平成１０年　第３回

深川市議会定例会会議録　（第３号）

〇議事日程（第３号）

（午前１０時１０分　開　会）

〇議長（永倉尚郎君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（永倉尚郎君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（平間敏男君）　初めに、柏倉議長から本日欠席する旨の届け出がありました。
　次に、第３回定例会３日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（永倉尚郎君）　日程第１　一般質問を行 います。
　初めに、佐藤議員。

〇３番（佐藤寿夫君）〔登壇〕　公明を代表いたしまして一般質問を行います。
　初めに、環境行政についてであります。環境課設置以来、重要課題である環境行政に取り組んでこられた初代課長、山木利昭氏の急逝に対し、今日までのご努力に心から敬意と感謝を申し上げ、ご冥福をお祈りするものでございます。
　ダイオキシン対策についてであります。このことについては、今日まで多くの議会論議があったところでありますが、主に塩化ビニールを低温で燃やした際に発生するダイオキシンの毒性は猛毒サリンの２倍とも１０倍とも言われ、急性毒性では青酸カリの１,０００倍とも言われております。発がん性や催奇形性などの遺伝毒性、ごく微量でも生物の生殖、免疫機能を攪乱する環境ホルモンとしての働きもあり、人間のつくり出した史上最強の猛毒物質と言われております。
　我が国の環境行政は、被害が広がり、犠牲者が出てからやっと重い腰を上げる、このような体質は水俣病などの公害問題が発生して以来変わっておらず、ダイオキシン対策でも、１９８３年、愛媛大学の研究チームがごみの一般焼却中間処理施設からダイオキシンが発生していることを指摘したが、国は専門家会議で重大事と認めぬ結論づけをし、１５年間放置してきたそのツケが今日の深刻なダイオキシン汚染問題を招いたと言われております。国は、さきの本年度補正予算で、当初予算１０億円余を大きく上回るダイオキシン対策及び関連事業で１,０２７億円余を計上、緊急全国一斉調査、排出実態調査等が行われようとしており、積極的な取り組みが望まれるところでもありますが、市民と身近に接する市の対応も重要であります。
　具体的な１点目、ダイオキシン抑制の取り組みについては、関連質問で終わっております。
　次に、市が助成した家庭用焼却炉の回収についてであります。市のごみ排出抑制策として、平成５年度より９年度まで家庭用焼却炉の購入助成を行ってきました。その数、８００件余を数えております。多くの市民の協力をいただき、推進を図ってきたわけでありますが、ダイオキシン問題が表面化し、実態を知り、市民は戸惑っております。既に使用をやめた家庭も多くあり、市は使用自粛のお願いを出すべきと考えます。その後一定の周知期間を置いて、希望する人への回収をしてあげるべきと思いますが、その対応をお聞かせください。
　次に、ダイオキシン排出抑制条例制定についてであります。前段申し上げましたように、人類の生存に大きな影響を及ぼすおそれのあるダイオキシン類及び有害物質の発生を抑制し、環境汚染から国土と市民の健康を守るため、市、市民及び事業者の責務を明らかにすることにより、健康的な社会を実現することを目的とした条例を制定すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
　次に、地球温暖化対策、公用車の低公害車導入についてであります。地球温暖化の原因となる二酸化炭素など温暖効果ガスの排出削減を目的とする地球温暖化対策推進法が、１０月２日、参議院本会議で可決、成立をしました。２００８年から２０１２年の間に我が国の排出量を１９９０年比６％削減するという目標達成に向け、地方自治体や事業者がガス削減実行計画を策定することなどを定めており、温暖化防止を目的とした法律は世界でも初めてであり、明年４月施行される見通しとなっております。
　今、大気汚染、地球環境への国民の関心も深く、また真剣な取り組みが求められております。市としても、公用車に低公害車を導入すべきと考えます。このことにより、地域の大気汚染の抑制、地球環境の保全推進の引き金にもなるのではないかと考えますが、対応をお聞かせください。
　次に、環境ホルモンについてであります。近年、環境中に存在する化学物質が、ホルモンと類似の作用により、さまざまな健康や生態影響が生じる可能性があることが報告され、大きな不安と関心を呼んでおります。外因性内分泌攪乱化学物質と言われる環境ホルモンは、ごく微量でも、生態が本来持っているホルモンと同じような働きをして生態を攪乱するため、人及び生物の生態の発育、生殖機能に打撃を与え、精巣、乳がん等の誘発や精子減少など、生殖異常、免疫力の低下、奇形増加等を引き起こすなど、人類の存続にとって深刻な影響を及ぼし得ることから、国際的にも強く懸念されております。
　現在攪乱性を持つ化学物質として指摘されているだけでも、ダイオキシンやＰＣＢなど７０種類を超えており、１４０種類と指摘している文献もあります。食品や容器包装、合成洗剤、塗料、農薬、医薬品、化粧品、プラスチック材料など、日常生活のあらゆる分野に環境ホルモンがあふれていると言っても過言ではない状況にあります。この環境ホルモン問題は、因果関係が必ずしも明確に証明されていませんが、人類の生存にとって看過することのできない重大なものであります。以下３点についてお尋ねいたします。
　１点目、環境ホルモン問題検討会の設置についてであります。こうした危険かつ体内蓄積型の化学物質に関し、市民の知る権利の確立という立場からも、検討会を設置し、市民からの相談を初め、総合的な情報の収集や発信を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。
　次に、市民の健康を守るための対策についてであります。前段申し上げましたが、現在攪乱性を持った化学物質が日常生活と深くかかわっております。国の対応がおくれている中で、市民の健康を守るための対策が求められておりますが、この取り組みについてお示しをいただきたいのであります。
　次に、ＰＣ製品、塩化ビニール製品の対応について。現在、保育所、幼稚園、病院や学校給食等で使用されているポリカーボネート製食器や哺乳瓶、塩化ビニール製のおもちゃ等の対応であります。さきの定例会において学校給食食器についての答弁がなされたところでありますが、かつて水俣病など一連の公害病では、因果関係の立証が必要との国の判断から対策が後手後手に回り、悲惨な結果を招いたことを踏まえ、１９９２年採択の地球環境に関するリオ宣言、疑わしきは使用しないとする予防原則の姿勢を貫くことが必要と考えます。それぞれの機関で安全性の調査がなされているようでありますが、その状況もあわせてお答えください。
　次に、一般廃棄物処理対策についてであります。広域ごみ処理基本計画については、さきの答弁で理解をいたしております。
　減量化対策、生ごみの堆肥化についてお伺いいたします。このことについては、今までも論議がなされておりますが、財政的にも環境上からも検討すべきものと考えます。本年６月、社会クラブの皆さんと大分県津久見市の可燃ごみ固形燃料化設備を視察してきました。人口２万４,８００人のこの市が、平成８年、約２４億円をかけて建設した夢の燃料施設と言われるこの施設で１日３２トンを処理しております。添加剤の生石灰は近くでとれ、できた固形燃料は市内にあるセメント工場へトン１００円で売られるという比較的恵まれた環境にある施設でしたが、悩みは処理費がトン当たり１万５,０００円から１万８,０００円かかるということでした。
　現在深川市においては、埋め立て処理をし、排出される汚水は、水質汚濁防止法の定めにより、生活環境基準を守り、埋め立て完了後も浄化を続けるということです。当然のこととはいえ、生ごみを埋め立ててあるわけでありますから、長い期間処理が必要となることと思います。また、焼却にしても、生ごみは温度を下げるため、ダイオキシンの発生源とさえ言われております。現在家庭用コンポストの助成を行い、市民の協力をいただいておりますが、大量に出される病院、給食センターを初め、事業系を含め検討すべきと考えます。埋め立ても燃料化や焼却をするにしても多くの費用を必要としますし、問題の多い生ごみを堆肥化し、ごみの減量化を進めるとともに、堆肥としての活用効果も期待できるわけであります。お考えをお聞かせいただきたいのであります。
　次に、労働行政については、さきの答弁で理解をいたしております。
　次に、福祉行政、高齢者保健福祉計画について、デイサービスセンターについてであります。高齢化が進む中で、これからの高齢社会を、真に長寿が喜び合える、明るい活力に満ちた長寿社会を目指し、この計画が進められております。デイサービスセンターも、平成８年１２月、清祥園、さらに本年度、永福園での設置、残る１カ所についても多くの議会論議がなされてきたところであります。さきの１定における山石議員の質問に市長は、多度志地域における保健・福祉・医療が一体となった施設整備へ、条件整備のための調査・研究をとの答弁があったところであります。地元の方々の福祉への理解と積極的な取り組み、さらにはさきに整備されている施設から離れているという地域性をも考慮しての取り進めが求められているところであります。現状はどのようになっているのか、今後の取り組みも含めお示しをいただきたいのであります。
　次に、在宅介護支援センターについてであります。３カ所の実施目標により、２カ所を整備し、専門家による介護の相談、指導が行われておりますが、実態はどのようになっているのか、残る１カ所についてはどのようにされるのかお伺いいたします。
　次に、ホームヘルパー養成についてであります。現在、身体の介護、家事、相談、助言に関するサービスが併用して行われております。高齢化率の伸び、寝たきり、痴呆性老人等要介護の増が予想される中、在宅介護推進の上からもホームヘルプサービスの充実が求められております。深川市においても平成７年からヘルパー養成の講習会が実施され、今後も継続して行うということですが、さらに今後求められるのは資質の向上であろうと思います。上級資格取得の実態はどのようになっているのか、また資格取得の講習会を深川において開催することも含め、積極的な取り組みを求めるものであります。対応をお聞かせいただきたいのであります。
　次に、介護保険導入の一環として、今年度から在宅サービスの運用を変える在宅老人福祉事業の改正が行われました。特にホームヘルパー１人についての補助金が、定額払いの人件費補助方式から仕事量に応じて払う出来高払い、事業費補助方式に変わりました。この改正による影響であります。介護者への影響はどのようになるのか、介護者の要求が満たされるのか、気になるところでもあります。さらに、財政的影響、市の対応についてもお伺いいたします。
　次に、訪問入浴サービスについてであります。入浴サービスについては、家庭において入浴の困難な寝たきり老人を対象に、特別養護老人ホームの特殊浴槽での入浴サービスを委託事業として行っております。高齢者保健福祉計画では、今後は対象者の増加、さらには施設への移動が困難な寝たきり老人等に対して入浴車を派遣する移動入浴サービスも検討しなければならないと定めたところであります。この計画について、市の対応をお聞かせいただきたいのであります。
　このサービスを実施する場合、事業主体を、市、社協、民間での取り組みが考えられますが、早くから取り組まれた自治体でも、種々の経過の後、財政的なこともあり、民間への委託を取り入れたところが多いようであります。充実したサービスの提供とともに、費用の軽減も求められております。市の誤りない選択が求められますが、お考えをお聞かせいただきたいのであります。
　次に、建設行政、石狩川右岸整備、パークゴルフ場整備についてお伺いをいたします。長い間の懸案事項でありましたグリーンパーク２１が完成し、記念植樹も行われました。昨年、桜づつみモデル事業により、堤防が改修され、桜の木が植えられました。ことしは、市道１０号線まで堤防が改修され、やがて桜の植樹も行われ、公園としての環境がさらに整うことに期待をいたしております。堤防の内側が整備された反面、外側というか、河川敷地内は駐車場までは整備されておりますが、その下流は未整備であります。
　グリーンパーク２１完成後、多くの市民から、公園利用とともに、この近くでのスポーツ施設、気楽に多くの人が楽しめるパークゴルフ場設置の声があります。グリーンパーク２１での設置が不可能とすれば、堤防を隔てた駐車場の下流にパークゴルフ場の設置を望むものであります。進入道路もあり、駐車場も整備されており、自転車道が通っている地点であります。この地は、旧堤防の一部が残っており、恵まれた環境にあると思われます。今、利用人口がふえているパークゴルフ場を設置することにより、グリーンパーク２１と連動し、利用人口の増加も図ることができると考えます。市長の見解をお聞かせください。
　以上で一般質問を終わります。

〇議長（永倉尚郎君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　佐藤議員さんのご質問にお答えを申し上げさせていただきます。
　１点目の環境行政についてであります。答弁内容を申し上げさせていただく前に、昨日も南議員さんから、そしてまたただいま佐藤議員さんから、初代の環境課長でありました山木課長に対し哀悼の言葉をいただきました。私たちも本当に心から残念に思っているところでありますが、議員各位に大変ご愛顧賜りましたことに上司の立場として心から感謝とお礼を申し上げ、ご冥福を祈るものであります。
　さて、人類が生活の利便性を追求した結果として、地球温暖化など地球環境に多大な影響を与えていることはご案内のとおりでございます。その中でも、石油製品など自然界に存在しない物質の開発、使用によって、ダイオキシン等の有害物質の存在が確認され、これらを含む外因性内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンが大きな問題となってきております。その物質の人体や環境に及ぼす影響については、まだまだ未知の部分が多く、国などにおいて調査・研究が進められておりますことから、的確な情報の収集を図りながら問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　ご質問の３点目のダイオキシン排出抑制条例の制定につきましては、埼玉県所沢市、千葉県四街道市あるいは青森県黒石市などで既に条例制定がされておりますが、地域的には産業廃棄物の焼却施設への対策を目的としている部分もございまして、今般関係法令の規制強化のかかわりから、ダイオキシン発生の減少が予測されるところでもございます。今後とも一層の廃棄物の適正処理につきまして市民周知に努めてまいりますが、条例制定につきましては、各市の実態調査も含め、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
　次に、地球温暖化対策についての公用車の低公害車導入についてでございます。地球の温暖化対策として地球規模で取り組んでいる重要な課題でありまして、低公害車は窒素酸化物、黒煙、一酸化炭素などの大気汚染物質や二酸化炭素の排出など環境に対する負荷が少なく、地球温暖化を防止するための有効な一手段であると考えてございます。低公害車の開発につきましては、その技術進展が著しいようですが、その種類によって走行能力の不安あるいは給油所等の設備の不足、さらには通常車両に比較して価格が割高であるなど課題もございます。低公害車を購入する際には、通商産業省のクリーンエネルギー自動車普及事業といった補助を活用する方法もございますので、情勢の変化、財政状況等を勘案しながら、低公害車の導入について検討してまいりたいと存じます。
　また、自家用車を含め、車を利用する際には、アイドリングをしないなど身近なところから取り組んでいくべく、市民周知にも努めてまいりたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。残る部分、それぞれ所管からさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（永倉尚郎君）　今井水道環境部長。

〇水道環境部長（今井敏雄君）〔登壇〕　環境行政の１点目、ダイオキシン対策についての２点目、市が助成した家庭用焼却炉の回収についてであります。
　市が平成５年度から平成９年度までの５年間で助成した家庭用焼却炉は８１４基でございまして、ごみの減量化対策として相当の効果があったものと考えるところでありますけれども、ダイオキシン問題から、市の廃棄物対策審議会でご審議も賜り、平成９年度末をもって助成制度の廃止をしたものであります。家庭用焼却炉のダイオキシンの発生につきましては全国的にも問題になっており、本年４月１０日付で厚生省から市町村の助成制度の見直しなどについて通知がなされたところでありまして、本市におきましては４月１日発行の市からのお知らせにより、ダイオキシン発生のおそれのある塩化ビニールなどの焼却の禁止など、使用上の注意について周知に努めたところであります。
　ご質問にあります市が助成した焼却炉の無償回収につきましては、千葉県千葉市及び四街道市などで実施されておりますが、本市におきましては助成を行っていない焼却炉もあわせて粗大ごみとしての回収の対象といたしております。今後におきまして、質問のご趣旨を踏まえ、無料回収について検討をさせていただきたいと存じます。
　次に、環境行政の環境ホルモンについてであります。１点目の環境ホルモン問題協議会を庁内に設置する考えはないかということでございますが、現在国のレベルにおきましても、環境庁、科学技術庁、建設省、厚生省、農水省、通産省、文部省、労働省、運輸省の９省庁が環境ホルモンに関して研究・調査体制の強化、専門委員会、検討委員会などの設置をし、学会においても臨床医学、基礎医学、毒性学、分子化学などの多岐にわたる分野の専門員の学会が最近設立されております。また、北海道におきましても、庁内の対策部会や専門家から成る検討委員会を設けたばかりでございますので、情報提供などにはいましばらく時間がかかると思われます。したがいまして、市独自の協議会あるいは検討委員会等の設置につきましては現在考えておりませんけれども、今後とも道内外の各関係機関による状況などの把握に努めてまいりたいと存じます。このようなことから、市民から寄せられる環境ホルモン問題の窓口としては、現行どおり環境課で対応してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、環境ホルモンの２点目、市民の健康を守るための対策についてであります。市民の健康を守るため、環境ホルモンが人体に及ぼす影響の周知についてですが、環境ホルモンは、環境中に存在する化学物質が人や動物に取り込まれ、体内で分泌される内分泌物質と類似の作用を引き起こすことで成長や生殖に悪影響を及ぼすなど、さまざまな健康被害や生態影響が生ずる可能性があるということが報告されているところであります。生態系に影響を及ぼす環境ホルモンの疑惑物質は、現在約７０種が判明しておりますけれども、我々の周囲には約５万から８万種の化学物質が存在しており、研究が進むにつれてさらにふえることも考えられる状況にございます。
　これらの環境ホルモンは、体内への蓄積度や分解の程度が多様であり、細胞レベルや動物実験での現象が同様に人間にも発生するかどうかについても不明確な部分があり、あわせて世代を超えて影響する物質については因果関係の特定が大変困難な状況にあると聞き及んでおります。前段申し上げました国や道での調査・研究なども始まったばかりですので、今後も的確な情報の収集と市民周知に努めてまいりたいと存じます。
　このような状況下にありまして、本年１０月７日開催の全道市長会におきまして、厚生省、環境庁に対して、一つ、環境ホルモンの影響調査を行うこと、二つに、環境ホルモンによる影響の解明を行うこと、三つに、環境ホルモンの施策を確立することの取り組みについて要望いたしているところでございますので、今後も情報収集をする中で、できるものから市民ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目のポリカーボネート樹脂製品、塩化ビニール製品の対応についてであります。子供たちのために、疑わしき製品を使わないような周知をとのことでございますが、環境ホルモンの疑惑物質は約７０種といっても、内分泌攪乱作用の程度は千差万別であり、ノンカーボン材に使われたポリ塩化ビフェニール、殺虫剤に使われたＤＤＴなど、有害性が確認されて生産、使用が中止された物質やダイオキシン類など規制が設けられた物質とそうでないものとの作用の差は優に１００万倍を超えるとさえ言われております。ＰＣ製品は子供用食器や哺乳瓶などに、塩化ビニール製品は赤ちゃん用おもちゃ、歯がためなどに使われているところでございます。ＰＣ製品の科学的根拠のあいまいな灰色物質においても、今後調査・研究が進み、解明されてくると思いますので、これらの情報収集、周知に努めてまいりたいと存じます。
　環境行政の４点目、一般廃棄物処理対策についての減量化対策についてであります。生ごみの堆肥化につきましては、ご質問にありましたように、廃棄物の減量化、資源化の有効な手段であり、市民の方々にはコンポスト容器の助成を行っているところでございます。ご質問の事業系の生ごみの処理につきましては、事業者みずからの責任において処理することとなっており、現実的には直接または業者に委託して市の処分場に運搬し、処理いたしております。それぞれの事業所が独自に設備を持つことにつきましては、本年６月に業務用生ごみ処理機の実験設備を調査いたしたところでございますが、設備費及び維持管理費、さらにはにおいの問題など、一般に普及するにはまだ時間が要するものと思われます。また、市で一括して生ごみを処理することにつきましては、ごみ処理広域化での方向性を見きわめる中で改めて検討させていただきたいと存じます。

〇議長（永倉尚郎君）　河野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（河野　淨君）〔登壇〕　３番、福祉行政の高齢者保健福祉計画についてお答えを申し上げたいと存じます。
　高齢者保健福祉計画は、平成６年３月に策定いたしまして、それぞれの取り組みをいたしているところでございます。１点目のデイサービスセンターについてであります。高齢者保健福祉計画の数値といたしまして、デイサービスの利用対象者につきまして、痴呆老人が５６人、寝たきり老人が１６２人、虚弱老人が３７１人、全体で５８９人と推計いたしているものでございます。現在特別養護老人ホーム清祥園に委託しておりますが、現在の利用希望者は登録１２５人と計画の２１.２％の状況にありますが、一部の市民の方はエーデルワイスのデイ・ケアも利用していただいております。
　現在１カ所ということもありまして、ニーズには週１回しか応じられなく、計画上の利用回数も、痴呆老人、寝たきり老人は週２回の利用が必要なことでもありますので、現在２カ所目の整備、特別養護老人ホーム永福園で整備中でありまして、今月完成し、明年２月１日よりオープンを予定いたしております。この施設整備が完了いたしますと、より効率的な事業運営が行われ、利用回数の増加等の対応も可能となり、事業効果の上がることが期待されるものであります。
　さらに、計画にあります３カ所目のデイサービスセンターについてでありますが、明年以降２カ所の利用実態を見きわめながら、さらにご質問にございました本年第１回市議会定例会一般質問にお答えをいたしております多度志地区に対する福祉施設の必要性も念頭に検討してまいりたいと存じます。
　２点目の在宅介護支援センターについてであります。在宅介護支援センターの計画につきましても、３カ所中、既に２カ所の整備を図ったところです。しかし、空知管内の他市の事例を見ましても、１カ所しか開設していないこと、また現在２カ所のうち、清祥園開設の支援センターには看護婦とソーシャルワーカー、健康福祉センター併設の在宅介護支援センターには保健婦と介護福祉士を配置いたしております。したがいまして、当面は、２カ所の４人の専門職をもって市民の相談に応じながらサービスに努めてまいりたいと存じます。
　３点目のホームヘルパーについてであります。初めに、ホームヘルパーの配置計画では常勤換算で２１人となっておりますが、現在常勤換算で１４人派遣をいたしてございます。
　次に、ホームヘルパー養成講習についてでありますが、深川市、ＪＡ、民間の養成講座で３級課程修了者は１３１人となっております。この１１月からＪＡ多度志でも開催することになってございます。ご質問の介護知識を持った市民が大勢いることは、すべて行政サービスを提供しなくても、市民みずからその知識を活用し、介助の必要な方にかかわって対応することができますので、今後も継続してまいりたいと存じます。
　次に、３級養成修了ホームヘルパーがさらに上級を希望した場合につきましては、このことに対する経費の試算をしたことはございませんが、資質の向上を図るため、受講料経費負担について検討をしてまいりたいと存じます。
　次に、ホームヘルプ事業についてでございますが、利用対象者でありますが、デイサービス利用対象者と同じであります５８９人となってございます。このうち７２人の１２.２％にとどまっております。この事業につきましては、今年度から補助方式が介護保険制度導入を前提とした改正がされ、現時点で必要な経費のうち、介護保険適用外の経費も考えられます。介護保険の特別給付とするのか、一般財源とするのか、慎重な見通しを立ててまいりたいと考えてございます。
　４点目の訪問入浴サービスについてであります。このことにつきましても、高齢者保健福祉計画の中で必要性をうたってございます。利用対象者は、施設への移動困難な寝たきり老人等に入浴車を派遣し、利用いただく事業であります。この事業につきましても、介護保険制度の対象事業であります。介護保険料についても、現時点における深川市の基盤整備の進_状況から見まして、ある程度高額も予想されるため、制度導入に向けた保険料の算定が明年秋以降になることから、これも見きわめながら、民間活力の活用も含めて検討してまいりたいと存じます。

〇議長（永倉尚郎君）　後藤教育部長。

〇教育部長（後藤三君）〔登壇〕　建設行政のパークゴルフ場整備についてご質問をいただきました。スポーツ行政を所管する立場からお答えを申し上げます。
　パークゴルフは、若者からお年寄りまで、手軽に楽しめるスポーツとして近年愛好者が急増している軽スポーツでございます。市におきましては、市民の健康の保持増進の上からも効果的なスポーツと受けとめ、パークゴルフの普及拡大に向けて、総合運動公園、桜山遊園地、多度志メロディーパークふれあいにコースを設置し、市民はもとより、近郊の方々にも幅広い交流の場として利用していただいております。また、さわやか広場パークゴルフ場につきましては、来春のオープンを予定しており、多数の利用が期待されております。
　ご質問ありました石狩川右岸河川敷地のパークゴルフ場整備についてでございますが、この敷地は市が北海道開発局から石狩緑地公園として河川敷地占用許可を受けている区域外に位置しております。したがいまして、この敷地にパークゴルフ場を整備するためには、さまざまな条件をクリアしながら新規に河川敷地占用許可を受けることがまず前提条件となってまいります。さらに、通常の２コース１８ホールの施設整備を行うこととした場合、面積で約２ヘクタールを要し、事業費においても多額の財政負担を伴う大型事業となるものでございますので、当面、来春オープンを予定しておりますさわやか広場を初めとする既存施設の有効活用をお願いしたいと存じます。
　今後の新たな施設整備につきましては、これら施設の利用状況等を十分見きわめ、関係部局とも綿密な連携を図りながら検討したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

（午後　０時０２分　休　憩）

（午後　１時２０分　再　開）

〇議長（永倉尚郎君）　休憩前に引き続き開議します。
　次に、松沢議員。

〇１４番（松沢一昭君）〔登壇〕　日本共産党議員団として、通告に従い、残された時間の中で一般質問を行います。
　最初に、農業行政について伺います。９月１７日、食料農業農村基本問題調査会は、新農業基本法策定へ向けた答申を発表いたしました。自由民主党は、１２月に農業基本法大綱をつくるべく検討に入るということであります。１９９５年のガット・ウルグアイ・ラウンド交渉において４３万トンのミニマムアクセス米としての米の輸入を認めてからの日本農業と農村の状況は目を覆うものがあります。食糧管理法にかわる新食糧法の成立と政府による米買い入れの大幅な削減、１年ごとに増加する輸入米と市場への流通などによって、昨年出来秋には生産者への仮払いは１万３,０００円まで下落しました。９８年産米の落札価格を見ても、府県産米は若干上がっているものの、北海道産米の価格は非常に厳しい基調で推移をしております。具体的質問に入る前に、アメリカやＥＵがどのような農業政策をとってきたかについて触れたいと思いますので、その点も踏まえた答弁をいただきたいと思います。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドが始まったのは１９８６年からですが、各国が農業予算、中でも価格保証予算削減の交渉をしていた間、１９８０年から１９９７年までの１７年間に日本の価格保証は３９％にまで減らされていきました。それでは、アメリカやＥＵではどのくらい減らされたのでしょうか。アメリカでは、この間の価格保証は２.７９倍に、ＥＵでは３.６５倍にふえています。一方、日本が伸ばしてきたのは公共事業関係費で、９０年には農業予算の半分を占めるまでになっているのであります。
　次に、食糧自給率を見てみると、１９７０年には自給率９８％だったフランスは１９９６年には１４３％へ、アメリカは横ばいの１１５％から１１３％となっていますが、我が国では６０％から４２％へと、先進工業国の中ではほかに例を見ない状態で大きく後退しています。１億２,０００万人の人口のうち７,０００万人の食糧を輸入に頼っている、そういう状況です。現在の農業基本法は、選択的拡大を重点として、アメリカからの余剰農産物の輸入圧力に合わせて日本農業を変えていこうというねらいがあったとも言われています。今回の食料農業農村基本問題調査会から出された答申についても、今多くの問題点が指摘されているところであります。
　２０００年から開始されるＷＴＯ協定改定交渉向けとも言われている新しい農業基本法策定へ向け、今地方からも農業と農村を守れの声を大きく上げ、国に対しても言うべきことはしっかりと言っていくことが必要と考えるものです。両論併記となった四つの論点を含めて整理していくと、一つ、自給率向上についての数値目標を設定すること、二つ、無条件ではないとはいえ、株式会社の農地取得を認めているが、これは撤回させること、３点目に、中山間地への直接所得補償へは厳しい制限をかけない実効あるものにすること、４点目に、価格政策から所得政策へではなく、アメリカもＥＵもやっている価格政策も所得政策も必要不可欠なこと、これらの声を農業団体も含め、大きな運動にしていくべきと考えるものですが、河野市長の認識と見解を示していただきたいと思います。
　農業行政の２点目は、農協の広域合併についてお尋ねをします。今年第１定例会でも質問がされたと記憶していますが、１点目の進捗状況については、さきの南議員への答弁で理解をいたしましたので、割愛いたします。
　そこで、今までの経過の中で、幾つかの農協が広域合併から抜けたというふうに聞くところですが、どのようになっているのか。差し支えなければ農協名についてもお答えください。私は、以前から、自治体を越える合併はいろいろ問題が多過ぎると言ってきました。合併はやっても、自治体単位、むしろ深川市内５農協の範囲と考えますが、その辺の考えもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
　３点目は、農業支援対策についてお尋ねします。昨年第４定例会補正予算によるサポート資金への利子補給、ことし新たに組まれた５,０００万円の新規支援事業など、当市においても一定の取り組みがされているものと理解をするものです。昨年出来秋に向けた自主流通米価格の下落は、農家も含めた農業関係者全体に大きなショックを与えました。ことしの本市の作柄は、米質も含めて良好と言われますが、市況における米価の状況は昨年と何ら変わっておりません。昨年秋には、自治体によってさまざまな工夫をした農家支援対策が行われたようであります。例えば町内のみで使える商品券あるいは春の作付用種もみ助成などでありますが、当深川市として、このような新規支援の考えについてどのような考えがあるかお聞かせをください。
　４点目は、雨竜川地域中央かん排事業についてお尋ねします。私、昨年の第２定例会で何点か質問しました。厳しい農業情勢の中で、今このことが必要なのかとの農家の声も聞こえてきます。中央かん排事業は今後どういう方向づけがされるのか、中止も含めた見直しがされるのかについて、もう一点は、対象戸数、対象面積はどのように変わっているのか、あわせて答弁してください。
　農業行政を終わり、次に建設行政に移ります。１点目は、国道２７５号改修についてであります。国道２７５号は、幌加内町内はほぼ終わり、幌加内峠のトンネル部の工事にいよいよかかるようです。このトンネル工事から鷹泊までは何年の予定で終了するのかをまずお尋ねします。
　あと、鷹泊の終了部から北多度志までがその後になるのかなと思いますが、その区間の幌成地域に１カ所、カーブの事故多発部があります。夏の時点でこのカーブでの事故について所管に調べてもらいましたが、所管の方でのまとめ以外にも、私が知っているだけでも、恐らく所管で調べてもらった以前の事故だと思いますが、何件か大きな事故がありました。一つは、幌加内方面から来たミルクローリーが路外の山側へはみ出し、横転したもの、一つは、深川方面から来たビート運搬車が横転して、地元農家の方の軽トラックが巻き込まれ、瀕死の重傷を負ったもの、もう一件は、乗用車がはみ出しをして正面衝突をした上、一方の運転手がショックによる首つり自殺をしてしまった事故など、直接死亡者は出ていないものの、大きな事故がありました。開発建設部でのカーブ標識の強化や、ことし夏には側帯部への拡幅なども実施してもらっているところですが、地元要望にも出されているように、車道部のオーバーレイと路面修正、舗装のかけ直しが必要と考えるものです。今後の改修の方向、予定年次についてお聞かせください。
　次に、福祉行政について、第３次深川市総合計画の中から２点質問をします。この実施計画の６ページ目、深川市老人いこいの家改築についてであります。地域からの強い要望事項として上げられてきた本事業が平成１３年までの実施計画に載ったことは、一歩前進との受けとめをさせていただいていますが、深川のまちの区域にあるこの種施設が少なく、非常に老朽化がひどいことから、ぜひとも平成１１年には着工してほしいという地元の声には強いものがあります。学校統合に伴う農村周辺部でのコミュニティ施設改築も進んでいます。平成１１年度予算での着工へ向けての考えをお聞かせください。
　次の市勢振興は、温水プール建設へ向けての考え方についてお尋ねをします。今までの一般質問でも予算審査特別委員会でも質問がされてきています。その論旨の多くが、人口２万８,０００人のまち深川市にとって、その予算ボリュームが大き過ぎるのではないかというものでした。しかしながら、河野市長は、ごく一部分の変更のみで、予算規模の見直しは全くしないでいこうとしています。しかも、今の時期になっても、入場者予測や年間維持経費について何らのシミュレーションも予測数値も出していない。一般民間企業では考えられないことであります。
　私たちが情報公開条例を使って見せてもらった資料の中や市長との話し合いの中でも、年間維持経費、持ち出しは５,０００万円くらいにしたいといった言葉が出されていますが、どんな根拠から出ているのでしょうか。私たちが他市の同種規模の施設を視察してきた中では、入場料を差し引いた差額で１億円の持ち出しとなっており、温水プール担当の市職員の給与を含めると１億３,０００万円の持ち出しというのが他市の状況であります。そしてまた、行政の責任の所在を明確にするという立場で、瀬戸内海のある市では、第三セクターで大きな欠損を出した上、市の一般財源から持ち出しをして、市長が住民から告訴され、一審では６億円の支払い命令が出て、上告しているとのＮＨＫ報道特集が先日放送されておりました。
　一つには、温水プール規模縮小へ向けて見直す意思はありませんか。２点目に、入場者や料金、市の財政持ち出しの予想について示していただきたい。３番目に、利用料金の設定や運営について、一般市民の声を聞く機会をもっと多くつくることをやっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。４番目に、今回の温水プール建設ほど、多くの市民が規模も含めて異議を言ったことは余りないのではないかと思います。そして、情報公開によって私たちが知り得た限りの今までの進行の中で、あるいは市長の政治的判断や公約に関して、河野市長の政治生命をもこの温水プールにかけたような発言もあります。温水プールの結果に河野市長の政治生命がかかっていると言っても過言ではないと考えますが、市長はどうお考えでしょうか。
　次に、環境行政について１点質問します。山間地において、これからのシーズンになると、住宅や公共施設へ越冬のためにカメムシが集まってきます。旧幌成小学校では、かつて学校のあったときには、毎日ちり取り１杯分くらいのカメムシを掃き集めて焼いていたということでした。人を刺したりという直接の害がないので我慢をしているというのが実態ですが、皆さんご存じのように、強烈な悪臭を出します。１、実態について調査し、掌握しているかどうか、２、防除する薬剤はどのようなものがあり、１戸当たりどのくらいの経費がかかるか、ぜひとも有効な方法を見つけてほしいと思います。これは、ことし春以来の課題でしたので、明確にご答弁ください。
　これで私の１回目の質問を終わります。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（永倉尚郎君）　八木議員。

〇９番（八木茂章君）〔登壇〕　松沢議員に関連して、質問いたします。
　農業振興についての農業基本法の答申と要望についてであります。
　１９６１年制定の現行の農業基本法は、３７年の歴史を刻んでまいりましたが、このたび現行法にかわる新農業基本法調査会が、木村会長から、命と暮らしの安心、安全を確保する基本法と位置づけ、先月首相に答申されたところであります。その内容は、経済成長や国際化の進展の中で生じている農地の減少、農家の高齢化、担い手不足など、国内農業の弱体化に歯どめをかけるため、国民の視点に立った食料、農業、農村対策の再構築を求めており、答申の主要な点は、国内生産を基本とする食糧安全保障の確立及び農業、農村の持つ多面的機能の維持の二つを柱に、一つ、食糧自給率の目標設定は、国民参加型の生産、消費として提起、二つ、中山間地域への直接所得補償導入を初めて求めた、三つ、農業生産法人の一形態に、条件づきながら、株式会社の参入を認めたなどが挙げられますが、本市農業を見るとき、過疎化や高齢化の進行に加え、稲作を中心とした農業は、米価の下落など厳しい局面に立たされております。今後この答申に沿って新しい基本法の制度や関連法案の改正が行われることになりますが、現在まで数多くの要望があり、農業を基幹とする産業都市の市長として、答申に対する見解と、新農業基本法の制定が今後どのように国に向けて農業施策の要望をされるかお尋ねします。
　また、かつてない大幅米価下落による専業農家の所得確保のため、農家負担が生じる生産基盤整備と機械施設整備事業対策を初め、この際大きな財源を要するライスランド構想の新規就農センター建設を初め、農産加工やグリーンツーリズム事業実現のための施策についても強く求めていくべきと考えますが、所見を伺い、これで関連質問を終わります。

〇議長（永倉尚郎君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　松沢議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。
　初めに、農業行政の１点目の新農業基本法策定のための答申に対する見解について、また八木議員さんから関連で答申に対する見解と今後の国に対する要望についてのご質問がございましたので、一括してお答えを申し上げます。
　２１世紀を展望した新しい農業基本法のあり方を検討していた食料農業農村基本問題調査会から答申が出されました。兼業農家が多い都府県とは違い、専業の大規模農家が多い北海道農業は農産物価格下落の影響を特に受けやすいため、全国画一ではなく、専業地帯を重視した施策確立に向け、道内関係１１団体での要請、また全道市長会を通しての要請などを行ってまいりました。しかし、答申の内容は、１１団体が要請してきた、一つ、自給率の目標設定、二つに、担い手の確保育成策、三つ目に、農業、農村の持つ多面的機能の重視など一定の評価ができる部分はあるものの、北海道農業への独自の対策が打ち出されなかったことはまことに残念でございまして、このように思っているところでもございます。今後の取り組みに当たっては、この答申に沿って新しい基本法の制定や関連する法案の改正が国段階で進められていくこととなりますので、北海道における専業農業地域の特性に配慮され、農業者が将来に希望と意欲の持てる施策の実現に向け、関係団体とも連携をとりながら、国、道に対し引き続き積極的に要請してまいりたいと思います。また、八木議員さんから後段でご質問がありました深川市が独自で取り組む施策につきましても、あわせて実現に向け、要請を続けてまいりたいと思います。
　次に、農協の広域合併についてでございますが、まず広域合併から抜けた農協があるやに聞くが、どのようになっているのかということでありますが、南議員さんにもお答えを申し上げましたように、早期合併の協議が調ったＪＡから段階的に合併を進めざるを得ないということで役員会の承認はあるものの、あくまでも１１ＪＡによる合併を基本として論議がなされていると伺ってございます。その推移を見守るとともに、ご質問の件については、正式に聞いてございませんので、承知をしていないところでもございます。また、合併は市内５農協の範囲で行うべきという考え方につきましても、推移を見守ってまいりたいと存じます。
　次に、農業支援対策についてでございますが、ご質問の中でも触れられておりましたが、昨年は４年連続の豊作で米余りが深刻化し、需要の低迷も重なり、また政府米の弾力的販売による自主流通米価格は大幅に下落をいたしました。この米価の下落は、農家経済を直撃するとともに地域経済にも大きな影響を及ぼすことから、米価下落対策として、道の稲作経営サポート資金の活用を図りながら、市独自の無利子資金制度を農協の負担もいただく中で創設し、道の制度資金も含め約９億５,０００万円の資金融資を行っております。また、本年度におきましても、当初の予算で転作強化による生産調整の円滑な実施を図るため、機械、施設の導入経費、そして米価下落対策として稲作農家経営安定対策事業に５,０００万円の計上をしたところでもございます。
　ご質問の新たな支援策につきましては、ご案内いただけますように、本年の米の作柄は農業者の減肥などの実施によって平年並みの品質と収量が見込まれる状況にありますが、自主流通米の入札における値幅制限が本年産米から撤廃されるなど、産地間競争が一層激化して、今までにも増して厳しい状況になっております。加えて、仮渡金が昨年より１,０００円下回った１万２,０００円で決定されています。しかしながら、一方では、価格の保証を行う稲作経営安定対策制度もありますので、今後の対応につきましては、生産者米価の推移を見きわめ、農業団体等の意向も十分聞きながら新年度予算の中で検討してまいりたいと存じます。
　次に、市勢振興の温水プール建設についてであります。温水プールにつきましては、実施設計が完了し、１０月１３日に建築工事及び空調設備工事の入札を執行いたし、今議会において工事請負契約締結のご審議をいただくべく、提案をさせていただいたところでもございます。
　そこで初めに、温水プールの規模縮小のご質問でありますが、規模の設定にありましては、市民がスポーツとしての水泳を初め、水に親しむ機会の確保、さらに健康増進と余暇の活用を促進しつつ、幅広い年齢層での利用ができ、家族でも楽しく過ごすことのできる施設づくりを目指したものであります。また、交通の利便性を生かして、広域的な集客をも視野に入れた施設整備として、特に幼児、子供用プール、スライダーなど、子供たちが遊びながら水になれ親しむ機会を取り入れており、大規模なレジャープールを意図したものではございません。競泳プールを初め、幼児、子供用プール、流水プールなどを効率的に配置した結果が今回の規模となったものでもございます。
　特に入場者や料金あるいは市の財政負担の予想についてでございますが、利用者の見込みにつきましては、現在策定を進めております水泳教室、各種大会、健康増進のための健康運動教育などの具体的な利用計画並びに水泳教室などの指導計画によることとなりますが、類似の温水プールを有し、人口規模の比較的近い都市では７万５,０００人から９万５,０００人程度の利用があると聞いてございます。先進例として、本市の目標としてまいったところでもございます。
　また、利用料金の設定及び市の財政負担でございますけれども、料金設定には年齢による区分、身障者、高齢者などの区分を検討してまいりますが、料金の設定いかんによって財政負担に直接結びつくことでもあり、慎重な検討が必要と考えております。多くの市民の方々に継続して利用をいただくことが大変重要なことでもございますので、このためには、利用しやすい料金の設定を念頭に置いて、他市の状況も参考にしながら検討していかなければならないものと、このように考えてございます。
　次に、市民の声を聞く機会を多くとのご意見、さらに私の市政執行にかかわってのご質問でございますが、さきの市長就任のあいさつの中でも、輝く深川づくりに向かって、市民の皆さん方とともに語り、ともに考え、ともに行動して力強く取り組む決意のほどを申し上げさせていただいたところでもございます。温水プールにかかわりましては、各種会議、団体の会合などにおいて機会あるごとに内容をご説明させていただいたり、また理解を求めてまいりましたし、今後も機会をとらえて関係する団体、市民の理解を深めるよう努めてまいりたいと存じます。このことは、市政運営に携わる者として大変重要であると認識いたしておりますので、今後とも市政各般の推進に当たり対応してまいりたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。残る部分、それぞれ所管からさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（永倉尚郎君）　坪井経済部長。

〇経済部長（坪井義広君）〔登壇〕　農業行政の４点目、雨竜川中央地区かんがい排水事業についてお答えをいたします。
　ご質問の厳しい農業情勢のもとで今後どういう方向づけがなされるのか、また中止を含めた見直しがされるのかについてであります。水田農業の経営の現状は、米価の大幅下落等、ご質問にありましたとおりと認識をいたしております。昨年２定でもお答えをさせていただきましたが、多度志地域におけるこの事業の推進は、一般的に実施されております老朽化した用排水路施設などの改修整備と異なり、雨竜川水系の無願水利権水田の解消と農業用水の絶対量不足を補うことが最大の目的であり、将来にわたり安定した良質良食味米生産を図る上からも、本事業による用水確保は大変重要であると考えております。現在鷹泊ダムの提体補修工事も始まっており、今後頭首工や幹線用水路工事が進められることになっております。市といたしましても、ご質問のような事態が生じないよう、受益者の意向も踏まえ、関係土地改良区と連携をし、引き続き国に対し受益者負担の軽減が図られる事業推進を求めてまいりたいと考えております。
　次に、対象農家数と面積の推移でありますが、農家戸数は平成元年第２回計画変更時は２５９戸、現在は１９０戸となっております。対象面積は、第２回計画変更時と同じ��５５０ヘクタールとなっております。

〇議長（永倉尚郎君）　平間建設部長。

〇建設部長（平間敏男君）〔登壇〕　質問の２点目、建設行政、国道２７５号の改修についてお答えいたします。
　１点目の鷹泊から（仮称）幌加内トンネルまでの工事完了予定でありますが、国道２７５号は、ＪＲ深名線が平成７年９月廃止になり、バス転換された代替交通路線でありまして、幌加内峠は道路幅員が狭く、さらに小半径の曲線が多く急勾配であるため、冬期はスリップ事故も多く、大型車両は登坂不能となるなど、極めて危険な状況にあります。このため、平成５年度に事業化されまして、平成８年度よりトンネルまでの工事運搬路に着手し、現在河川を横断する作工物などを実施しております。トンネル着工年次につきましては、平成１０年度からの第１２次道路整備５カ年計画期間内に着工の予定と聞いておりますけれども、完成年度は現在のところ明らかになっていないところでございます。また、鷹泊からトンネルまでの区間につきましても、トンネル完成に合わせ整備する計画のようでございます。しかし、ＪＲ深名線廃止から既に３年が経過していることもございますし、今後早期改良促進についてさらに強くお願いをしてまいりたいと考えております。
　２点目の幌成地域にありますカーブの改修でありますけれども、事故も何件か起きておりまして、その原因を調査してみますと、スピードの出し過ぎや運転操作ミスなどが原因となっております。しかし、事故が起きている状況を見ますと、道路幅員の狭いことや路面状況にも起因することも考えられ、未改良となっている幌成、宇摩地区の全区間、拡幅改良の要望を行っているところでございますが、いまだ見通しが立っていない状況であります。そこで、カーブの路面修正でありますが、平成８年度より継続して宇摩地区の路肩拡幅を含めた路面修正を実施しておりまして、明年度以降も幌加内方面に延長する予定と聞いておりますので、予算のかかわりもあるものと存じますが、ここ一、二年内に実施される見通しであります。

〇議長（永倉尚郎君）　河野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（河野　淨君）〔登壇〕　３番、福祉行政についてお答えを申し上げます。
　深川市老人いこいの家早期改築の考え方につきましては、ご質問にもありましたとおり、この施設は建築後３３年を経過し、老朽化が進行いたしております。平成８年９月には、一已地区町内会南親会、一已老人クラブ、ふれあいネットワーク旭区の３者連名で改築要望も出されております。また、本件に関しまして、昨年第２回定例会一般質問でも早期整備のご質問をいただいているところでございます。市として、その必要性を十分認識し、平成１３年度までの第３次深川市総合計画実施計画に組み入れております。改築に当たりましては、地域住民が多目的に利用できる施設を基本とし、計画年次内での改築に向けて努力したいと考えているところでございます。

〇議長（永倉尚郎君）　今井水道環境部長。

〇水道環境部長（今井敏雄君）〔登壇〕　環境行政の中の秋季の山間地家屋でのカメムシ対策についてお答えをいたしたいと思います。
　ご質問のカメムシは、半翅目カメムシ科の昆虫の総称ということで、触れると臭腺から猛烈な悪臭を出すものが多く、農作物に有害な害虫と認識いたしております。実態の把握ということでございましたけれども、特に調査をしたことはありませんけれども、昨年も同時期に音江と多度志の山間部の一部に発生し、スプレー式駆除薬剤のあっせんをした経過がございます。議員ご指摘のとおり、旧幌成小学校では、毎年９月下旬ごろから、学校内に侵入してきたことから、業者によって駆除したと聞いております。また、駆除業者によりますと、駆除の実績は山手の松林のある日当たりのよい建物に多いとのことであります。
　次に、カメムシの防除方法、薬剤並びに費用についてでありますが、まず防除方法は、建物の基礎、壁、窓枠などにピレトリン混合剤、スミチオン、ザーテル乳剤を希釈し、散布する方法と、カメムシ自体にカメムシキンチョール、カメムシクンなどのスプレー式薬剤の直接噴射が効き目があると業者から聞いているところでございます。費用につきましては、散布薬剤のピレトリン混合剤は１リッター１,２００円、スミチオン、ザーテル乳剤は１リッター４００円、スプレー式薬剤のカメムシキンチョール、カメムシクンは１本１,３００円と聞いておるところでございます。また、業者に依頼する場合、１５坪程度の建物で薬剤と人件費を合わせた費用は約４万円ぐらいと聞いているところでございます。
　以上、カメムシの実態と防除方法及び費用について申し上げましたけれども、今後とも業者の紹介、薬剤あっせんなどの周知に努めてまいりたいと思います。カメムシを屋内に入れない工夫として、開閉部の管理も必要と感じているところでございます。

〇議長（永倉尚郎君）　松沢議員。

〇１４番（松沢一昭君）〔登壇〕　答弁をいただきましたが、総じてきのうからずっと思っているのですが、答弁が非常に明確でないというか、ガードがかたいというか、何か質問をしていてむなしくなるような答弁が続いたと思います。
　深川市老人いこいの家の改築では、計画では平成１３年までの計画になっているわけですから、平成１３年までに建てたいなんてという答弁は聞かなくても初めからいいわけです。どう早期着工に向けてやるのかという、そこを答えてもらわなければ、私たちが質問したかいがないというか、お話にならないと思うのですが、もう少し積極的な取り組みの姿勢等、答弁をお願いしたいと思います。
　また、市長が答弁していただきました温水プールですが、私たちも今まで市民団体ともあわせて何度か話し合いの場も持ちましたし、しつこくしつこくやってきましたけれども、このことについても、意識的なのか、そうでないのかわかりませんが、答弁を回避された部分があったように思いますが、時間がないのであれこれ言ってもあれなのですが、温水プールの４点目の質問に対して市長は明快に答えていただきましたか。どうでしょうか。もう一度この点でのご答弁をお願いしたいと思います。
　以上です。

〇議長（永倉尚郎君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　温水プールの早期建設に向けてという市民要望がありますし、一方では、ただいまお話をいただいておりますように、市民がどういった批判をされているか、私自身も多くの皆様方から心配される向きがございました。このことを謙虚に受けとめさせていただいているところでありますが、ご案内のとおり、多くの施設をつくり、その中ではどうしても維持管理という経常経費がかかっていくことは事実であります。このことに向けて、いろいろご理解をいただけるものと思いますけれども、今般のこの温水プールについての施設がある限りは、国の援助といいましょうか、支援は１,９５４万円と伺っておりますけれども、内容がどう変わっていくか、推移は若干変わるかもしれませんけれども、おおよそこのことは年間を通して助成措置があるということも伺っているところでもあります。
　かかる意味合いで、先ほど７万５,０００から９万５,０００と申し上げておりますけれども、これは稚内のような大都市であってもということでありますが、ご案内のとおり、本市においては中心市街地に持ってきたということと、いま一つ、大変皆さん方にもご批判のあったことではありますけれども、でき得ればサウナ、小浴場的なものも加味したことの方が駅前再開発、中心市街地の活性化にもつながっていく、また反面、こういったご意見も貴重とさせていただいたところであります。
　先般もこういった場所で、議会の場所であったかもしれませんけれども、深川市にあっては今なお設計の変更等はということは、これはやはり維持管理と、そしてまた少しでも経費の節減を図ってもらいたい、こんな意味合いから、設計業者にも大変ご迷惑をかけて、所管が苦労をしてきた内容の積み重ねでもございます。今上程させていただいている業者が仮契約をさせていただいておりますけれども、誠心誠意このことにご尽力をいただきながら進めさせていただきたいものと、このように考えてございますので、端的に松沢議員さんからご質問のあった市民の批判をどう受けとめているか、このことは幾たびか皆様方のご心配されることを十二分に意を用いながら、批判のされないようにできるだけ努力をしていきたいものと、このように考えてございます。ごらんのとおり、多くの公共施設を見ても、やはり維持経費がかかることもどうぞひとつご理解をいただきながら、少しでも利用者の増につながり、そして収入増を設けさせていただきながら、持ち出しを少なくしていきたい、このように考えてございますので、大変ご心配を市民の皆さん方におかけしておりますけれども、こういったスタンスであることもどうぞひとつご理解をいただければありがたいと思います。

〇議長（永倉尚郎君）　大西助役。

〇助役（大西良一君）　福祉行政の中の深川市老人いこいの家につきまして再質問をいただきました。既にお配りをした実施計画の中で位置づけをさせていただいておりますから、年度は１３年度までと、おっしゃるとおりであります。ただ、非常に現状、私ども行政として多くの事業、それから課題、懸案というものを抱えてございまして、いつの時点でそういった問題を解決していかれるか、これは非常に苦慮しなければならない部分でありますけれども、ただ、以前から申し上げておりますように、財政の中期的な視点に立っての財政収支計画、本年の場合、１１年から１３年までにわたっての収支計画を策定中であります。記憶に間違いがなければ、あす市長と協議をすると、そんなような段取りになっておりまして、少なくともこの３カ年の深川市の財政状況がどうであるかということを見きわめながら、具体的に、そしてしかも個々の課題解決に向けて対応させていただきたいと、このように考えているところであります。

〇議長（永倉尚郎君）　松沢議員の一般質問及び八木議員の関連質問を終わります。
　次に、八木議員。

〇９番（八木茂章君）〔登壇〕　政友クラブを代表して一般質問をいたします。
　新しい風への期待を背負っての４年間の実績が市民の多くの皆様にご理解され、このたびは無風の中で２期目の市政を担うこととなりました河野市長に心よりお祝いを申し上げます。国内外、非常に厳しいときを迎えており、河野市長に対する期待はますます多くなってまいりますが、健康には十分配慮され、市民の負託にこたえられることをご期待申し上げます。以下、通告に従い質問いたします。
　政策実現の決意についてであります。このたびの選挙に当たり、後援会会報ジュンネットに掲載されましたパワーアップ深川を表題とした政策は、政策の継続、２１世紀への基盤整備、ソフト事業の充実を基本としたきめ細かな内容をまちづくり、ひとづくり、ゆめづくりにそれぞれまとめ上げておりますが、これらは中には長期にわたるものもあり、実現に向けて、市長を中心となり、職員はもとより、市民一丸となっての相当な努力が必要と認識いたしているところであります。
　快適でゆとりのあるまちづくりにおいても、生活を重視した環境整備で市立病院の改築から都市景観、農村景観の整備まで５項目、産業の振興ではライスランド構想外５項目と、生活環境のインフラ整備、福祉、教育、交流、自然と調和した緑のまち、環境に優しい多様な産業のまち、マルチメディアを生かしたまちと、それぞれ２ないし７項目まとめられていますが、一つ一つがこれからの輝く深川のために欠かすことのできない政策であり、一人一人の市民の声である点を線で結び、総合的な政策になっていると判断いたします。
　これら政策推進とともに、当面する課題解決も重要であると考えますが、国道１２号拡幅、国道２３３号拡幅と深川橋のかけかえ、国道２７５号１次改築、一般道道深川多度志線２次改築事業、一般道道多度志一已線の改良等、国、道による大きな事業の促進があり、これらも含めてこれからの深川市発展に大きく影響もいたしますし、早期実現が北空知広域圏発展に不可欠なことであり、市長の行政手腕発揮に大いに期待をいたしているところであります。
　今日ほど経済危機が叫ばれているときはありません。これら公共事業による経済効果を期待する声も多いわけであり、農業が基盤の深川市として、新しい産業基盤確立のためにも、地域整備事業が両面相まって活性化推進の大切なときであると考えますが、政策推進に当たっての決意をお伺いいたします。
　次に、行政改革についてお伺いいたします。行政改革につきましては、広報ふかがわに特集として、地方分権時代の新たな改革への姿勢解説、行政改革大綱が掲載されました。その中では、市が市民生活の向上のための多くの課題に取り組むために、組織機構などの市政運営の仕組みや事務事業など行政全般についてどうあるべきか、その考え方を定めたのが行政改革大綱です。先月末に示されましたと書かれておりますが、本市の場合、昭和６１年に前の大綱が策定され、さらに平成４年には、一つに、定員適正化計画、二つに、機構整備計画、三つに、組織制度の整備、四つに、民間計画の導入、五つに、費用負担の適正化、六つに、住民の自主的な活動を内容とする行政改革基本計画を策定し、最終年度の平成１３年度に向け、時代の大きな変化の中でこれまで実績を積み上げてきたと認識しております。
　このような中で、昨年１１月、自治省は、地方分権推進委員会の第２次勧告を受け、地方自治、新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針を示しました。その特徴として、行政改革大綱の見直しなどによる行政改革の一層の推進、数値目標の設定などにより、具体的で目に見える行政改革、各年度の取り組み内容を具体的に示した実施計画の策定など８項目にわたっており、大綱は１０年度末までのできるだけ早い時期に見直すことになっております。介護保険制度の実施など急を要する課題も多い本市においての自治省通達に対する対応と数値目標の考え方について、具体的見解を求めるものであります。
　次に、教育行政、英語指導助手の活用について。私は、去る５月９日より１４日間にわたって、平成１０年度北海道市議会議長会主催の北方圏等海外諸国行政視察団の一員としてイギリス、デンマーク、スイス、ドイツ、フランスの５カ国を視察してまいりました。川１本、道路１本を境に国境をなし、多くの国々が独自の歴史や文化、言語を持って国家を形成し、多くの民族が行き交うさまをこの目で見ることができました。しかも、これらの国々が、歴史、文化、言葉の違いを乗り越え、今まさにＥＵ統合に向け、世界規模で連帯を深めようとしています。我が国の国際社会での対応の難しさを改めて認識するとともに、国際社会の一員としての役割を果たしていかなければならないと痛感したところであります。地方自治においても、その制度や仕組みなどにおいて随分違っていることを認識しながら、これからの社会福祉整備、社会環境整備など、大いに学び、安心して暮らせる地域づくりに心新たにもいたしたところであります。
　これら推進に当たって重要なのは、やはり言葉の問題であります。国際化、世界の中の日本という言葉が使われて久しいわけでありますが、まず言葉の壁を破らなければなりません。スイスにおいては、小学校課程においても３カ国語を教えているとのことであります。世界に通用する人材育成の観点からも、幼少年期からの語学教育の重要性を改めて痛感したのであります。当市は、中学校教育課程において外国人英語指導助手による英語教育が実施されており、まさに国際化に対応した施策であり、高く評価するところでありますが、国際理解を養うとともに、このたび姉妹提携がなされましたカナダ・アボツフォード市との交流を深めるとともに、外国人と生の英会話に触れたり、外国の生活や文化になれる上からも今後一層の充実、拡大を望むところであります。外国人英語指導助手による英語教育の現状と成果並びに課題について、どのようになっているのか、まず伺います。
　２点目として、これら語学教育は、幼少年期からなれ親しむことが望ましく、小学校からの導入についても考慮すべきと考えますが、見解をお示し願います。
　３点目は、地域活動にも取り入れるべきと思います。インターネットなどの活用により情報交換などの交流の場を設けるなど、楽しみの中での習得と語学堪能な方々のボランティア活動も必要と考えますが、所見を伺います。
　４点目に、他の外国語教育導入の見解についてもお伺いいたします。
　次に、公園づくりと緑化推進について。新深川市総合計画の基本構想に基づき、その推進方策を明らかにした基本計画を現実のものとするため、第１次実施計画、昭和５７年から５９年、第２次、６０年から６２年、第３次、６３年から６６年、すなわち平成３年が策定され、現在は第３次深川市総合計画、平成４年より１３年までの１０カ年により、平成１０年から１３年の４カ年についての第３次実施計画が策定され、実施中でありますが、地方財政は年ごとに厳しさを増す中に、市民ニーズが複雑多様化し、懸案事項が山積みの状態であり、その状況下にあって、市民の要望にこたえるべき緊急かつ効率性に配慮し、何を厳選すべきかまことに重大なことであり、計画は計画としても、その実現は非常な努力が要求されるのであります。
　遠く１９６５年、すなわち昭和４０年８月３０日、深川市総合都市計画が策定され、常に深川の望ましい将来像を求めての努力により、我が深川市も相当の変化をしてまいりました。第３次実施計画の柱の一つである安全で住みよい生活環境のまちづくりとして、快適な環境の整備がございます。その中の一つに公園、緑地があり、総合運動公園建設、グリーンパーク２１建設、大正緑道建設の３本が入っています。
　まず、グリーンパーク２１についてお伺いいたしますが、新深川市総合計画にはグリーンパーク２１建設に水と蛍の森と明示されておりますが、第３次総合計画では蛍がなくなっており、この状況について、変更はいつどうしたのか、冒頭にお聞きします。
　工事の詳細は省略しますが、平成６年度より平成９年度に及ぶ長期にわたる建設は、面積５万５,８９０.４平方メートル、事業費総額１４億８,０００万円、今年３月完工、６月１日より供用されたのであります。その完成は、実に見事なものであります。公園の入り口には、２１世紀の礎として次の碑が建てられております。いわく、大雪に発する石狩川はイルムケップの頂に見守られ、ここ深川から石狩平野へと悠久の流れを進める。かつての先人たちは、原始林に覆われたこの川をさかのぼり、恵みの大地を夢見てこの地に立った。それは現実となり、今年も豊かな実りに私たちは感謝する。この深川の姿をとどめ、先人の壮大な夢とたゆまぬ汗を次世代に引き継ぐ。平成１０年３月、深川市長、河野順吉。心引く名文であり、その意義は、ふるさと深川に住む者に全くそのとおりであり、大切なことであり、心すべきものと感じます。
　なお、平成６年度の工事決定に合わせて、折しも創立１０周年を迎えた深川市を緑にする会が１０周年を記念にシマフクロウのモニュメントを建立いたしておりますが、その碑には、シマフクロウ、シマフクロウは、先住民アイヌコタンでは集落の守り神として尊ばれました。フクロウは、鳥の仲間にも最も自然の豊かなところに生息することから、郷土深川が理想の緑に包まれることを願いつつ。平成６年１０月２５日、深川市を緑にする会創立１０周年記念建立と刻まれております。すなわち、緑化運動と公園づくりは一体化すべきものとする大変な示唆であると痛感いたします。
　潤いのあるまちづくりは、それぞれの条件がございます。一つ、自然との触れ合いの場をつくる、それには緑の保全と創出した安らぎのある水周り空間をつくる、二つとして、美しい都市景観と魅力あるまち並み、三つとして、魅力ある集いの場をつくると考えますとき、グリーンパーク２１がこの条件に全く合致している場所と申し上げ、質問の第１は、６月１日以来のパーク、以下公園と呼びますが、利用度についての掌握の詳細をお示し願います。空気もよく、景観もさらによく、緑ある公園の利用を先般拝見いたしたところ、余りにも寂しい状況にあります。せっかくの施設、しかも大きな金額と期間をかけての建設後の市民利用が多いことに期待を込めていただけに、この活用について今後の具体策を含めてお聞きいたします。
　第２は、建物、緑館の利用についてであります。町内会、老人クラブ等のご使用もあるようでありますが、実態はどのようになっているのか。展示室の利用はどうか。先般子供の絵が廊下の壁に展示してありましたが、これは教育委員会か都市計画のどちらかのお手数と思われますが、いつまで掲示されるのかわかっておりません。横の連携はなぜとれなかったかと思われる面がございますので、今後の対策が必要と申し上げておきたいと思います。
　次に、ＰＲについてでありますが、小学生の低学年、保育所、各幼稚園等の行事に編入できないものか。私は可能と考えますので、ご所見をお伺いいたします。
　いずれにしても、今年１０月で緑も終わりであり、冬にはスケートリンクになるようでありますが、冬期運用についての考え方もお示しいただきます。
　最後に、各種イベントの開催を積極的に推進すべきと提言いたします。小規模の野外音楽会の開催には、電源もあるようでありますので、企画すべきと考えます。それには、人の集まるところに二、三の照明も必要と考えますが、いかがですか。要は、せっかく建設されたグリーンパーク２１が市民に愛され、より多く利用されるための行政努力は、ご苦労の多いことでありますが、軌道に乗るまでは必要と考えます。明快な答弁をご期待いたします。
　冒頭申し上げました緑化推進と公園は一体化であり、緑の深川市の環境の現況についてお伺いいたします。緑を構成する樹木などの植物は、二酸化炭素の吸収、大気浄化など、社会生活形成に不可欠な要素の一つであります。深川市の緑保有量は、最低標準率は幾らか。また、樹木緑被率調査は最低標準１５％となっておりますが、比較してはどの位置にいるのか。特に市街地域の緑被率は最低基準を保っておられるのか。率の上下についての対処もあわせてお伺いいたします。
　次は、深川市の緑化推進計画についてであります。当然常識的には、樹木緑被率のアップと既存樹木の保全と同時に、道路あるいは公園等の公共施設の整備にあわせての緑地の創立が基本と考えます。平成１０年度の緑化推進費は９７０万５,０００円で、まことに心細いものがあります。他科目もあわせて総枠の考え方をお示し願います。
　ワークショップ、共同作業に努め、多様な住民がそれぞれの立場で話し合い、合理的に意見をまとめつつ、２１世紀緑あふるる深川市の都市像に向けての一層の緑化推進に努めなければならないと強い判断を持つものであります。具体的、建設的な緑化問題についての見解を求めるものであります。
　深川市は、その他にいろいろな施設がございます。膨大な予算ででき上がっている大正緑道、明年は市役所裏からの上流工事もあるやに仄聞いたしております。工事はよいとしても、その施設の有効活用が果たしてどのようになるのか、事業目標は当然持つべきであります。農村公園あるいは今年工事中の広里公園などなどの運営が危惧されるところであります。将来像に対する確固たる見通しについてお伺いし、以上で質問を終わります。

〇議長（永倉尚郎君）　暫時休憩いたします。

（午後　２時２９分　休　憩）

（午後　２時４１分　再　開）

〇議長（永倉尚郎君）　休憩前に引き続き開議いたします。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　八木議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。激励もいただき、ありがとうございました。
　まず、１点目の２期目の市政執行についてでございますが、バブル崩壊後の長引く景気の低迷に加えて金融不安が重なり、日本経済は極めて困難な状況にあると認識をいたしております。政府におきましては、過去数度にわたり総合的な経済対策や金融対策を講ぜられ、その中で、本市においても地域経済の活性化を図るべく、補正予算などの対応をさせていただいたところでもございます。
　ご質問にもございましたように、将来の深川の発展を目指した政策や当面する課題解決に向けた政策の実現過程を通じ、地域経済に刺激を与え、活性化を推進することは極めて重要であると考えてございますし、まちづくりの視点からも、市長就任のごあいさつで申し上げました見る夢から実る夢へという原点に立って、深川づくりという全体の中で一つ一つの政策が実現され、今日の状況を乗り切り、２１世紀を開くことに結びつくよう力強く取り組む決意であります。また、このような公共事業による経済効果とともに、自立する経済情勢を構築するためにも努力が必要であると認識しているものでございます。
　いずれにいたしましても、欠かすことのできない政策の実現と今日の困難な経済危機を乗り越えるため、八木議員さんのおっしゃられるとおり、職員はもとより、市民一丸となったふるさとづくりが必要であると認識をしておりますので、議員各位のご支援、ご協力をお願いしたいと存じます。
　次に、一般行政の行政改革についてでございます。ご質問にもありましたように、自治省では昨年１１月、地方分権の推進が実行の段階を迎えた今日、地方公共団体においては社会経済情勢の目まぐるしい変化に一層適切に対応することが求められ、みずからの責任においてさらなる改革を進め、地方自治の新時代にふさわしい体質の強化を図ることが必要として、地方自治、新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針を策定してございます。
　この指針では、地方公共団体に対して、行政改革大綱を平成１０年度末までのできる限り早い時期に見直すこと及び各年度の取り組み内容を具体化するため、数値目標を設定した実施計画の策定等を求めているものでございます。本市におきましても、昭和６１年に実施期間を昭和６３年度までとする最初の大綱を、また平成４年には計画期間を平成１３年度までの１０年間とする行政改革基本計画を策定して、定員の適正化や組織機構の見直し、事務の効率化、情報公開などさまざまな改革に取り組んできたところであります。
　ご質問の自治省通達に対する対応と数値目標設定についての考え方でありますが、バブル崩壊以後の経済情勢の悪化、少子高齢化の急速な進展、市民ニーズの多様化、環境に対する関心の高まり、人口の長期低迷傾向など、本市を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、今日的課題に対応するため、新たな視点に立った改革の取り組みが必要な時期と受けとめ、庁内論議を経て７月２７日に平成１０年度策定行政改革大綱を定めたところであります。
　さきに高桑議員さんの一般質問にお答えをさせていただいておりますが、事務事業の見直し等については、やるべき課題について随時取り進めを行うとともに、中・長期的な改革に向けては、地方行財政に精通した専門業者による行政診断を導入し、事務の簡素効率化、事務事業の整理合理化、民間委託、広域行政、公共施設の管理運営などの観点での現状分析を行って、必要な改善を行うための計画づくりに着手する考えであります。また、数値目標の設定につきましては、具体的でわかりやすい計画づくりには不可欠なものと考えておりますので、創意工夫に努めて、市民の理解、協力のもとでの取り進めとなるように対応してまいりたいと存じます。
　行政改革の推進に当たりましては、庁内に設置した行政改革推進本部を中心に、職員一人一人が改革の必要性、重要性を十二分に認識して、事務事業の見直し、経費の節減合理化などの検討を進めさせていただくとともに、市議会、市民の意向も十分に反映する中で、実効ある成果達成に向け、私を先頭に職員一丸となって取り組む所存でございます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、それぞれ所管からさせていただきます。どうぞご理解をいただきたいと思います。

〇議長（永倉尚郎君）　江剌教育長。

〇教育長（江剌昌吉君）〔登壇〕　３番目の教育行政の英語指導助手の活用についてお答えを申し上げます。
　北方圏５カ国の海外行政視察をされて、国際社会の一員としての役割を果たしていくことができる人材を育成していくことの重要性を認識されてのご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきたいというふうに思います。
　１点目の英語指導助手による英語教育の現状と成果並びに課題についてでありますが、国際化が著しく進展し、国際社会において我が国が果たすべき役割がますます増大している今日、中学校の外国語教育におきましても、特に聞くこと、話すことのコミュニケーション能力の育成向上、諸外国に対する正しい理解の促進を図ることが強く求められてきております。本市では、平成５年から外国人英語指導助手を配置し、平成８年からは２名に増員して、市内中学校に派遣し、各学校において英語担当教師と協力して、チームティーチングという新しい授業方法により、生徒たちに対し生きた言葉を学ぶ機会を提供し、生徒たちのコミュニケーション能力の育成向上を図るとともに、外国をより身近に感じさせ、正しい国際理解の促進に努めてきております。そのことにより、大きな成果が上がってきているところでございます。加えて、生徒たちばかりでなく、教師もチームティーチングを通して、よい意味での刺激を受け、英語の教育力を大いに向上させてきているところでもございます。
　また、小学校へは、英語指導助手が定期的には訪問をいたしておりませんが、特別活動や各種学校行事等に参加し、触れ合いを持つ中から児童が外国の人と気軽に接し、外国のことに興味を持つようになってきているところでもあります。２点目の小学校からの導入についてでありますが、小学校における英語教育につきましては、今ほど申し上げましたとおり、英語指導助手による直接の英語学習は行っておりませんが、中教審答申において、小学校において国際理解教育の一環として、総合的な学習の時間や特別活動の時間を活用して、学校や地域の実態に応じて子供たちに英会話等に触れる機会や外国の生活、文化に触れる機会を持たせることができるようにすることとの提言がなされております。現在文部省では、中教審答申や教育課程審議会の答申を踏まえ、教育課程上の位置づけや取り扱いなどを、研究開発校を指定し、実践研究されておりますが、総合的な学習の時間等で、学校の判断で小学校にふさわしい学習や外国の人々との交流や生活、文化が理解される学習活動が取り入れられてくるものというふうに考えております。
　３点目の地域活動への活用についてでありますが、これまでも市主催の社会教育事業、市民交流事業への参画を初め、各機関・団体が実施する各種行事、イベントに対しても積極的に参加協力し、広く市民との交流を図ってきているところであります。本年度におきましても、現在実施されております公民館主催の英会話講座やさしい英会話に講師として参画をいただくなど、各機関・団体の主催事業にも積極的に参画するとともに、ボランティア活動にも参加をいただいているところでございます。また、ご提言ありましたインターネットを活用しての交流など、今後とも多くの市民との交流が図られ、お互いの国の生活、文化の理解を深められることの期待をいたしているところであります。
　４点目の他の外国語教育の導入についてでございますが、今後ますます国際化が進む中、英語以外の外国語を学ぶことの必要性も痛感するところでございますが、現在の教育課程の中に取り入れていくことは難しいものがあるというふうに考えているわけでございますが、今後中教審答申あるいは教育課程審議会の答申に基づき、学習指導要領の改正作業も進められておりますが、国際理解教育の一環として、特色ある教育の推進も求められてくるものというふうに思いますし、児童生徒が英語以外の外国語に触れる機会の創出について各学校や地域の実態に応じて取り組んでいくことも大切であるというふうに認識しているところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（永倉尚郎君）　平間建設部長。

〇建設部長（平間敏男君）〔登壇〕　質問の５番目、市勢振興、公園づくりと緑化推進について数多くのご質問をいただきましたが、順次お答えを申し上げます。
　初めに、グリーンパーク２１の計画変更についてのお尋ねでございますが、当初の基本構想段階で、この公園名称の副題といたしまして水と蛍の森といたしまして、単に親水性豊かであるだけでなく、蛍の飛び交う自然性をもイメージいたしまして、昭和６０年度からの３カ年計画であります新深川市総合計画の第２次実施計画及び昭和６３年度からの４カ年計画の第３次実施計画において、このような立場で検討を進めてきたものであります。しかし、道内先進地視察を初め、さまざまな角度から研究した結果、周辺には農地があることによる農薬散布の問題や、蛍が生息できる環境整備のコストあるいは蛍の飼育など、管理する人件費など、公園整備で取り組むには大変困難な問題が多いことから、断念せざるを得ないものと決断をいたしまして、平成４年度からの長期計画であります第３次深川市総合計画に盛り込む際、この副題を削除させていただいたものであります。何分深いご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　次に、本年６月１日供用開始以降のグリーンパーク２１の利用状況でございます。この公園の利用に当たりましては、事前の申し込みが不要であり、かつ施設の性格上、詳細な入園人数の把握はいたしかねますけれども、これまで幼稚園、保育園あるいは小学校の一部が行事で公園を利用いただいたり、また特別養護老人ホームの皆さんにも数回ご利用いただいておりますし、８月には深川畜産まつりの会場として利用いただくなど、概数で延べ約１万�撃O００人前後かと存じます。
　また、緑館の利用でありますが、公園利用者の休憩施設としてご利用いただいているほか、地域老人クラブの二つのサークルが毎週各１回、さらに不定期で近隣町内会や深川市を緑にする会の会合にもご利用いただいているところであります。展示室の利用につきましては、緑館を緑化推進活動の拠点施設とも位置づけておりまして、展示室は主に緑化思想の啓蒙普及につながる展示を随時展開する予定をいたしております。これまではオープン時の洋ラン、盆栽の展示のみにとどまっておりますが、今後さらに有効利用を図るため、深川市を緑にする会のご協力もいただきながら対応してまいりたいと存じます。
　緑館における子供の絵などの展示は、深川市を緑にする会が募集いたしました緑化作品を展示したもので、市のお知らせには掲載いたしておりましたが、展示期間の表示等ご指摘の内容につきましては今後十分配慮してまいりたいと存じます。
　次に、冬期間の利用についてでありますが、ご質問にありましたように、冬は池をスケートリンクにいたし、緑館の展示室においてスケート靴の貸し出しを行う予定です。また、スケート以外の利活用につきましては、来年度に向け検討してまいりたいと存じます。
　次に、公園におけるイベント開催についてでありますが、本年度は畜産まつりに利用していただきましたが、ご案内のように、野外ステージもございます。市の主催に限らず、条例に若干の利用制約はありますものの、市内の各団体によって多様な利活用をしていただくよう協議をしてまいりたいと存じます。
　いずれにいたしましても、ご指摘のように、公園及び緑館がもっと多くの市民の皆さんに利用していただけるよう、さらにＰＲや施設整備に工夫しながら対応してまいりたいと存じます。
　次に、深川市の緑の現況についてお答え申し上げます。緑被率及び樹木緑被率の最低標準量について、このことにつきましては明確に示されたものはございませんけれども、一般的には緑被率５５％、樹木緑被率は１５％と言われております。市内全体では、樹林地である山林等が全面積の約６１％を占め、これに水田、畑などを含めた植生地面積は約８６％にも及び、全体的に見れば、自然環境は大変恵まれているものと言えます。しかし、都市計画区域につきましては、緑被率約７４％となり、最低標準より１９％程度上回っておりますが、年々農地が宅地造成される中で減少傾向にはあります。樹木緑被率につきましては１２％弱となっており、最低標準より３％程度下回っております。このことから、街路整備や公園造成の中で植樹を推進し、また深川市を緑にする会のご協力をいただきながら樹木緑被率アップに努めているところであります。
　次に、緑化推進計画についてでありますが、ご質問ありましたように、既存樹木の保全とともに、道路及び公園等公共施設への植樹が基本であり、あわせて緑化思想の啓蒙普及にも種々取り組んでいるところであります。緑化推進費の本年度当初予算は、ご指摘いただきましたように、総額９７０万5,０００円でありますけれども、本目は緑の体験学習や市民記念植樹祭等の啓蒙普及事業を中心に、市民の皆さんからの寄贈樹木を市の公共施設へ移植する費用などを計上しているものであります。緑化推進関係予算の年間総枠設定はございませんが、このほかに街路樹植栽あるいは公園の植栽等はそれぞれ街路事業費、公園費等の費目で対応しているものであります。
　いずれにいたしましても、厳しい市の財政状況の中ではありますが、第５期市地域緑化推進計画に定めた緑地の確保、目標水準達成に向け、関係機関・団体並びに市民の皆さんの協力をいただきながら、着実な推進に意を用いてまいる考えであります。
　次に、現在着工しております公園あるいは将来に向かって計画されている公園の有効活用についてであります。ご案内のように、市民にとりましては、公園は健康増進の場であり、住民相互のコミュニティ活動の場として求められ、都市にとって景観や緑化あるいは防災の面など、まちづくりに必要不可欠な施設でございます。これまで公園づくりに当たっては、設計後関係者の意見を聞き、それらを踏まえて工事実施という形で対応を進めてまいりましたが、初の試みといたしまして、昨年度、大正緑道第２期地区の基本設計に当たりまして、北海道のご理解のもとに、沿線住民や市内各団体の方々の参加をいただきワークショップを開催する中で、公園を利用する市民が本当に求めている施設、愛着の持てる公園となるよう意見を集約し、本年度はこれを基本に実施設計をしていただいております。今後も、極力利用者の意見を取り入れた公園、利用しやすい公園づくりに向け意を用いてまいりたいと考えております。

〇議長（永倉尚郎君）　八木議員の一般質問を終わります。
　これで一般質問を終わります。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午後　３時０４分　散　会）