平成１０年　第２回

深川市議会定例会会議録　（第３号）

〇議事日程（第３号）

（午前１０時２８分　開　会）

〇議長（柏倉謙一君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（柏倉謙一君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（平間敏男君）　初めに、岡田議員ほかから発議１件の提出がありました。
　次に、市長から深川市土地開発公社の平成９年度決算に関する書類及び株式会社深川振興公社の第３４事業年度の決算に関する書類の提出がありましたので、お手元にご配付しております。
　次に、第２回定例会３日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
報告を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　日程第１　一般質問を行います。
初めに、木田議員。

〇２３番（木田幸男君）〔登壇〕　新政クラブを代表し、通告に従い、関連質問を除き一般質問をいたします。
　最初に、市勢振興の１点目、アボツフォード市姉妹都市提携についてお伺いいたします。地域国際化の背景は、好むと好まざるとにかかわらず、国際化は身近な問題になっております。国際社会とのかかわりを正しく理解することなくして、その方向が明確にならないのであり、それは単に経済面のみならず、日常生活やあらゆる面での人々の往来や物流、情報、文化といったソフト面での相互活発化により、外国に対する違和感がなくなり始めたのであります。
　国際交流に関心を持つ市民や民間団体などもふえ、多種多様な活動が行われているのであります。しかし、市民全体としては、かかわりの少ない市民とのギャップは大きく、国際化に対する市民的理解とコンセンサスを得ることが国際化推進に必要なのであります。市民の国際理解を深めることから、国際的視野に立った人材の育成、国際的体制整備などにより市民の国際理解を深め、人材の育成と国際化を進めることが大事であります。
　深川市とアボツフォード市の調査交流は３年目を迎え、さきに大西助役を団長として覚書を交わされ、当初の目的達成に大きく前進されたのであります。以下、何点かお伺いをいたします。
　第１点、正式調印と準備及び内容についてお伺いいたします。第２点、国際交流事業が活発になろうとしております。文化、教育、経済の事業が期待されておるところでありますが、私は大人の交流よりも、これからの深川まちづくりの将来を見据えて、子供たちに大きく支援を広げていく方向と指針を求めるものであります。第３点は、姉妹都市提携により、市民と国際交流協会等の考え方と、基盤づくりなど今後の方針をお伺いいたします。
　次に、市勢振興２点目、深川駅東側開発基本計画についてであります。去る５月２７日に中心市街地における市街地の整備、改善及び商業等の活性化推進法が成立したと聞いておりますが、この法律は、都市の中心市街地が地域の経済及び社会の発展に果たす特別な役割とその重要性に着目し、都市機能の増進と経済力の向上を図ることが必要であると認められる中心市街地について、地域における創意工夫を生かしつつ、市街地の整備改善及び商業等の活性化を一体的に推進するための措置を講じようとするものであると聞いております。また、この法律に基づき、地域の振興や秩序ある整備を図り、生活の向上及び経済の健全な発展を促進することがその目的とされております。このため、建設省、通産省、自治省など関係１１省庁が関連する予算を盛り込み、思い切った支援措置を実施すると聞いております。まさに、中心市街地の活性化は国民的課題であるとの感を強めている次第であります。
　そこで、本市においては、平成８年２月に深川駅東側開発基本計画の策定がされており、中心市街地に多様な施設機能を有した施設整備と現在進められている駅前通り及び駅前広場整備が、商業近代化事業、さらには将来における駅北側再開発とも密接に関連し、住みよいまち深川の玄関口あるいはまちの顔づくりとして、その開発に大きな期待をしているところでもあります。
　そこで、深川駅東側においては、その機能のうち、スポーツ機能や健康増進機能としての温水プールの建設については、既に予算の議決もされているところでありますが、それ以外の機能がさらに加わることにより、一層中心市街地活性化の先導的役割を果たすものではないかと期待するところでもあります。以下、３点についてお伺いします。
　第１点は、温水プール以外の施設整備の内容についてお伺いいたしたいと存じます。第２点は、具現化に向けた財源計画はどのように取り組まれるのか、第３点は、施設整備については、公共で行うのか、民間で行うのか、また第三セクターによるものか、管理運営の概要についてもお伺いいたしたいと存じます。
　次に、市勢振興３点目、深川地域開発株式会社についてお伺いいたします。当市における駅前再開発事業推進のための最良の方策として、公共セクターと民間セクターのそれぞれが持つ機能、利点を生かすことを目的とした第三セクター方式が検討され、平成元年、多くの市民の期待する中、深川地域開発株式会社が設立されたのであります。その後、大型プロジェクトを推進していくための予定地の用地取得が計画どおりに取得できず、さらにはこれらの事業推進を断念せざるを得なかったと仄聞いたしております。
　圧倒的な支持を得た河野市長が期待されて代表取締役に就任されて以来、目的達成のため、効果的な活用の道がないかなど努力されていたようでありますが、残念ながら、３年を経過した今日においても具体的な事業や具体的な構想が示されておりません。厳しい状況にあるかと推察いたしますが、以下２点についてお伺いいたします。
　第１点は、４分の１を出資している自治体の首長として、会社の現状をどのように認識されているのか明確にすべき時期が来ていると考えるものでありますが、今後の方策を検討されておられるのか、あるいはもう少しこのままにしておくのか、さらに会社内部においても今後のあり方について検討されていると思いますが、差し支えのない範囲でその内容についてもあわせてお伺いいたします。
　第２点は、当初の事業目的に沿う適当な具体策が見出せない場合には、残念ながら、会社の解散をしなければならないとも想定されますが、この場合どのような問題が予想されるのか。それらの解決には市としての対応が伴ってくることは明らかであります。解散もやむなしと考えておられるのか、あるいは会社としての当初の目的以外の新たな観点から第三セクター活用の意義を検討していくことも地域活性化の一助と考えますが、理事者の考え方をお示しいただきたいのであります。次に、農業行政の１、新農業基本法についてであります。昭和３６年に農業基本法が制定されて以来３６年が経過し、この間の政治経済社会情勢が著しいため、平成９年４月１８日、内閣総理大臣の諮問機関として食料・農業・農村基本問題調査会が設置され、新たな基本法を含む農政全般の改革について検討が開始され、昨年１２月１９日、それまでの論議を取りまとめ、中間取りまとめとして公表され、中間取りまとめでは、食料・農業・農村問題を国民全体の問題として緊急にとらえ直さなければならないとの観点に立って、食料・農業・農村施策の基本的な考え方について取りまとめられたが、食料の安定供給における国内農業生産の位置づけについてや株式会社の農地取得についてなど四つの事項について意見が分かれ、両論併記し、引き続き最終答申に向けて検討を行うことにしているものであります。
　近年、環境問題などが地球的規模で顕在化し、また経済社会のグローバル化が急速に進展する中にあって、品質、安全性の確保を含む食糧の安定供給、食生活の変化への対応といった国民の暮らしと命の基本にかかわる食糧の問題が重要となってきており、また農業を日本社会の中に的確に位置づけ、担い手を励まし、消費者の信頼と理解の得られるものにしていくことが必要となり、さらに地域社会の維持、活性化を通じて国土環境保全の機能を維持、向上させるといった課題の重要性が増してきているものであります。農業を基幹産業とする本市においてもかつてない厳しい農業情勢にあり、次の点について伺うものであります。第１点は、耕作放棄地についてであります。農水省は、去る６月５日の食料・農業・農村基本問題調査会農業部会に、深刻な農業担い手不足により農業構造が崩壊するとの懸念と、耕作放棄地が今後急速にふえ、２０１０年には農地面積が今より約１００万ヘクタール減少し、約４００万ヘクタールを割り込む事態もあるとの推測を示したところであります。深川市においては、平坦水田地帯の離農跡地は地域の中核的担い手への集積を図っているが、特に山間畑作地帯では、地域の農業従事者の高齢化により、農地の流動化が困難になってきていると聞いております。将来とも基幹産業である農業の発展を図っていくためには、農業生産にとって最も基礎的な資源である農地を荒廃させるべきでないと考えます。市内における耕作放棄地の実態と農地の荒廃化を防ぐための対策をお伺いするものであります。
　２点目は、株式会社の農地取得についてであります。食料・農業・農村基本問題調査会では、農業全体が活性化することや、規模拡大や加工、流通分野への進出のための資金調達が容易となること、畜産施設、園芸部門における株式会社を含めた法人経営が重要な位置を占め、生産コストの低減などを通じて国民生活に寄与していることなどから、株式会社の農地の権利取得を認めるべきであるとの意見がある反面、不耕作や転用を目的とする投機的な農地の取得を完全に排除することができず、無秩序な農地転用につながりかねないことや、利益が出ない場合は事業から撤退し、農地が荒廃するおそれがあることなどから、認めるべきでないとする意見があり、論議が続けられているところであるが、株式会社の農地取得問題に対する農業委員会の基本的な考え方を問うものであります。
以上で私の一般質問を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　木田議員さんにお答えをさせていただきたいと思います。
　市勢振興の１点目、アボツフォード市との姉妹都市提携について３点にわたりご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
初めに、両市の姉妹都市提携の正式調印についてでございます。行政報告でも申し上げましたとおり、先般のアボツフォード市への使節団訪問の重要な目的でございました覚書の交換につきましては、両市を代表される方々によって十分な話し合いを経て、今後の提携の指針となる内容の決定をいただいたところでございます。この内容の中に、必要な事前協議を行い、双方都合のよいときに正式文書の調印をもって両市の提携が承認されるとなってございます。したがいまして、本市におきましては、アボツフォード市との姉妹都市提携について今議会に提案申し上げ、議決をいただきましたので、早速協議を進めてまいりたいと考えております。
　これからの取り組みといたしましては、順調に事が運びましても、調印式などの行事までを含め約２カ月ほどを要するものと判断しているところでございまして、８月中には正式調印ができればと考えてございます。また、正式調印は、さきの使節団訪問の折、深川市に訪問してとのお話もあり、本市で行うことを想定し、アボツフォード市ジョージ・ファーガソン市長ほか関係の方々をお迎えしたいと思いますので、調印行事のほか歓迎行事や視察行事などを計画し、準備に当たってまいります。
　さらに、調印の内容につきましては、覚書にある交流計画の具現化に努めることが基本的なことと認識しておりますので、効果的かつ継続的に交流を行い、両市の友好関係を一層発展させるものとして調印の折に確認することになると存じます。これらをあらわす議定書は、アボツフォード市と協議し、定めてまいります。
　次に、子供たちの国際交流を支援する考え方についてであります。国際性豊かな人材の育成あるいは特に次代を担う青少年や子供たちにとっては、他の国を知ることが郷土のよさを知り、愛着を生み、また地域に貢献する人材の育成にも結びつくものと認識いたしております。具体的には、昨年から中高校生のカナダ研修派遣事業を市と国際交流協会とで実施いたしておりますが、本年も夏休み期間中にカナダ・アボツフォード市やフレーザーバレー地域の訪問を実施してまいります。また、アボツフォード市からも子供たちを深川市に受け入れ、多くの交流活動を通じて国際理解、国際交流の輪を広げてまいりたいと存じます。国際交流推進の担い手は市民でありまして、市民レベルで地域の国際化を進めなければならないと考えておりますが、子供たちが中心となる国際交流は重視すべきこととして今後とも進めてまいります。
　次に、姉妹都市提携が市民や国際交流協会と今後どのようなかかわりになっていくのかという考え方についてでございます。国際交流を推進するためには、市民、国際交流関係者など、行政も含め、ネットワークが重要でございます。平成９年度には国際交流の中核となる深川国際交流協会が設立され、市民の国際理解のための講座やホームステイ研修会の開催、子供たちの海外派遣、カナダからの留学生の受け入れなど、市民と直結した形で重要な事業の企画、実施に当たっていただいてございます。また、行政にあっては、これからの事業や国際化への環境づくりに支援を行ってまいりますので、姉妹都市提携による新たな国際交流事業の展開にあっても、市民、関係団体、行政の連携によって一層の国際化を目指すとともに、ホスピタリティーの向上にも努めてまいりたいと存じます。
　次に、市勢振興の３点目、深川地域開発株式会社についてでございます。２点にわたってご質問いただきましたが、かかわりがありますので、あわせて答弁させていただきます。
　当社の現状につきましては、ご質問にもございましたように、具体的な事業着手ができ得ない状況で推移しておりますことは、決して好ましい状況とは考えてございません。市といたしましては、議会のご賛同をいただいての筆頭株主の立場、また代表取締役の立場にもつかせていただいており、これらの立場を十分認識し、今後のあり方について株主、取締役とも慎重な協議・検討を進め、議会にも十分ご相談させていただく中で適切に取り進めてまいりたいと存じます。
　また、ご質問にもございました会社解散あるいは新たな活用の検討などにつきましては、会社存続の基本にもかかわる大変重要な問題であると認識いたしておりますが、現段階では会社内部における検討が必要でありますことから、いましばらく時間の猶予を賜りたいと存じます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
以上、私からの答弁とさせていただきますが、残る部分、所管からさせていただきます。

〇議長（柏倉謙一君）　百貫企画部長。

〇企画部長（百貫栄光君）〔登壇〕　深川駅東側開発についてでございます。
　清算事業団用地を活用した深川駅東側開発計画は、商業近代化事業や駅前通り及び駅前広場整備事業、さらには駅北地区開発との連携を保ち、中心市街地の再活性化を図るために、駅前景観としてのシンボル性の展開や新しいライフスタイルの創造拠点及び既存商店街の活性化、再構築への拠点としての開発の方向や目標を持って策定したものでございます。
　この開発区域の一部については既に温水プールの建設が計画されてございますが、残る区域については、駅北地区開発とのかかわりから自由通路の連絡口が必須の機能でありますが、その他の機能として多目的ホール、展示ギャラリーあるいは物産館、観光案内などが検討課題となってまいります。さらに、この区域は駅前広場に隣接し、深川市の中心市街地を形成する最も重要な立地条件でもあることから、本年度中を検討期間として、将来の都市形成に誤りのない開発を進めてまいりたいと存じます。
　また、導入すべき施設機能を検討中でありますことから、財源計画や事業主体あるいは管理運営の検討までには至ってございません。駅前広場整備の完成年次などとの整合性も必要ありますことから、本市が導入施設の方針を確立した後、速やかに国、道の財政支援が決定され、かつ有利な財源計画を検討してまいりたいと存じますし、事業主体や管理運営についても導入される施設機能に合わせて今後検討を進めてまいりたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　佐々木農業委員会会長。

〇農業委員会会長（佐々木重吉君）〔登壇〕　農業行政の新農業基本法について木田議員から２点にわたってのご質問がありましたので、お答えをさせていただきます。
　まず、１点目の耕作放棄地について、農地の荒廃化を防ぐ対策ということでありますが、市内における耕作放棄地の実態を平成６年度及び９年度に調査を行い、農業委員会による現地調査も実施して把握に努めているところであります。調査の結果、急傾斜地で機械作業困難であるところとか、わき水による湿地帯、石れきなり土壌条件などから農地として維持するには困難と判断したものを除き、農地として維持すべき土地で耕作されていない農地面積を畑で約１２ヘクタールと押さえております。農業従事者の高齢化、後継者不在及び地域の担い手が規模拡大の限界に達していることなどから、中山間地帯を中心に農地の受け手不在を心配しているところであります。
　ご質問にありましたように、中山間地帯で、あっせんが困難となっておりますが、保全すべき農地は農地として利用されるよう利用調整に鋭意努めてまいる所存でございます。また、人間の生命維持に欠くことのできない食料を生産する農地は、国の責任において維持、確保されなければならないと考えております。農業委員会として、系統組織を通じ、受け手のない保全すべき農地は、農地保有合理化事業で合理化法人が買い入れ、受け手が出現するまで長期間保有する制度の創設を強く要請しているところでもあります。
　次に、２点目の株式会社の農地取得についてであります。ご質問ございましたように、新しい農業基本法を検討している調査会の中間取りまとめの中で賛成、反対の両論併記がされた４項目のうちの一つでございます。両論の主なものは、ご質問にあるとおりであります。賛成論の一つとして、遊休荒廃地化している農地が存在するのだから、地域活性化のためにも参入させてもよいのではないかとの意見でございます。確かに、道外を視察しますと、農地の真ん中に、耕作されず放置されている実態を目にしますが、兼業主体である府県では、先祖代々の土地で貸すのにも売るのにも応じない、そして農地を資産として保有する傾向があると認識しております。
　仮に株式会社の農地取得が認められると、利益追求を目的とする企業としては、条件のよい土地、いわば平坦な優良農地を資金力で買い占めていくであろうと考えるところでございます。それで採算がとれて経営が成り立つとしたら、それが水準となって農業政策が進められることとなります。そうしますと、条件の悪いところで頑張っている農業者は太刀打ちできず、結果として農業廃止ということになり、農地の荒廃化をもたらすことになります。採算がとれないときは、ご質問があったように、事業から撤退し、農地の荒廃化をもたらし、転用を認めろという考えになるのではないかと思われますので、株式会社の農地取得は、採算がとれてもとれなくても結果として農地の荒廃化を招くと考えるところでございます。
　したがいまして、農業委員会として、農地は耕作する者が持つべき耕作者主義を基本理念に、食料・農業・農村の将来展望に立って、反対の立場で行動してまいります。また、農業関係団体すべて、認めるべきでないとの立場で要請運動が行われておりますので、議員各位のご尽力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

〇議長（柏倉謙一君）　木田議員の一般質問を終わります。
　次に、北名議員。

〇２４番（北名照美君）〔登壇〕　きょう６月２５日は、参議院選挙の公示日であります。天下分け目の政治決戦を、我が党は自共対決を軸にしながら活動し、比例選挙での躍進と北海道選挙区での紙智子さんの当選を目指して全力を出して戦い抜く決意であります。
　さて、河野市長、あなたにとって今議会は任期中最後となる定例会であり、いみじくも私が最後の一般質問者ということになりました。１０月の市長選挙にあなたは再出馬を表明していますから、今議会答弁はいわばあなたの選挙政策となり得るもので、選挙戦になれば論戦のテーマとなるものであります。そのことを心して私は質問いたしますので、あなたもご答弁をお願いいたします。
　質問の第１、一般行政。１、開かれた行政。最初に、情報公開について。ことし４月１日スタートしたこの制度は、行政と住民の距離を縮め、住民から負託を受けて仕事をしている行政が緊張感をもって任務に当たること、また住民意識の向上、民主主義の前進など、大変重要な内容を持っています。開始して３カ月、利用の実態や改善点などをどのように押さえているか、またこの制度を画餅にしないための方策についてお尋ねします。
　次、各種委員の公募について。これも、行政への住民参加という点で大事なことであります。現状どうなっているか。また、基本的にすべての委員会について公募枠を設けるべきではないか。そのことが、現状の１人で幾つもの委員になっている姿や、委員会が形だけで、行政の提案に一言も発言しないで事が終わってしまうという、そういう形があるということに何の不思議も感じないという運営など、現に目の当たりにしている一人として、改善へのカンフルになるのではないかと思うものであります。市井の一家言を有する人材を求めることは、行政のプラスになることは間違いありません。見解を求めます。
　２、市臨時職員及び非常勤職員について。まず、退職金。３月議会の再質問のときに、６月議会で聞くと予告をしておきました。約束どおり聞きます。予告したというのはその間真剣に考えなさいという意味があったわけで、今回の答弁はその真剣さ、あるいは河野市長のこのことに対する姿勢をはっきりさせていただきたいと、こう思います。今回、法律論は必要ありません。よく根拠としてきた地方自治法自体に問題があるのであって、現に退職金あるいは退職金相当を支給しているという自治体は全国的にも全道的にも幾つもあります。肝心なのは、行政がそれをやる気持ちがあるかどうかという問題です。ある歴史上の人物の言葉に、やれないと言うなかれ、やりたくないと言いたまえ、こういう言葉がありましたが、事ここに至ってはそういうことが問われていることであります。３月議会以降の取り組み、今後に向けての考え方をお聞きします。
　もう一点は、今言ったことも含めて、あなたたちは臨職あるいは非常勤職員の声をどのように受けとめているか、あるいはどのように聞いているか、そのことについてお尋ねしておきます。
　３、市財政について。まず、現状と見通しについて。市民の中に、河野市長は建物を次々つくっているけれども、財政は大丈夫なのか、借金のツケは市民に回ってくるのに、おれらの了解もない、福祉を切り捨てて、年寄りや弱い者にはお金を回さないというのか、国保税や水道料が高いんだから、そっちにお金を回してほしいなどの声があります。私も全く同感です。何点かお尋ねいたします。
　１、経常収支比率、公債費比率、起債許可制限比率についての平成６年度決算と平成９年度決算見込み、２、平成９年度末市債残高と平成１０年以降の市債返還予定額、３、財政状況の評価、４、今後の財政運営の留意点。
　次に、ライスランド構想の凍結について。１、いざないの里、これは道の駅でありますが、予算規模と財源内訳、２、はぐくみの里、これはテーマ館としての農村活性センターと新規就農研修センター、農業技術センターなどを内容としているものでありますが、それとふれあいの里、これは展望交流施設として大ホール、小ホールなどを含んでのものでありますが、この二つの里の予算規模、３、少なくともはぐくみとふれあいの二つの里のハード施設については凍結すべきと思いますが、その点はいかがか。
　質問の第２、平和こそ命。核兵器廃絶を目指して。核兵器と人類は共存できない、この命題は現在の国際社会における共通の認識であります。唯一の被爆国日本がこの実現に向けて運動のイニシアチブをとる、このことの歴史的役割を必然的に担っていると言えると思います。ことし５月、インド、パキスタンが相次いで核実験をし、国際世論に挑戦したものとして強い憤りを感じるものでありますが、同時に、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核を独占しようとしている、いわゆる核保有５カ国がかたくなに廃絶への道筋を示さないことに事態のもう一方の本質があるということをしっかり見据えることが大事です。同時に、情けないのは日本の橋本自民党内閣です。アメリカの核政策に追従していることは、哀れでもあり、許しがたいことです。インド、パキスタンの核実験に河野市長がいち早く抗議したことは、当然のことではありますが、評価をいたします。そこで、河野市長に、核兵器廃絶に大事なもう一つのこと、核保有５カ国に核兵器廃絶のタイムスケジュールを求める要請を書簡でするということを望むものでありますが、いかがでしょうか。２点目、ことしの深川市の平和行事に対する取り組みについては、既に３月の議会で明らかにされています。これらの行事は、工夫もされているし、豊富でもあり、私たちは評価しているところであります。加えて、市民福祉部サイドだけでなく、教育委員会サイドも取り組んでいるということについて一言述べておきます。
　生きがい文化センターでこの７月、８月の市民映画会の取り組みを見まして、大変うれしく思いました。７月には、あのキムタクも出る「君を忘れない」というのをやります。単なるエンターテインメントでなく、特攻隊をモチーフにしながら戦争を批判したものと聞いています。８月には、林家三平さんの夫人の蛯名香代子さんの原作である「うしろの正面だあれ」という作品を行いますが、これも同じように、大変戦争を考えさせられる、いい作品と聞いています。そして、９月には市民課の「月桃の花」と続くわけであります。大いにＰＲもし、多くの人、とりわけ子供たちに見てもらうように努力をしていただきたい。このことを望んでおきます。
　さて、質問は、３月議会で退職間際の伊藤市民福祉部長に市が主体的に検討することを求めた２件についてであります。一つは、中学生の広島派遣について、もう一つは、平和行事の主催団体について、時期も時期ですから、どのように検討したか、どうなっているか聞いておきます。
　３点目は、非核宣言自治体協議会について。この協議会の取り組んでいる内容、こことの連携について、市の考えをお尋ねします。
第３の質問は、商工労働行政。前段いろいろあるのですけれども、私の持ち時間がないので、割愛して、質問の項目にだけ入ります。１点目は、商工関係の融資の窓口は商工会議所と中小企業相談所となっていますが、これは同じところで同じメンバーということに、ダブるというか、オーバーラップしているわけですが、１カ所にするのではなくて、市経済部商工労政課、ここの商工観光係、ここも窓口にする、このことが必要だということで、考えをお聞きしたい。
　２点目は、市の中小企業保証融資でありますが、これは大変借りやすいといいますか、条件がきつくないのですけれども、しかし返済期間が短いのです。振興資金の場合には据え置き６カ月の５年以内と、こうなっているのですが、保証融資は据え置きなしで長期が３年以内、短期が１年以内となっています。ぜひとも返済期間のもう少し長期化ということを求めるものですが、いかがでしょうか。
　３点目は、今非常に深刻な商業事情と経済事情にあるという状況の中で、無利子無担保の緊急資金ということが必要ではないか。この点についてお考えを聞きたい。
４点目は、勤労者生活資金。これも改善されて、大変よかったと思っていますし、関係者にはお礼を言いたいと思うのですが、しかし利用が非常に少ない。ＰＲといいますか、周知が不足していると思います。実態もあわせてその辺のことについて聞きたい。
　次に、商業地域振興策についてです。あけぼのにあった店舗２店のうち１店が閉店したとか、緑町で何年も前からスーパーが閉じられたままになっているとか、年寄りの方たちに非常に不便を来しています。それから、駅前についてはあのような立ち上がりをしておりますけれども、閉店間近で７０％オフというお店もありますが、そういうことも含めて歯抜けの状況になっていると。シャッターがおりている店もあります。ぜひとも空き店舗、空き地対策といいますか、そのことをもっと積極的にやる必要があるのではないかと思いますので、そのことをお聞きしたい。
　次に、質問の第４、教育行政。高等学校適正配置についてです。既に２人の方から質問されておりまして、答えも出ています。そこで、私は、市が道教委に返事を出そうとしている総合学科について、このことに絞ってお聞きいたします。この道を私は選択するべきではないということを思っております。高等学校の教育の重要な柱である人格形成が壊されてしまうという、簡単に言えばそういう考えです。そこにあるのは、文部省が意図している人材育成という気持ちが流れていると。ですから、私は、そうすべきではないと。
　そこで、聞くわけですが、１点目、教育部会で当学区内で総合学科が必要とした理由、２点目、総合学科設置について、昨年来の懇談会や適配協の中で、高等学校の現場から、つまり高教組の方あるいは高校の校長、さらにはＰＴＡ代表者からどのような意見が出されてきたかお尋ねします。質問の第５、病院行政。ある市民の言葉を先に言いますが、病院をつくって借金ができても文句は言わない、けがや病気を治し、命を助けてくれるところだ、待ったなしでやってもらいたいと、その後にほかのものを建てることに対する批判があるわけですが、我が党の市委員会が今行っている市民アンケートにもこの種のことが結構数多く書かれています。
　そこで、病院でありますが、経過はわかっていますから、るる繰り返さなくて結構です。簡潔にお尋ねしますが、まず経営の現状と見通し、平成９年度決算見込みと不良債務解消の見通し、２、改築について、市の施設建設のうち、緊急度ナンバーワンの位置づけがされているとは思いますが、改めて聞いておきます。３、改築についてのハード、ソフト、両面について広く市民の意見を反映させていくため、そのための委員会に市民の直接参加が必要と考えますが、そのことの考え。
　次に、最後でありますが、医療ボランティアの導入について。ちょうど１年前の第２回定例会で私はこのことを言いまして、病院全体で研究したいと、病院の方は研究という言葉を使うのかなと思いますが、強い答弁がありました。事務部長も担当課長も異動でかわっておりますけれども、行政は継続が鉄則であります。研究したというからには、この際研究発表をお願いしたい。
以上で１回目の質問といたします。

〇議長（柏倉謙一君）　暫時休憩いたします。

（午前１１時１７分　休　憩）

（午後　１時２８分　再　開）

〇議長（柏倉謙一君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北名議員さんに答弁をさせていただきます。
ご質問の一般行政の３番目、市財政についてお答えを申し上げます。１点目の現状と見通しについてであります。初めに、平成６年度と９年度見込みの各比率の比較でありますが、経常収支比率は平成６年度８３.４％が９年度８４.８％と１.４ポイント上昇、公債費比率は平成６年度１３.８％が９年度１２.９％と０.９ポイント低下、また起債制 限比率も平成６年度１０.９％が９年度７.６％と低下をしております。
次に、市債残高は９年度末１９９億４，８００万円であります。その償還額は、元金と利子を含めまして平成１０年度は１７億４，０００万円、平成１１年度１７億４，０００万円、平成１２年度２０億１，５００万円と増加し、平成１６年度には２４億７，３００万円となってピークを迎える見込みでございます。
　次に、現在の財政状況についての見解でございますが、本市の財政状況は、自治体の財政構造の弾力性を示す経常収支比率は上昇傾向にあり、その要因といたしまして、公債費や各種公共施設の管理など物件費の増加などによるものと思われ、全国的にも同じ傾向にございます。一方、公債費比率、起債制限比率は、計画的に継続実施してきた市債の繰上償還の効果によりまして低下しており、特に起債制限比率は起債の制限を受ける２０％を大きく下回っているものでありますが、今後も適切な公債費管理に努めなければならないと考えています。
　また、国は、地方自治体の特色を生かした自主的あるいは主体的な地域づくりを積極的に推進するために、交付税措置のあります地域総合整備事業など、地方単独事業を支援する制度を実施してきました。本市におきましても、市民福祉の向上のため、市民要望の高いグリーンパーク２１や健康福祉センターデ・アイなどを建設した結果、市債借り入れが増加したものでありますが、市債残高の増加につきましては、近年の地方財源不足を地方債の増発で補てんする措置などにより全国的な傾向にありまして、本市特有のものではありません。
　以上のように、本市の財政状況は、経常収支比率の上昇、市債残高の増加など、全国の自治体が抱える課題と同じ現状にございます。
次に、今後の財政運営につきましては、地方交付税などの依存財源が歳入全体の７割を占める本市におきまして、景気低迷が長期化している今日、今後の市税の伸びは余り期待できないことから、事業実施の財源を国、道の補助金や起債などの制度に依存しなければならない状況にありますので、今後とも健全な財政運営を基調として、有利な財源確保に努め、事業を厳選しながら、市民の行政に対する需要に適切に対応していくことが大切なことと考えております。
　次に、ライスランド構想にかかわって３点ご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。本構想は、米、稲、田園をテーマに、四つの里づくりと九つのソフト事業の利用展開を通してのまちづくり構想でありまして、この構想の推進に当たりましては、これまでもお答え申し上げておりますが、構想の基本的な考え方を踏まえ、関係機関・団体との連携のもと、具体的な施設内容を十分検討し、整備していくことが肝要でございます。
　お尋ねの１点目のいざないの里、道の駅の予算規模と財源内訳でございますが、現在建設予定地について地権者と用地交渉を行っており、今後協議が調った時点において、基本設計の発注や財源についても最も有効な制度の活用について検討を予定していることから、現時点でお答えできませんので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
　２点目のふれあいの里とはぐくみの里の予算規模につきましても、その施設整備の内容やソフト事業の展開など、今後一体的に調査・研究を要することから、これら事業費につきましても現状お答えできない状況でございます。
　３点目のふれあいとはぐくみの里のハード施設凍結についてでありますが、財源対策につきましては大変厳しい状況ではありますが、今後国費、道費の積極的な獲得と地方債などの有効な活用を図り、さらに維持管理方法などについて、関係する機関・団体あるいは民間等との協議を踏まえ、財政の健全性などにも配慮しつつ、構想実現に向け努力をしていく所存でございます。今後とも、議員各位の一層のご理解とお力添えを賜りたいと存じます。
　商工労働行政について、融資制度と空き地対策の２点についてご質問をいただきました。私からは、空き店舗、空き地対策についてお答えを申し上げます。
商工業の経営実態につきましては、申し上げるまでもなく、長引く不況や金融貸し渋り、加えて先行き不透明な経済状況の中で、地域にあっては人口減少、大型店進出など、かつてない厳しい状況下で経営努力されていると認識しているところでございます。ご質問にありました状況の中での商業集積の高い中心街の空き店舗対策は、にぎわいの創出、コミュニティ機能の復活など、商店街振興にとって、またまちづくりという点からいっても重要と受けとめ、特に北名議員さんがご指摘されるように、あけぼのや緑町地域における空き店舗対策も、高齢化社会の進展する中にあって、避けて通れない問題だと認識しているところでございます。
　今後、社会経済の急進により生活形態が変化し、ますます高齢化が進む中で、中心商店街はもとより、それぞれの地域において空き店舗の発生は避けられず、対策の困難さを感じているところでありますが、空き店舗となった状況を十分に把握し、商店所有者の意向も確認する中で、意欲的な人たちが実験的に利用したり、集客に役立つ施設への改造の検討あるいは地域に不足している業種の誘致が果たして可能なのかを含め、市商店街振興組合連合会、商工会議所等関係団体と情報交換をしながら対応してまいりたいと存じます。
　次に、融資制度についてでございますが、融資制度は、商工業の振興、勤労者の生活安定のための重要な施策の柱として考えておりますので、利用者の意向を踏まえながら、今後とも充実改善に努めてまいりたいと思います。以下、詳細については担当よりお答えをさせていただきたいと存じます。
　次に、病院行政の経営状況及び改築についての２点目、市の施設建設のうち、緊急度ナンバーワンとしての位置づけについてでございます。病院の改築問題につきましては、この１０年来の課題として、議会で論議をいただいているところです。病院の現状は、老朽・狭隘に加え、診療部門の配置、構造等が医療水準に適合しない面が多く見られ、日常の診療活動にも支障を来し、早期改善の必要性については十分認識しておりますし、議員各位のご理解もいただいているものだと存じます。また、第１回定例会でも触れましたが、病院改築についての市民の要望も多いことも十分に受けとめているところでございます。この思いを受け、一日も早く病院改築に向けて努力したいとの考えから、総合計画の実施計画に位置づけをさせていただいたところでもございます。
　スケジュール的には、本年度策定するマスタープラン及び病院経営診断を基礎資料として、庁内に設置した病院改築検討委員会において、現在抱えている不良債務の解消策やいつの時点で改築が可能となるかなど、精力的に検討を進めてまいりたいと考えております。病院改築の緊急性については論をまたないところでございますが、国においては医療保険制度や医療提供体制について大きな改革が進められており、こういった中で自治体病院としての性格づけや規模、北空知の２次医療機能を担う地域センター病院としての使命など、新しい病院のありさまについて十分見きわめ、将来に誤りのない施設にしたいと考えてございます。次に、市民の声の反映についてでございますが、改築計画を進めていく上で、市民の声はもちろん、保健所、地域医療関係機関あるいは団体、さらには近隣町の意向も聞きながら取り進めていく必要があるものと考えております。現時点では、改築についての見通しを模索する段階であり、一定の方向づけが図られた時点で十分意を用いてまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただき、以下助役、それぞれ所管から申し上げますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　大西助役。

〇助役（大西良一君）〔登壇〕　私から、一般行政のうちの１点目にございました開かれた行政についての２点目、委員の公募についてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、各種委員会、審議会等の市民公募の状況でございます。公募を行ってございますのは、平成８年度に設置されました生涯学習推進会議、本年２年の任期を終えて再度公募いたしております。これと、本年設置されましたエンゼルプラン策定検討委員会、この二つでございます。生涯学習推進会議につきましては、本年の場合、５人の公募枠に対して１人の応募がございました。その方を適任としてご委嘱申し上げてございます。一方、エンゼルプラン策定検討委員会につきましては、２名の公募枠に対して、照会は２名あったというふうに伺っておりますが、応募がございませんでした。
　次に、委員会等の公募枠についてであります。各種委員会においては、その審議をされる案件の内容、範囲がさまざまでございまして、委員の選任に当たりましては、その設置の趣旨、目的にかんがみて専門的な知識や経験を必要とするものが非常に多いというような状況から、現在のところ学識経験者や関係機関・団体の推薦、協力をいただいて選任させていただいているというのが実態でございます。しかしながら、これからのまちづくりにつきましては、市民の皆さんの参画拡大ということがどうしても求められてございまして、広く人材の発掘と市政と市民との接点を広げるという観点から、そういう認識のもとに、今後私どもの立場で、道内各市の取り組み状況でありますとか、各種委員会において公募枠を設定することが可能であるかどうか個別に検討させていただきたい、このように考えているところであります。

〇議長（柏倉謙一君）　倉本総務部長。
〇総務部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　ご質問の１番目、一般行政の１点目、開かれた行政についての情報公開についてと２点目の市臨時職員及び非常勤職員について答弁を申し上げます。
　初めに、情報公開の実績につきまして、開かれた行政の推進を図るために本年４月１日から深川市情報公開条例を施行いたしましたが、この制度に基づきまして現在までに延べ３名の市民より１１件の公開請求がなされております。この公開請求に対し、各実施機関は全面公開２件、部分公開６件、非公開３件を決定し、これまで公文書の公開を実施しております。なお、非公開及び部分公開とした事項のうち２件については不服申し立てがなされ、現在情報公開個人情報保護審査会において審査が進められている状況でございます。
　次に、制度の問題点及び改善点につきましては、本市の場合、情報公開制度が開始されてからまだ３カ月につき、特に問題点等は感じておりませんが、周辺自治体と比較いたしますと、その利用は活発であると受けとめております。
　次に、制度の活用方策につきまして、本市の条例は、知る権利を明記するとともに、請求者を制限することなく、市民に限らず、何人もとするなど、道内においても先進的なものでありまして、新聞報道もなされたところでありますが、市としましても、制度化に向けまして市民の理解を得るために、広報ふかがわ１１月号、さらに制度開始に当たりましても広報ふかがわ本年３月号において市民ＰＲを図ったところであります。今後とも、本制度の活用が図られるよう周知に努めるとともに、庁舎１階に設けました情報公開コーナーの充実など、市民の利用しやすい環境の整備に努めてまいりたいと存じます。
　次に、市臨時職員及び非常勤職員について答弁を申し上げます。初めに、退職手当についてでありますが、これまで一般質問等で数多くのご質問をいただき、答弁しておりますとおり、非常勤職員への退職手当は地方自治法上支給できないこととなっております。また、道内各市の臨時的任用職員の退職手当制度化は２市のみとなっておりまして、このことは本市と同様に、各市におきましても厳しい財政状況等に苦慮しているものと受けとめております。
　さらに、本市の抱える課題として、一部職種におきましては、多額な不良債務を抱える総合病院の単価は高いが、市役所の職員は低いという、総合病院と市役所との間に賃金格差が生じている問題や、１２月１日現在の在職者に支給している年末特別賃金が勤務実績を的確に年収に反映しない面などがありまして、４月以降その内容分析と内部協議を十分始めておりましたし、長期化している臨時職員を雇用する病院当局とも今後の方策について協議を進めてきたところでありますが、その解決には相当な時間と労力が必要なものでございます。したがいまして、退職手当の創設につきましては、当面見通しが立っていない状況でございます。
　次に、待遇について臨時的任用職員等の意見を聞いてとのご質問でございます。これら職員の待遇につきましては、これまで道内各市の実態把握に努め、均衡ある改善に意を用いてきているところでありますが、今後の対応といたしまして、一定の雇用期間経過後待遇等についてのアンケートを実施するなど、意見を聞く場面の創出に努めてまいりたいと考えております。

〇議長（柏倉謙一君）　河野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（河野淨君）〔登壇〕　平和こそ命についてお答えを申し上げます。
　核兵器廃絶を目指して３点お尋ねをいただきました。初めの１点目、深川市の姿勢であります。行政報告でご報告申し上げてございますが、このたびのインド、パキスタン、両国の地下核実験は、核兵器廃絶を求める世界の流れに逆行する、国際世論を無視した暴挙であり、核軍拡の悪循環をもたらしております。まことに遺憾な行動でありますことから、深川市長名をもって両国大使館を通じて抗議文書を送付させていただいたところであり、全国各地で同様の抗議がなされたように伺ってございます。
　核兵器の恐ろしさを一番身をもって知っているのは、唯一の被爆国日本ではなかろうかと思います。平和を求める思いと怒りは世界各国共通のものと考え、核保有５大国が核兵器の廃絶を積極的に進める姿勢と身を削る努力を求めるものでございます。今後とも、非核平和宣言都市として、平和事業を通して核兵器廃絶と恒久平和の実現に努めてまいる所存でございます。
　２点目の本年度の平和事業の取り組みでございますが、若干主なものを申し上げてご理解いただきたいと存じます。ご質問にございましたが、広島への平和派遣としまして、本年度は新たに中学生２名を加え、３名で８月６日の広島市平和祈念式典の参加を柱にいたしまして、原爆資料館の見学、数多い平和史跡めぐり、さらに広島市主催の催し物などを見ていただきたい、このようなスケジュールを組んで見聞を深めてまいりたいと考えてございます。
　次に、映画会の開催でありますが、沖縄戦をテーマにした映画「月桃の花」を９月１９日、生きがい文化センターで上映いたします。これは、さきに述べました中学生の広島派遣の報告会とあわせて行い、児童生徒を初め多数の一般の方々にも見ていただければ幸いと考えてございます。
　次に、恒例の８月６日の非核平和都市宣言記念式をことしも市役所前庭で開催いたします。ながきにわたり深川市と深川市平和運動推進協議会が共催で実施してきていますが、平和運動推進協議会は平和運動推進に賛同するすべての方、個人、団体が広く参加できるものと解釈しております。本年度も、これまで同様に、深川市と深川市平和運動推進協議会共催の形で実施してまいりたいと考えてございます。
　３点目の非核宣言自治体協議会との連携についてでございますが、この協議会は、全国の非核都市宣言を実施いたしております自治体間の協力体制を確立することを目的に会ができてございます。現在、全国で２８８の自治体、また道内では８市８町村の１６自治体が加入している状況にございます。深川市としましては加入いたしてございませんが、全国大会の案内や広島での平和祈念式への参加案内などもいただいているところでございます。また、随時、道内の加入市から直接情報もいただいているところでございます。今後とも、連携をとりながら情報の交換を行い、平和運動の推進に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　坪井経済部長。
〇経済部長（坪井義広君）〔登壇〕　商工労働行政の融資、貸し付けについてお答えをいたします。１点目の融資申し込み窓口を市役所にも置くべきでないかとのご質問でありますが、ご案内のとおり、貸付業務は、融資申込者に対し、過去の経営実績、現在の経営状況の分析、将来の見通しを十分見越した上で返済計画を立てることなど、専門的な知識と分析力で迅速に処理することが必要なため、その窓口を専門知識を有する職員が配置されている商工会議所内中小企業相談所に委託しているところであります。現在、市におきましては融資内容に対する紹介のみを行っており、今後におきましても、貸付業務の対応までは不可能ですが、案内窓口の改善に努め、中小企業者などのご迷惑にならないように、商工会議所とも連携をとる中で対応してまいりたいと存じます。
　２点目の市中小企業保証融資資金の返済期間の延長についてであります。当融資の運転資金の最高限度は、融資金額が３００万円で、返済期間が３年以内となっております。融資限度額が３００万円という少額なことから３年としているものであります。今のところ、返済期間に関して、特に中小企業の方から期間の延長を求める要望は上がってきておりませんが、議員ご指摘のように、昨年より発生しております金融機関における貸し渋りなど、中小企業の皆さんにとりまして大変な状況にありますことから、利用実績の多い市保証融資の融資条件を見直すことも必要と考えますが、一方、期間を延ばすことで逆に経営状況が悪化し、返済不能の事態に陥ることも考えられますことから、この点に関しましては商工会議所、市保証融資審議会及び指定金融機関と十分な協議をしながら検討してまいりたいと存じます。
　３点目の新たな無利子無担保のつなぎ的資金の創設についてであります。現在、国の制度資金の中で、商工会議所の経営指導を受けていることを条件に、無担保無保証で５５０万円まで借りられる小企業等経営改善資金がございます。この制度は多くの方に利用されているもので、市はこの制度を活用される方に１％の利子補給をいたしております。現行、１.０５％の低金利で活用いただくことにより償還金の負担軽減を図っているところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　中小企業向け融資対策について３点にわたってご質問をいただきました。先ほど市長からも融資施策を中小企業対策の柱にとの考えを申し上げましたとおり、長引く不況下にありまして、金融機関の貸し渋りなど、中小企業の皆さんにとりまして運転資金などの確保のための融資対策は重要な課題でありますので、今後におきましても市独自の二つの制度を初め、国、道の制度融資に対する利子補給の充実などについて、利用状況の推移を見きわめながら、商工振興委員会、保証融資審議会及び商工会議所の意見をいただく中で対応してまいりたいと存じます。
　４点目の深川市勤労者生活資金融資制度について、利用件数が少ないのでは、周知の徹底をとのご質問でありますが、ご指摘の実態を踏まえ、今年度、制度の便宜を図るため、融資条件の緩和並びに融資限度額の引き上げを行ったところであります。その結果、昨年度利用件数１件でありましたものが、本年度４月から現在までに既に２件の申請があり、さらに数件の照会をいただいているところであります。今後も、より効果の上がる周知と利用の増加に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　江剌教育長。
〇教育長（江剌昌吉君）〔登壇〕　教育行政の高等学校適正配置についてお答えを申し上げます。初めに、北空知圏振興協議会の教育部会において当学区内に総合学科の設置が必要であるとなった理由についてでありますが、総合学科につきましては、平成６年度から普通科及び専門学科と並ぶ第３の学科として設置されたもので、平成１０年度までには全国で国公私立を合わせて１０７校に拡大してきている状況にございます。道内におきましては、平成９年度に十勝管内清水高等学校に開設がされ、また１１年度には渡島管内森高等学校に開設が決定しているほか、開設に向け検討が進められている地域もあるとお聞きしているところであります。
　清水高校の例で見ますと、学科転換前の平成８年度では普通科が０.９倍の入試倍率、酪農科が０.２倍ということでございましたけれども、学科転換後の平成９年度は１.４倍、平成１０年度は１.５倍とはね上がっているということで、現状では生徒もふえて、部活、学校祭などもすごく活気があるというふうなお話も聞いております。
　総合学科の特色は、情報化や国際化など社会が大きく変化する中で、生徒の能力、適性、興味、関心、進路などの多様化や、アンケート調査の結果からも、高等学校入学時に将来の目標を決めていない生徒も大勢いることから、好きな分野、興味、関心のある分野を勉強して、自分の個性を伸ばすことに的確に対応するため、自由柔軟に教科を選択し学ぶことができる学科として、北海道教育委員会におきましても全道６地域生活経済圏ごとに複数校配置していく計画であり、現在ある学校の学科転換をする形で設置をしていくというふうに言われております。
　また、地域からの要望や校内体制など条件が整った地域、学校から設置を図っていく考えであるというふうに言われております。空知第５学区につきましては、石狩、後志、胆振、日高、空知の５支庁管内を含む道央圏に属しますので、当学区に総合学科の設置となれば、他の学区に先駆けて、地域として総合学科の設置を強く求めていかなければ、実現は容易でないというふうに考えられるわけでございます。
　具体的には、普通科目と専門科目が多数開設されていて、その中から自分の学習希望や進路希望に応じた学びたい科目を選択することができることや、自分の進路への自覚を深められる産業社会と人間という科目が開設されていたり、科目選択のガイダンス、学習指導が充実されていることなど、将来の進路の決定が十分にできておらず、幅広い分野の学習を通して自己の適性を見きわめようとしている生徒に至るまで極めて多様な生徒の受け入れが可能であることから、当学区において従来の普通科、職業科に加え総合学科の設置が望ましいと考えたものであります。
　また、第５学区内の１間口校として深川農業高等学校がありますが、先日の清水議員さん、木田議員さんのご質問の中でもお答え申し上げておりますが、農業高校のこれまで地域農業の発展に果たしてきた役割や、北空知が農業を基幹産業とする地域であることを踏まえながらも、現状は非常に厳しい状況も予測されるため、中・長期的展望に立ち、今後とも当学区内に農業系の学科を残していく方策の一つとしても総合学科の設置を考えたものであります。
　次に、総合学科設置の考え方に対し関係者などからいただいた主な意見につきましては、先日の清水議員、木田議員のご質問に市長から総括的にお答え申し上げておりますが、昨年の７月と１１月、ことしの２月の３回にわたり開催いたしました当学区内の高校、中学校長とＰＴＡ代表者との懇談会におきましては、中学校、高校のＰＴＡ代表からは総合学科の設置に積極的な意見が出されるとともに、中学校の校長先生からは高等学校入学後生徒が自分に合った選択肢を選べる高等学校の必要性が求められた反面、高等学校の校長先生からは高等学校卒業後の進路の不安や現行学科内での充実に努めていく考え方が出されておりました。また、本年４月と６月に開催しました深川市高等学校適正配置協議会におきましては、高等学校の校長先生や農業団体、労働団体からは、総合学科内の農業系で十分な後継者養成ができるのかということや解決すべき問題もあるとして、具体的な十分な検討が必要とする意見、中学校長及び中学校、高校のＰＴＡ代表者の方々からは選択肢の多い高等学校や地域を生かした総合学科が必要であるとの意見もあったところであります。
総合学科につきましては、前段申し上げましたように、道内におきましてはまだ例が少なく、課題や不安もないとは言えませんが、課題解消も含めて設置者である道教委に要請し、検討を求めていくことも必要と考えますし、総合学科の設置に困難性がある場合については学科集合型のパターンも例示して提案しているものでありますので、ご理解をお願いいたしたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　中山総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（中山正光君）〔登壇〕　北名議員より病院行政について２項目のご質問をいただきました。私から、経営状況及び改築についての１点目、現状と見通し及び親切な対応の医療ボランティアシステムについてお答えいたします。まず、経営状況及び改築についての現状と見通しであります。平成９年度は、病院経営健全化５カ年計画の４年次でありますが、安田新院長を迎えての初年度として、病床利用率の向上を初めとする収入増対策を図る一方、経費の節減に努めたところであります。この結果、病床利用率は前年度比６.４％増の９１.６％と、過去１０年間で最高の利用率となったところであり、これらの収益増から、前年度比収入は０.６％の増、支出は０.６％の減となり、最終見込みでは不良債務も４，０８５万９，０００円程度解消を図ることができると予想しております。
　１０年度の状況につきましては、４月に診療報酬の改定が行われましたが、同時に、この改定を上回る薬価基準の引き下げにより実質１.３％のマイナス改定と、依然として国の医療費抑制策がとられており、当病院のみならず、病院経営は一段と厳しい状況下に置かれております。本年度の見通しについては、患者の動向に左右されることもあり、現段階で申し上げることはできませんが、４、５月の状況は入院、外来とも昨年同期を下回っているという状況にあります。当病院としましては、自主健全化計画の最終年次であることを踏まえ、病床利用率の向上、医薬分業の推進、診療内容の充実を図り、一層の収益増と経費節減に努めてまいります。
　病院改築と経営健全化とのかかわりでございますが、病院改築は言うまでもなく多額の資金投資が必要であり、かつ改築前、改築後の健全経営基盤の確立が前提となるものでございます。前段お答えいたしましたとおり、平成９年度単年度としては一定の改善がなされたところでありますが、しかし累積欠損金及び不良債務は大きな額を抱えており、健全化計画最終年次での債務解消は困難な状況となっています。このことから、本年度実施する経営診断調査の結果を受け、当病院の経営上の問題や課題解決に向けての改善策等、新たな視点からの健全化計画の推進が必要と考えているところでございます。当面、本年度において９年度以上の改善が図られるよう努力するとともに、１１年度以降、健全化対策について検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の親切な対応、医療ボランティアシステムについてでございます。病院は、心身に不安を持つ方々が出入りするところであり、相手の立場に立った誠実かつ親切な接遇について常日ごろから職員に喚起を図っているところでございます。親切な対応策の一つとして、医療ボランティアシステムにつきましては、昨年の第２回定例会でもご質問をいただき、院内において研究をいたしてございます。
病院でのボランティアの導入は、その援助活動を通じて患者の健康回復の手助けに効果が期待でき、さらには患者や家族に優しい温かい病院としての理解を得る上でも大切なことと考えております。ただ、導入に至るまでは、幾つかの課題について整理をしておかなければならない点がございます。一つは、職員、患者、ボランティアの３者が、医療ボランティアとしての意義、対応について共通理解が必要なこと、二つ目は、ボランティアに期待する内容及び具体的活動などの基準、三つ目は、ボランティア活動中の医療事故の問題、四つ目は、ボランティア活動が組織的、日常的、継続的に行われる必要があること、さらには活動コーディネーターの配置や控室などの院内受け入れ体制など、諸条件の整備、整理が必要であります。このようなことから、院内及びボランティア側、双方の体制整備にはかなり時間を要すると思われます。したがいまして、早期導入は難しいものと判断しているところでございます。いずれにいたしましても、患者や家族に温かい思いやりあふれる対応ができるよう、職員一同努めてまいりたいと考えてございます。

〇議長（柏倉謙一君）　北名議員。

〇２４番（北名照美君）〔登壇〕　再質問は、２点いたします。
　１点目は、臨時職員、非常勤職員について。一つは、地方自治法は非常勤職員について退職金が出せない。このことをおかしいと思わないかどうか。それが一つ。
もう一つは、非常勤職員は退職金が出せない、臨職は出そうと思えば出せるということですが、退職金相当ということで出す方法はあると思うのです。ですから、先ほど歴史上の人物の言葉も引いたけれども、あなたたちがやる気になれば、財政がなんて言っている金額でないし、何よりもハートがあれば、下積みで苦労されているそういう方たちに対応するというぐあいなことが当然必要ではないかと思うので、そのことについてもう一回お答えをいただきたい。
　次に、教育の問題。総合学科のことが出されましたけれども、私は、学科集合型という方が、本当に人格形成する上で、ホームルームその他のことを考えた場合にいいと。確かに、やっているところがないわけではないけれども、やはりそこでは問題点がまだ十分ではなくて、募集がどんと来たからいいなんて飛びつき方をするわけにはいかないと思うのです。もっと中身的な、教育の場としての立場からの検討、検証をしなければいけないという点では、先ほど高教組や高等学校の校長さんの話を教育長したのかどうか、一生懸命聞いていてわからなかったけれども、現場ではやはりそこに懸念しているし、学科集合型の方がいいというか、あるいは総合学科は問題があるという立場であると思うのです。
　そういう点で、はっきり言えば及び腰だと思うのです、今の教育部会は。結局、現場に諮ってだめだったら検討すると言うけれども、道教委はいらっしゃいと言っているわけだから、そこへ総合学科というのを持っていくということは地域の意向になってしまうわけだから、その前段で学校現場とよく話し合って、その段階で総合学科ではなくて、例えば学科集合型ということを含めて検討するという、そういう姿勢が今必要なのではないかなという気がするのです。そういう気がするというか、そう思っているのです、私は。その点でいま一度ご答弁をお願いしたい。
　以上です。

〇議長（柏倉謙一君）　答弁願います。
　倉本総務部長。

〇総務部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　退職金にかかわりましてご質問いただきましたけれども、法そのものがおかしいと思わないかという観点でございますが、非常勤職員に対する退職金制度のないことにつきましては、長期間の職員としての任用、通常の地方公務員と同じような形態を想定していないものというふうに考えております。したがいまして、法の趣旨については現状妥当なものというふうに考えます。
　それから、心があれば財政問題抜きに出せるのではないかということでございますが、確かに３４市中２市、支給している実態がありますけれども、今現在、国、地方公共団体含めて行政改革に取り組もうとしているやさき、本来であれば、事務事業の全般的な見直しを図って、そこで見出した財源を住民サービスの向上に振り向けることが住民のための福祉向上になるものというふうに考えます。したがいまして、その場合、市職員も含めて、臨時職員も含めて、適正な定員管理あるいは適正な給与管理に努めなければならないというふうに考えております。
　今現在、人口減少あるいは市税の伸び悩み等々ございまして、本格的な行政改革の取り組みを図ろうとしているやさきでございます。前段病院の事務部長が申し上げましたとおり、新たな病院の経費増の要因をつくってはならないということもありますし、例えば退職金制度をつくるとすれば、その財源については、私が前段申し上げましたいろんな問題点を解決しながら、その中で新たな財源ということでなく、退職金として出せるような財源の捻出も構築しなければならないというふうに考えております。したがいまして、やる気がないということでなく、現状非常に難しい問題ととらまえております。

〇議長（柏倉謙一君）　江剌教育長。

〇教育長（江剌昌吉君）　高等学校の適正配置について再質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
　最初に、総合学科の設置よりも学科集合型の方がよいのではないかというお話がございましたが、教育部会といたしましては先ほど申し上げました理由から総合学科の設置が必要であるというふうに考えたところでございますが、その歴史がまだ浅く、全国的に見ましても平成９年３月に最初の卒業者が出たばかりということで、進路実績が少ないということに対する不安であるとか教育課程における複雑化などの課題、問題点も出されておりますので、学校教育現場における課題解決までに時間を要するならば、将来的な総合学科の導入を視野に入れた学科集合型編成とすることも考慮する必要があるという考えで、総合学科を設置する場合とあわせて、学科集合型とする場合についてもパターンの例示の中に教育部会報告に示させていただいたところでございます。
　また、今後の検討に当たって学校現場の意見を十分に聞くべきであるとのご指摘をいただきましたが、私ども教育部会報告といたしましては、現在当学区内の高等学校にある専門学科を基本にしながら、生徒、父母、地域社会の多様化する要望にこたえる総合学科として、農業科学系列、生活福祉系列、人文科学系列、自然科学系列、情報処理系列、流通経済系列の６系列とその目指す目標を報告書の中に示させていただいております。今後、当学区としてこのことへの方向性にまとまっていくとすれば、道教委に総合学科の設置を要請していくということになるものでありまして、その要請により学校の設置者である道教委においてその具体的な内容が検討される中で、中心になる学校との協議が十分に行われていくことになるものというふうに思っておりますし、そういう内容の煮詰めが進んだ段階においては地域の理解も求められてくるものというふうに受けとめているところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。

〇議長（柏倉謙一君）　北名議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。

（午後　２時２４分　休　憩）

（午後　２時４３分　再　開）

〇議長（柏倉謙一君）　休憩前に引き続き開議いたします。

〇議長（柏倉謙一君）日程第２　発議第２号深川市議会の議員の定数を減少する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
岡田議員。

〇１６番（岡田憲明君）〔登壇〕　ただいま議題となりました発議第２号深川市議会の議員の定数を減少する条例の一部を改正する条例について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。深川市議会議員の定数については、議会において常にその時々の社会情勢の変化等に応じ、妥当性について検討してきたところであり、その結果、昭和５４年の一般選挙以来３回にわたりそれぞれ２名ずつ減少、現在では法定数の３０人より６人少ない２４人となっています。今般、議会運営委員会では、議員定数のあり方について、これまでの経過と諸情勢を踏まえ、自主的、主体的に検討を行い、当市の実情等に即したものとすべく論議がなされました。その結果については、本定例会の初日においてるる議会運営委員長より報告がなされたところであります。
　私ども提出者は、この調査結果にもありますように、来るべき地方分権社会と議会機能を考慮し、行政改革の推進及び近隣市の状況、さらには人口の減少や市民世論などからして減数すべきという多くの意見を受け、将来にわたる定数のあり方をも十分考慮した中で、次の一般選挙から深川市議会議員の定数を現在より４人少ない２０人にすることが妥当と判断し、提案したところです。
　よろしくご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（柏倉謙一君）　これより質疑に入ります。北名議員。

〇２４番（北名照美君）　２点質問をいたします。私たちの立場は後で討論という機会で述べることになりますけれども、減ずべきという立場の中身が、２名、３名、４名という中身があったと思うのです。それが４名に集約されたということの経過についてお尋ねしておきます。
　もう一点は、私どもは、今大事なことは、市民の期待にこたえる市議会あるいは市議会議員、そういうことの質的なというか、そういうことが非常に重要であろうと。そして、そのための努力をこそ議会はすべきではないのかなというぐあいに思っているわけですが、その点についてどのようにお考えなのかお聞きいたします。
　２点です。

〇議長（柏倉謙一君）　質疑を終わります。
　これで報告第１号の報告を終わります。

〇議長（柏倉謙一君）　答弁願います。
岡田議員。

〇１６番（岡田憲明君）　１点目の４名削減に至った集約の経過について申し上げます。
　２名の削減では、市民の理解が得られず、改選後またこの問題が俎上に上がるだろう。それから、奇数では可否同数になる可能性があり、議長の採決をする場面が出ることによって議長の議事中立の立場が損なわれる。それから、道央６市の状況を勘案した場合、条例定数２０名に近づく減数の状況になっていることも、これまた現況にあるわけであります。したがいまして、本市の議員定数についても、将来のあり方を含めた定数とするために４名削減とすることで提案させていただいた次第であります。
　それから、２番目の議会と、それから議員の立場ということでございましたが、先日の議会運営委員会の中におかれましても、議会の活性化または市民に開かれた議会とすべく、これまでも鋭意努力をされておりますし、今後も市民生活に直結している市議会として、議会の姿を今まで以上に市民に周知することも必要と考えます。議員のことについてもお話ございましたけれども、議員それぞれの立場での議員活動というのは、市民の負託にこたえる使命感に燃えているということでの判断をいたしているところであります。申し上げました議会の関係につきましては、具体事項につきましては今後議会運営委員会の所管事項として十分に論議されるものと考えるところであります。

〇議長（柏倉謙一君）　質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（賛成者起立）

〇議長（柏倉謙一君）　諮りします。
　常任委員会開催等のため、６月２６日、２９日及び３０日の３日間休会としたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（柏倉謙一君）　異議なしと認め、よって６月２６日、２９日及び３０日の３日間休会とすることに決定しました。

〇議長（柏倉謙一君）　以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれで散会します。
　なお、７月１日は午前１０時から開議します。

（午後　２時５４分　散　会）