでありますが、これはＡ調査を実施した約８０ヘクタールの区域の実態調査の中から把握した問題点などの解決を図る整備構想でございまして、この整備課題を受けて、事業導入に向けたＢ調査区域での基本計画案となってございます。
　ご質問の新光町と北光町を結ぶ道路計画につきましては、堺川で分断された両地区の相互交流や地域の発展にも結びつくものと理解し、その必要性を認識しているところでございます。当面は、Ｂ調査を実施しました約２０ヘクタールの区域の整備に向け、関係者の皆さんのご理解をいただけるよう最善の努力をしてまいりますが、ご質問の趣旨は十分受けとめさせていただきたいと存じます。
　次に、駅前と駅北を結ぶ歩行者専用の連絡通路の整備についてであります。ＪＲ北海道とは、Ａ調査、Ｂ調査、それぞれの時点で基本的な考えについて協議しており、事業の大筋について理解をいただいているところであります。また、詳細の協議設計は今後になりますが、現在のところ、地理的、技術的なことを勘案し、オーバーパスを検討しているところでございます。
　事業着工の時期でございますが、現在区画整理事業の中で取り組む予定をしておりますので、区画整理事業全体が関係する地権者の皆さんの同意をいただけるよう取り組んでいるところであり、それぞれの土地の減歩、交換ということも伴いますことから、理解を得るまで相当の時間を要するものと認識しているところでございます。したがいまして、現時点で事業着手時期を具体的に申し上げることは困難でございますけれども、連絡通路整備につきましてはできるだけ早い時期に事業を推進できるよう努力してまいりたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　西野議員の一般質問を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって本日はこれで延会します。
　なお、明日は午前１０時から開議します。

（午後　４時２８分　延　会）