平成１２年　第２回

深川市議会臨時会会議録　（第１号）

〇議事日程（第１号）

（午前１０時０９分　開会）

〇議長（東出治通君）　ただいまから平成１２年第２回深川市議会臨時会を開会いたします。

〇議長（東出治通君）　これより本日の会議を開 きます。

〇議長（東出治通君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員には、会議規則第７８条の規定によって、岡部議員、松沢議員を指名します。。

〇議長（東出治通君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（平間敏男君）　本臨時会に付議されます事件は、市長から提出のありました議案３件及び報告４件であります。
　次に、本臨時会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を、一覧表としてお手元にご配付しております。
　次に、本日の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第２　会期の決定についてを議題とします。
　お諮りします。本定例会の会期は、本日１日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第３　報告第３号法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めることの専決処分の報告についてないし報告第６号法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めることの専決処分の報告についての４件を行います。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　報告第３号ないし報告第６号法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めることの専決処分の報告について、一括してご説明を申し上げます。
　報告第３号は、２月２８日午後５時４５分ころ、市道９号線と文光町２３番地先の交差点において、企画部秘書課秘書係技師、石本徹の運転する公用車が、市道公園通線の一たん停止をとまり切れず進入してきた車両に接触し、相手車両前部を破損させたもので、相手方、深川市西町１２番３号、金子元子さんに３万２,６９３円を賠償するもの、報告第４号は、３月１６日午後１時３０分ころ、市道６丁目線と市道公園通線の交差点付近において、建設部建設課維持係技師、佐々木鉄雄の運転する除雪グレーダーが除雪作業中後退したところ、左後部が後方に停車中の相手車両に衝突し、破損させたもので、相手方、雨竜郡秩父別町１３１０番地２５、早川譲二さんに４９万３,５００円を賠償しようとするもの、報告第５号は、３月３１日午前１１時１０分ころ、深川市一般廃棄物最終処分場内通路において、同処分場維持管理の受託業者である株式会社深川振興公社職員、池田寧充が運転する市所有の廃棄物処理用ショベルローダーで作業中、停車中の相手車両正面に衝突し、破損させたもので、相手方、岩見沢市南町２条２丁目２番１５号、的場孝仁さんに５０万円を賠償しようとするもの、報告第６号は、３月２８日午後２時２０分ころ、市道旭区児童公園線において、建設部建設課維持係技師、渡辺正一及び技師、舟谷長次郎の乗務する除雪ロータリー車が排雪作業中、排雪シュート天頂部が電話線に接触し、断線、停車中の相手車両４台の上に電話線が落下し、破損させたもので、相手方４人、旭川市豊岡１４条６丁目８番８号、青木寿和さんに１３万８,０３３円を、深川市錦町６番３０号、太田大輔さんに８万４,１０５円を、同市４条１３番７号、渡辺堅司さんに２万１,８４０円を、同市音江町１丁目８番３２号、菊地義秋さんに５万７,５４０円を賠償しようとするものであります。
　以上４件について、それぞれ示談が成立し、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、専決処分させていただいたものであります。
　なお、それぞれの賠償額につきましては、全国市有物件災害共済会より全額補てんされるものでありますが、今後さらに職員の指導の徹底を図り、安全運転に万全を期してまいりたいと存じます。深くおわびを申し上げ、報告とさせていただきます。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　これで報告第３号ないし報告第６号の報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第４　議案第４６号深川市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第４６号深川市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について提案理由を申し上げます。
　３月２９日、地方税法の一部を改正する法律及び関係法令が公布されたことに伴い、住民税などの賦課事務のため、深川市税条例の一部改正に急を要しましたので、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、深川市税条例の一部を改正する条例を専決処分させていただいたものであります。
　改正の主な内容は、個人の住民税については、低所得者の税負担に配慮するため、均等割及び所得割の非課税限度額の引き上げを図ること並びに特定中小会社に係る株式譲渡益に対し、一定の要件のもとで株式譲渡益を２分の１とする特例措置を講じるもの、固定資産税については、平成１２年度評価替えの実施に伴い、土地に係る固定資産税について負担調整措置を講じるほか、都市計画税について、固定資産税に準じ、条例で定める一定割合を減額する軽減措置を講じること及び平成１３年度、１４年度分の固定資産税について、地価の下落があった場合には自治省令により価格を見直すことができる措置を講じるもの、軽自動車税については、日本赤十字社が所有し、本来の事業に供する救急用のものに対し、非課税措置を講じるもの、特別 土地保有税については、非課税規定に緑資源公団が管理する土地を追加するもの、国民健康保険税については、基礎課税額に係る課税限度額を５０万円に据え置くとともに、介護納付金課税額に係る課税限度額を７万円とすること及び低所得者に対する軽減額の上限についてもそれぞれ同額に設定するものであります。
　よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
　
〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。
　北名議員。

〇１９番（北名照美君）　個人住民税の均等割、所得割の非課税限度額について、低所得者対応ということでありますが、加算額がそれぞれ１万円ずつ引き上げられるということです。この理由とその影響額はどのようになっているかお尋ねします。

〇議長（東出治通君）　野原総務部長。

〇総務部長（野原栄一君）　個人住民税の非課税限度額引き上げの理由と影響額につきましてのご質疑でございます。
　非課税限度額につきましては、低所得者層の税負担に配慮するため、昭和５６年度から非課税限度額制度として設けられているものでございます。額につきましては、前年の生活保護基準額を下回らないように設定されておりまして、今回生保基準が夫婦、子供２人の標準家庭で現行の給与収入ベースで２７０万円に引き上げられたため、引き上げをしないと、生活保護以下の世帯に対しても所得割、均等割が課税されることになるため、このように措置がとられたものでございます。控除対象配偶者、扶養親族を有する場合の加算額をそれぞれ１万円引き上げまして、所得割３２万円、均等割１６万円に引き上げるものでございます。
　この改正によります市民税への影響額でございますが、前年度の賦課実績から推計いたしますと、所得割額で２２０万７,０００円、均等割額で４万８,０００円、合わせまして２２５万５,０００円となる見込みでございます。

〇議長（東出治通君）　北名議員。

〇１９番（北名照美君）　いろいろ詳しくわかりましたけれども、このことによる人数的な該当状況はどのようになっているか、もう一回お尋ねします。

〇議長（東出治通君）　野原総務部長。

〇総務部長（野原栄一君）　所得割、均等割合わせまして、対象者延べ４,５３０人となる見込みでございます。

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（後藤三君）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　これで本臨時会に付議されました事件の審議は全部終了しましたので、平成１２年第２回深川市議会臨時会を閉会いたします。

（午前１０時２９分　閉　会）