平成１０年　第２回

深川市議会定例会会議録　（第２号）

〇議事日程（第２号）

（午前１０時０９分　開　議）

〇議長（柏倉謙一君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（柏倉謙一君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（平間敏男君）　第２回定例会２日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　 日程第１　一般質問を行います。
　初めに、岡部議員。

〇５番（岡部誠二君）〔登壇〕　公政クラブを代表して、通告に従い一般質問をいたします。
　ことしの春は、近年に例を見ないほど好天に恵まれ、水稲を初め、この春播種した農作物は順調な生育を見せていて、収穫の秋が期待されています。しかし、昨年秋は、新しい食糧法施行２年目で、米消費の減少と米離れが見られる中で米の余剰感が発生するなど、今までに経験のない米価の下落から農業所得税は前年対比３９％強しかなく、大幅な減少は農家経済がいかに大変で大きな打撃を受けたことか、細かな説明は改めて申し上げるまでもなく、ご理解いただけると思います。
　このような中で、営農意欲の減退と、さらに高齢化などにより、市内の農家数も前年比５１戸の減少と、平成６年から８年の３カ年で平均年間３６戸の離農数であったものが、１年で１５戸も多くなっている現状にあります。農村都市深川が本当の夢と希望の持てる農業を中心としたまちとして発展していけるか、心配されるところであります。また、ことしから２カ年は、本市水稲面積８，３１０町歩のうち、２，１６０町歩、約２６％の転作を余儀なくされるなど、農業者にとって極めて厳しい現状にあります。これらにかんがみ、農政問題を中心に質問させていただきます。
　初めに、深川市が北海道での米の主産地として名実ともに認知されるためには、地元でその評価がきちっとされることがまず大切であります。５月１１日から、カナダ国アボツフォード市に、本市との姉妹都市提携を目標に市民代表、議会代表など８名が使節団として行かれ、その結果は昨日議決されたとおりですが、そこでアボツフォード市のジョージ・ファーガソン市長は当市の河野市長と同じ農業者出身で、非常に農業を大切にし、アボツフォード市で生産された農産物はまず市民の食卓へとのことで、生産と消費を一体化した考えであると、使節団に加わった我が会派の大塚議員の報告を聞いたところであります。
　本市においては、米を初め地場産物の地元消費の現状については、３月の第１回定例会で渡辺議員から学校給食とのかかわりについて、さらに予算審査特別委員会では我が会派の岡田議員が米の地場消費についてそれぞれご質問されているところであります。しかし、現状は、今までの法律の枠の中で予算が運用されているだけで、深川市としての独自の地場産、地元消費の施策は具体化されていません。特にお米については、農業者向けの予算は理解できますが、米飯給食や消費者向けの本格的な予算を計上してはどうかと思いますが、いかがですか。
　次に、転作にかかわってお伺いいたします。昨年、平成９年度は、本市において１，７４３町歩、２０.９％の転作であったのですが、ことしと来年 の２カ年では４１７町歩増の２，１６０町歩、２６％も転作しなくてはいけないのです。さきに申し上げましたように、離農者がふえる一方で高齢化が年々進んでいます。転作で高収益を得るための作物は、施設園芸、いわゆるハウス作物が中心になりますが、この対応は年々難しさを増してくるものと考えられます。
　そこで、土地利用型の作目としては、小麦、ソバ、大豆、小豆など多くの作物がありますが、中でも大豆については、現在約５００万トンの需要に対し、国内の生産は約３％と非常に低いのであります。これは、輸入大豆が安価であるために、国産物は政府の交付金を入れても、反当収量が少なければコスト高になって、所得率が非常に低いためにふえないのであります。現在転作が推進されている中で、国は大豆を奨励品目にして、転作奨励金を優遇した予算措置をしています。
　一方、最近の農業新聞などの報道によりますと、大豆原料の商品に原産国表示が、全国納豆協同組合連合会が国産大豆７０％以上使用だけに国産大豆使用の表示ができる公正競争規約の原案をまとめるなど、みそ、しょうゆ業界も有機しょうゆなどの表示のあり方、原料大豆のあり方を検討するなど、外国産大豆の農薬過、いわゆるポストハーベストあるいは遺伝子組みかえなどによる安全性の不安から、消費者の国産物への強い期待感にこたえようとしている現状にあります。
　これらの背景を見る中で、ことし、深川市の転作物の中でも、大豆はおおよそ１７０町歩の作付となる予定で、今後転作が数年以内に解消される見通しのない現状では、水稲と輪作することで土壌の乾土効果も得られ、双方の作況は改善され、優良農地を有する深川市として、転作奨励のあり方の中で継続的に業界あるいは消費者に届けられる品目の一つとして育てていくことができるものと考えます。転作が続く中で、米以外の土地利用型作物の育成と市としての特徴を持った推進のときではないかと考えますが、いかがですか。
　次に、民有林の振興についてお尋ねいたします。森林の持つ機能、大切さについては、木材として果たす役目のほか、今や人類にとってかけがえのないものであることは既にこの場で幾度もお話しいたしましたので、重複は避け、具体的に深川市内の道有林を含む２万１９３町歩の山林は深川市森林組合が施業するエリアにありますが、そのうち市有林、民有林は１万_３２８町歩であり、そのうちの人工林の約５０％はカラマツ林であります。
　ご承知のとおり、南アジアの経済の混乱から、昨年までカラマツ材がパレット用材としてかなりの量が利用されていたものが、ことしは全く取引されていないとのことであります。さらに、昨年までは道費補助で間伐の促進がされていたものが、ことしは制度が廃止されたと聞き、このままでは一般民有林の適正な管理ができるのか、心配されるところであります。
　また、北竜町森林組合と深川市森林組合の合併を平成１１年６月に定め、この３月３０日に仮調印が行われたのでありますが、滝川市、雨竜町を含む北空知圏全体の民有林を管理することとなり、指定森林組合としてさらに広範な事業展開を行うためには出資金の大幅な増高が必要と聞きますが、この対応についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
　さらにあわせて、広域森林組合として事業推進を行うためには、現在の森林組合の事務所は少々手狭であるのと老朽化していると思われますが、市としての支援の考えはありますか、お伺いいたします。
　次に、畜産振興についてお伺いいたします。さきに申し上げましたように、米の市場開放など農畜産物の自由化により、農畜産物の価格が不安定になり、農家経済は低落の一途をたどっています。このような中にあって、生産農家は、いろいろな作型はありますが、複合経営を余儀なくされており、中でも畜産農家は、戸数は年々減少していますが、大型家畜の酪農、肉用牛生産農家にあっては、飼養頭数をふやし、経営規模を拡大する傾向にあります。しかし、一方で、これらの経営形態の変更は、畜産環境問題が全国の酪農畜産業の大きな課題となっております。本市にあっては、早くから堆肥盤の設置助成など積極的に畜産振興に支援されていますが、畜産環境問題として新たな対応が必要と思われますが、所見をお聞かせください。
　次に、昨年第２回定例会でもお伺いいたしましたが、農地の集積についてお伺いいたします。だんだんと離農が加速され、農地が分散していく中で、より具体策があるのか否かお尋ねいたします。最初にもお話しいたしましたように、近年の離農者は急激にふえてきている現状にあります。その理由については、既に申し上げましたので重複を避けますが、賃貸または売買の中でかなり遠距離の方がいわゆる通い作で耕作するケースがふえているし、大型農機具の搬送などを考えると、なかなか終息しない交通戦争の中で遠距離耕作者は殊のほか心配されるところであります。しかし、農地を求める農業者の中には、近々交換分合で集積されるであろうことを期待している様子もうかがえます。このことを踏まえて、その方策、時期など、お考えがあればお聞かせください。
　次に、市勢振興について二、三お伺いいたします。その一つは、住居表示についてでありますが、平成８年秋に二十四孝の一部、そして平成９年１１月には音江町の一部が新しい表示になったところでありますが、市内の住居表示に統一性あるところは１条１番から始まるＪＲ線の南で、石狩川までの幅は一已８丁目までの市街化区域で、あとは何々町１丁目何番という表示であり、市内に長く居住している方はおおむね見当がつきますが、ほかから来市された方には何々町の表示は場所の特定がしづらいのではないかと思います。現在の１条１番を起点に、西に北に同じように、例えば札幌市のようにすることがわかりやすいのではないかと思いますが、どうでしょうか。
　２点目は、３月に改正公布された名誉市民条例を初め、多くの表彰条例及び規則、規程が設定されていますが、一般市民に広くその候補者を求めることもあり、その条例などの中に表彰の趣旨や範囲が明確に示されていないものと理解しづらいものがあります。この際、被表彰者となり得るかどうか判断のしやすいように、それぞれの条文を点検されてはどうかと思いますが、ご判断をお聞かせください。
　最後に、ことしの秋、市長選挙が行われますが、市長が在職中に市民と行政上の案件で約束事をされた場合、次の市長というか、任期を超えてそのことが有効なものかどうか。行政は継続するものであると認識はしていますが、所見をお伺いいたします。
　次に、建設行政について。深川市の市道の舗装率はまだ５０％に達していないと聞きますが、最近は農道についても、土地改良区に加入している地域にあっては砂利を投入し、大型農機具の走行には利便を図っています。農政問題でもお話しいたしましたように、近年は数キロ離れたところまで通い作をするケースが増加している現状であり、市道及び狭隘な橋梁などの整備が急がれるところでありますが、現状と見通しについてお伺いいたして私の一般質問を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　岡部議員さんに答弁をさせていただきます。
　初めに、農業振興についてお答え申し上げます。ご質問ありましたように、新食糧法施行２年目の米価の大幅な下落あるいはこのことによって農家経済に大きな打撃を与えたことから、議会のご理解を得ながら、昨年の稲作経営サポート資金や本年度の稲作農家経営安定対策の対応をさせていただいたところでもございます。
　１点目の米の消費についてでございますが、北海道の道内食率は、平成２年のきらら３９７の登場によって平成３年は５５.３％を達成しましたが、しかしその後はきらら人気に安住した作付拡大による食味のばらつきやひとめぼれなどの新品種、魚沼こしひかりなど産地ブランドの急速な普及などによって道内食率は低落傾向となり、平成８年は３７％と実はなったところでもございます。
　このため、昨年度は、道内食率の低下を放置することは北海道稲作に大きな影響を与えることから、官民挙げたオール北海道としての対応が必要との観点から、食率５０％回復を目標に取り組みを進めるため、北の大地の恵み愛食会議を設置し、新品種ほしのゆめキャンペーンの道内重点実施やきらら３９７リニューアルキャンペーンの実施、さらには地産地消の運動展開など、道内消費拡大運動を多角的に取り組んできたところであり、本年度におきましても、引き続き道内消費の一層拡大を図るため、各種事業を総合的に推進することになっております。
　一方、市におきましては、北空知や上川中央など、米のおいしい産地の道産米を道内に優先的に流通される販売戦略を道、ホクレンに強く求めており、１０年産米から道もその方向でホクレンと協議を進めていると伺っておりますので、産地銘柄別価格差の拡大を含め、その実現に期待をしているところであります。
　市は、このことを踏まえて、ご質問の地場産地元消費に向けた消費者向けの対応について、現在市の稲作経営安定対策事業の中で、全市民に深川産ほしのゆめの新米を食べていただくことについて検討しているところでもございます。今後におきましても、地場産米の消費拡大に向けた取り組みを進めてまいりますが、米飯給食に対する対応につきましては、ご質問の趣旨を踏まえながら、教育委員会と協議をしてまいりたいと存じます。次に、２点目の転作推進についてでございますが、特に転作大豆に対する考え方でありますが、ご質問にもございましたように、本年は昨年度より４１７ヘクタール転作が強化され、目標面積は２，１６０ヘクタールとなり、そのうち転作大豆は１６９ヘクタールの作付予定になっております。国は、今後の水田農業確立のための基幹となる土地利用型転作作物として、大豆、麦と水稲との組み合わせにより収益性の高い営農を確立していくことが必要なことから、実需者ニーズに合った売れる麦、大豆の積極的な取り組みを、作付地の団地化、生産の組織化などを図りつつ、営農排水の徹底や土づくりなどの基本的な技術の確立を推進すべく、農業生産体制強化総合推進対策の中で２カ年間を限定とした緊急事業として位置づけをしております。
　本市におきましても、所得を確保するため、大豆など土地利用型作物を転作作物として奨励するとともに、稲作農家経営安定対策事業の中で大豆、小麦の土地利用型作物の安定生産に必要な機械施設の導入について助成する考えでございます。特産化につきましては、今後の作付の推移などを見きわめる中で、農業改良普及センターや農協などと連携を図りながら考えてまいりたいと存じます。３点目の民有林の振興についてでございます。民有林の振興につきましては、森林組合を初めとする林業関係者の長年にわたる国への要請運動や市町村単独による公費造林事業の実施などが結実し、平成１０年度から国土保全対策ソフト事業の創設を初めとする森林山村対策にかかわる地方財政措置が大幅に拡充されたことから、民有林の保全整備のために積極的な活用が林業関係者から求められております。
　本市におきましても、公費造林事業の充実、さらに間伐等の促進助成など、民有林の振興や国土保全対策に活用できるよう、事業の実施を検討してまいりたいと存じます。
　次に、出資金の増資についてでございますが、深川市森林組合と北竜町森林組合は、平成１１年６月に合併をし、北空知森林組合を設立することで、本年３月３０日、北空知１市５町と滝川市、雨竜町の各市町長が立ち会う中で合併予備契約書を締結しておりますが、この調印に当たって、各市町では合併協議会から事前に合併組合への加入と出資金の増資等について要請を受けており、また空知支庁からも合併組合への支援協力の要請も受けてございます。さらには、５月に開催しました北空知助役会でも、深川市と北竜町が合併協議会の要請を受けて、地元自治体の立場から他町に支援をお願いしたところでもございます。
　関係自治体の要請額は１，７５０万円で、一般組合員の増資も含め、現在の２，０００万円から５，０００万円の出資金にすることを目指していますが、各市町とも前向きに検討いただいているとお聞きしているところでもございます。深川市は現在３００万円を出資しておりますが、さらに７００万円を増資し、１，０００万円の出資にしてほしいとの要請であります。地元自治体として、他の自治体に協力を願う立場からも、要請にこたえたいと、このように考えてございます。
　次に、森林組合の事務所につきましては、現施設の老朽化や狭隘等の問題や資金的な問題から、合併協議会より林業センター入居の要請を受けておりまして、現在センター利用団体や林業関係団体、関係所管と検討・調整をしているところでありますが、利用者の利便性と林業振興のための施設として一層の活用を図るため、森林組合に林業センターの管理運営を委託する方向で入居を検討してまいりたいと存じます。
　次に、４点目の畜産の振興についてでございますが、畜産環境問題につきましては、国際化に対応した近年の急速な規模拡大等により家畜ふん尿の排出量が増大するとともに、農村の都市化と市民の環境保全意識の高まりの中で全国的な課題となってございます。本市におきましても、最近畜産農家に苦情等が寄せられることもあって、家畜ふん尿処理に対する問題意識の高まりから、深川市畜産振興推進連合会では、６月３日、畜産団体の代表や農業協同組合、農業共済組合、農業改良普及センターなどの畜産担当者をメンバーとする畜産環境対策研究会を設置し、深川市に適した防止対策や処理システムを研究していくこととしており、市も研究会への参加と事業費の助成などの支援を行ってまいります。
　これらの問題解決のためには、畜産農家だけでは困難な面があり、耕種農家や農協、関係機関が連携していただきながら、地域農業の問題として、家畜ふん尿のリサイクル利用化を図り、土づくりの推進と環境保全型農業の育成推進の観点から取り組むことが不可欠であると認識しておりますが、大変難しい取り組みでもあります。今後の酪農畜産業における最も大きな課題として、関係機関・団体と連携し、国や道の補助制度の導入を初め、必要な支援策を講じてまいりたいと存じます。
　次に、２点目の市勢振興の３番目で行政の継続についてであります。私も、岡部議員さん同様、基本的には行政は継続するものと認識しております。市政を担う責任ある立場として、これまでの深川市政が築き上げたかけがえのない有形無形の数多い実績や成果の上に立って、市政推進の指標であります第３次深川市総合計画を基本に推進し、深川をより輝くものとして次の時代に引き継ぐことが大切なことであります。
　しかし、今、国内的には、政治を初め、行財政や社会経済のより抜本的な構造改革が求められ、大きな変革の中にございます。このように、年月の流れとともに、時代にマッチした施策や制度の見直しなどを図り、限られた財源の重点配分と経費の効率化に徹することが必要であると考えているところでございます。
　以上、私からの答弁とさせていただきますが、ほかは助役、それぞれ所管より申し上げます。よろしくご理解を賜りたいと思います。

〇議長（柏倉謙一君）　大西助役。

〇助役（大西良一君）〔登壇〕　私から、市勢振興の２点目にご質問ございました市民の各種表彰についてお答えをさせていただきたいと存じます。市では、一般市政、教育文化、産業経済、社会福祉などさまざまな分野で長年発展振興に尽くされた方及び市民生活の向上に努力された方あるいはスポーツ大会などでの優秀な成績をおさめられた方、善行卓越にして他の模範と認められた方など、条例、規則等に基づいて今日まで表彰させていただいているところでございます。
　条例等におきましては、推薦あるいは表彰の基準を定めてございますけれども、尽くされた分野あるいは功績等の内容が多岐であるということから、議員ご指摘のとおり、広く市民に候補者を求める場合、一様に明確になっていない部分もあろうかと存じておりますので、表彰制度そのものがより市民の皆さんに理解をされ、市政の振興発展に対する意欲につながるとするならば、私どもとしても条文の精査等を含めて、いま一度総点検をしてまいりたいと、このように考えているところであります。

〇議長（柏倉謙一君）　佐々木農業委員会会長。

〇農業委員会会長（佐々木重吉君）〔登壇〕　岡部議員から農業振興の５点目、農地の集積についての質問がございましたので、お答えをさせていただきます。
　農地の集積の考え方ということでございますが、農地の分散化の状況については、昨年の第２回定例会で岡部議員さんの一般質問でお答えしたとおり、平均三、四団地と認識しており、質問の趣旨は十分理解いたしておるところでございます。分散化に至った経過はそれぞれいろんな事情があり、また所有地の分散あるいは借り入れ地を含めての分散などさまざまであります。市内における農地の流動化は農業委員会の利用調整あるいはあっせんによるものがほとんどでございまして、その都度集団化に向け努力をしているところでございます。
　売買のときは、譲渡所得税の特別控除８００万円あるいは１，５００万円の適用の有無、さらに資金対応等を背景として、ご質問の趣旨である農地集積を念頭に置き利用調整に当たっておりますが、決め手を持たないといいますか、賃貸借になりますと、当面は賃貸借であっても、いずれは売却するという出し手の意向も若干考慮しなければならないことも現実問題としてあるわけでございます。交換分合とのご質問でありますが、新食糧法になりまして米の生産調整が避けられない実情もあって、土地条件、土壌条件などからも、だれもが条件のよい圃場を求める傾向が強まり、さらに面積の差の問題、年齢の問題、保証を含めた身内等々の関係とか、みんなが家のそばに寄せたがることとか、あるいは自作地と小作地の関係があり、土地管理状況と意欲の差とか抵当権の問題等、農協とも連携、協議を進めなければならない問題等課題も非常に多いわけで、単に集積のみで利用調整できない面があり、苦慮していることもご理解いただけるものと思います。
　しかし、離れ地を処分して経営の合理化を図りたい、あるいは交換したいとの相談には、当然重要なことととらえておりますので、ケース・バイ・ケースで十分前向きな対応をしていきたいと考えております。
　なお、交換分合の事業につきましては、移動率２０％を初め各種要件があり、幅広い理解が必要となりますので、地域等との関係、地権者の方々の機運を高めていただきながら、効率の上がるコスト低減を図る体制づくりも我々の仕事として前向きな姿勢で臨みたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　また、交換分合の事業の拡充に向けての制度改正に向けては、現在道農業会議を通じて検討を重ねております。この中身は、離農者を加えた一方交換を含めないとなかなかうまくいかないという問題がございまして、仮称でありますが、担い手農地利用集積型交換分合事業創設へ平成１２年度の予算要求を絡めて運動中であることも申し添え、岡部議員への答弁にかえたいと思います。

〇議長（柏倉謙一君）　河野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（河野　淨君）〔登壇〕　市勢振興の１点目、住居表示についてお答えを申し上げます。
　住居表示は、住居表示に関する法律のもとに、合理的な住居表示をもって公共の福祉の増進に資することを目的といたしております。お示しがございましたように、住所の表示方法が市全体が何条何番の組み合わせであれば、よりわかりやすい表示方法と認識いたしております。
　ご承知のように、深川市としましても、わかりやすい住所の表示を目的に、昭和４６年から逐次住居表示整備事業を行ってまいりました。この４６年に整備しました深川市街地の鉄道から石狩川までの間、町並みが碁盤の目のような形状になっておりますことから、１条から９条までと表示できました。できますことならば他の区域にもこのような表示をしていきたいというわけでございますが、まちの形状も一定ではないということもありまして統一ができなかったわけでございます。住居表示の実施に当たっては、前段申し上げましたけれども、合理的でわかりやすい住所の表示を基本として、地域の関係町内会とご相談をし、地域住民の意思を尊重しながら、その理解を踏まえて住居表示審議会に諮り、進めているわけでございますが、ご質問にございましたその趣旨を体しながら、今後とも住居表示整備に当たってまいりたいと考えております。

〇議長（柏倉謙一君）　平間建設部長。

〇建設部長（平間敏男君）〔登壇〕　３番目、建設行政について、農地の分散と遠距離耕作に伴う市道、橋梁等の整備についてお答えいたします。道路の整備にかかわる取り組みにつきましては、これまでに数多くのご質問をいただいているところでございまして、大変恐縮に存じます。現在、市道の整備状況といたしまして、平成１０年４月１日現在で実延長６９２キロメートルのうち、改良済み３６１キロメートルで５２％、舗装済みが３３１キロメートル、４７％で、ようやく半分程度の整備率となっております。このため、国の補助事業を初め多くの制度事業の活用と単独事業を取り入れながら、その整備に努めているところでございます。
　しかし、道路整備、特に橋梁や踏切の改良につきましては、非常に多額の費用を要しますことから、補助事業等により取り組まなければならないことや、さらには公共事業全体が削減方向の中で、新規路線の採択に当たりましては事業の重点化や経済効果などを問われまして、公共事業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にございます。したがいまして、今後の道路整備に当たりましては、特に交通量や家屋の連檐状況、交通安全の観点、さらには地域の環境整備や財政上の問題も含めまして、緊急度の高い路線から重点的に整備を進めなければならないものと考えてございます。
　ご質問ありましたように、近年の農地の分散や大型機械化などによる道路整備要望も多く、重要な課題と認識いたしておりますが、路線や延長的にも相当数ございますので、全地域的な観点から、個々の道路状況なども十分見きわめた上、各種制度事業の中で取り組み可能かどうか、今後研究してまいりたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　岡部議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩いたします。

（午前１０時５２分　休　憩）

（午前１１時１４分　再　開）

〇議長（柏倉謙一君）　休憩前に引き続き開議いたします。
　次に、白井議員。

〇１１番（白井　進君）〔登壇〕　社会クラブを代表して一般質問を行います。
　温水プールについてであります。このことについては、平成９年第４回定例会において、債務負担行為の追加として温水プールの建設調査設計委託費７，５００万円の計上となったことはご案内のとおりであります。私の平成９年第３回定例会の一般質問の中での答弁では、温水プールを初めとする健康増進施設あるいは情報関連施設などの複合施設として計画しているといった趣旨の内容でありました。わずかその後３カ月余りの中で状況に大きな変化があったのか、またどういう部分で変化を余儀なくされたのかはわかりませんが、急遽温水プールのみにスポットが当てられるような状況が出てきました。そして、平成１０年度に向けての予算化への道を歩むことになったこの経過や市民への状況説明の不足については、甚だ今日に至っても課題を残すことになったのではないかと考えているところであります。
　また、この時点に至るまでの状況の中では、平成８年度、基本計画策定の取り組みが行われ、スポーツ施設や健康増進施設、情報関連施設などの複合施設としての考え方がベースではなかったかと考えられます。その後、ワンセンター方式の内容変更、場所の問題等をめぐっても、今まで何回かの議会での論議もなされたところであります。特に温水プールの建設については、さきの平成１０年第１回定例会におきましては４名の議員の方々が触れておりまして、我が同僚の生野議員の一般質問、さらに予算審査特別委員会における高桑委員の質疑もあったところであります。
　深川市としては、平成になってから、生きがい文化センター建設以来の一大事業であります。市民の関心も高く、より大きく、かつまた多様化している状況にあります。さきの一般質問でも触れていますが、私どもが視察いたしました釧路市は、人口約２０万人で、総建設費、土地代を除いて約５億３，０００万円です。人口２万８，０００人を切った深川市で２５億円を超える事業費での建設は規模として適切と言えるかといった市民の声もいまだに聞かれるところであります。また、７，０００人から６，０００人以上の人々が署名した経過はありますが、その時点で２５億円の予算化を想定、予想していたのであろうかといった声も聞こえてくるところであります。
　さきの議会における一般質問の生野議員の質問についての市長の答弁では、プール建設によって来るところは、商店街の活性化、さらに設計段階における経済性、効率性について十分配意したと述べ、基本設計がまとまり、実施設計に移る段階で、本市にとってどうあるべきかを見きわめた上でご報告、理解を求めたいといった答弁がなされたところであります。しかし、駅前再開発、商店街部分については、今日極めて厳しい状況もあるかに聞き及んでいるところであります。さらに、生野議員の再質問に対する市長の答弁では、規模の縮小にかかわって、また複合施設の建設あるいは内容、場所とのかかわりについての考え方も含めて触れている部分では、議員各位のこれまでの貴重な意見を十二分に反映、基本設計ができた時点で体育協会あるいは水泳あるいは関係する方々のご意見も十分いただき、ノウハウを持ったそれぞれの関係する方々、職員の皆さんとも検討の中で、誤りのないようにといった表現もあったところであります。
　そこで、お尋ねしたいことの第１点、各種団体よりの意見の受けとめ、内容検討については、昨日からのお２人の議員の質問で終わっておりますので、割愛させていただきます。
　第２点は、３月議会の段階ではサウナは採暖室となっていたが、その考え方はどのような視点で受けとめていたのか。
　第３点は、規模縮小を求める中で、さらに新たに浴場まで加わった理由は何であるのか。また、浴場業界との対応はどうなっているのか。民間活力を求める中で官の圧迫でつぶれるような状況になった場合、その状況は目に見えているように思うが、個々の対策まできめ細かく考えられているのか。
　第４点、音江のアグリ工房まあぶとの関係をどうするのか。当然競合という事態が予想されるが、ともに経営が成り立たなくなるのではないか。そして、そういった事態を予測しての対応についてどう考えているか。
　第５点、市民に対する説明で、起債の償還、ランニングコストなどの問題で説明が不十分、さらに欠落している部分があるのではないか。この点をどう考えているか。また、深川市の第３次総合計画実施計画の中にも出されておりますように、ごみ処理施設の整備については中間処理施設整備といった事業概要も発表されております。かつまた、医療施設の整備については、市立総合病院改築マスタープランの策定、基本・実施設計といった事業もあります。こういったことを考え合わせますと、実施計画に載っている部分だけでも多額の財源を必要としているわけでありまして、今後の深川市の財政運営に大いなる懸念を感じるわけでありますが、全体を見通した中での財政運営あるいは行政展開といったことについてどのように考えているのかお伺いいたします。
　次は、住民検診についてであります。高齢化社会の到来が言われ、そして現実にその状況が足音高く、しかも急速に進んでおります。そういった中で、深川市も高齢者保健福祉計画の見直し、介護保険事業計画の立案といった二大事業の立案に向け、市民インタビュー、アンケート調査も実施が終了し、集計、分析に向けての作業が着々と進行していると聞いております。高齢者福祉は、保健福祉、地域福祉を基盤としつつ、その重要性はますます増してきている状況にあります。老人福祉と大きくかかわりを持ち、今後の在宅介護者の増加も予想してみるとき、老人保健の分野はもっとスポットが当てられてよい部分であります。いわゆる成人病、生活習慣病といった部分の疾病が増加の一途をたどっているところであります。
　当市においては、基本診査、各種がん検診等の住民検査、機能訓練等の内容での推進が図られております。また、健康教育、健康相談についても保健活動として実施されている中に、このことについて敬意を表するものであります。その中で、がん検診については、肺がん、乳がん、子宮がんなどについて、早期発見、早期治療への効果、有効性、貢献度等について新聞、週刊誌等での報道もなされているところであります。
　そこで、この集団検診、住民検診についてでありますが、第１点、住民検診の実態、内容について、第２点、深川市における考え方についてお尋ねいたします。
　次に、高齢者福祉の中でのホームヘルパーについてであります。高齢者福祉の中核であるホームヘルパーの養成は、今後の動向、需要の増大を予想したとき、課題の一つであると考えます。ご案内のように、ホームヘルパーは、日常生活上何らかの不便のある高齢者、障害者あるいは障害児などの家庭を訪問して、家事援助や身体介護の業務に従事するものであります。高齢化が急速に進行する中で、介護を必要とする高齢者が増加し、その介護ニーズも増大、多様化しています。また、一方では、女性の就労等により、介護を家族だけで担うことは難しくなってきています。
　国は、２１世紀までに１７万人のホームヘルパーを必要とするといった試算がかつてなされ、さらにこれを修正して、さらに増加しなくては高齢化社会に対応できないのではないかと言われております。また、日常生活全般にわたるサービス利用者へのお世話という性質上、利用者や家族のプライバシーの尊重を考えなければならないという苦労もあります。その中では、利用者とサービス提供者の人間的なつながりの深浅が一つのポイントでもあります。このことは、サービス内容、業務外のボランティア的用務をも引き受けるかどうかといった今後の課題をも内包しており、業務に携われる方々のご苦労に心より敬意を表するものであります。
　そこで、お尋ねしたいのは、第１点、深川市における実施機関別の講習会修了者の状況、第２点、特に深川市が開催した講習会参加者の受講動機と取得後の様子、第３点、第２点を踏まえ、今後の講習会開催やヘルパー養成についての市としての考え方についてであります。
　次に、学校給食についてであります。先般、私は、ＮＨＫ教育テレビ番組でコンビニエンス時代の食文化という番組を視聴する機会がありました。そこで、食文化の形成について、あるいは食習慣の形成、食事内容、時間、場所の変化、多様化といった部分で考えさせられる多くの課題があることを改めて認識したところであります。また、その中で、スポットとして香川県綾歌郡綾上町立羽床上小学校の実践が放映されていました。地域、学校、家庭の連携の中での食文化を見直し、再構築する試みについてでありました。この地域は私の祖父の故郷に近く、この学校より資料を取り寄せましたところ、栄養教育推進のモデル地域として実践した学校でありました。
　現在の我々を取り巻く状況は、食の個食化、食事時間の家庭内での家族のずれ、手づくり料理の減少、インスタント食品の増加といった課題に事欠きません。また、先般、深川市立図書館へ行きました折、文庫コーナー棚の上のパンフレットの中に、大学生活ガイドブックというパンフレットがありました。一読してみますと、大学生の自宅外通学生のアンケートがありました。第４回大学生食生活調査についてであります。その中には、野菜を多く食べることを意識しているが、朝食を食べる者がたったの３８.７％でありました。つまり、朝抜き、遅い昼食または間食、そして夜遅い夜食、間食、つまり１日２食を時間帯をずらして食事をし、そのインターバルを間食でつなぐ、あるいは間食で１食をかわりにするといった食傾向であります。予想はしていたものの、現実の数字にはショックを受けました。
　この食習慣は、必ずしも大学生になってから突然発生、形成されたものではないように思われます。幼児期から小中高校生期といった十数年に及ぶ家庭を取り巻く環境、多様な社会生活における食習慣への影響、子育て観の変化、女性の社会進出における男女の役割分担の平等化の傾向など、さまざまな要因によるものと推測することができるように思います。そこで、こういった状況の中で、学校給食の果たす一定の役割を改めて見直す時期に来ているように思われます。また、かつてはなかったアレルギー症状の児童生徒の存在、国の農業政策が大きく変わりつつある現状なども課題としてとらえねばならぬ状況にあります。また、道産米、特に地場産米、深川産米の使用が強く望まれているところであります。
　そこで、お伺いしたいのは、第１点、給食の内容、食味などをＰＲするため、どのような取り組みをしているのか、第２点、道産米消費のための取り組みの現況はどうか、また地場産米、深川産米使用の方向づけについてはどうか、第３点、アレルギー症状を持つ児童生徒の状況と対応はどうか、第４点、現行給食費父母負担の状況と今後の方向についてお尋ねいたします。
　最後に、生きがい文化センターと図書館についてであります。生きがい文化センターは、建設、オープン以来、多くの深川市民の利活用により、生涯学習社会に対応する施設として現在の歩みを続けていること、またその施設維持にかかわっている方々、諸団体に心より敬意を表するものであります。また、この利活用は、深川市民はもとより、北空知一円の町村の方々の利用も多く、まさに北空知の生涯学習拠点施設としての意味もあります。先日も妹背牛町の老人福祉施設の方々の見学に出会い、その交流、見学の様子を拝見するにつけ、改めて施設の存在意義を見直したところであります。
　その中でも、図書館は利用者も多くおるように見受けられます。また、図書館に本を借りに来たり読書をしに来て生きがい文化センターの他の機能を知り、あわせて利用する、その後も多様な利用をする市民も多いと聞いております。そういった意味では、図書館はある意味で生きがい文化センターの入り口、窓口あるいは誘導路的役割を果たしているのかなと考えられるところであります。私は、先日、機会がありまして、移動図書館車らんらん号運行、開設の様子を納内小学校校庭で見せていただくことがありました。その後の納内小学校の先生方のお話もお伺いしました。１回家へかばんやランドセルを置きに行って、時間になると再度来てくれる児童もたくさんいますとのことでした。巡回車らんらん号内での絵本やお話の本を手にとる児童のまなざしは、まさにらんらんと輝いていまして、いかにも巡回車を待っていた、到着する本を待ち望んでいたという感じが会話の中から、そして本を手にとって選ぶ手つきにあらわれておりまして、児童との交流の中に心温まる、しばしのよき思いをしたひとときでありました。また、お母さん方の参加も多く、それぞれ顔見知りの方々と見えて、会話を交わしながら本を選んでいる様子には、地域ならではの、また地域をベースとした巡回車の役割を改めて思い直した時間でもありました。話の中で学校への貸し出しといった事業もあるとのことを聞き、いま少し学校での利用が拡大できるとよいのにといった感じがいたしました。
　生きがい文化センターを拠点に活動しているサークルも数多いと聞いております。私も、月１回、読書サークル「にんげん」の会員として、道立図書館より配置されている本を利用して活動させていただいております。月１回、最終火曜日午後７時を待っている利用者の一人であります。図書館は、人々の生活と活動状況に応じて働くさまざまな活動があります。充実した内容の図書館の存在は、地域を支えるインパクトとして非常に大きいものがあります。１冊の本が人生を変えた、そういった話を聞くことさえあります。
　また、私は、去る３月、としょかん親子講座に参加してみました。「絵本の中の図書館」をテーマとして、拓大講師、谷地元氏によるものであります。お母さん方が中心ですが、お子様連れも多く、託児室も併設されておりました。こうした事業は大変意義深く、今後の継続に期待するところであります。
　図書館、生きがい文化センター利用としては、他に学習課題の処理、いわゆる受験学習の場としての使い方もあり、最近、遊具スケートボードによる前庭の利用、館内での飲食を決まりを知らずに行っているなどの課題も見受けられます。自転車駐車、放置、駐車場管理、閲覧場所の有効活用と今後の方向を考えるとき、課題も多く存在しているように思われます。
　そこで、お尋ねいたしたいのは、第１点、生きがい文化センター及び図書館利用状況、図書館は本館、公民館配置図書、巡回図書などの分野について、第２点、図書以外の視聴覚部分の利用状況、第３点、蔵書数の現況、全道レベルでの、また類似都市との対比、第４点、開閉館の状況、日数、特にユニークな夜間の開館の状況と他市との対比、第５点、生きがい文化センター及び市立図書館維持管理上の今後へ向けての課題についてお尋ねし、私の一般質問を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　暫時休憩いたします。

（午前１１時３７分　休　憩）

（午後　１時３８分　再　開）

〇副議長（永倉尚郎君）　休憩前に引き続き開議いたします。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　白井議員さんに答弁をさせていただきます。
　市勢振興の温水プールについて私からお答えをさせていただきます。初めに、２点目のサウナについての考え方と３点目の入浴施設については、機能を担う役割が同じでありますので、あわせて答弁をさせていただきます。
　サウナを含めた入浴施設は、運動後の疲労回復や水泳後の清潔保持の観点から重要であることはもとより、市民の方々から寄せられている高齢者の利用促進、さらには中心市街地に整備されることから、集客性の点からも極めて効果的であると考えております。また、利用者の清潔を保つためのシャワー設備が男女それぞれ６人程度のスペースしか確保できないため、温水プール利用者のシャワー設備を補完する意味合いからも入浴施設を配置するものでございます。
　次に、公衆浴場とのかかわりでございますが、昨日の答弁でも申し上げさせていただきましたが、どの程度の影響が想定されるか、見きわめが難しいこともあり、６月１５日に浴場組合の代表の方々と協議の場を持たせていただく中で、入浴施設の設置について理解を求め、組合の考えも聞かせていただきましたので、その対応について慎重に検討してまいりたいと存じます。
　次に、４点目のまあぶとの競合についてでございますが、平成８年度の入湯客数を調査した資料によりますと、空知支庁管内は約３６７万人と、石狩支庁、胆振支庁に続き、支庁別では第３位となっており、大きな温泉地帯を形成するに至ってございます。この北空知圏域におきましても、日帰りの客数では妹背牛町の全道第８位の約２６万人を初め、秩父別町、北竜町もそれぞれベスト２０に入っている状況にあります。古くからの温泉地帯ではない空知管内のこのような状況は、最近の健康志向や住民ニーズの一つのあらわれであると考えております。
　また、昨年７月から本年３月までの９カ月間におけるまあぶの入浴者数は約６万６，０００人であって、年に換算しますと約９万人弱程度となってございます。先ほどの空知管内の入り込み客数から考えますと、当該区域にとどまらず、他管内からの入り込みも相当数あるものと判断しますので、音江山麓に位置するまあぶと中心市街地との位置関係からも差別化を十分に図ることができ得るものと考えてございます。
　次に、５点目、市民への説明が不十分、欠落している部分があるのではないか、その対応についてでありますが、温水プールの事業費にかかわって、財源内訳、起債償還額、交付税算入額、実質市負担額などについては、第１回定例会における予算審査特別委員会において答弁を申し上げた経過でございます。
　また、最初に答弁申し上げました意見を聞く会におきましては、事業費の内訳、財源内訳など維持管理費については、設計中のため積算ができないことから、他市の例を説明申し上げて、ご意見をいただいたものでございます。さらに、各種会議、団体の会合等においても、機会あるごとに私から、前段答弁申し上げた内容を説明いたして理解を求めてきたつもりでございます。しかしながら、ご質問にもありましたように、十分でないとするならば、今後、白井議員さんからもご指摘ございますように、機会をとらえて市民の理解を深めるよう努めてまいりたいと存じます。
　次に、６点目、今後の財政上の懸念についてでございますが、将来、公債費の負担、それから維持管理費などが本市の財政運営において懸念があるのではないかという質問の趣旨と受けとめさせていただきますが、温水プールについては、全体事業費２５億円を超える大型建設事業となり、その財源対策については、可能な限り、有利な制度の導入により市の負担額が低額となるように努めているものでもございます。公債費負担の全般については、健全な財政運営が最も重要であるとの認識に立ち、長期展望を見きわめた財政事情を考慮した中で公債費の適正な管理を進めてまいりたいと存じます。
　維持管理費につきましては、前段申し上げたように、設計が完了し、さらに管理運営の体制が具体的にならなければ積算が困難であることをご理解いただきまして、今後十分に効率性、経済性を追求してまいりたいと存じます。
　また、今後整備をしなければならない大型事業として、ごみ処分場の整備、総合病院の改築などが行政に求められている緊急な課題であると認識しているところであり、いずれも多額な事業費を要するものであります。自主財源の乏しい本市におきましては、財源は国、道の補助や起債などの制度に大きく依存しなければならない状況にあることから、これらの各種制度の活用で有利な財源確保を図るとともに、大型事業の推進に向けての条件整備に努める一方、事業の厳選を図る中で、今後とも健全な財政運営を基調として事業を推進しなければならないものと考えているところでございます。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。残る部分、それぞれ所管からさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。

〇副議長（永倉尚郎君）　河野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（河野　淨君）〔登壇〕　福祉行政についてお答えを申し上げます。
　初めに、住民検診についての１点目、住民検診の実態と内容についてであります。現在市では、住民検診として、高血圧、心臓病、肝臓病、糖尿病等の早期発見のための基本健康診査と胃、肺、大腸、子宮、乳房のがんを早期に発見するためのがん検診を実施いたしております。平成９年度の実績を申し上げますと、基本健康診査が２，１３８人、胃がん検診が２，１５０人、肺がん検診が１，５０９人、大腸がん検診が１，１７０人、子宮がん検診が９７１人、乳がん検診が９５０人でありました。この結果、胃がん２人、大腸がん３人を発見いたしております。
　本年度につきまして、当初申し込みが少なかったわけですが、がん検診の有効性についての報道の影響かと心配いたしましたが、申し込み期間の後半に新聞等のＰＲによりまして前年並みの受診が見込まれ、現在健康福祉センターを中心に実施の最中でございます。
　２点目の市における住民検診の考え方についてであります。住民検診におけるがん検診については、先般がん検診に関する代表的な専門家によるがん検診の有効性評価に関する研究班の報告書の中で、胃、大腸、子宮頸部については有効性が認められるものの、子宮体部、乳房、肺の各がんの検診についてはその根拠が十分ではないということで、そういう評価が示されております。これに対し、厚生省に対して、がん検診関係の情報提供や制度管理に関する事業を積極的に推進するよう勧告した旨の報道がされております。厚生省は、この勧告に対しまして、有効性について死亡率減少を評価の指標にしておりますけれども、他に生存率の比較等もあり、これらの指標をあわせて勘案すべきものと述べております。これまでのがん検診に関する基本方針は変える考えはないといたしております。
　市といたしましても、厚生省の基本方針に立ちまして、今後も従来の方法で継続してまいりたいと存じます。多くの市民の方々に受診していただき、早期発見、早期治療により市民の健康づくりに努めてまいります。なお、今後さらにがん検診の有効性の評価等が示されましたら、その都度あらゆる方向から検討し、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
　次に、福祉行政の２番、ヘルパー養成についてであります。高齢化率の伸びに伴い、寝たきり老人や痴呆性老人等の介護を必要とする高齢者についても増加が予想されており、それに伴い在宅福祉サービスの中核を担うホームヘルパーのニーズがより高まるものと考えてございます。
　１点目の実施機関別の修了者の状況についてであります。平成７年度から９年度までの３カ年の実績といたしまして、市主催によるものが９４名、北海道中央会主催によるものが１０名、民間団体主催が３名、全体で１０７名の方が３級課程の講習を受講し、修了している状況にございます。
　２点目の市開催の受講者の動機と取得後の様子についてでありますが、講習会の最終日に受講者全員からレポートを提出していただいております。それに基づく９年度受講者の動機でございますが、仕事をしながら、余暇時間を活用してのパートヘルパーとしてが約４０％、それから家族の介護を目的とされた方が約３６％、職業としてのホームヘルパーとしてが２４％となってございます。
　取得後の様子につきましては、調査した経過はございませんが、承知している中におきましては、社会福祉協議会のパートヘルパーとして、また地域や団体、福祉施設の行事などにもご協力をいただいております。
　３点目の今後の講習会開催やヘルパー養成についての市としての考え方でありますが、ご案内のとおり、市主催で３級課程ヘルパー養成講習会を平成７年度から実施してきております。本年度におきましても６月９日から７月３日までの日程で講習会を開催しており、２７名の方が受講しております。本講習会が終了いたしますと、約１３４名の修了者が見込まれておりますが、当面は講習会を継続し、ヘルパーの養成確保に努めるとともに、受講者数の推移を見る中で、よりよい資質の向上を図るため、２級課程への取り組みについて今後検討してまいりたいと考えております。

〇副議長（永倉尚郎君）　後藤教育部長。

〇建設部長（後藤三君）〔登壇〕　３番目の教育行政についてお答え申し上げます。
　学校給食についてご質問の１点目、給食の食味、内容など、ＰＲするための取り組みについてでありますが、給食を毎日食べている児童生徒や教職員は、当然のことながら、その内容や食味などを承知しているわけですが、児童生徒の保護者が給食の安全性や栄養のバランス、食味などを承知し、給食に対する安心感、信頼感を持っていただくことが大切なことと受けとめております。
　そのため、児童生徒を通じて毎月保護者へ配布しています献立表と給食だよりで、給食の内容や献立の特色、それに栄養のことや望ましい食事のあり方について注意事項などをお知らせしております。また、給食指導担当者会議などで試食会の実施を呼びかけ、各学校の学年別ＰＴＡの会合などで試食会が実施されておりまして、平成９年度は小学校６校で１２回、約３００名の保護者が試食をしております。中学校は１校が試食会を実施しております。そのほか、給食センター運営委員会開催のたびに試食をしているところであります。今後におきましては、学校側との連携を密にして、学年ＰＴＡなどの試食会の開催を積極的に働きかけていくとともに、保護者への献立表、給食だよりを一層充実いたしたいと考えておるところでございます。
　ご質問の２点目、道産米消費の取り組み現況と地場産米使用への方向づけについてでありますが、北海道内の学校給食の米はすべてきらら３９７の１等米を使用しておりまして、本市の給食センターでは、平成９年度に精米で３万４，９１７キログラム、約６４７俵のお米を使用しております。道内の給食につきましては、ほとんどのところが財団法人北海道学校給食会から米を購入しており、学校給食会は、道内使用分の米を札幌食糧事務所が一括して買い受け申し込みをし、その購入オーダーに基づきそれぞれの地域の食糧事務所が給食用の米を管理するということでありまして、本市の場合は、知事の認証工場であります滝川市内の搗精工場で一括精米したものを、学校給食会が炊飯委託しています深川市内の業者に配送され、その業者から各学校へ米飯が届けられている現況であります。
　また、道内を１３ブロックに分けて、その地域で使用する米の産地指定はホクレンと学校給食会が協議して決めるということであります。滝川市以北の空知管内の給食用米は、北竜産のものが使われていたこともありますが、現在は中空知産の米を使用していると聞いております。これまでに深川産米の使用について学校給食会と話し合ったことがありますが、深川産の政府米は学校給食用には手に入りづらいということでありますし、また深川産米を自主流通米として使うとなりますとさまざまな難しい問題がありますので、機会あるごとに地場産米が学校給食に使用されるよう学校給食会並びにホクレンへ要請しながら、これまでのように学校給食会から米を購入してまいりたいと思いますが、なお、地場産米使用については今後も検討してまいりたいと思います。
　ご質問の３点目、アレルギー症状を持った児童生徒の状況と対応でありますが、本年４月の調査では、アレルギー症状を持った児童生徒数は５小学校で３８人、３中学校で２０人の合計５８人でありまして、その内容といたしましては、最も多いのが牛乳の１１人、次が卵の６人、そばが５人、生卵が５人、長芋が４人、そのほか１０品目で２７人がアレルギー症状を持っております。
　その対応でありますが、牛乳アレルギーの児童生徒には牛乳の配送をストップし、１食当たり３２円を給食費から減額しております。そばアレルギーにつきましては、以前に大きな問題になったことがありますので、そばは献立のメニューから除外しております。また、生卵を給食で出すことはありませんし、そのほかの食品につきましても給食で出すことはないものもありますが、どうしても献立に欠かせないものもあります。現実の調理作業として２４品目に及ぶアレルギーの児童生徒のそれぞれに特別の献立をつくることは極めて困難ですので、学校の給食指導担当者へ献立によっては十分に注意していただくようお願いしているところであります。今後におきましても、アレルギー症の児童生徒のことを認識して、十分に配慮してまいります。
　ご質問の４点目、現行給食費の父母負担の状況と今後の方向でありますが、ご承知いただいていますように、学校給食法に基づきまして給食の主食と副食の費用は保護者負担と定められておりまして、本市の学校給食におきましては、昭和４１年度に開設した当時の小学校３０円、中学校３５円の１食当たり給食費を物価上昇などによりこれまでに１９回改定しており、最近では平成９年度に１食当たり小学校で８年度より６円アップの２１９円、中学校で７円アップの２７１円と改定いたしております。
　平成１０年度におきましては、週３回以上米飯給食を実施している学校給食の政府売り渡し米の値引き率が４１，５％から３０％に引き下げられるという大きな変動要因がありましたが、米どころとしての特別な行政施策として値引き率引き下げの１７.５％相当額の市費助成を行い、昨年度と同額の給食費に据え置いておりまして、児童生徒１人当たり１９０日の年間給食費にしますと、小学校で４万１，６１０円、中学校で５万１，４９０円の給食費負担となっています。
　今後の見通しでありますが、政府売り渡し米の値引き率が平成１１年度は１０％、平成１２年度からは値引き廃止という大きな問題がありますが、第１回定例会で渡辺議員さんのご質問にお答え申し上げましたように、値引きの基準ベースになっていた６０％の２分の１の３０％を市費助成し、保護者負担の軽減を図るという、他に例のない措置をする考えでありますが、平成１１年度は市費助成率を上回る７.５％分、１２年度からは１７.５％分は保護者に負担をお願いせざるを得ないことになりますが、北海道学校給食会は、値引きの大幅な削減、廃止ということになれば、自主流通米の方が安く購入できるのではないかということで、ホクレンと協議し、本年中にその取り扱いの方針を出すということでありますし、また給食センターの調理におきましても、楽しく安心して食べられる給食という基本のもとに最善を尽くし、少しでも父母負担の軽減になるよう努力してまいりたいと存じます。
　次に、生きがい文化センター及び図書館について５点のご質問がございましたので、順次お答えをいたします。ご質問の１点目、生きがい文化センター及び図書館の利用状況についてでありますが、生きがい文化センターについては、市民の生涯学習の場として平成４年１０月開館以来５年を経過しましたが、開館から本年３月までの入館者数は８０万６，８００人となっております。平成４年を除いた年平均は、１５万３，９００人の方々が利用されているところです。開館一、二年目は、物珍しさもあって、市民の利用が多かったことが見受けられましたが、最近はほぼ利用が落ちつきまして、平成８年度１４万６，９００人、１日平均５１４人、平成９年度は１４万６，５００人、１日平均５１６人とほぼ横並びの利用状況となっております。
　次に、図書館の利用状況でございますが、生きがい文化センターの開館とともに移転開館以来、大変多くの市民の皆さんにご利用いただいておりまして、平成３年度の旧図書館当時と平成９年度で比較いたしますと、貸し出し者数で１.６倍、貸し出し冊数では２.４倍となっております。
　本館での利用状況につきまして申し上げますと、入館者数は平成８年度１１万９，０００人、１日平均４４７人、平成９年度では１０万９，２００人、１日平均４０７人となっており、若干減少傾向にありますが、貸し出し者数は平成８年度３万３，７００人、１日平均１２７人、平成９年度では３万３，２００人、１日平均１２８人、貸し出し冊数においても平成８年度１１万９，５００冊、１日平均４４９冊、平成９年度１２万１，４００冊、１日平均４５３冊で、平成８年度に比較して若干増加しているところであります。
　移動図書館車らんらん号の運行については、毎週水木金の３日間、午後から１日２カ所、計１２カ所のステーションを２週間ごとに巡回し、ご利用いただいているところでございます。平成８年度の貸し出し人数は１，６９８人、貸し出し冊数は５，７２１冊、平成９年度の貸し出し人数は１，７４８人、貸し出し冊数は５，８８８冊となっておりまして、小学校児童の利用を中心に増加している状況にあります。
　次に、地域配置図書の利用状況でございますが、図書館から遠い地域の方々にも気楽に読書に親しんでいただけるよう、市内７カ所の公共施設に１５０冊から３００冊までの範囲で図書を配置し、ご利用いただいているところでございます。利用状況につきましては、平成８年度１，３４３冊、平成９年度１，１３２冊と若干の減少傾向にあります。ご質問の２点目、図書以外の視聴覚部分の利用状況については、図書館では、目の不自由な方にもご利用いただけるよう、点字図書、テープ図書の所蔵、貸し出しを行っておりまして、平成９年度末で点字図書が３７タイトル１００冊、テープ図書が３６１タイトル７０１巻所蔵しております。利用状況につきましては、平成９年度で点字図書１６冊、テープ図書３１２巻となっております。また、視聴覚資料により芸術文化の鑑賞や効果的な学習が図られるビデオ資料の視聴も行っておりまして、これにつきましては平成９年度末で７３１タイトルのビデオを所蔵しております。利用状況につきましては、平成９年度４，２１８件の利用がございまして、映画鑑賞を中心に多くの方々にご利用いただいているところでございます。
　３点目の蔵書数の現況につきましては、平成４年の生きがい文化センター開館当初の５万８，０００冊から順調に増加し、市民の皆さんからの寄贈も含め前年度末で１０万冊を超えることができました。この冊数は、道内類似都市と比較いたしましても同等の冊数となっております。また、全道平均との比較では、市民１人当たりの蔵書冊数が全道平均１.６冊であることに対し、当市では３.２冊と２倍となっております。
　４点目の開閉館の状況についてでございますが、図書館の休日は月曜日、第４日曜日、祝祭日が月曜日と重なった場合は翌日、年末年始、毎月月末の図書整理日、年１回の蔵書点検日となっておりまして、平成９年度の開館日数は２６８日となっております。また、開館時間は午前１０時から午後９時までとなっておりまして、これは全道的に見ても非常に先進的な取り組みをしており、勤労者にも利用しやすいと好評を得ているところでございます。
　全道での夜間開館の状況でございますが、現在夜間開館を行っています市は江別、恵庭、砂川、旭川、苫小牧の５市で、いずれも週２回、江別は午後９時まで、恵庭、砂川、旭川、苫小牧は午後８時まで開館している状況にあります。なお、苫小牧では、５月中旬から１０月中旬までの期間、期限つきで夜間開館をしており、その他の市におきましては夜間開館をしていないという状況にあります。
　５点目の生きがい文化センター及び図書館維持管理上の今後に向けての課題につきましては、議員さんからもご質問の中で触れられておりました生きがい文化センター前庭での子供たちによるスケートボード遊びについてですが、来館者に危険を及ぼさないように指示しているところでございます。子供たちを路上で遊ばせることは交通安全上の問題もございますことを考えますとき、生きがい文化センター前庭でのスケートボード遊びについては利用者に危険を及ぼさない範囲で認めていきたいと考えております。今後一層、注意、指導をしてまいりたいと存じております。
　ご質問ございました課題でございますが、体の不自由な方々のための郷土資料館のエレベーターの設置については、今後に向けて他懸案事項との調整を図る中で、設置していかなければならない課題として残されております。また、図書館の課題ですが、収蔵スペースの限界もあり、また古くなっている図書もあることから、今後は古い図書資料を計画的に更新し、資料の充実を図っていかなければならないと思っております。また、図書館の資料や利用者を管理しているコンピューターシステムは、図書館開館以来５年を経過し、老朽化しており、データの増加に伴う処理スピードの低下や記憶容量の限界もあることから、更新する必要があります。さらに、マルチメディア時代に対応し、図書館管理システムの更新により図書資料の所蔵状況を家庭のパソコンで閲覧することができるようにするなど、データのオープン化を図ることなどが図書館の課題として残されております。
　以上申し上げました課題につきましては、いずれも財源を伴う問題などがありますので、財政とも十分協議をしながら、課題解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに存じております。

〇副議長（永倉尚郎君）　白井議員。

〇１１番（白井　進君）〔登壇〕　温水プールにかかわって２点再質問をいたします。
　４点目の音江のまあぶとの関係であります。アグリ工房まあぶについては、浴場施設部分を中心に、新聞報道もされておりますように、利用状況はかなりの数に上っているのであります。浴場施設の利用人数でいいますと、昨年７月から本年３月まで約９カ月でおよそ６万６，０００人の利用といった答弁もありました。月平均にしますと約７，３００人ぐらいになるであろうというふうに考えられます。先ほどの答弁では、温水プールにおける入浴施設については、中心街に整備されることなどから集客性の点からも極めて効果的とのことでありますが、相当数の市民がまあぶを利用している状況を考えたとき、まあぶとの競合への対応についてはいま一つ納得がいかないように思いますので、その対応、効果、影響の部分について再質問をいたします。
　また、第５点目の答弁では、起債の償還、ランニングコスト等の問題について触れておりますが、５，０００万円強の市としての持ち出し部分が説明として前面に出ているように思われます。財政運営、行政展開に当たっては、何よりも市民生活、福祉などを最優先することが強く望まれるところであります。猶予期間は若干あるものの、１０年以上にわたってそれぞれの起債を償還していかなければならない、こういう部分については十分なる市民への説明がなされていないのではないかという感じを持っておるものでありますし、またランニングコストについても、市として既存施設から考え、１億円以上の持ち出しが必要であろうと思われます。これらを考えたとき、さらに将来へ向けての財政運営、行政展開、これらにかかわる部分についても、より具体的明確なる見通しに立った考え方と決意をお伺いし、再質問といたします。

〇副議長（永倉尚郎君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　温水プールについて２点再質問をいただいたところでありますが、まあぶにつきましては、渋谷組合長さんを運営委員長とする立場の中で、運営委員の皆さん方や、また市民の皆さん方のＰＲによって、先ほど来からご説明をさせていただいておりますように、都市と農村の体験施設として昨年７月にオープンさせていただき、本年３月までに全体の利用はおよそ１０万８，０００人と実はなったところでもございます。これは、入浴だけではなくして、加工体験メニューによる交流あるいは体験施設として着実な施設の運営がされてきたところでもございます。
　したがいまして、温水プールとその目的が異なりますので、料金体系についても温水プールを利用する料金設定となりますので、利用される方の目的がはっきりしており、そのことによっても差別化が図られるものと考えてございますので、この点でご理解をいただければと思います。
　なお、財政面でございますが、先ほども申し上げさせていただいてございますように、確かにこれから求められる大型事業の中には、ごみ処分場、総合病院の改築、これらが行政に求められている緊急な課題でもございます。私は、いろんな立場からも自治省等も訪れながら、病院一つにしても、広域的な立場でどのような財政措置が、少しでも市民の皆さん方に負担のかからない方法をと、こんなことを考えつつも、上京のたびにご指導も実はいただいているところでもあります。いずれにしても、今申し上げさせていただいているように、国、道の補助だとかこういった起債制度に大きく依存しなければなりませんので、先ほども申し上げさせていただいておりますように、各種制度を活用して有利な財源確保を図ってまいりたい、このように考えてございます。
　いずれにしても、大型事業の推進に向けての条件整備にはどうしても努めていかなければならない、このことも考えてございますので、今後とも健全財政運営を基調として歩まさせていただくということでどうぞひとつご理解をいただければと思います。

〇副議長（永倉尚郎君）　白井議員の一般質問を終わります。
　次に、松沢議員。

〇１４番（松沢一昭君）〔登壇〕　日本共産党議員団として、通告に従い一般質問を行います。
　日本新党細川代表が内閣をつくってから以後５年間に行われてきた日本の政治は、まさに国民いじめ、庶民いじめの法律ラッシュと言わざるを得ない状況が続いています。年々ふえ続ける米の輸入によって減反面積は拡大、政府による政策的誘導もあって米価は下落の一途をたどっています。また、昨年４月の消費税の５％への引き上げと特別減税の廃止、９月からの医療制度改悪によって、バブル破綻からようやく立ち直りかけた日本の景気は一気に冷え込み、失業率は４％を上回りました。ヨーロッパ並みの統計のとり方にしていくと、失業率は１０％を上回ると言われています。
　商店街では、大店法改悪による規制の緩和によって中小小売店が圧迫を受けて店を畳むなど、このままではまさに地域が崩壊するのではないかという、悲鳴にも似た声が上がっています。しかも、このように私たち国民からの収奪を強める一方では、銀行への３０兆円投入を決定するとともに、バブル期の経済のツケである金融機関の不良債務を棒引きにすることさえ検討するということであります。戦後５０年間の自民党政治のツケを国民に押しつける一方で、一握りの大企業へは手厚い保護をしていく今の政治に対する国民の怒りはこれからますます大きくなっていくでしょう。
　具体的な質問の前にもう一点述べておきたいことがあります。それは、国においても国債残高がふえ続けていますが、地方自治体においてもその地方債残高はふえ続け、１９８０年度には全国の地方自治体の借り入れ残高は３９兆１，０００億円だったものが、１９９６年度には１３９兆１，０００億円にも増大しています。地方自治体が開発会社のようになって大型公共工事を次々発注し、国の方でもそこへはどんどんお金を貸すということが全国的にされてもいますし、一方で福祉施策に対する打ち切りもされています。深川市においても河野市長の手によって同じことが行われつつあるということを申し上げて、以下具体的な質問をします。この定例会は河野市政１期４年間の最後の議会として、何点かお尋ねをします。
　まず、深名線と家畜処理場の廃止についてお尋ねします。総延長約１２０キロメートル、豪雪地帯を走る鉄路は、沿線住民、特に交通弱者と言われる車を持たない人にとっては命綱とも言えるものでした。過酷なまでの農業政策と自家用車の普及によって利用者は減少したとはいえ、わずか３億円の地域振興対策費によってＪＲ案をそっくり受け入れるなどということは考えられないことでした。
　当初行政の方々が盛んに言っていた安全性、快適性、利便性、継続性という立場で転換されたバス路線を考えるとき、このことがまだ言葉だけで、実態の伴わないものと言わざるを得ません。ようやくこの６月２０日から２往復のバスにトイレがつくことになったということでありますが、本来なら、旧深名線についていたのですから、最初からついているべきものでした。とはいえ、情報公開条例の開示の中で、企画部長がＪＲ側に何度も申し入れをしてきた経過については理解をするものです。
　しかし、道路の改修状況を見るとき、改良工事完成までに道道はまだ数年かかりそうですし、国道２７５号はこれから幌加内峠のトンネル工事にかかり、多度志・鷹泊間はその後ということです。こちらは一体何年先になるのでしょうか。しかも、運賃は一気に１.６倍にもなっています。岩手県岩泉線が３年前に廃止路線になりそうということでしたが、まちを挙げての反対運動で、まだ廃止になったということは聞いていません。
　百歩譲って、鉄路廃止の日が来るにしても、余りにも早々と廃止に合意してしまったのではないでしょうか。バス転換するにしても、道路整備もし、沿線待合所、トイレなどの整備をしてからバスを走らせるのならまだしも、余りにもＪＲ言いなりで拙速と言わねばなりません。
　もう一点は、家畜処理場の廃止についてであります。グリーンパーク２１の建設、これは河野市長の責任ではありませんが、この建設に伴う家畜処理場の廃止は、今考えても、深川がなくしてはならない施設の一つだったのではないでしょうか。周辺の中小家畜処理施設が次々に姿を消していくときだけに惜しまれるものであります。畜産物価格の低下による畜産の衰退と家畜の集荷に苦労があったにせよ、この施設の移転用地さえもありながら廃止してしまったことに、むしろこの種施設の充実による一村一品としての加工畜産物とお土産品の製造と販売に期待していただけに、非常にがっかりしました。
　スポーツ合宿の充実に深川市が取り組んでいるだけに、当地へ合宿する流入人口による活性化と農畜産物の販売というのは、ともすると過疎化していきがちな深川のまちを活性化していく上で大いに期待の持てるものでありますし、製造業の少ない深川市にとって、雇用の場の上からも年間５，０００万円以上の経済効果をもたらす可能性のある施設でもありました。交通のかなめとして発達してきた深川市でありますが、これからは知恵と工夫によって人を集めていくことこそが行政に求められております。わずか４年間１期間のうちに深名線の鉄路と家畜処理場をなくしてしまった河野市長の責任は重大と言わねばなりません。
　しかも、一方では、次々と福祉施策を切ってきております。一昨年は、福祉灯油の支給規則を変えることによって、事実上廃止同様にしました。昨年は敬老年金の廃止、ことしはさらに生活保護世帯への見舞い金をなくすとともに、温泉割引券の年齢引き上げと枚数制限をやりました。１年に一つの割合で福祉施策を切っていった深川の市長は、河野市長、あなたが初めてなのではないでしょうか。福祉を充実することこそが地方自治体にとって最も重要な仕事の一つでありますし、長年働いてきた人たちに対する、ささやかではあっても、行政としての思いやりであり、ぬくもりであると思います。３，０００万円余りの予算によって、なくした福祉施策はもとに戻すことができます。今すぐもとに戻していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
　そして、一方で、これから進めていこうとする箱物づくりのラッシュがあります。温水プール２５億９，０００万円、第１回定例会で予算案が可決されているとはいえ、一般質問の多くが縮小に向けての検討をすべきということでした。しかし、新しく出されてきた図面では、縮小どころか、予算の総枠は変わらないものの、浴槽まで含めたものになっています。ウオータースライダーもそのままですし、１年間の維持管理費は１億５，０００万円を下らないであろうと予想されます。温水プールの建設予算は、レジャー部分をカットし、大幅削減すべき、ランニングコストと言われる維持管理費も低く抑えていくべきではありませんか。
　旧向陽小学校の整備は私たちも了とするものでありますが、ここへの１２号からの出入りについて、とても危険という指摘もありますので、この際言っておきます。三瓶山スキー場ロッジ跡に都市農村交流センターまあぶがオープンしましたが、そこから１キロメートルほど下がったところへ道の駅を建てようというのもまた、何度答弁を聞いていても理解できないことです。
　全道各地に超デラックスな道の駅があって、中には２０億円、３０億円といったものもあります。景気がよく、税収増の期待できるときならまだしも、このように景気が冷え込み、米の価格が暴落し、地域が崩壊しかねないようなときに、次から次へと超デラックスな箱物を行政が税金を湯水のように使って建てていくというのは恐ろしくさえなってきます。しかも、これにとどまらず、総額は明示されていませんが、オートキャンプ場の建設にも取りかかったところであり、維持管理のための人の配置もするということであります。人口２万８，０００人のまち深川市にとっては余りといえば余りの箱物ラッシュであり、維持管理費や支払いを考えているのでしょうか。
　ある市民の方が、私たちには目立つ建物よりも、平凡に安心して暮らせるまちであってほしい、こう言っていました。そう高くはない税負担や公共料金、市道の舗装率向上や冬の除排雪、福祉施策の充実を望む声が河野市長には聞こえていないのでしょうか。ことしかかる建物建設は、予算の半減見直しをすべきと考えます。むしろライスランド構想は、その中にあるソフト事業にこそ目を向けていくべきと考えますが、さきの福祉施策回復の考えとあわせて答弁ください。
　２点目について伺います。消費税の引き上げについてどう思うかとの質問を私も北名議員も行ったことがありますが、当初は、地方財源不足の折、引き上げを評価するということでしたが、その後平成８年９月、第３回定例会において、さまざまな観点から、より慎重であることを要するものと考えておりますとの答弁がされました。昨年４月から５％への引き上げがされるとともに、一部簡易課税だった部分の見直しなどにより、深川市内の業者の方たちの中には支払う消費税が一気に３倍から５倍へはね上がったところもあるようであります。何よりも、生活弱者と言われる我々庶民への負担増加により、医療制度改悪と相まって、回復基調の景気が一気に水をかけられました。当然、税収の減収となるわけであります。
　一方、消費譲与税として入ってきたものが、平成８年度予算では１億３，５００万円、平成１０年度、５％への引き上げ後はその０.５％が深川市へ 来ているわけですが、地方消費税交付金として入る予定が２億円となっています。前年比１億円の税収増は地方自治体にとっては小さなものではないでしょうが、そのことによる景気の低迷を考えるとき、そして何よりも庶民の暮らしを守る地方自治体の長としての立場から、消費税引き上げはよくなかったという答弁があるものと思いますが、明確にお答えください。
　そして、サッカーくじについての北名議員への答弁についてであります。今、議事録を読み返してみるとき、再々質問での答弁では青少年への悪影響を与えるものであってはならないということでしたが、この法案も成立しました。練達した政治家はこういう答弁をするものなのかなと、半ば感心もし、半ばあきれながら聞いていたのでありますが、明確にお答えいただきたい。サッカーくじはよいと考えているのか、青少年に悪い影響があるので悪いと考えているのか、言語明瞭、意味も明瞭に答弁ください。
　次に移ります。日米ガイドラインの見直しが沖縄普天間基地返還問題と同時にアメリカ側から出され、それに伴う周辺事態措置関係法がさきの国会に提出されましたが、継続審議になっているところであります。日米ガイドラインは、英語ではワーマニュアルと呼ぶということでありますが、何のことはない、日米間で協力体制をしくための戦争の手引き書のことであります。周辺有事の際にはアメリカ軍が前線に出て戦い、その後方支援、情報収集、弾薬も含む輸送、あわせて民間の空港、港湾の使用のみならず、医療関係者や自治体も含む動員など、非常に広範な有事立法と言えると言われています。
　この周辺事態をめぐって、東南アジア諸国、とりわけ中国の警戒感は非常に強いものがありますし、日米安保条約の枠組みから大きく踏み出すものであると同時に、この関係法は、自衛隊のみならず、一般の国家公務員も地方自治体も地方公務員もこの法の網がかぶせられていくものと言われています。悲惨な戦争の反省の中でつくられた日本国憲法の定めの上からも、ガイドライン見直しとともに関係法の策定は憲法違反と言わねばならないと思うのですが、地方自治体も深くかかわりを持つだけに、河野市長の所見をお聞かせください。
　次に、農業行政についてお尋ねします。新食糧法の制定以来、米と農業をめぐる情勢は一層厳しさを増しております。そして、小麦、牛乳、でん粉などすべての農畜産物から価格支持制度を取り払い、市場原理にゆだねるというのが政府の方針ということに方向づけがされてきています。今、地球上に８億人の飢えた人々がおるということで、世界の先進諸国は食糧増産を図るべく、価格保証政策をとっているのが常識であります。１９８０年を基準にすると、ＥＵ諸国では１９９７年にはこの所得補償の割合は３.６倍に、アメリカでは２.７倍に増加しているのに、日本では逆に０.３９倍にまで大きく後退しているのです。
　しかも、昨年は、自主流通米価格形成センターの価格形成に対して、食糧庁はさまざまな値下げのための政策誘導を行ってきました。そのために、平成９年道産米は、生産者手取りが１万３，０００円を割り込むまでに暴落してしまいました。自主流通米の値幅制限は、当初５％だったものを７％、そして７％から１０％へ、さらには１３％まで広げたのもその政策誘導の一つですが、今度はこの値幅制限を撤廃する方向が打ち出されました。生産調整面積拡大により、出来秋の新米不足を見込んだ府県の動向が働いたという説もありますが、いずれにしても、米のまち深川にとって余りにも重大であります。
　新たな米政策の価格補てん制度も、価格を保証する仕組みがとられていないだけに、農家収入はどこまで下落するか予測がつきません。深川市においても、市がイニシアチブをとって値幅制限撤廃阻止、農業を守れの一大運動を展開すべきと思いますが、考えをお聞かせください。各種アンケート調査でも、高くても国産の農産物を食べたいという人が国民の８３％を超しているという、ここへこそ依拠して運動していくべきではないでしょうか。
　次に、農業行政の２点目、農業支援対策について質問します。国の農政が年々厳しくなる中で、昨年１２月に取り組まれた金利支援対策とともに、本年度予算に組まれた５，０００万円の稲作農家経営安定対策事業補助金に大きな期待を持っています。先日、市内５農協を回り、組合長さん、専務さんと懇談した折にもこのことが話題になり、私が第１回定例会の質問で取り上げたほしのゆめの作付奨励対策についても単協からの要望事項にしていくとのお話もありました。
　そこで、この補助金の具体的内訳について、ほぼ固まってきている時期ではないかと思いますので、内容をお聞かせください。また、ほしのゆめの奨励対策についてもこの中に組み入れられているのか、このことについてもお聞かせください。次に、農業後継者の支援対策についてであります。新規学卒者ということで質問します。現在、高校や大学を出て農業を継ぐ若者は、金の卵というより、もうダイヤモンドの卵と言った方がよいくらいの希少価値ではないかと思うのです。以前の質問への答弁では、研修に行くときの費用などを援助しているのでといった趣旨だったと思いますが、要は結論として出さないということでした。他業種からの新規就農支援、これも重要なよい施策だと考えるものですが、新規学卒の後継者への支援対策は他市でも実施されているのですから、実施に向けて検討する時期ではないかと考えますが、いかがでしょうか。今回の支援補助には５，０００万円という外枠がありますから、この中でできなければ、次年度予算に向けての検討も含めお答えください。
　３番目、市勢振興について。１点目の温水プールについては、前半の質問と重複しますので、割愛します。
　２点目、市内循環バス実現に向けての考え方について質問します。このことでは、第１回定例会でも質問していますが、北空知バスへの要請はしているが、北空知バスとして検討中で、実施実現へ向けてのめどは立たない、こういうことでした。私は、改めて、車を持たない人たちへのこうした対策こそが、巨費を投じての箱物づくりよりもまず優先すべきと考えるものです。平成８年２定でも質問しましたし、約２年たっても同じ答えしか返ってこないということで、実施のめどについて強くお尋ねをしました。
　深川市くらいの人口規模のまちで、市営でこの種バスを走らせるのは無理だろうとの理解は私もします。やはり業者にお願いすることと、どのくらい市からの支援が必要なのか、ここへ当然のことながら焦点が当たってくると思います。そしてまた、上り下りというのか、内回り外回りというのか、どちらが適切なのかわかりませんが、そういう走行路線を組んで、バスの大きさも必ずしも常時大型バスを走らせる必要もないのかなとも思います。病院の改築と場所の選定も重要な要素となりますし、今具体化をしていく潮どきと思いますが、答弁をお願いします。
　次に、３点目、まちづくりの方向づけについて質問します。特にバス待合所に絞ってお尋ねします。周辺のまちを車で走ると、近ごろはそのまち特有のカラーやシンボルをまちづくりの中で生かしてきていることに気がつきます。隣町沼田町では、ホタルの里として、ホタルを模した街灯がひときわ目立ちます。北竜町では、ひまわりの里として、さまざまな建物にシンボルマークを配し、バス待合所も同じ色調と建て方がされています。幌加内町では、氷点下４２度のまちとして、バス待合所も雪の結晶を模した六角形の木造のものにしています。
　これら周辺町に比べ、我がまち深川はどうなっているでしょう。セラミックあり木造あり、木造でも波トタンあり角波あり、実にバラエティーに富んでいます。建物を一斉に建てかえるには、深川市内何カ所あるかわかりませんが、相当お金もかかるでしょうし、１年に１カ所か２カ所建てかえていくというテンポでは年数がかかっていきます。そういう意味では、バス転換されたＪＲ深名線バス待合所は、一斉に新築されたわけですからよい機会だったのですが、ここもまた実にバラエティーに富んでいます。
　所管の人たちを責めてもしようのない問題と思います。そもそも深川のまちづくりの考え方にこの種の発想そのものがないからこうなると思うのです。スポーツ合宿を受け入れているというのは、広く全国にＰＲしていく上で有利な一条件を持っているのですから、深川のまちづくりの上で中・長期の展望を持ったイメージの押し出しと年次計画があって当然なのではないでしょうか。新しく一斉に建てられた待合所を見ても、建物の材質はともかく、形も色調も実にさまざまです。一体どうなっているんだと多くの方に言われましたし、私も身がすくむ思いです。ぜひともこの問題に取り組んで、方向づけをして今後に向けていってほしいものです。答弁を求め、次に移ります。
　４点目、ＪＲ深名線バス待合所の灯火についてお尋ねします。６月２０日からバスに仮設トイレがつきました。一般市民の人たちは、当初、旧深名線にはトイレがついていたので、つかないと知ったときには相当困惑していましたが、まずはよかったと思います。そこで、灯火のことですが、旧深名線で駅舎があるか停留所のあったところへは、かつては明かりがついていました。最低限、旧駅舎、停留所のあったところへはつけるべきと考えますが、いかがですか。快適性、安全性、利便性です。このことを実行していくべきだと考えます。
　５、交通安全対策については、さきの西野議員の質問と重複しますので、略します。
　６番目、教育行政の１点目は、スポーツ合宿についてであります。行政報告が議運の開かれるときまでに間に合っていませんので、今年度の状況について重複もありますが、質問します。
　ことしの入り込み状況、これについて昨年に比べどうなのか。不況の影響はあるのかどうか。また、何泊予約が入り、総数でどのくらいになるのか、一応のめどについてもお聞かせください。私は、５，０００泊という壁は破っていくべきと思うし、やはり近い将来１万泊にしていかねばならないと思うのです。
　ことし新しく宿泊施設を用意される旅館業の方がおるとのことで心強く思っていますが、一つ心配があります。深川市で今まで発行していた温泉割引券減少、温水プールの中に温水浴槽までつけ、一大レジャー施設化していこうとしていること、そしてすぐ傍らで昨年からオープンしたまあぶという施設など、現在スポーツ合宿の重要な宿泊拠点となっている深川温泉観光ホテルの経営の足引っ張りと言っても過言ではないようなことばかり続けていると私は思います。今後スポーツ合宿を充実していく上で、宿舎が一番重要なかぎとなっていきますし、今後も宿泊施設は旅館業の方を頼らざるを得ないと思いますが、現在の状況で上手に組んでいって何泊くらいが可能なのかお尋ねします。
　次に、給食食器について質問します。５月２３日付の道新の記事を読んで、私自身もポリカーボネート製品は信頼できると思っていただけに、新たに環境ホルモンの問題が出てきて、かなり濃いグレーゾーンにあるということであります。深川市の見解は安全性に対する国の見解を待っているとありますが、この国の見解はいつごろ出るのか、この際思い切った見直しをすべきではないか、この２点についてお尋ねします。
　次に、公民館分館を自治会館にしようとしている、このことについて質問します。私は、第１回定例会の北名議員への答弁で、もうこの問題は整理がついたものと受けとめていたのですが、どうもそうではなかったようで、その後も地域へ入って説明会を開いたようでありますが、一つ目は、その後の話し合いの内容と地域での受けとめ方はどうだったのか、二つ目は、分館のほとんどが、かつては学校のあったところへ地域振興対策として建てられたところが多く、今の地域の人たちの生涯学習などの拠点になっているのですから、自治会館などにせずにいくべきだと考えるものですが、いかがでしょうか。
　７番目、労働行政は、このたび深川市から出された労働基本調査報告書の中から２点お尋ねします。時間の制約がありますので、端的に聞きます。１点目、季節、パート労働者の労働協約についてですが、パート労働者の雇い入れ通知書の円グラフで見ていきますと、交付しているところが４６. ３％となっています。非常に低いと言わねばなりません。また、有給休暇について見ますと、取得率は定着の傾向に見えるが、有給休暇の取得なしは季節、臨時、パート労働者を合わせ１０.９％が取得していない状況にあります。アンケートの回収率５９.７％を考えるとき、すべての事業所を網 羅していった実態はもう少し悪い数字になるので はなかろうかということが予測されます。深川市の下積みで働いている季節、パート労働者の一つの側面が浮き彫りになっているデータが出てきているわけですから、行政としての今後の取り組みについてお聞かせください。
　これで私の１回目の質問を終わります。

〇副議長（永倉尚郎君）　暫時休憩いたします。

（午後　２時４８分　休　憩）

（午後　３時１３分　再　開）

〇副議長（永倉尚郎君）　休憩前に引き続き開議いたします。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　松沢議員さんにお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、一般行政の１点目で、市長の４年間についての３点について順次お答えを申し上げさせていただきます。ソフト、ハード、各事業につきまして、これまでの結果や現在取り組みを進めている多くの施策に触れられてのご質問をいただきました。ご質問の内容一つずつに見解を述べることなく、行政推進に当たる場合の施策展開の考え方という観点から申し上げますので、どうぞひとつご理解を賜りたいと思います。
　その前に、既に各議員さんもご存じかと思いますけれども、うれしいことには、東洋経済新聞社が住みよい度合いといういろいろな調査、全国都市６７１にアンケート調査をされた結果の報告が求められていたところでもございました。これには、安心度だとか交通の利便性、環境、いろいろございますけれども、多くは地方財政歳出額もこの中には入っているのでもございます。これまで歴代のその任に当たられた首長はもちろんでありますし、歴代の議員、先人の皆さん方に私は心から敬意と感謝を申し上げ、今日にあっても、議会の皆さん方のご指導をいただく中で、私は全国６７１のうち２０番目であったということと北海道で堂々トップにあるということに限りない幸せを感じながら、このことに大きく誇りを抱いていただきたいものだと、こんなことを前段申し上げさせていただきながら、申し上げさせていただくものであります。
　まず、一つには、これまであった施策、事業の見直しや廃止という考え方でございます。まちづくりは、市民生活の質を一層向上させることで努力をしなければなりませんが、時代の変化などで問題を抱える状況に至ることが現実であります。この問題を抜きにして、まちづくりを語り、行うことはできないと存じます。時代の変化や事情という課題に目を向けますと、これまでの施策のありさまについて成果の把握や評価を行い、それを転換するという場合が必ず必要になってまいります。また、考え方や施策の転換に当たりましては、今までも申し上げましたように、市民生活とのかかわりを十分検討しなければなりません。それを補完することの必要性や終期の判断、代替施策の検討などが行われ、その結果一定の方向づけがなされるものだと思います。
　次に、ハード事業、公共施設整備の考え方でございますが、ハード面のまちづくりにつきましては、市民の方々の生活に深くかかわりを持ち、それが市民生活全体の向上に結びつくことが大切なことと認識いたしております。一方、市民においては、働くだけのまちではなくて、昼でも夜でも自由に考え、学び、遊び、人との出会い、語り合えるという、いつでも活動できるまちが欲しいと願っているものだと存じます。
　視点を変え、まちを住まいと考えた場合、市民がともに生きる大きな館であります。そこに、さまざまな生活が展開されるという生活の舞台もあります。その舞台を少しでもすばらしいものにしようという共有の感覚が高まってくるときに、各種の公共施設建設について市民要望が出されるものと判断しております。これを受けて、市民のトータルなライフスタイルがごく当たり前に営まれるようなまちづくり、中でも市民生活を支えることやお客を迎えることも含めて、公共施設をどうすべきかという課題が出てまいります。そこで、ハード面のまちづくりは、単なる箱物整備ではなく、市民が共同で過ごすための空間をつくることとして考えるべきものと、市の区画を舞台とした大きな家づくりとも言えるものだと信じます。
　現在整備が進められている駅周辺は玄関であって、街路や住宅、商店街は茶の間や居間であり、観光施設は客間、シンボル的な施設は床の間、あるいは街路灯やベンチは家具であって、人の集まる快適な施設や広場は縁側や庭とも言えるわけでございます。このような視点を持ってまちを見てまいりますと、その方向が明確になってまいります。現在計画中のもの、また取り組みを進めております各種の公共施設は、総合計画や他の計画にも位置づけし、確固たる財源の見通しを持ち、他の施策との関連やバランスを保って計画的、継続的な整備を行おうとするものであり、ご質問の箱物ラッシュ、また超デラックス化というような趣旨とは異なるものかと存じているところでもございます。
　特に施設の規模、内容等につきましては、十分な調査と研究をもって、市全体の大きな家づくりとして、将来とも市民の方々に喜んで使っていただける機能を創出するために、さまざまな工夫を取り入れ、まとめにも当たってございます。以上申し上げました考え方につきましては、行政の立場で、そこに至る経過や高度な判断をもって、市議会でのご論議をいただき、対応いたしているところでもございます。
　次に、消費税の税率が５％に引き上げとなったことについての見解であります。昨年４月１日に施行された税率３％から５％とする消費税法改正の主な趣旨は、ご案内のとおり、社会福祉等に要する費用の財源を確保する観点や非課税等特別措置等にかかわる課税の適正化、さらに地方税財源の充実など、総合的観点から改正されたものでもございます。
　近年、地方自治体にあっては、極めて厳しい財源状況にあり、今後の地方分権と少子高齢化の本格的な到来に向けて、財源の確保が最も重要な課題となっているところでありますが、地方税財源充実の具体的方策として消費譲与税にかえて地方消費税が創設されておりまして、税率５％のうち１％は地方消費税であり、地方消費税交付金として各自治体に一般財源として交付され、地方独自の財源の充実が図られるものでもございます。この消費税法の改正にあっては、税制調査会での長い論議と国会における慎重審議の上、可決、成立したものであり、妥当なことであると考えているものでもございます。
　次に、サッカーくじ導入についてでございますが、スポーツ振興資金を確保するためのスポーツ振興投票実施法、いわゆるサッカーくじ法が第１４２通常国会において可決、成立したところであります。昨年４月、国会に提出されて以来、私どもが心配していた、射幸心をあおり、青少年への健全育成に悪影響を与える懸念があるとして反対論、慎重論がある中、慎重な審議がなされ、児童等に重大な影響を及ぼす場合に文部大臣は発行を停止できる規定の追加修正が行われたところであります。
　今、法律の成立を受けて、くじの運営主体となります文部省は、２０００年の発売を目指し、保健体育審議会にくじの収益の使途や販売方法などについての基本的な考え方を諮問するなど準備作業に取り組む考えのようでありますが、国会での論議を踏まえ、適正な運営や分配が行われ、真にスポーツ振興の資金となるよう期待するものであります。
　次に、３点目にご質問ございました、周辺事態措置関連法、いわゆるガイドライン見直しには事業所、自治体の協力が盛り込まれるが、このことについての市長の見解について答弁させていただきます。
　お示しございましたように、周辺事態措置関連法案は、政府が日米防衛協力のための指針を具体化させるための法案でありまして、去る４月２８日、閣議決定され、国会で継続審議のものでもございます。この法案は、日本の近くで軍事衝突などの周辺有事が起きた場合、政府は米軍にどう協力するのか、また自衛隊はどう対応するのか、それら支援内容を具体化したもので、米軍に対する後方地域支援では、日本の領域と戦闘行為が行われることがないと認められる周辺の公海上空での補給、輸送、修理、整備などの支援が内容となってございます。
　これらには、空港や港湾の米軍への提供、病院での負傷者の治療など、自治体の協力が欠かせないものとなっています。このため、法案には、関係省庁では地方公共団体の長に必要な協力を求めることができると規定しています。このように、法案には、有事の際には港湾や空港などを管理する自治体による協力規定が盛り込まれており、これが自治体への要請であります。
　この規定をめぐって、国防上の問題なのに自治体で簡単に決められる問題でない、あるいは国と地方自治体の関係を考えれば要請は拒絶できないであろうなど、受けとめ方もいろいろ分かれているようですし、また法案で言う周辺とはどこを指すのか、事態とは何かという定義や協力内容やその強制力など、あいまいな部分もあると新聞報道にございました。一首長といたしまして、何と申し上げましても、このような有事の事態が起こらないことを願うのでありますが、自治体としてどう対処しなければならないか、慎重に構えなければならないものであります。単に一自治体のみで考えるものではございません。当然に国や自治体間での調整を要するもので、慎重な立場で本法案の国会での成り行きを注目してまいりたいと存じます。
　次に、農業行政について２点にわたりご質問をいただきました。初めに、米入札時の値幅制限撤廃について、市がイチニアチブをとって一大運動展開をということであります。値幅制限の撤廃につきましては、新聞等で報道されておりますように、食糧庁長官の私的諮問機関でもあります自主流通米取引に関する検討会がＪＡ代表から意見を聴取し、ＪＡ側も、売り手側の意向尊重と価格安定が図られる新たな入札方法の確立を前提に、現行の値幅制限方式から新たな方式への移行を検討していることを表明、これを受けて検討会は需給実勢をより反映した実勢反映方式の入札を平成１０年産米から導入する方針を固め、検討してきたところでもございます。
　ＪＡ側が新たな入札方法の導入に転換したのは、現行の値幅制限方式では、過剰時、逼迫時のいずれの場合も市場価格と実勢価格が乖離しやすく、計画外流通米が増加するおそれがある、あるいは生産調整未実施者のただ乗りを許すなどの問題があるためであります。ＪＡグループは、新たな入札方法の転換に伴って、生産者が抱える価格暴落への不安を解消するため、値幅制限方式にかわる新たな自主流通方式に関して、一つに、売り手側が希望価格を申し出することができる指し値的な仕組みを導入する、二つには、状況を見ながら取引の制限、停止ができる措置を講じるなど、３項目にわたり要望したところであります。
　検討会は、この６月１９日に本年度の入札ルートを盛り込んだ報告書をまとめ、入札の新ルートは、需給実勢を価格に反映させるため、値幅制限を撤廃し、かわりに売り手が希望価格を申し出することができる、取引監視委員が極端な高値、安値の取引制限を停止するなどの価格の乱高下を防ぐ措置をとっております。これを受け、自主流通米価格形成センターは、６月２５日の運営委員会で細かなルールづくりに着手し、７月３日までに新たな入札ルールを決めるとされています。したがいまして、市としましては、新たな入札ルールが真に価格の安定が図られるものであることを念じながら、今後の推移を見守ってまいりたいと存じます。
　次に、農業支援対策について３点にわたりご質問をいただきました。１点目の稲作農家経営安定対策事業の内容と２点目のほしのゆめ作付奨励をこの事業に位置づけては等についてでございます。関係がありますので、一括してお答えをさせていただきます。
　この事業は、昨年の米価の下落に対する対応と生産調整の円滑な実施と転作作物の低コスト、省力化及び付加価値を高めるための生産体制を整備し、収益性の高い水田複合経営の確立と高品質米の安定生産等によって稲作経営の安定を図るもので、それに必要な機械、施設の新導入に対し、国費、道費で対象とならないもの及びご質問の２点目のほしのゆめ作付奨励に対する助成や道産米の消費拡大に対する助成などを考えております。現在、要綱の詳細な点につきましては農協と詰めている段階でありますが、いずれにいたしましても、実効の上がる対策にしてまいりたいと存じます。次に、３点目の農業後継者の支援対策についてお尋ねがありました。このことにつきましては、本年第１回定例会の川中議員さんの一般質問にもお答えを申し上げておりますように、既に新規学卒者に対して、市内定住を目的として就職祝金として１人につき３万円相当の商品券を送呈しておりますが、今後におきましても、意欲ある後継者が資質の向上や技術を習得するために参加する農業実習あるいは視察研修などに対し積極的に助成をしてまいる考えであります。なお、Ｕターン農業者に対する支援につきましては、稲作農家経営安定対策とは別に検討しているところでございます。
　以上、私からの答弁とさせていただきますが、残る部分、それぞれ所管からさせていただきますので、ご理解賜りたいと思います。

〇副議長（永倉尚郎君）　百貫企画部長。

〇企画部長（百貫栄光君）〔登壇〕　私から、市勢振興の２点目、市内循環バスほかについてお答えを申し上げます。
　市勢振興の２点、市内循環バスについては、第１回定例会でもお答えしておりますが、公共施設が散在していることや、車を持たない人、高齢者などへの対応として要望をいただいておりますが、議員が言われますように、市が運行することは経費面等からもできないと判断し、北空知バスに要請しているところでございます。
　バス事業につきましては、国の規制緩和推進計画において、乗り合いバス事業に係る需給調整規制、いわゆる免許制でございますが、これについては平成１３年までに廃止するとの閣議決定を受け、交通、運輸における需給調整規制廃止に向け必要となる環境整備方策等について運輸大臣より運輸政策審議会に諮問され、同審議会自動車交通部会バス小委員会で検討され、中間報告が出されたところでございます。
　この内容は、乗り合いバス、いわゆる路線バスでございますが、これの需給調整規制、免許制を廃止し、路線への参入、撤退、公的補助制度等を検討するというものであり、今後の審議会答申、国の決定によっては地方、特に過疎地域の公共交通に大きな影響があるものと考えられます。北空知バスにおいても、この審議会の検討を注視しており、審議会の答申を受けて国がどういう方向を出すかによって、現在の路線バス、特に赤字路線をどうするかを考えなければならない、また赤字路線の維持も何らかの支援がなければできないと判断しているとのことでございます。
　このため、採算面での見通しの立たない市内循環バスについては、現時点ではこれらのことが明らかにならなければ、バス会社としては検討を進め方向性を見出せない状況にあるということでございます。このようなことから、循環バスの運行については極めて困難な状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、バス待合所についてのご質問でありますのでお答えをいたしますが、バス待合所も、景観の面からは、ご質問のとおり、調和のとれたものにしていくべきと考えます。特に地域に調和することが大切なことと考え、ＪＲ深名線バスについては、急いで設置したというところもございますが、例を挙げさせていただきますと、多度志小学校前の待合所は、特に地域との調和を十分考え建設したものでございます。現在のところ待合所の新築あるいは改築の計画は持ってございませんが、今後計画を立てる時点では、待合所のないところや、今ほど循環バスでお答えした国のバス路線規制緩和の結果を見きわめるとともに、ご質問のことも踏まえて取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
　次に、ＪＲ深名線バスについて、待合所に明かりをとの質問でございますが、昨年の多度志地区行政連絡員会議でも要望があり、お答えをさせていただきましたが、ＪＲ深名線バスを初め、民間、町内がつくられたものを含め、市内には約７０カ所の待合所がございます。地域や利用者の皆さんのご協力をいただき管理をしておりますが、ほとんどの待合所に電灯はついてございません。これら市内の待合所に電灯をつけ、維持経費をも考えますと、現状財政的に困難と判断しているところでございます。
　明かりについては、バス待合所だけでなく、地域の夜間交通安全や防犯灯の観点から検討いただき、市の街路灯補助金交付条例がございますので、この基準に合うものはご利用いただくようお答えしたところでございます。

〇副議長（永倉尚郎君）　江剌教育長。

〇教育長（江剌昌吉君）〔登壇〕　教育行政についてお答えを申し上げます。
　１点目の１番目にご質問ございましたスポーツ合宿についてでありますが、今年度の取り組み状況についてご質問を賜りました。
　まず、１点目のことしの入り込み状況についてでございますが、教育行政でご報告を申し上げましたように、本年も実業団、大学など３００チームに合宿案内パンフレットを送付したのを初め、これまで本市で合宿された道外の実業団、大学チームへの訪問活動を行い、合宿の継続と定着化を強くお願いしてきたところでございます。６月２２日現在、本市で初めて合宿される８チームを含めまして、実業団２１チーム、大学５チーム、道・県陸上競技協会等４チーム、合わせて３０チームから予約がございました。さらに数チームと交渉中でありますので、最終的には昨年並みのチーム数と宿泊数、昨年は３３チーム、延べで_４８４泊でございますが、昨年並みになるのではないかというふうに期待いたしているところでございます。
　次に、２点目の不況の影響でございますけれども、長引く経済不況による景気の低迷は非常に深刻でございます。実業団、大学運動部への影響も大きくあるようでございまして、中には廃部を余儀なくされたチームや、活動費の大幅削減によって合宿内容が縮小され、今シーズンにおける本市での合宿を取りやめたチームもございます。一日も早い経済不況からの脱却と景気の回復を願いながら、廃部チームの復活や合宿内容の向上を期待しつつ、来シーズンはぜひとも本市においてトレーニングの再開を果たしていただければと願っているところでございます。
　次に、３点目の合宿受け入れ宿泊数でございますが、合宿時期につきましては気象条件に大きく左右されるものでございまして、暑い本州地域を避けて、しのぎやすい本市において６月から９月に実施されております。特に７月後半から９月前半にかけましては同時期に多くのチームが集中するため、宿泊施設の確保に苦慮しているのが実態でございます。合宿招致を推進する上で、宿泊施設は練習施設とともに極めて重要な要素であるというふうに考えておるわけでございますが、このたび市内旅館業の方がこの趣旨に格別なご理解を賜り、合宿専用の宿泊施設を整備いただいておりますことは大変感謝にたえないところでございます。この施設は、定員１９人、９部屋のほか、入浴施設、洗濯設備、談話室等の附帯設備も完備されておりまして、先般早速宿泊されたチームの選手、監督からは大変好評をいただいております。今後とも、宿泊施設の整備充実に向けて、旅館組合を初め関係者の取り組みに期待いたしているところでございます。
　また、合宿時期につきましては、それぞれのチーム事情もあろうかと思いますが、チームに対しましては、合宿が集中する時期を可能な限り調整いただく等のお願いをしながら、できる限り多くのチーム、選手の受け入れに意を用いているわけでございます。チームの皆さん方が合宿の成果を十分に発揮できるよう支援に努めてまいりますとともに、宿泊先の旅館の方々の受け入れ努力とあわせまして、深川での合宿の印象が、非常によかったという、いい印象を持ってお帰りいただけるように努めてまいる所存でございます。
　２番目の給食食器についてでありますが、本市の学校給食の食器は、ご承知いただいておりますように、これまで使用しておりましたステンレス製の食器が、熱い食べ物のときは手に持てない、あるいは冷たく感じて味気がないということなどから、保温性なり耐久性にすぐれ、見た目もきれいな食器にということで、平成６年度から平成８年度の３カ年で約８００万円余をかけましてステンレス製からポリカーボネート製に更新したところでございます。
　そのポリカーボネートの原料に、約７０種類あるとされています環境ホルモンの一つでありますビスフェノールＡが使用されているという報道がされ、問題になったところでありますが、国立医薬品食品衛生研究所の検査で、９５度のお湯に３０分間つけた検査では、検査対象１０品目のうち２品目で食品衛生法の溶出基準２.５ｐｐｍを５０ ０分の１下回るごく微量のビスフェノールＡが検出されたということであります。繰り返し使用を想定した検査では２回目以上の溶出が激減すること、また電子レンジによるポリカーボネートの分解は通常ほとんど起きないということも判明したということでございます。
　ご質問の中にありました５月２３日の新聞報道では、ポリカーボネート製の食器をポリプロピレン製に切りかえることを決めたというところの記事が出ておりましたが、ポリプロピレン製食器は本市の学校給食でも過去に使用していたわけですが、発がん性の問題があるということから、昭和５３年にアルマイト製に更新し、平成元年にはアルマイト製のメッキがはがれやすいということからステンレス製に、さらに現在のポリカーボネート製に更新したという経過がございます。環境ホルモンにつきましては、生物の体内に入るとホルモンと似た動きをし、本来のホルモン作用を攪乱し、生殖機能などの発達を阻害する化学物質の通称でございますが、ＰＣＢやＤＤＴなど約７０種類あるというふうに言われております。
　ご質問の１点目の国の見解がいつごろ出るのかということでございますが、環境ホルモンの実態がほとんど現段階では解明されていないということから、科学技術庁は、国立や民間の研究機関、大学などが連携して、本年度から３年間で総合的に研究を進めるということにしております。また、厚生省では、環境ホルモンの健康への影響を調べる検討会を設置して調査・検討を進めており、新聞報道では、その結果が本年１０月にまとまる予定ということであります。
　２点目の思い切った見直しをすべきではないかということでございますが、給食用食器の材質では、ポリプロピレン、メラニンは過去に安全性が問題になったことがありますので、強化磁器が最も安全性が高いと言われておりますが、強化磁器につきましては、ランチ皿で現在使っておりますポリカーボネート製よりも２.７倍の重量があり、低学年の児童では持ち運びが大変であるということがございますし、割れやすいという欠点もあります。また、専用の大型食器洗浄器が必要になるということ、さらには現在使用の食器箱から食器かごに切りかえなければならないわけで、このことにより食器を入れる容器の量が非常に多くなるということから消毒保管庫であるとかコンテナの不足も予想され、種々問題もございます。
　また、６月１３日の新聞報道では、ポリカーボネート製の給食用食器の使用を見直すことにしていた名古屋市の例が出ておりましたが、先ほど申し上げました厚生省の検討会の座長を務めます名古屋市立大学の学長に相談したところ、通常の使用では人体への影響は少なく、ほぼ１００％安全との助言を受けたので、厚生省の検討会の結果を待って判断するということでございます。北海道におきましても、国の動向を踏まえるとともに、学識者で組織する化学物質環境保全対策検討委員会を設置して検討していくということも言われておりますので、本市におきましても、これらの情報収集に努め、その取り扱いには十分注意を払わなければなりませんが、現段階では国、道の検討結果を待って判断していきたいというふうに考えております。
　次に、３番目の公民館及び分館の今後のあり方について２点ご質問をいただきましたが、一括してお答えさせていただきます。
　公民館の一部と分館の自治会館移行につきましては、本年第１回市議会定例会の中で渡辺議員さん、北名議員さんからもご質問いただき、それぞれお答えを申し上げたところでありますが、平成９年に策定しました社会教育施設整備計画につきましては、これまでの行政改革大綱とそれに基づき策定しました公民館適正配置計画の精神を受け継ぎながら、時代とともに変化する地域環境や地域住民の学習ニーズの多様化等に対応できるよう社会教育施設全般の見直しを行い、公民館運営審議会や社会教育委員会の意見を伺いまして、これからの新たな方向を示す計画として策定したものでございますが、この計画に基づきまして、昨年の１２月から、自治会館を予定している六つの公民館分館について、それぞれ関係する地域の皆さんとの話し合いを持ってきたところでございます。各地域との話し合いが一巡しましたことしの３月からは、内部において地域における意見、要望等を踏まえる中で検討を加え、本年度に入りましてから、地域への具体的な提案を含め、第２回目の地域懇談会を開催し、協議を行ってきたところでございます。その内容につきましては、自治会館に移行するに当たり、地域の実情や社会教育活動の状況などをもとにしながら、適正な規模の施設を整備するとともに標準的な備品をそろえ、地域へ無償で譲渡したいとするもので、維持管理費の大部分を占める光熱水費については、経過措置として自治会館移行後３年間について補助していくということを提示させていただいたところであります。
　これに対する地域の声は、全体としては、人口の減少等による過疎化の進行する中で、将来的に地域が維持管理していかなければならないことに大きな不安があるということなどから、引き続き公民館あるいは分館として存続してほしいという声も聞かれたところであります。ご指摘のとおり、公民館や分館は地域のよりどころであり、その活動の拠点として重要なものであると認識しているところでありますが、近年におきましては、地域環境の変化や学習ニーズと活動の多様化など利用形態に変化も見られますし、また施設の老朽化という問題も抱えているところも多いことから、これらの課題解決の方策として、自治会館として機能の充実を図ることも一つの選択肢になるものと考えており、今は具体的な提案を含め、地域において幅広い視点で論議を深めていただき、十分ご検討いただくことが何よりも大切ではないかというふうに思っているところであります。
　このため、一定の検討期間を設けることが必要というふうに判断し、地域の皆さんに１年間程度の検討期間を置くこととあわせて提案させていただき、およそ１年後に次の懇談会を開催することでほぼ了解を得ているところであります。今後とも、地域の皆さんのご理解とご協力を基本としながら計画の取り組みを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと存じます。

〇副議長（永倉尚郎君）　お諮りします。
　本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇副議長（永倉尚郎君）　異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。坪井経済部長。

〇経済部長（坪井義広君）〔登壇〕　６番目の労働行政についてお答えをいたします。
　本年３月にまとまりました労働基本調査報告書に基づき、季節、パート労働者の労働協約についての雇い入れ通知書の交付及び有給休暇の取得について、交付率が低いあるいは取得者が余り増加していないという立場から、行政としての今後の取り組みについてご質問をいただきました。一括してお答えをさせていただきます。
　パート労働者の雇い入れ通知書の交付につきましては、通称パートタイム労働法に基づき労働協約に関する指針が示されており、その中で、事業主は短時間労働者を雇い入れるときには、速やかに当該労働者に対して賃金、労働時間、その他の労働条件に関する事項を明らかにした文書を交付するよう指導がなされております。また、季節、臨時、パート労働者の有給休暇につきましては、毎回申し上げておりますとおり、労働基準法の定めるところにより付与されるものであります。
　雇い入れ通知書、有給休暇とも、事業主、労働者の双方にその制度の内容を十分理解いただくことと意識を高めていただくことが必要であることから、これまでもさまざまな機会をとらえて周知に努めてまいりました。今後におきましても、季節、パート労働者の役割が一層重要となってまいりますことから、引き続き労使双方に対して、適宜機会をとらえて、おのおのについて向上が図られるよう、制度の周知に努めてまいります。

〇副議長（永倉尚郎君）　松沢議員。

〇１４番（松沢一昭君）〔登壇〕　ただいま答弁いただきました。河野市長から、非常にわかりやすい例えで、住宅を例えていろいろ答弁がありましたが、僕もこれにかみ合った質問をしたいと思います。
　いわば、今深川市が必要である、どうしても市民の健康を守っていかなければいけない病院の改築問題、そしてまたごみの問題というのは、家に例えると、台所、流しを改築したり土台を変えたりしなければいけない、そういうような仕事ではなかろうかと思います。それに比べて、温水プールその他レジャー施設にどんどんお金をかけていくという点では、住宅に例えると、土台がえをしないでおいて、その前にホームバーやなんかを直す、そういうような感じで見ています。今河野市長のやっておられることは、あれこれ言われても、基本的には今国が行っている政治と同じ手法なのではないか、こういう危惧を持つわけです。自治体こそが住民の福祉や暮らしを守っていかなければいけないわけで、この立場をしっかり守っていく必要があると思います。
　そこで、箱物づくりに関していいますと、今景気についても農業情勢についても悪過ぎます。例えば札幌テルメですか、占冠トマムリゾートなんかも一部閉鎖しているようですし、他の市町村でいえば、夕張の石炭の歴史村とか芦別のカナディアンワールドの運営についても、よく新聞紙上でこの運営については大変なんだというような記事があふれている時期です。また、滝川の温水プールについても、半日営業に切りかえたそうであります。こういうような状況の中で、今２５億９，０００万円ものお金をかけて温水プールをつくる、あるいは音江で道の駅とかいろいろな施設を箱物を含めてつくろうとしていますけれども、近い将来、もうそんなに遠くでなく、３年後、５年後という段階で深川市民の負担が非常に大きくなっていくのではないかという危惧を持つわけです。そういう点で、これの見直しはやはりするべきと、こういうふうに思いますけれども、考え直す余地はありませんか。
　それから、福祉について、市長が存続する気になれば再度見直しができるぐらいの、それほど超高金額のものではありません。今までやられていた福祉になたを振る必要は僕はないと思って見ていますが、このことについてもう一度答弁を求めます。
　それから、ガイドラインですが、時間の関係もありますので、またの機会に議論をする機会があったら、いろいろと議論をしていきたいと思います。
　以上で終わります。

〇副議長（永倉尚郎君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　いろいろ再質問をいただいたところでございますが、何といっても、計画的、効率的な財政執行、市民に負担をかけてはならないということは私も松沢議員さんと同じであります。今般、深川の顔となるべき駅前再開発ともども、中心街が非常に冷え切ってきている、そういう中にあって、今般温水プールをまちの中に実は求めたところでもございます。
　温水プールにつきましては、市民の水に親しむ機会を確保して、健康増進あるいは余暇の活用を促進し、幅広い年齢層の方々の利用を目指し、さらにまた前段申し上げましたように、商業近代化事業との整合性の中から、市内はもちろんのこと、多く市外からも集客機能を持たせる施設として実は着手させていただいたものでございます。建物の規模あるいは事業費、これらについては、これまでのご質問等にもお答えをさせていただいておりますように、意見を聞く会のご意見も十分参考とさせていただき、この施設が本当に効果的に機能していくよう協議を重ねてまいった結果、昨日から申し上げさせていただいております、行政報告でも申し上げた施設の概要等でございます。
　商業近代化事業による駅前再開発においては、温水プールが持つ集客機能の整備というものは中心市街地の活性化に結びつくものであって、大きな期待を実は持っているところでもありますし、さらに温水プールが持つレジャー的な部分も必要なものでございまして、この機能が温水プールの大きな魅力づけになるものと考えております。これらを慎重に検討を進めた中から、建物の規模あるいは施設機能などを固めさせていただいたものでございますので、どうぞひとつご理解をいただきたいと存じます。
　なお、福祉についてでございますけれども、いろいろお話がございましたけれども、これまで市民レベルでのいろいろな意見を聴取させていただく委員会等もあって、今後増大する財政負担をどのように軽減を図っていかなければいけないか、全く切り捨てではなくして、こういった内容等から、別な面での協力、支援をしていこう、こういった意味で、過般来からご質問をいただいておりますような状況で今日推移していることもどうぞひとつご理解をいただきたいものだと存じます。

〇副議長（永倉尚郎君）　松沢議員の一般質問を終わります。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午後　３時１２分　延　会）