平成１２年　第3回

深川市議会定例会会議録　（第３号）

〇議事日程（第１号）

（午前１０時０４分　開　会）

〇議長（東出治通君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（東出治通君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（平間敏男君）　初めに、生野議員から本日欠席する旨の届け出がありました。
　次に、議長は陳情１件を受理しました。
　次に、第３回定例会３日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、北名議員。

〇１９番（北名照美君）　〔登壇〕　先日ある商店経営者と話をしたとき、この方は、うちの従業員に給料を渡すときに、これは私からもらっていると思わないで、お客さんである市民の皆さんからいただいていると思ってほしいと言っていると。だから、うちの従業員は買い物をするとき、市内の店から買っていると思うと言っていました。そして、確かに品ぞろえなど、都会の大きな店にはかなわないけれども、誠心誠意心を込めて商売していると、近く閉店時間を１時間延ばそうとも考えていると言っていました。長引く不況のあおりを受けながら、必死に持ちこたえ、努力している姿が痛いほど胸に響きました。市の職員も含めてサラリーマンは、市民の世話になっているという気持ちが薄い。だから、地元で買い物をしようという感覚が弱いということも耳にしております。
　今行政に求められることは、市民と苦楽をともにする姿勢であり、市民の実情や本音を知ること、そしてそれにこたえる仕事であると思います。緊張感と活力ある行政に向けての努力を求め、質問に入ります。
　質問の第１、市立病院、まず改築について。私たち日本共産党議員団は、再三再四市民各界各層の幅広い皆さんの意見に耳を傾けることを求め、拙速に事を進めることに反対してきました。事態は３月２４日、定例会最終日に市長が現在地周辺での改築を表明し、その線に沿った作業が進められていますが、このことは議会が議決したものでも、同意したものでもありません。我が党は、明確に厳しく批判してきました。
　私たちは、フリーハンドで独自に検討してきました。医師や看護婦の意見を聞き、まちの有識者と懇談もしました。私たちの結論は、よりよい医療施設のためには、現地改築は不適だということであります。緑と自然あふれる広い敷地の中で、つまり移転改築こそ、３０年、５０年先を見据えた最良の選択だということであります。
　市長は先日の答弁で、これまでの市民会館の存置を取りやめる方向を明らかにしました。これは、みずからの提案の否定でありますから、現地がいいか、移転がいいかも含めたスタート地点に戻って検討し直すべきだと思います。最初のボタンをかけ違え、それをそのままにして次のボタンを同じ穴に突っ込むやり方では、ますます迷路に入り込むばかりです。
　深川市には、緑豊かな自然にあふれた広大な土地がふんだんにあります。医療施設は、会社のオフィスとは違い、病院の周りが車の走る道路で患者さんが散策もできない、こんな環境が望ましいと思う人はいません。車いすの人も含めて、患者さんが院外に出て車による危険の心配もなく、緑と自然の中で新鮮な空気を吸うことのできる環境こそ病院にふさわしい環境であります。交通の便がいい、悪いの心配は、送迎バスを無料とか低料金で出せば、いとも簡単に解決できます。商店の活性化との関係、これは大きな問題です。しかし、だから病院存置という考えは間違いであります。３０年、５０年先を見た病院建設は、やはり本来の役割をしっかり見据えて考えなければなりません。市街地活性化の問題は、行政はもちろん、市民挙げて総意を結集して考えていく課題であります。
　かつて桜井清美さんが市長だったとき、まちの活性化を求めて自衛隊誘致の声が上がったことがありました。そのとき桜井さんは、それとこれとは次元の違うことだときっぱり議会答弁しました。これは見識です。病院建設は、ずっと先を見越して決めなくてはならない課題であります。新光町の一主婦、入江和子さんが、一度建設されたら５０年使用することになる病院建設は、後世に禍根を残してはならないと現在地建設反対の署名に立ち上がりました。たった一人から始めたこの勇気ある行動に賛同者も出て、１カ月ちょっとで１,０００人を超える署名が寄せられ、さらに広がっているということでありますが、私たちはこの活動に共感と支持を表明するものであります。
　医療によい環境を考えたとき、市立病院で働く医師や看護婦の多くの人が広い郊外で建設を希望したのは当然のことでありました。しかし、市長はその声を無視しました。がっかりし、せめて面積確保のため市民会館を撤去してほしいという気持ちになっている方が少なからずいるようであります。同時に、入江さんの行動を知って自分たちの思っているとおりだと勇気づけられたり、励まされたという思いを抱いている方がたくさんいると聞いています。
　私は、市立病院に働く医療に携わる皆さんが、あきらめや遠慮でなく、患者の喜ぶ、先々までよかったと思える病院づくりのため、本音を語り、その声を市民に発信する勇気と自主性の発揮をこの場から心を込めて訴えるものであります。６点ばかり質問します。
　１、アメニティー、ホスピタリティーは、自然と緑にあふれた環境の中でこそ実現されるのではないのか。
　２、病院は、高層より低層が望ましいのではないか。
　３、面積について。（１）、将来増築の必要が生まれてくると考えるべきではないか。その場合のスペースはあるか。（２）、駐車場は立体でなく、平面の方がいいのではないか。平面で何台確保できる予定なのか。
　４、現地改築の騒音、振動の患者に与える苦痛に対する対策。
　５、院内の状況について。（１）、医療スタッフは現地改築に対してどう受けとめていると判断しているか。（２）、３月１５日の医師、看護婦の郊外に移転改築をという意見は、部門の考えと受けとめているか。その後どう対応したか。（３）、医師、看護婦の大半が移転改築こそよりよい病院づくりにふさわしいと、それを望んでいると聞くが、その声に耳を傾けるべきではないか。
　６、入江さんが提出した署名をどう受けとめているか。
　２点目、患者、家族への対応。院内で年いった入院患者が転落して骨折したのに応急処置をしてくれなかった、家族に連絡もしてくれなかったという苦情を耳にしました。このような転落、転倒による骨折が何例もあるといううわさもあります。実態と対応について。また、新しい医療体制としてのインフォームドコンセントについて、市立病院での取り組みはどうなっているか。
　質問の第２、教育行政。まず、学校教育ですが、このことはいつの時代でも社会にとって一番大事な課題です。
　３０人以下学級について。ある教師経験者の方が、学校での困難なことの大半は、３０人学級の実現で解決できると言っていました。まさに焦眉の課題であります。文部省は、お金は出さないが、地方の裁量で実施してもいいと、無責任ながらその重要性を認めています。自治体独自で行うところも出てきています。河野市長、深川市が他に先駆けて踏み切る決断を求めるものですが、いかがでしょうか。
　次は、社会教育。まず、総合体育館、陸上競技場、テニスコートの小中学生の個人使用を無料にすることについて。子供たちが小遣いの目減りを心配しないで、いつでも自由に伸び伸びとスポーツできるように、新年度からの実施を求めるものですが、いかがですか。
　次は、駅東側にできる複合施設の２階部分、アートホールについて。深川出身の２人の芸術家、書家の小川東洲さんと画家の松島正幸さんの作品を常設展示するということで、多くの市民が期待しています。条例は、いつどのような内容で提案する予定か。
　ホール名について、東洲さんの名だけのものが考えられているという話を耳にしていますが、そうだとするなら、到底市民の納得を得られないと思います。市民がこぞって喜びの中でオープンを迎えられるようにするためにも、誤りのないようにしていただきたい。経過と考え方をお尋ねします。
　次は、ぬくもりの里について。ほっと館・ふぁーむは、４月末のオープンから８月末まで３万８,０００人の来館者を迎え、向陽館は開館記念の３人展が１３日間の期間中に予想の倍以上の１,０００人を超える入館者を数えるなど、相乗効果もあって、多くの市内外の方々に好評を博しています。関係者のご努力に敬意を表するものです。
　ところで、入り口の国道には立派な案内看板もあり、道の駅と間違えてスタンプラリーのカードを持ってくる人が少なからずいるということであります。また、大型バスがトイレタイムをとりに入ってくることもあるようです。そこで、ぬくもりの里を一層集客できるようにするため、外に独立したトイレをつくること、車が出入りする道路をもう一カ所つくることが必要と考えます。いかがですか。
　次の社会教育施設の整備については、昨日の北本議員の一般質問でのやりとりがありましたので、割愛をいたします。
　次は、深川版歴史的建造物について。まず、旧拓殖銀行、昭和１１年建築ですから、築６４年になるもので、今銀行という一つの大きな役割を終わろうとしております。所有者である北洋さんの考えはどうなのか、市は接点を持っているのか、また市としてこの建物の第２の人生についての考えはあるのかお尋ねします。
　もう一つは、太子町の旧国鉄機関庫の建物。国鉄ＯＢの皆さんによる保存を求めた署名運動もありました。市議会でも取り上げられたこともあります。現状及び行政としての考え方についてお尋ねをいたします。
　質問の第３、商工振興で、商店の皆さんの活力を引き出す行政支援について。振興計画に向けての助走が開始されていると耳にしていますが、ぜひとも急いでいただきたいと思っております。商店の皆さんは、今毎日が非常事態と言っても決して言い過ぎでないほど深刻であります。行政は何をしなければならないか、彼らは何を求めているか、真剣なる模索が必要です。
　私は、商店からの発信、市民との交流、いわゆる意思のキャッチボールが大事だと思います。言葉で言うように簡単なことではないと思いますが、知恵を出し合えば必ずその糸口はつかめます。そのためには、行政が発信のための手助けをしていただきたいし、広報やお知らせの配布とうまくリンクした支援も必要と考えます。積極的な対応を求めるものであります。
　質問の第４、まず平和運動について。今回は、平和運動推進協議会について、若干の意見を述べながら見解を伺います。深川市において、私たちと一緒に核兵器廃絶のための運動に粘り強く参加している団体が幾つもありますが、これまでのややこしい経過もあり、平和運動推進協議会には入ってきませんでした。一昨年の広島市が主催する平和祈念式に中学生を派遣参加する活動の発展から、状況は大きく変わりました。時あたかも、南北朝鮮の歴史的な対話が始まり、世界は平和友好、核兵器廃絶の方向に大きな前進を始めています。深川においても平和運動推進協議会が名実ともに市民の多くの団体を結集する組織に発展する条件ができたと言えると思います。いかがでしょうか。
　次は、民主主義を守るために。７月に行われた総選挙の期間中、かつて例を見ない民主主義を踏みにじる事態が起きました。全国でまかれた出所不明の謀略ビラの数々で、その数はわかっているだけで六十数種類に及び、推定１億数千万枚に上る膨大なものでした。内容の多くは、私たち日本共産党へのデマ、中傷のたぐいであり、夜陰に乗じて配布されるという手口でやられました。明らかに大がかりな組織的なもので、莫大な費用も投入したものでありました。
　ここに一つの現物があります。カラー刷りのパンフレット、黒字に赤の文字が並ぶどぎつい感じを強調しています。「共産主義の真実」、「独裁体制」、「暴力、殺人の歴史」などなどという文字が並んでおります。少なからぬ識者が、選挙をゆがめ、民主政治の土台を突き崩すものと、批判と警告を発しています。幸い深川市ではまかれなかったようですが、こういうことを許さないという民主主義的な世論形成が大事と考えるものです。市選管としての認識と見解を伺います。
　次は、市臨時職員及び非常勤職員の退職金について。時間の関係がありまして割愛しますが、河野市長、あなたがどんな思いでこのことを受けとめているかにかかっているのです。見解をお聞かせいただきたい。
　次は、景観のことです。音江のモーテル風建物、ホテル愛デイ、風俗適正化法違反容疑で書類送検されたわけですが、その件はどう展開されているか。また、こういうものを防ぐための規制条例をつくるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
　次は、市職員の市民対応について。市職員の皆さんの仕事ぶりについては、私はいろんな形でお世話にもなり、努力や苦労も見てきていますから、評価することが多いのですが、市民の目線というものはなかなか厳しいものがあって、批判の声を耳にすることがしばしばあります。電話の応対などは、特にそうであります。民間では、マナーについての教育ははるかに公務員より進んでいるというぐあいにも思って見ております。現状の対応はどうなっているかお尋ねします。
　市の財政。市の財政は、全体としてどんな方向に向かっているのかと、またどのように財政運営をしていこうとしているのかお聞きします。
　大型公共事業の再評価については、市民参加の制度づくりを求めるものですが、どうでしょうか。
　質問の第５、建設行政。６月議会で聞いたことでありますが、公共事業の労賃積算単価、これが大幅にダウンしたと。これは問題なのですが、その影響は１億５,０００万円ということが出されていますが、この不用額の内容と取り扱いについてお尋ねします。
　最後は福祉行政ですが、実は質問に入る前に私一言言っておきたいことは、前議会で同じ福祉行政の項目で、終わった後、私反省をしたことがあります。職員の皆さんが非常に努力しながらやっている部分をもう少し評価すべきだったなという反省があって、その後ずっと気になっていましたので、この場所から一言言っておきます。
　そこで、高齢者のバス利用助成事業でありますが、バスの乗りおりが不自由な方、バス路線が近くを走っていない方から、タクシーの利用も選択できるようにしてほしいという要望があります。私なりに研究してみて、市の持ち出しは一円もふえないということがわかりました。該当者には喜ばれることははっきりしております。これについては答弁で快諾をしてほしいと思います。
　以上で１回目の質問といたします。

〇議長（東出治通君）　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北名議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　初めに、医療行政の市立病院の改築についてでありますが、種々ご心配をおかけして申しわけありません。私の立場からは、６点目の入江さんの署名活動についてどう受けとめているかについてお答えをさせていただきます。
　９月の１４日、１,０２９名の現在地建設反対嘆願書が手渡されたことにつきましては、ご案内のとおりであります。入江さんが市立総合病院の将来を思っての活動に、心から敬意を申し上げる次第であります。嘆願書に署名された方々の思いは、私としても謙虚に受けとめてまいりたいと思います。これまでの議会論議の中で、病院建設は、市民世論が一日も早く建設してほしい、患者さんもそう願っているところでもありますので、その願いが今日まで各団体及び中心市街地活性化を含めて、今日まで皆さん方の世論をいろいろ集約させていただく中で、現在地を含めた隣接地であってほしいとの意向が強いように私自身は感じ取っているのであります。その考え方等々につきましては、これまで今議会に南議員さん、生野議員さん、さらに病院問題の運営についても渡辺議員さんから、それぞれ場面場面でお答えをさせていただいておりますので、私の立場からは重複を避けさせていただきたいと思います。
　一方、改築準備室での市立総合病院を常に利用されている患者及び家族、友人あるいはお見舞いに来ていただいた方々、こういった方々の来院者を対象に病院の改築に対する意見を把握するため、８月１日から８月３１日までの１カ月間、院内で無記名アンケート調査を行ったところでもございます。総数７４２名に手渡し、行ったところでございますけれども、このうち３２０名の方から回答をいただいたところであります。建設位置に関して申し上げますと、現在地を希望する意見が２５２名、約８０％を占めてございまして、高齢者の方々の切なる願いもコメントされているところでもございます。病院建設地につきましては、これまでも隣接地を含めた現在地での改築をしたいと表明申し上げておりますので、今後あらゆる機会をとらえて市民の皆さん方のご理解をいただけるよう努力をしてまいりたいと存じます。
　次に、教育行政の１点目、学校教育の３０人以下学級についてであります。さきに文部省は、平成１３年度から現行の国の学級編制基準とは別に、都道府県教育委員会が独自に少人数の学級編制を可能にするなど、地方の裁量を認める考えを示したところでございます。このような認識の中で、第２回定例会でも北名議員さんから、市独自で小学校低学年から３０人学級を導入すべきとのご質問をいただき、教育長より答弁を申し上げているところであります。児童生徒一人一人の多様な個性を尊重し、その伸長を図っていくため、現行の１学級定員の改善が求められておりますことから、このことが地方の裁量にゆだねられましたことは、都道府県における学級編制基準が今後柔軟に変化していくものと考えているところであります。
　北海道教育委員会におかれましても、生活集団と学習集団との両面から、より効果が上がる運営を念頭に取り進めていく必要があると考えており、今後重要課題として検討がなされていくものとお聞きをしておりますので、その検討状況も見きわめながら、関係機関などとともに学級定員の改善、実現に向け、私の立場からも働きをしてまいりたいと存じております。
　次に、一般行政の市財政についてお答えさせていただきたいと思います。初めに、財政状況についてでございますが、歳入面では、市税は近年２５億円前後で推移しており、本市の産業構造から考え、大幅な増収を期待することは極めて難しい状況にあります。また、今年度の普通交付税は平成１１年度実績を下回る結果となり、今後国の景気が回復したとしても、交付税特別会計に借入金があり、その返済の財源も必要なことから、大幅な増額を望むことは困難な状況でございます。
　一方、歳出面では、多様化、高度化する市民の行政に対する需要が増大する傾向にございます。今後財政見通しは、自主財源の乏しい本市では、国、道の制度によって大きく左右され、また歳入が伸びない状況の中で、どの事業を選択して実施するかによっても大きく変化いたします。しかし、ここ１０年の傾向として、経常収支比率は上昇の傾向にあり、平成１１年度決算では８６.１％で、平成１０年度と比較して０.４ポイント上昇し、このような傾向は今後とも続くことが予想され、政策的事業を実施するための財源が減少していくことが見込まれます。
　次に、今後の財政運営についてでございます。地方交付税などの依存財源が歳入の７割を占める本市では、市民のニーズに対応した事業を実施するためには、起債の借り入れは後年次の公債費の負担増につながって、将来の財政運営を圧迫することになりますが、その財源をどうしても国、道の補助金や起債に求めなくてはならない状況にあります。平成１１年度末で２４０億円を超える市債残高を抱え、緊急を要する市立総合病院の改築やごみ処理施設の整備などに多額な財源が必要なことから、受益者負担の原則、事務事業の見直しなど、市民の理解と協力を得ながら、健全な財政運営に努めていくことが今後の財政運営上、大切なことと考えているところであります。
　次に、大型公共事業の再評価にかかわって、市民参加の評価システムについてご質問いただきました。さきに渡辺議員さんのご質問にもお答えさせていただきましたが、行政改革実施計画の中で、事務事業の見直しの１項目として、行政評価、事業評価のシステムの構築に向け、検討することとしています。ご質問の評価システムに市民の参加をという趣旨と存じますが、今後検討する際、このこともあわせてどのようなシステムがよいのか検討することとしているところでもございます。
　以上、私よりの答弁とさせていただきますが、残る部分は川合選管委員長さんを初め、所管から申し上げさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。
　
〇議長（東出治通君）　川合選挙管理委員会委員長。

〇選挙管理委員会委員長（川合公男君）〔登壇〕　一般行政、平和と民主主義のためにの２点目、総選挙の際の謀略ビラについてお答えいたします。
　選挙は、主権者である選挙人が政治に参加する最良の機会であり、民主主義の根幹をなすものでありますことから、深川市選挙管理委員会は公職選挙法の精神に基づきまして、これまで国政選挙を初めとする各種選挙の適正な管理執行に努めてきたことは既にご案内のとおりと思います。
　公職選挙法では、選挙の自由と公正の確保を基本的な柱としながら、選挙運動や政治活動について規定されておりますが、実体的には政治活動が選挙活動と紛らわしいものとならざるを得ないことが想定されるため、現実的な見地に立って、各種選挙については、選挙の公示または告示日から選挙当日までの間は、政党その他の団体による政治活動について細かい規制をしております。主なものは、政談演説会や街頭政談演説の開催、ポスター掲示や立て看板類の掲示のほかビラの配布等がありますが、一方では当選をさせない目的を持って、公職の候補者または公職の候補者になろうとする者に関し、虚偽の事項を公にし、または事実をゆがめて公にした者の罰則が規定されております。
　ご質問のビラ等について、仄聞するところでは、配布元といいますか出どころが明らかでなく、かつ目的や内容等も不明確のようにお聞きしてございますが、選挙運動のために使用する通常はがきや選挙管理委員会に届け出されたビラ等は、公職選挙法に定められたもの以外は頒布することができない規定になっておりますことから、仮にそのような手順に基づかない状況の中で配布されたとするならば、極めて遺憾なことであると考えております。北海道選挙管理委員会空知支所にもお聞きしましたが、ビラ等の配布先や目的が不明ではあるが、法に違反する文書の疑いがあることから、選挙違反の取り締まり機関である道警に連絡されたとのことでございました。
　深川市選挙管理委員会としては、今後とも深川市明るい選挙推進協議会とも十分連絡を密にしながら、明るく正しい選挙推進のため、尽力してまいる所存であります。

〇議長（東出治通君）　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　教育行政の２点目、社会教育の中の複合施設、アートホールについてと、３点目、深川版歴史的建造物について、私からご答弁申し上げます。
　初めに、アートホールの設置条例についてであります。現在整備中のアートホールにつきましては、深川市の芸術文化の振興を図るための中核施設として広く市民に愛され、より多くの人々が訪れるギャラリーになるよう、また書道や美術愛好家の交流拠点となるよう、市民参加型の施設づくりを目指しているところであります。そのため、市民の意見が十分反映されるよう、過日市内の書道界と絵画界を代表する市民それぞれ３名、合わせて６名から成る運営懇話会を立ち上げ、開館日や開館時間、常設作品の展示方法や他の作品の企画展、市民作品展の方法など、施設運営のあり方について鋭意ご協議をいただいたところであります。条例の骨子などは、まだ具体案を示せる段階にはございませんが、懇話会での協議を踏まえながら、年度内の議会に条例案を提案したいと考えております。
　次に、施設の名称についてであります。ギャラリー建設の経緯としまして、深川出身の著名な書家である小川東洲氏の芸術活動を支援しております深川東洲会から、小川氏の業績を顕彰する記念館建設の要請を受けたことに始まるものであります。市内には、本格的な機能を有するギャラリーがないこともあり、小川氏に対して記念館構想の提案とともに、展示作品の協力について要請をしましたところ、自分の作品がふるさとに貢献できるのであればということで快くご賛同いただき、大英博物館に出店した作品を中心に、２１点の作品のほか、記念のすずりや墨など３点の所蔵品の寄贈等のご協力をいただけることになったものであります。
　その後、記念館構想の具体化に向けて協議が進むさなかの平成１１年１月、一已屯田会の関係者との交友の中から、同じく深川出身で東京に在住の著名な画家であります松島正幸氏から同氏の作品寄贈の話が伝えられ、同年３月に松島氏の自宅に出向き、寄贈意思を確認するとともに協議を調え、２回に分けて、合わせて１３０点余りの作品の寄贈を受けたところであります。松島氏は、昨年の１０月に大変残念ながらご逝去されましたが、生前の松島氏からは、寄贈にかかわる記念館設置等の条件はなく、郷土の芸術文化のために自由に活用してほしいとの意思表示があったところであります。
　市といたしましては、同氏の作品の有効活用を図るにしましても、特別に展示する施設の確保は困難であることから、小川氏の作品と一緒に展示をさせていただくことについて生前の松島氏にご説明をし、ご理解をいただいたものであります。
　このような経緯の中で、具体的な名称につきましては、当初小川東洲記念館という名称を検討しておりましたが、小川氏からギャラリーが市民の憩いの場になるような愛称的なネーミングがよいのではないかと意見をいただき、アートホール東洲館という名称をつける方針を固めているところであります。この名称につきましては、前段ご説明のアートホール運営懇話会からも既に意見を伺っております。個人名を冠にした施設名称の方がアピール度があり、小川東洲記念館とするよりも、アートホール東洲館の方が市民の施設として親しみやすいネーミングでいいのではないかとの意見もいただいているところであります。
　以上のような経過でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、深川版歴史的建造物についてであります。深川市の歴史的建造物の保存につきましては、文化財保護法及び市の条例に基づき、芽生神社本殿、屯田兵屋、旧鷲田農場事務所の３軒を市の指定文化財に指定し、市の施設にあっては修復工事を施し、また民間施設は所有者の協力をいただき、保存に努めているところであります。従来の指定制度につきましては、現状変更の制約が多いため、平成８年に文化財保護法が改正され、より柔軟な保存措置として登録文化財が制度化されましたが、これは築後５０年を経過している建造物で、一定の歴史的、学術的価値を有していることが登録資格の基準になるものであります。
　教育委員会では、日本建築学会北海道支部の歴史的建造物保存に関する研究委員会が平成５年３月に発行した近代建築の保存に関する調査報告にリストアップされました当時の拓殖銀行深川支店、旧国鉄深川機関車庫、納内の滝井宅、松井商店事務所の４軒が候補になると判断し、平成９年に登録文化財の制度説明を所有者に行っているところであります。
　そこで１点目、旧拓殖銀行深川支店の建物についてであります。既にご案内のとおり、現在は北洋銀行に譲渡されまして、深川中央店の店舗として使用されており、北洋銀行では駅前通りにある深川支店の建てかえ工事の完成後に中央店を廃止し、店舗を処分する意向であるとお聞きしております。市といたしましては、昭和１２年建築の歴史的建造物として何とか残していただけないものかと考えており、近く北洋銀行と接触を持ち、事情説明の上、保存について要請をしてまいりたいと考えていたところであります。また、道においては民間の古い建築物を文化活動などに使用できるよう改修する場合には、これを支援する補助制度を整備しておりますので、これらの制度事業のＰＲに努めながら、保存に向けた取り組みに努力をしてまいりたいと存じます。
　次に、２点目、旧国鉄機関車庫についてであります。機関車庫は明治４３年の建築で、鉄道の敷設とともに歩んできた深川開拓のシンボル的存在であります。平成５年には、旧深川機関庫ＯＢ会やＪＲ深川支部ＯＢ会が中心となり旧深川機関区車庫存置期成会が結成され、機関車庫を存置し、周辺の環境整備を図る中で、鉄道を記念する建物として整備をしてほしいとのＪＲあての署名活動を行いました。その際に、当時の市長も期成会の活動に賛同し、期成会の会長にかわってＪＲ旭川支社長に面談をして、市民３,１２５名の署名簿を添えて期成会からの要請書を提出した経過があります。
　また、市としても保存活用の調査を実施し、検討を行いましたが、建物が明治４３年建築で耐震設計基準を満たしていないことから、他の用途に活用するためには大規模な構造上の補強が必要であり、当時の概算で億単位の工事費を要することがわかり、さらに用途に応じた整備費用もかかることとなるものであります。したがいまして、ＪＲが実施するにしても、市がかわって実施をするにしても非常に困難であるという判断に至っております。この調査結果は期成会にも伝えられ、実現は困難ということで、その後の活動には至らず、休眠状態となっているとお聞きをしております。ＪＲにおける今後の具体的な方針はお聞きをしておりませんが、壊すにしても莫大な費用がかかるようですので、市としましては当時の結論以外のものはなく、ＪＲのお考えにゆだねるしかないものと考えているところでございます。

〇議長（東出治通君）　鈴木総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（鈴木　登君）〔登壇〕　ご質問の１番目、市立総合病院についてお答え申し上げます。
　初めに、改築についての１点目、アメニティーとホスピタリティーを与える緑ある広々とした環境についてでありますが、ご案内のように、緑は二酸化炭素を酸素に変える働き、さらに音、風、直射日光等を遮る和らぎの働き、潤いと安らぎを与え、人間社会にとって貴重な存在であり、あわせて広々とした環境は、憩い、潤い、安らぎをさらに大きく与えてくれるものと受けとめております。今後の計画検討の中で、アメニティー、ホスピタリティーに向けた貴重な緑を含めたものの活用について、最大限の工夫と努力をしてまいりたいと存じます。
　２点目の病院は高層でなく低層であるべき、この意見に対する見解についてでありますが、病院は患者さんのいやしの場として、患者環境を重視した病院づくりに意を用いていかなければならないものと考えております。病院の構成、医療技術への対処、医療機能はもちろんのこと、感染防止対策からも患者動線を十分考慮に入れ、１階に配置することが望ましい診療機能及び必要面積を確保しながら、外来診療部門、入院診療部門、管理部門、手術、検査等の部門との動線が交わらないように各階の配置構成をすべきものと考えております。低層化により１階に集中いたしますと、面積が大きくなるとともに動線が交わり、かつ長くなるのとともに患者に負担をかけることにもなりますことから、単に低層、高層をもってよしあしを判断することはできないものと認識をいたしております。病院の構成として、一般的には診療部門は低層階、病棟部門は高層階とされるため、前段の患者動線、利用のしやすさ、災害対策等も十分考慮した方向づけが必要と考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、３点目の病院の改築にかかわる面積で、将来増築の必要性と、その対策であります。今後の医療がどのようにかわっていくのか、医療技術の急速な進展の中で将来の予想は困難でありますが、病院は常に成長と変化を繰り返す特殊性があり、これらに対応するために一定のスペース確保が必要と考えております。現在のシミュレーションで考えますと、市民会館を存置しての増築スペースの確保については困難でありますが、市民会館用地も含めての計画とした場合、増築の規模にもよりますが、一定の増築スペースの確保はできるものと判断しているところでございます。いずれにいたしましても、そういったスペース等も含め、できるだけ将来を見据えた計画づくりに努めたいと存じます。
　また、駐車場につきましては平面で何台確保できるかでありますが、現在の平面プランニングでは立体駐車場を想定した中で、２階を含め全体で約３５０台を予定しており、１階では２３５台と現在の２.５倍の確保が可能と考えております。
　次に、４点目の現在地改築の工事中の騒音、振動に対してどのようにとらえているか、その対策についてでありますが、改築工事に当たり、騒音、振動を完全にシャットアウトすることは不可能でありますが、先進地の現在地での改築における音、振動の対策を調査するとともに、工事の仮囲いや建設機械の選定、建築技術等を駆使して、極力音、振動を和らげるよう工夫、努力してまいりたいと考えております。
　次に、５点目の院内の医療スタッフが現在地改築をどうとらえているかでありますが、今議会で南議員さん及び生野議員さんの一般質問の中で、市民会館を存置しての平面プランニングに対する院内医療スタッフからの問題提起の内容を市長からお答え申し上げておりましたが、現在の医療スタッフの思いは、市民会館用地を含めての建設を望む声が大半を占めていると理解しているところでございます。また、本年３月１５日の院内スタッフと市長との話し合いの中で、医師等の郊外建設意見に対し、その後院内医療スタッフで組織する経営改善委員会の協議場面の中で、改築について重要な課題として数多く協議してきたところであります。当初は郊外建設の意見も若干ありましたが、協議を進める中で、現在地建設の必要性や病院のあるべき姿について各部署とヒアリングを含め、真剣に論議し、方向づけをしてきたところであります。その真剣な論議から、隣接地を含めた現在地での建設について一定の理解、納得をいただいているものと受けとめているところでございます。
　次に、患者、家族への対応について４点にわたるご質問をいただきました。転倒、転落など、院内における災害の状況についてであります。高齢化社会を迎えている今日、当院の入院患者もその３分の２が６５歳以上の高齢者となっております。一般的に高年齢になるに従い、体力や視力、平衡感覚、治癒力、認知能力の低下など、いわゆる虚弱化が進みます。このため、入院中の生活行動の中で、ベッドや車いすからの転落、歩行中の転倒による事故が多発している状況にあり、また少なからず骨折等の２次災害も発生しているところでございます。本年７月中旬から８月中旬までの転落、転倒事故は、滑り落ちなどの軽易なものを含め３０件余の発生、うち骨折災害２件、切り傷、鼻血等６件となっております。
　これら事故に対する対応についてでありますが、事故発生時の患者対応として、意識レベル、外傷、骨折等の有無を確認、異常があった場合は主治医、婦長に報告するとともに、主治医の指示により必要な処置、検査を行っております。異常が見られない場合、ベッドに移動して経過観察を行っております。
　家族への対応といたしましては、患者の状況が緊急を要するものについては発生後直ちに連絡、事故発生時の状況、患者の状態及び実施した処置を説明し、理解をいただいております。患者に異常が見られない場合は、その後の経過観察を含め、患者の状況を十分把握して、必要に応じ連絡、説明しているところでございます。
　事故の教訓でございますが、事故防止対策としては、前段申し上げた患者個々人の虚弱レベルを早期に的確に把握し、それに見合った注意、監視をする必要性と、患者が看護婦等の指示を十分理解できない場合は、家族へそういう危険性があることを説明しておく必要性があると考えております。
　また、施設設備の面での改善課題については、事故想定管理チェックリストを各部門から提出を求め、事故発生因子の存在確認と解消対策を既に講じているところでございます。
　インフォームドコンセントに基づく患者、家族本意の取り組みについてでありますが、近年における国民の医療への関心の高まりの中、患者の立場に立ち、患者が安心して医療を受けられる環境を整えることが求められております。当院においては、心身ともに不安を持つ患者さんに対し、病院の診療行為や看護、入院生活などの対応には患者に対する優しい心と信頼関係をつくり、安心と安らぎのある医療の提供が行われますよう、日ごろから医師を初め全職員に喚起を促しているところであります。
　これら体制整備のため、一つには前段の医療事故の多発を受けて、昨年１０月に医療トラブル事故等対応マニュアルを作成しております。患者、家族への配慮に欠けた対応、不測の事由、医療関係者の過失、施設管理上の不備によるトラブルや事故についての報告を義務づけ、発生時の初期処置、患者、家族などへの対応策を方向づけするための院内対策委員会の設置、対応窓口の明確化のほか、予防対策として事故発生の検証、ニアミス事例集の作成、事故想定チェックリスト作成、研修会の実施を定めております。現状、院内各部署へ十分浸透していない状況にもありますので、今後現場で事故防止のリスク管理を行うリスクマネジャーの配置を検討するなど、防止体制の強化と意識啓発を進めてまいります。
　また、本年５月には病院診療情報提供マニュアルを制定し、受診患者の権利を全職員が確認し、インフォームドコンセントの例に基づく十分な説明と理解、同意を図り、診療情報の共有と信頼関係を培う中で、治療効果を上げるよう積極的に診療情報の提供を行うとともに、気軽に問える雰囲気づくりに努めております。
　今後におきましても、医療はサービスであるとの姿勢に立ち、患者本位の医療を心がけてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　倉本教育部長。

〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　ご質問の２番、教育行政の２点目、社会教育の残る項目について答弁を申し上げます。
　初めに、市スポーツ施設の小中学生無料開放についてであります。現在市が取り組んでいる行政改革の基本計画の中では、受益者負担の適正化を図る必要から、各施設の使用料については全庁的な見直しの実施が盛り込まれておりますが、教育委員会が所管するスポーツ施設につきましては、過去に消費税の転嫁を除いては供用開始当初の使用料のまま据え置いてきている現状にありますことから、現在全体的な使用料のあり方の把握に努め、個人使用料及び専用使用料の見直し作業を進めているところであります。
　小中学生の個人使用料の無料化につきましては、これまでも北名議員さんよりご質問をいただいておりますが、教育委員会といたしましては、平成１４年度から学校の完全週５日制が導入されることに伴い、児童生徒の自主的な活動を促進するための運動の場確保及び生涯スポーツ振興策の観点から前向きに取り組んでまいりたいと考えておりまして、見直し作業を進め、理事者協議など条件が整った時点で議会提案を図りたいと考えているところでございます。
　次に、ぬくもりの里についての、まず屋外トイレの設置についてであります。ぬくもりの里は、都市と農村の交流拠点施設として、男女とも身障者用トイレを含めて整備を図っておりますが、ぬくもりの里に立ち寄る主たる用務がトイレ利用だったとしても、屋内トイレであれば地域の農産物に接することや、地域の方々との交流が生まれる可能性は高く、施設の目的に合致した運用になるものと期待しているところでありまして、ぬくもりの里の入り込み状況から見ましても特に支障を来している状況にはなく、現状屋内トイレだけで対応できる状況にございます。
　ご質問の屋外トイレの場合、マイナス面の一つとして、地域の方々と触れ合う機会が減少することが考えられます。また、この施設の開設期間はコミュニティ部分を除きまして１０月末までを想定しており、ファーマーズマーケットとレストランは冬期間休業を予定しておりますので、屋外トイレの必要性、緊急性は乏しく、設置する考えは持っていないところでございます。
　次に、進入道路の増設についてであります。ご指摘のとおり、ぬくもりの里に複数の出入り口がありますと、より利便性が高いものになると認識をしておりますが、利用者の安全確保のための信号機整備に際しての公安委員会との協議におきまして、向陽橋からの市道６号線と国道１２号との交差点及びぬくもりの里の進入口交差点の信号機が余りにも近いこと、またぬくもりの里から旭川方面にかけて国道がカーブをしているため、出入り口２カ所は交通安全の上から危険であるとの理由で許可にならなかったものでありまして、利用者の安全確保のためにとられた措置でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（東出治通君）中山経済部長。

〇総合病院事務部長（中山正光君）〔登壇〕　３、経済行政、商工振興の商店、商店街の活力を引き出す行政支援についての１点目、行政が商店街の情報発信のための手助けをについてお答えをいたします。
　北名議員さんの言われますとおり、商店を取り巻く状況は大変厳しいものと受けとめてございます。今日の急速に発展しております情報社会に対応していくためにも、商店、商店街からの情報発信は大変重要なことと認識しております。
　ご質問の情報発信については、中小企業の経営全般にわたる相談窓口として、市が委託しております中小企業相談所において、相談、指導等を含めそれぞれ当たっていただいているところでもあります。この相談所を初め、商工会議所、商工会、商店街振興組合とも連携を図り、行政としてどのような手助けができるのか研究をさせていただき、可能なものについて対応をさせていきたいと存じます。

〇議長（東出治通君）坪井企画部長。

〇企画部長（坪井義広君）〔登壇〕　商店街の活力を引き出す行政支援についての２点目、広報紙などの活用についてお答えいたします。
　商店街関係者などが発信をする情報を広報紙やお知らせに掲載できないかとのお尋ねでありますが、これまでも各団体等から掲載依頼のあった記事につきましては、内容を広く市民に呼びかけるもので、営利を目的とするものでないことを基準に対応させていただいております。市民に対し、ひとしく情報を提供する行政広報の目的から、一定の制約を持って対応せざるを得ない状況についてご理解をいただきたいと存じます。
　これまで商店街等から、ご質問にあった内容の依頼は受けておりませんが、今後具体的に依頼があった場合には、開催をするイベント等の内容を事前に確認させていただき、商店街の置かれております厳しい状況を踏まえ、判断してまいりたいと考えております。

〇議長（東出治通君）　三浦市民福祉部長。

〇市民福祉部長（三浦敦吉君）〔登壇〕　４、一般行政の平和と民主主義のために平和運動を前進させることについて、６の福祉行政の高齢者対応でのバス利用助成事業についてお答えを申し上げます。
　初めに、平和と民主主義のために平和運動を前進させることについてお答え申し上げます。深川市平和運動推進協議会の構成員に、市内におきまして核兵器廃絶などの平和運動を粘り強く活動している団体を加えて、名実ともに平和の統一組織にしていくべきでないかという趣旨のご質問でありますが、ご承知のとおり、本協議会は市内の労、農、商、工、婦人、教育、文化、健康、医療、町内会代表者、その他関係機関団体の代表者及び世界大会参加者をもって構成するものと規約でうたってございます。したがいまして、本協議会の目的に示してございますように、平和運動推進に賛同するすべての方、個人、団体が広く参加をして、恒久平和の実現に向け、関係機関、団体が連絡提携を図り、平和運動の事業が展開していくものと理解しております。このことからも、現在平和推進という共通な目的達成のために活動を続けられている団体等におきましては、この協議会の目的からして、構成員の一員に加わっているものと認識いたしているところでございますが、ご質問の趣旨をよく平和運動推進協議会に伝え、相談をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、福祉行政の高齢者対応の老人市内バス利用助成事業について答弁申し上げます。ご承知のように、この事業は老人福祉の増進を目的として、７５歳以上の高齢者に対し、市内にバス路線を有する北空知バス、道北バス、沿岸バス、ＪＲバス各社が発行する回数乗車券を交付して利用いただいているものでございます。助成額は、市内８地域区分により１,５００円から７,０００円までの６段階に分かれており、対象者の地域区分に応じ、助成額相当の回数乗車券を交付しているものでございます。　
　ご質問は、利用助成の交通機関をバスのほかにタクシーも選択できるものとして利用できる事業にすべきというものでございます。この事業は、一定金額で比較的多くの利用機会が得られるバスの利用助成であることから、これまで多くの高齢者がバス利用による社会参加や日常生活の利便などが図られてきたものと考えます。現在高齢化が進行する今日、高齢者福祉の課題も多く、各種の施策も広い視野に立っての見きわめが必要な状況もあります。したがいまして、バス利用助成事業におけるタクシー利用の取り扱いにつきましては、高齢者福祉サービスのあり方を検討する中で、ひとつ研究をさせていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

〇議長（東出治通君）　野原総務部長。

〇総務部長（野原栄一君）〔登壇〕　一般行政の２、市臨時及び非常勤職員の退職金につきましては市長にということでございますが、私から答弁をさせていただきますので、お許しをいただきたいと存じます。そして、４、市職員のあり方についての市民対応について答弁を申し上げます。
　初めに、市臨時及び非常勤職員の退職金についてでございますが、臨時的任用職員の退職手当につきましては、国が定めております職員の退職手当に関する条例案では、正規職員の勤務時間以上勤務し、その期間が６カ月以上となった後退職した職員に対して退職手当を支給することになっております。したがいまして、市が臨時的任用職員の退職手当に関する条例を制定すれば支給可能なものでございますが、厳しい社会経済情勢のもと、その財源確保に困難な面がありますし、道内各市におきましても制度化している市が２市のみの実態にありますので、将来に向けての検討課題として受けとめているところでございます。
　次に、非常勤職員に対する退職手当についてでございますが、ご承知のとおり地方自治法では、報酬及び費用弁償のみ支給することができる旨規定されておりまして、名称のいかんを問わず、退職手当を支給することができないものでございます。したがいまして、財源の確保も含めまして、非常勤職員に対する退職手当の創設は困難なものと考えております。
　なお、臨時的任用職員の非常勤職員を含めた職員の待遇改善は、良好な職場環境の醸成や士気の高揚の観点から、重要な事項と受けとめておりますことから、道内各市の実態把握に努めまして、均衡あるものとなるよう努める考えでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、市職員のあり方についての市民対応についてであります。日ごろ市民への窓口や電話等の対応の際には、市民の立場に立って親切丁寧な対応を心がけるよう研修会、口頭等により指導しているところでございますが、ご質問にもありましたように、一部不適切な面がありましたことに対しましておわびを申し上げます。
　ご指摘のありました事柄を教訓として、今後とも市民に対する接遇等の職場内研修等を通じて、市職員としての自覚を促し、市民に不快感を与えるような言動を厳に慎み、より信頼される市職員となるよう努めてまいります。

〇議長（東出治通君）　後藤建設部長。

〇建設部長（後藤三君）〔登壇〕　ご質問の４、一般行政の３番目、景観を守るために及び５、建設行政について順次お答えをいたします。
　初めに、ホテル愛デイのその後の経過についてでございますが、ご承知のようにホテル愛デイにつきましては、平成１０年２月１５日、風俗適正化法違反の疑いで道警の摘発を受け、書類送検されているところでございます。その後の経過についてでございますが、深川警察署、深川地方検察庁に問い合わせたところ、この種の事件については当事者にしか教えることができないということでございますので、書類送検後の経過については承知できなかったところでございます。
　次、景観を守るための規制条例を制定してはということでございますが、この建物については建築基準法、風俗適正化法、旅館業法などの法的には適法な建物であるということは承知されていることと思います。建築規制につきましては、平成１０年第３回定例会におきまして高桑議員さんの一般質問にお答えいたしましたが、往々にして問題になるのは、建物がどのような利用形態であるかでありまして、建築物の構造等の規制を行いましても、実際の効果が必ずしも発揮できるか、疑問の残るところでございます。道内各市におきましても、規制条例が制定されていないのが現状であります。このようなことから、現時点では規制条例を制定する考えはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、建設行政の公共事業の労賃についてお答えを申し上げます。ご質問にありましたように、労務単価の大幅ダウンに伴います約１億５,０００万の減額分に対する対応につきましては、大きく分けまして不用額となるもの約１億円、さらに補助事業等にかかわる事業量増として執行するもの約５,０００万円と見込んでいるところでございます。

〇議長（東出治通君）　北名議員。

〇１９番（北名照美君）〔登壇〕　それでは、再質問をいたします。
　病院の問題。３月の時点で、市長は市民会館存置でやると強い決意を言ったわけです。ところが、今市民会館を撤去する方向で検討すると。とすると、撤去していいかどうかという答えは出てきていないわけですからわかりませんが、市民会館存置の案というのはなくなったのですか、これ一つ聞いておきたい。
　それから、市民会館撤去、教育委員会がやっているということだし、教育委員会だってそう簡単に決められることではない、市民の関係あるから。そうすると、その市民会館撤去ということの合意がなされないうちは、設計図づくりだとかそういうことはできないと僕は思うのだけれども、その辺はそういうぐあいに受けとめていいかどうか。私は、さっき言ったようにあなたの出した案がだめだということなのだから、これは振り出しに戻るというのが筋ではないかと思うのです。その辺一つ聞きたいと。
　もう一つは、鈴木部長は病院の人たちは、どう言ったか、僕ちょっと書けなかったけれども、ほとんどは理解していると、市民会館撤去すればいいと言っていると言うけれども、呪縛という言葉知っているか、縛り。つまり、市長のあの決定で縛られているのです。みずからを縛っているという言い方もある。そこで、前までは風船が膨らむみたいに広いところに建てれると、患者さん、家族のことを思って、そういう希望を持っていた職員がこの場所でと言った後、本当にという言葉は変だけれども、風船がつぶれるみたいにがっかりして、沈んだ雰囲気が流れたと言うのだ。そして、今はどうかというと、あきらめや遠慮がある。呪縛なのです。本音ではないです、私が思うには。そこのところを聞き出さないと、本当にいい病院をつくろう、医者も看護婦も生き生きとしてそれに立ち向かおうという気持ちには私ならないと思うのです。そんな事務方が文句言ってこないから大丈夫だみたいなことで、事を済ませていいことではないと。いろんな問題によるけれども、そういう点で、私はそのことについても一つ聞きたいということを言っておきます。
　それから、教育委員会の関係で、まず私の書いてある順番から言うから、倉本部長に言うのだけれども、小中学生を無料にということは、今も言ったけれども、平成１４年度が学校週５日制の完全実施になるからと、今までその答弁していたのです。だけれども、今は１４年度ということを言いながら、前向きにと言っているのだ。私も注意深く聞いたけれども、わからないの、そういう言葉では。１４年度と言ったのは今はやめたと、前倒しをするという意味なのかなと私は思っているけれども、もっとわかる言葉で言ってもらわなかったらだめ。もう一回これは聞かせてほしい。
　アートホールのこと。これは教育長、だめです。松島正幸さんは、今はもう亡くなったわけだ。しかし、松島さんに言ったらああだこうだと今言ったけれども、私は違うと思うの。小川東洲さんとの関係のことも今るる言いました。しかし、私は小川東洲さんはどんな人か全然知らないけれども、芸術家だ。松島さんも、もちろん芸術家だ。市民がこういうことを考えているのだといったら、やっぱり郷土を愛する人たちだったら、聞いてもらえるものあると思う。教育委員会が遠慮しているのではないのと私思うのです。これで市民が納得するのかと、今あなた方、教育長が答えたことで。懇話会了承したとちらっと聞こえたような気もするけれども。
　教育長も、それから市長の市政方針でも言っているでしょう。教育長の教育行政方針でも、この３月のとき議会で言っているわけ。２人の郷土が生んだ芸術家、この方たちの常設展示のアートホールをつくると言っているわけです。私たちは、寝耳に水です。松島さんは、名前は遠慮してもらうと。そんなことにならないでしょう。もう一回ひもといて。私東洲さんの値を低めたいなんて全然思っていないです。すばらしい人だろうと思っている。だから、自信というか、そういう立場でやってもらわなければだめです。
　まあぶという名前つけた。アエールという名前もつけた。それから、デ・アイという名前もつけた。市民に喜んでもらうために市民から公募したではないか。私たち、意は挟まないです。市民から公募してごらんなさい。そういうお一人だけの名前つくようなものになるのですか。市民の目線で、もう一回これは答えていただきたい。
　バスの利用助成の、三浦部長、あなたこれから研究すると言った。私研究したのだから。そうしたら、一円も出費は多くならなくて、ふえないの、一円も。ふえるのだったら、いろいろあなた方も言う。そうではないのだ。そして、お年寄り喜ぶのだと、間違いないのだと、よその機関を私に言われてから研究する、時間が短かったのだと言うのだったら、もうちょっと言い方変えて、考えて言ってちょうだい。先ほどの言い方では、私はまだ納得というか、よくないと。わかるやりとりしよう、この場で。
　再質問は以上です。

〇議長（東出治通君）　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　病院建設場所について再質問をちょうだいいたしました。端的に言って、市民会館を存置すると申し上げたではないかという再質問でございますが、このことはどうぞひとつ議事録もごらんになっていただきながらご理解をいただきたいと思いますが、３月の１５日、私はこれまで江剌助役を中心とする各関係部長で１年間にわたって建設用地の問題は議会でも十分ご理解をいただいているものだと存じております。この中では、多くの候補地もたくさん実は選んでの内容でもございます。本市の経済情勢、財政運営等を考えたならば、やはり選定委員会としては市民会館を存置してという文言が実は入っているのでありました。
　私が今申し上げておりますように、議会の皆さん方からも、医師、スタッフはどういう考えを持っているかという厳しいご質問等もございましたので、セレモニーでは終わらせたくないという言葉も申し上げておりまするけれども、早速３月の１５日、私は医師団の各スタッフを交えながらの懇談をさせていただいたのでありました。思いのほどは、選定委員会の皆さん方の考えを実は申し上げさせていただきました。異口同音にそれぞれ関係スタッフからは、どうしても現在地ということにこだわるのであったならば、市民会館を壊してほしい、私たちもそのことに努力をさせていただき、少しでも企業会計の健全運営にも努力をしたいというのが職員、スタッフの意見でありました。
　私は、議会最終日に議員の皆さん方に、このことだけは理解をしていただかないと、市民世論で、ただ建設地の中でいたずらにこのことから多く世論を喚起されていっては困りますという意味合いから、私は隣接地を含めた現在地という表現で議会の皆さん方に実はお示しをさせていただいたのでございました。このことで、議会の皆さん方はもちろんのこと、各種関係団体からも多くの人たちがよかったとお話しし、しかし当然今ご質問があったり、あるいは前段も申し上げているように、決してこれは１００％という数字ではなかったことは事実であります。
　この思いの中から、今般入江さんを初めとして白木さんのお二人が市長室に訪れました。確かに内容は８項目ございまするけれども、その中の７項目がやはり反対の決意の表明であります。一見は、これだから反対をするという内容だと私は存じておりました。１,０２９名の人たちのこの思いは、私自身は大切にしていこうと思っています。
　ただ、このことに理解をいただけなかったことだけは残念に思っておりまするけれども、しかし１回目のご答弁でも申し上げておりますように、本会議あるいは前第２回の定例会にも、高桑議員さんからもこの種の内容についても、同種でご質問を賜ってございます。その後市民の皆さん方からも、市長は５０年の大計で病院が大切なのか、あと１０年もつ市民会館が大切なのか、このことを考えられ、あるいはふと３月の１５日に、医師、スタッフの皆さん方が、２０億かかる市民会館であったとしても私たちは頑張るというその熱意、気持ちがあったとするならば、私はこの思いをかなえてあげたい、こんな気持ちから、今般職員各位ともご相談をさせていただき、特に準備室と相談をさせていただく中で、大変財政的には困難だけれども、若干皆さん方のよりよいところの英知と決断を持ってそこに進めていこう。しかし、教育財産であるがゆえに、あるいはまた利用する関係者の皆さん方のお気持ちを拝したときに、このことにも十分教育委員会として検討していただきたい、こんな思いから、実は今日私自身が南議員さん、生野議員さん、そして渡辺議員さんのそれぞれ病院に関する問題等から、私自身はここに決断させていただいたところであります。
　ただ、私自身議場に来るときに、実は私自身も検印をさせていただいたところでありまするけれども、１５日付の新聞を見て私は驚いている。ある市民から、私自身はこのことではなくて、ぜひ市長の決断で努力をしていただきたいという向きの表現が７項目にわたって実は来ているのであります。この際、ぜひ市民の皆さん方にご理解をいただきたいと思いますが、一つには創設者の心を受け継いでほしい。私は、宇佐美さんの考え方がどうあったか、今後じっくりとこのことも勉強してみたいと思っています。二つ目は、やはりまちの空洞化、これはぜひ避けてほしい。三つ目には、やはり土地の経済的なことも考えてほしい。四つ目には、高校生や中学生が見舞いに来やすい場所ではないでしょうか。五つ目には、やはり工場ではないのだ、あの地域がそんなに空気が汚いだろうか、やはりそういうことを考えたときに関係はないではないか。あるいは、駅を中心としていろいろ出やすいだろう。そして、７番目には病院に勤める方々の中に子供さんもいられるので、やはり利便性を考えて、夜間帰るのにも安心だといった内容の向きも新聞、１５日の報道をごらんになっていただいて、市民から寄せられているお手紙も実はあるのであります。
　私は入江さんに申し上げたところ、すべてが理解をされてはございませんけれども、知らなかった場面も多くあったようであります。私自身第１回目に申し上げているように、これから市民の皆さん方にこういった理解を深めるために、私自身も、さらにまた病院改築準備室ともに一丸となって、この体制に早い時点で市民や議会の皆さん方のご理解をいただいて、一日も早く、このことで余りにも時間を長く要さないで、患者さんが望んでいる姿に私たちは真っ正面に向かって進んであげるのが行政の配慮と考えてございますので、今後ともどうぞひとつこのことの進めに一層市民の皆さん方も、議会の皆さん方もご理解賜りますようにお願いしたいと思います。

〇議長（東出治通君）　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）　アートホールの名称を市民公募でというご質問でございます。このギャラリーの建設につきましては、ほかの公共施設と違いまして、作品寄贈者の意思があって実現したもので、名称も寄贈者の意向を尊重した結果であります。したがいまして、公募の考えは持っておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　倉本教育部長。

〇教育部長（倉本勝彦君）　平成１４年度からの学校完全週５日制が実施されますので、教育委員会といたしましては、スポーツ施設の小中学生無料開放について、平成１４年度にこだわることなく、前向きに取り組みたいということで現在作業を進めているというご答弁を申し上げました。したがって、１４年度からするとは申し上げておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　三浦市民福祉部長。

〇市民福祉部長（三浦敦吉君）　バス利用助成事業についてでございます。
　制度の趣旨の一つに、高齢者の社会参加の拡大、交流機会の確保の面で、比較的安いバスを交通手段として用いているわけでございます。これは、一定の助成額の中で利用の回数も多く、このことによって継続性が保たれるということも必要ではないかという観点にございます。このことからも、議員さんご質問の本事業におけるタクシー利用の選択につきましては、各種福祉施策の中で本事業を見きわめ、十分な研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　北名議員。

〇１９番（北名照美君）　河野市長はるる答えたけれども、いわゆる市民会館の結論が出ないうちに作業を進めることはできないと思うけれども、どうなのだと。作業というのは、青写真つくったりということの答えは出たのですか、今。部長がびしっと答えた方がいいのでないか。

〇議長（東出治通君）　北名議員。

〇総合病院事務部長（鈴木　登君）　答弁漏れましたことにつきましておわびを申し上げたいと思いますが、さきの南議員さん及び生野議員さんの答弁に市長から申し上げましたとおり、市民会館のあり方について教育委員会の意向を受けまして、市全体としての対応方向を整理する必要があると認識しておりまして、ここで少し一定のめどがつき次第、速やかに基本計画、基本設計に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　北名議員。

〇１９番（北名照美君）　議事進行なのですけれども、わかりやすく言ってほしいのだ。結論が出るまでは進められないと思うのですが、どうですかと。今どう言ったのだ、僕よく聞いていたのだけれども。

〇議長（東出治通君）　ご質問いただきたいと思います。そういう形で整理をさせていただきたいと思います。

〇１９番（北名照美君）　進められないと言ったのだな。

〇議長（東出治通君）　北名議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前１１時４１分　休　憩）

（午後　１時０５分　再　開）

〇議長（東出治通君）　休憩前に引き続き開議します。
　次に、北畑議員。

〇３番（北畑　透君）〔登壇〕　公明党を代表して、通告に従い一般質問を行います。
　地方分権一括法が本年４月より施行され、本格的な地方分権の幕あけの年となり、地方自治体の自主自立が求められる元年となり、行政、財政のさまざまな課題を自治体みずからが自己の責任で改革していかなければならない時代が到来しました。
　バブル崩壊以降、９０年代に入り、景気の循環が長期にわたり低迷を続け、地方経済も歩みをともにした結果、国、地方合わせて６４５兆円という膨大な債務が残り、財政の危機的状況は行政の健全なあり方そのものを危うくしております。
　このたびの行政改革は、明治維新、第２次世界大戦の敗戦と並び称されるぐらい大きな時代の転換点となる重要な改革であると言われております。それは、戦後日本が歩んできた経済的な繁栄をコンセプトとした集団主義的な要素、例えば日常生活においては、出るくいは打たれる、長いものには巻かれるなどの生活様式から、組織に至って談合体質、根回しなどが常識となり、さらに護送船団方式に至るまで、その体質がいかに自分を抑え、みずからの運命をほとんど条件なしに集団組織にゆだね、その体質に合わせていく合意または和が行動形態の根幹をなすものでありました。このような世界でも例を見ない社会システムが日本の奇跡と呼ばれた戦後の急速な経済成長を遂げた最も大きな要因でもありました。
　２１世紀を目前にして、グローバリゼーション、ボーダーレス社会の進展は、西欧流の文化をベースとした国際常識を、好むと好まざるとにかかわらず、いや応なしに対応せざるを得ない状況へと国の制度から始まり、個人の生活のあり方そのものを変革する状況になっており、本質的な転換を迫られております。このことは、日本の国家の浮沈をかけた２１世紀に生きる国民の生き方を決める一大改革と言っても過言ではないと考えます。
　地方自治体の行政改革を行う上で欠かすことのできない視点が何点かあると思われます。その一つは地方主権の確立で、活力ある地域社会の構築があります。今日の日本経済の低迷の原因の一つは、地方経済の低迷にあると言われております。農業、漁業、林業などの第１次産業と地方に根づいていた中小企業を初めとした地場産業の低迷が象徴しております。地方が国依存体質から脱却して、地方主権を確立するための改革を行い、その地方独自の産業、独自の地方文化をつくり上げることが不可欠であります。
　第２点目には、地方税財政制度の改革で、行政サービスの向上を図ることであります。これは、国庫補助金や地方交付税を通じて国の地方自治体への過剰介入をもたらし、地方自治の確立を妨げております。地方の必要な財源は、基本的には地方税で賄うシステムを確立することが肝要であります。
　次に、地方の行政改革の推進で、行政サービスの質を上げることが重要であります。これは、行政の広域化、スリム化を実施する上で、行政サービスの低下をもたらさないよう、民営化、民間への業務委託などを積極的に推進する必要があり、外郭団体の整理、統廃合の促進を欠かすことができません。
　本市においては、行政改革大綱に基づき、平成４年策定の行政改革基本計画の見直しをして平成１０年度に行政改革大綱を策定し、平成１２年から１６年度の行政改革基本計画をつくり、その実施計画の１２年度から１３年度にかけての具体的な項目が提示されております。その内容は、昨年６月に提出された行政診断などを踏まえた上で作成されていると聞いております。
　第３回定例会の冒頭に配付された深川市行政診断報告書を散見しますと、組織機構及び運営に関する提案と、それに伴う配置職員数の内容、そして事務事業の見直しの２大テーマに集約され、最も重要と思われる組織構造の見直しでは、組織のスリム化、指揮命令系統の短縮等を行い、さまざまな変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織機構の変革を求めております。そして、組織機構のみの再編成をしても実効性がなく、提言された改善策と連動して行わなければならないと結論しております。
　以上のような観点から、本市における行政改革について３点にわたり伺います。
　第１点目に、基本計画作成に当たり、重要な役割を果たしたと思われる行政診断の内容について、特に重要と考えられる項目は何かについてお知らせください。
　第２点目に、基本計画の中で、緊急かつ優先的に行わなければならない内容についてもお知らせください。
　３点目に、基本計画及び実施計画を遂行する上で重要となる課題についてもお知らせください。
　次に、福祉行政の介護保険について伺います。本年４月より介護保険がスタートして、半年が過ぎようとしております。９７年の法案成立直後においては、保険あってサービスなしなどと、この保険制度の欠陥を指摘され、連立政権成立後になってさまざまな見直しや紆余曲折を経て実施された経緯がございます。この半年間において、保険料、認定の問題、介護サービス、介護事業者、施設介護の基盤整備、在宅介護の基盤整備などのさまざまな問題点が指摘されております。現行の介護保険制度の中で、その位置づけがまだ確立されていない痴呆性の高齢者対策について伺います。
　今の介護保険制度は、在宅を中心とした身体的介護をそのテーマとしており、以前から指摘されていたように、高齢者の痴呆の問題がございます。その認定の問題として、痴呆性高齢者の要介護度が実際よりも低く認定されると指摘されている現在の１次判定ソフトについての問題もございます。今後見直し作業が必要と考えられますが、本市における痴呆性高齢者の要介護認定の状況と、その対応について伺います。
　次に、痴呆性高齢者の介護サービスとして、グループホームなどの基盤整備が必要と考えられますが、どのような対応をしていくのかお知らせください。
　介護サービスのあり方についても、施設や公営住宅を利用したユニットケアなどの活用について、その考えもお示しください。
　２点目に、１０月より第１号被保険者の保険料の半額が徴収されます。この保険料に関しては、高齢者福祉のあり方として、措置制度から契約制度への転換、すなわち保険料を払って介護が必要になったとき認定を受け、その認定によって契約をし、介護を受ける制度であることの理解が浸透することが、円滑にこの制度を運営する重要な要因と考えられます。地域説明会などで広報活動を行っていると聞いておりますが、保険料徴収の問題点と現状についてもお知らせください。
　次に、福祉行政の老人いこいの家について伺います。第３次深川市総合計画実施計画において、明年、平成１３年度までに改築予定となっている深川市老人いこいの家について伺います。この施設は、一已老人クラブのサークル活動、定例会などの拠点施設として活用されており、旭区の町内会などの地域町内会や、その他団体の利用もなされており、地域になくてはならない施設となっております。
　昭和４０年の改築後３５年がたち、老朽化が大変に進んでおります。平成８年には一已地区町内会南親会、一已老人クラブ、ふれあいネットワーク旭区が連名で、多目的で広く利用できる施設をと要望した経緯により、平成１３年度実施計画に組み入れられたものと認識しております。本市における高齢者の比率は、全国平均または全道平均よりもかなり高い数値になっており、高齢者が地域の中で活動拠点を持ち、積極的な社会活動をしていく意味は大変に重要なことと考えております。
　そこで、２点にわたって伺います。改築に向けて具体的な内容が提示をされ、それに対し、要望が出されていると聞いておりますが、その経緯についてお知らせください。
　次に、その経緯を踏まえて、現在の改築に向けての進捗状況について伺います。
　次に、市勢振興、マルチメディアについて伺います。政府は、ミレニアムプロジェクトの一環として、２００３年度に電子政府化の実現を目指しております。これは、国民と政府、自治体がオンラインで結ばれ、行政の手続や情報開示などで国民の負担を軽減し、行政改革、景気の浮揚につながる電子政府の確立が大きな柱となっております。電子政府とは、インターネットなどコンピューターとコンピューターを結ぶネットワークを用いて、行政上の手続や情報開示などが簡単に、また効率的にできるような政府のシステム化であります。その前提には、オンラインで使用できるコンピューター端末の家庭への普及や郵便局、病院、金融機関、公民館、コンビニエンスストアなど、人の集まる公共的な場所に端末が置かれることが必要であります。
　電子政府の実現は、市民の立場から見ると、家庭のコンピューター端末から住民票の申請や交付、福祉、介護などの申し込み、さらには入札、認可、届け出などの行政手続が役所に行かなくともオンラインで可能になり、そのほかにも盛り込める行政サービスはさらにふえていくことが可能になります。
　景気浮揚の面からいえば、政府や地方自治体が情報通信システムの有力なユーザーとなり、情報通信分野での公共事業の市場が大きく広がることにもなり、この分野での規制緩和も進展し、情報通信の料金が引き下げられる効果も期待できます。このことは、携帯電話の爆発的な普及がもたらす結果によっても実証されております。既に民間企業レベルでのオンライン利用も大きな広がりを見せており、技術研究や開発競争が進展しており、その結果、設備投資の拡大など大きな経済効果をもたらし、新たな雇用をつくり出し、景気浮揚の効果が期待できる段階になってきております。
　しかし、電子政府の進展で最も心配されるのは、個人情報などプライバシー保護の問題やハッカーの不正アクセスなどによる情報の破壊や混乱の発生であります。このような問題がクリアされなければ、システムの意味をなさなくなります。不正アクセス行為からの安全性や信頼性の確保を基本として、プライバシーなどの人権に配慮しただれでも安心できるルールやシステムづくりが確立されなければならないと考えます。
　このような状況の中、本市においてはほかの自治体に先駆けて、マルチメディアについての事業を着手している先進的な自治体と認識しておりますが、このことについて３点にわたってお伺いいたします。
　まず、第１点目に、プロバイダー事業について伺います。私の知る限り、道内の自治体でプロバイダー事業を市独自で行っているのは本市だけと考えております。通信料金のみでインターネットが利用できることはすばらしいことでありますが、民間のプロバイダー業者との比較において、インターネットへのアクセスが遅い、重いといった苦情があります。私も民間のプロバイダーと本市のプロバイダーの二つに加入しておりますが、民間の方がアクセスが速いという実感を持っております。せっかくのプロバイダー事業でありますから、市民のインターネット普及率向上のためにも、ぜひこの問題を早急に解決いただきたいと思いますが、ご所見をお知らせください。
　２点目に、マルチメディア・パイロットタウン構想について伺います。生涯学習活動にかかわる文化活動、ボランティア活動、健康福祉に関して、市民のニーズに対応した情報やサービスの提供を目的としたシステムの確立を目指すものと認識しておりますが、現在行われている具体的な活動と、将来市民にとってどのようなメリットが具体的な形であるのかをお知らせください。
　３点目に、インターネットを使った情報公開について伺います。本格的なインターネットの普及率の向上と利用率の拡大は、行政の効率化、スリム化、コストの削減、透明化が進み、抜本的な改革へとつながる大きなメリットを持っていると考えられます。情報公開の徹底で行政の透明化が進むと、市民によるチェックや監視が可能になり、行政の内容を説明するアカンタビリティー、いわゆる説明責任の徹底や、行政のサービスの質の向上につながるものと期待されます。
　深川市におけるホームページは、数ある自治体のホームページの中でも高い評価を受けていると聞いております。行政サービスの情報や各種行事の記録などの情報にとどまらず、今後の課題として政策評価、事業評価などの行政全般にわたる情報公開を積極的に取り入れることが時代の要請にこたえる行政サービスの使命であり、市民の側に立ち、市民の利用のしやすい合理的で効率的な行政の本来の姿が確立されるものと確信いたしますが、そのご所見をお聞かせください。
　以上で一般質問を終わります。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北畑議員さんのご質問に答弁申し上げます。
　行政改革につきまして３点ご質問いただきました。初めに、１点目の行政診断の結果でございますが、今回の新たな行政改革につきましては、平成１０年の７月に策定をしました行政改革大綱の中で、中・長期的かつ客観性のある指針が必要との判断から、日本経営協会に行政診断を委託し、その報告書をもとに基本計画等を策定したことは、北畑議員さんにおかれましては既にご承知のことでございます。行政診断報告書では、組織運営に関する課題、職員の高齢化対策及び定員の適正化、部門別にわたる事務事業の改善等、多くの課題と提案が示されました。
　行政改革基本計画、実施計画につきましては、これら報告書の課題等を十分考慮し、作成をしているものでございまして、行政改革基本計画の冒頭には、２１世紀における深川市及び深川市民の繁栄のために行政改革が不可欠との共通認識が必要であると記載しておりますとおり、この実施に当たりましては実効ある成果達成に向け、市長以下市職員が一丸となって取り組む決意のものでございます。
　次に、２点目の優先されるべき行政改革の内容についてお答えをさせていただきますが、５カ年の新たな行政改革基本計画のうち、その具体的実行に当たり、平成１２年、１３年の２カ年の実施計画を策定いたしました。実施計画の中には、市役所外の各関係機関の理解及び調整に一定の時間が必要なものもございますが、前期の２カ年に盛り込んだ実施項目は、すべてに優先したい項目でございます。特に人事制度、定員の適正化については、人材の適材適所での活用と、職員個々がその能力を最大限に発揮できるよう、また職員の意欲を助長できますよう、人材育成の推進には特に配意したいと存じます。
　３点目に、行政改革基本計画の実施上の課題でございますが、行政改革基本計画の実施に当たり、やはり課題はございます。特に人事に関連をする事項でございます。行政需要の変化に伴い、職種の転換に時間が必要な部門もございます。また、過去に一時期多くの職員採用を行った年度もございました。これらの世代の職員の高齢化が組織機構の見直しなどで、将来に向かっては課題となる項目の一つと考えております。しかし、過去におきましても厳しい行財政環境の中で、地域社会の活性化と市民福祉の向上を図るため、数度にわたり行政改革を行ってきた経過もございます。行政改革の取り組みにつきましては、行政と市民が共通認識の中で取り組みたいと考えますので、どうぞひとつご理解をいただきたいと存じます。
　次に、市勢振興のマルチメディアについてお答えを申し上げます。まず、１点目のプロバイダー事業についてであります。本事業は、平成１１年２月に整備いたしました深川市マルチメディアセンターの機能の一つでございますが、市民や市内の事業所などへのインターネット接続サービスを提供しているものであり、９月１８日現在で１,００９人から申し込みをいただいているところであります。利用者は、マルチメディアセンターまでの電話料金だけの負担でインターネットが利用できるものであり、このようなサービスは、道内の自治体では唯一本市だけが行っているものであります。
　ご質問の民間の業者と比べ、遅いということに対しましては、時間別の利用実態を詳細に調査をし、また利用者アンケートなどを行って、改善方策と費用を十分に検討した上で、市民の皆さん方がより使いやすい環境整備に努めていく考えでございます。
　次に、２点目のマルチメディア・パイロットタウン構想についてでありますが、本事業は郵政省の取り組む構想として、通信放送機構による通信放送研究成果展開事業として、平成１０年度の国の第３次補正予算において本市の計画が採択されたものでありますが、本市では深川市マルチメディアモデル研修展開事業という名称で、平成１１年１１月から取り組みをしているところであります。
　マルチメディアの推進に関するこれまでの取り組みにつきましては、自治体ネットワーク事業が情報化推進のための中核施設整備であり、また地域イントラネットにつきましては、行政の情報化を進める市民生活の利便性向上を図るものであります。これに対してマルチメディアモデル研修展開事業は、広く市民の皆さんにより一層情報化の意義と、その有効性をご理解いただこうとするものであります。
　この事業のシステムにつきましては、本年の広報ふかがわ７月号において特集を組んで、その内容をわかりやすく説明しておりますが、その一部をご説明させていただきますと、本事業の中にサイバーコミュニティ事業というものがございます。これは、ネットワーク上で人々がコミュニティをつくり、同じ趣味を持つ者が仲間同士でメールのやりとり、意見の交換を行い、交流を深めたり、不登校や引きこもりがちな子供たちからネットワークの上で相談を受け、話し合いをすることができるシステムとなっており、現在会員の募集に努めているところであります。また、サイバーコミュニティ以外にも、市内のコミュニティセンターなど１０カ所に設置した街頭端末から、多様な学習情報を受発信できるシステムも備えており、市民の皆さんの生涯学習の一環としての利用が期待されているところであります。
　次に、３点目のインターネットを使った情報公開についてであります。今日では、インターネットでの情報公開はホームページによる方法が一般的になっているところでありますが、当市では地方自治体としては比較的早い平成８年度から深川市ホームページを公開し、地域のＰＲや市民生活の利便性向上などに活用しているところでございます。ホームページに記載している内容といたしましては、平成９年度から、広報ふかがわ及び市役所からのお知らせを初めとして本市に限定した気象予報情報、観光案内、さまざまな制度や手続を記載している市民便利手帳などでありますが、この豊富な情報量や気象予報情報などをファクスでも取り出せる機能、さらに市民の皆さん方からのご意見を記載するコーナーなどにより、関係機関から大変高い評価をいただいているところであります。
　今後におきましても、市の条例、規則の掲載を本年度中に予定しているところでありますが、行政全般にわたる情報の掲載を積極的に進めるとともに、市役所内各課のホームページを作成し、最新できめ細かい市政情報の提供に努め、行政サービスの向上を図っていく考えでございます。
　将来に向けてのマルチメディアの推進につきましては、地域情報化基本計画に基づき、今後は大容量かつ高速の回線の確保や、使い勝手のよい情報機器の整備など、ハード面におけるインフラの整備とともに、子供からお年寄りまで、あらゆる市民がより利用しやすいソフト面の取り組みが重要なものとなるものであろうと考えております。また、情報化においては今後、より広域的な取り組みが重要でありますので、近隣自治体と連携を深め、一層の地域情報化の推進に取り組んでまいります。今後とも次代の大きな課題でありますＩＴ革命に積極的に取り組み、マルチメディアによるまちづくりに努力してまいる考えでございます。今後ともご支援をいただきたいと思います。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。残る部分は所管からさせていただきます。ご理解いただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　三浦市民福祉部長。

〇市民福祉部長（三浦敦吉君）〔登壇〕　福祉行政の介護保険についてと老人いこいの家についてお答えを申し上げます。
　初めに、介護保険についての１点目、痴呆性老人対策の痴呆性高齢者の要介護認定についてお答え申し上げます。最初に、１次判定が実際の介護度より低く判定されるとの問題についてでございます。ご質問のとおり、現在の１次判定システムでは、痴呆性高齢者の心身状況が必ずしも十分に反映されていないと指摘されており、その結果、介護度が低く判定されるというものでございます。厚生省もこれを認め、１次判定の精度を高めるため介護認定調査検討会を設置し、１次判定システムの改善作業を開始しております。また、その間２次判定を適切に行うための事例集を作成し、全国に配布することが予定されております。
　次に、深川市の痴呆性高齢者の認定の状況と対応についてでありますが、この１次判定システムの問題につきましては当初より指摘されておりましたことから、市としましては、訪問調査員に対し、８５項目の調査項目及びそれ以外に介護の手間を要する重要な心身の状況がある場合は、調査票裏面の特記事項にその状況などを記載するよう市で指導してきたところでございます。
　さらに、北空知１市５町で共同設置しております深川市ほか５町介護認定審査会は、１合議体５人の審査員による４合議体を設置しており、各合議体に１名ずつ痴呆症の専門医である精神科医師に入っていただいておりますことも、公平、適正な要介護認定ができていることの大きな要因と考えており、今後も痴呆症を含めた対象者に対しまして適正な要介護認定が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、グループホーム、ユニットケアなどの介護サービスについての施設整備、この種サービスのあり方、考えについてであります。痴呆性老人グループホーム並びにユニットケアのサービスの考え方につきましては、ともに１０人未満の少人数の入居者により、家庭的雰囲気でいつも決まった顔の人に囲まれながら暮らすことにより仲間意識が生まれ、精神的にも落ちついた生活になり、問題行動も少なくなると言われておりまして、痴呆性老人の有効な介護サービスであると認識しているところでございます。今後利用希望者の動向などを見きわめた中で、施設整備について検討してまいりたいと考えております。
　なお、痴呆性老人グループホームの入所希望者が出てまいりましたときには、当面平成１０年度、沼田町が開設いたしましたなごみに入所いただけるものと考えているところでございます。
　また、最近施設での痴呆性老人に対する介護サービスのあり方として、小グループ化によるユニットケアが注目されつつありますが、このことにつきましては今後の施設整備全体の中で、整備形態の一つとして検討もしてまいりたいと考えております。
　次に、保険料に関しての広報活動についてお答え申し上げます。２点のご質問いただきましたが、まとめてお答え申し上げます。介護保険料に関する地域説明会につきましては、市長の行政報告にもありましたとおり、８月から９月にかけまして市内各地区で開催しましたところ、５０３人の参加がございました。保険料の徴収が始まる直前にもかかわらず、参加数がより少なかったこと、さらに保険料徴収が１０月からであることの理解がまだ十分されていないのではないかということもうかがえたところでございます。また、さきに保険料の通知をいたしました札幌市や横浜市などでは、保険料に関することはもちろん、介護保険制度そのものについての問い合わせなどが殺到したということでございます。
　市は、これまで地域説明会、広報ふかがわでの掲載、出前講座などで介護保険制度や保険料についての周知に努めてきたところでございますが、まだ十分な理解がなされていないのではないかと考えているところでもございます。
　本市としまして、第１号被保険者に対する通知を１０月の第１週に予定しております。今ほど申し上げましたとおりの状況、さらに札幌市などの状況を勘案し、第１号被保険者の保険料納付開始のチラシを、ご承知のとおりきょう新聞折り込みにより市内に配布し、保険料納付に対する理解と周知を図ったところでもございます。また、１０月には保健・医療・福祉に関する冊子を全戸配布する予定でございます。また、この冊子には介護保険制度に関することも掲載するものであります。
　ご質問のありましたとおり、介護保険制度そのものの理解なくして制度の定着もあり得ませんし、介護サービス利用の促進、さらに保険料収納率の向上もあり得ませんので、今後あらゆる機会を通じまして、積極的に制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、老人いこいの家について。深川市老人いこいの家のお答えを申し上げます。最初に、改築内容と地域要望について申し上げます。深川市老人いこいの家は、昭和４０年建築のものでございまして、老朽化している施設でもありますことから、平成１３年度に改築を予定させていただいたものでございます。
　改築に当たりましては、一已地区町内会南親会、一已老人クラブ、ふれあいネットワーク旭区の３者から、平成８年度に整備に関する要望書が出されてございます。市では、地域要望も勘案し、改築内容について検討してまいりましたが、既存施設であります老人いこいの家の改築にあわせて、これを基本ベースとして地域活動の推進に効果のある調理室を整備するほか、談話室や会議室の施設整備面に工夫を加えるなど、多目的に利用することのできる施設として、現在地での整備を計画いたしました。本年６月にこの改築計画の要望書を提出されました関係３団体の代表の方にお示しし、意見集約をお願いしましたところ、ご検討いただきまして、９月に入りまして、意見集約にあわせまして改めて要望書が提出されたところでございます。
　改築に向けての進捗状況でございますが、このたび提出されました意見集約及び要望の内容が施設の性格、規模ともに大きなものでございまして、市がさきに提示しました計画と開きもございますことから、改築に当たっての今後の取り組みにつきましては、地域対応を含め、いましばらく研究の時間が必要と考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

〇議長（東出治通君）　北畑議員の一般質問を終わります。
　次に、松沢議員。

〇１１番（松沢一昭君）〔登壇〕　日本共産党議員団の松沢です。通告に基づいて一般質問をいたします。
　黄金波打つ稲田を渡る風はさわやかで、北国深川も豊穣の秋を迎えました。しかしながら、農家の人たちの顔は豊作を喜ぶどころか、不安でいっぱいという状態であります。
　北海道新聞に、政府米買い入れ中止かの報道以降も、米入札で大量の米が落札されずに残ったとか、出来秋の米の仮渡金が下がるといった暗い話ばかりではありませんか。ＷＴＯ協定締結以来、日本政府と自民党が国政の場で次々と手を打ってきました。その一つが新食糧法であり、新たな米政策であり、総仕上げが新農業基本法であると私は思います。米の輸入量は、北海道の生産量に近づき、国内総生産量の１割にもなろうとしています。野菜こそは国内生産重視だと言われてきたものが、今では輸入量は２７０万トンにも達し、国内生産量の２０％近くにもなっています。多国籍企業や大企業がこうした市場に参入して、日本の作物の種子を海外に持っていって技術の指導もし、安い労働賃金と為替レートによって、我が世の春を謳歌しています。
　一方では、私たちの食の安全は、遺伝子組みかえ食品やポストハーベストによって脅かされています。田園は荒れ、農村は購買力を失い、深川のような農村都市は商店街も寂れていきます。ＷＴＯ協定締結以来の５年間で、深川のまちにも非常に厳しい状態が進行しているというのはだれの目にも明らかなのではないでしょうか。
　しかし、暗いニュースばかりではありません。昨年１２月初旬、アメリカシアトルでのＷＴＯ閣僚会議が多くの国からの非政府組織、ＮＧＯの人たちの運動によって流会し、今オーストラリアで開かれている次の農業交渉へ向けての会合も思うように進んではおりません。私たちは、国土を守り、食糧を守り、深川市の景気や市民の暮らしを守っていく上で、ＷＴＯ協定から農業分野を切り離していくことがどうしても必要だと考えています。この運動を深川市からも大きく上げていくことの重要さを強く訴えるとともに、河野市長の認識をお尋ねいたします。
　次に、平成１１年深川産米の動向と販売戦略、そして深川市としてどのような販売支援の考えがあるのかお聞きします。今や米の取引は食味を重視したものとなり、入札によるものとともに直接産地指定による買い取りもふえ、米そのもののたんぱく含有量によって食味指標が出されるばかりでなく、その土地の窒素成分によって分類地図がつくられるようになってさえきました。深川市の米については、私たちは北海道の米どころとして、上川と並んで食味の上でも引けをとらないとして、ふるさと自慢の一つに数えてまいりました。しかしながら、昨年平成１１年産米の販売残がかなりできて、主としてトランスバックによって出荷されたものが残ったがために、トランスバックの回収とローテーションが思うようにいかず、紙袋や麻袋による出荷を余儀なくされているということで、農家に不安が広がっています。私たちが食べている限りでは、このところの深川の米の食味も非常によくなっていると思います。ことしの米の分析では、北海道産米のたんぱく含有量も６％と、こしひかり並みとの報道もあります。平成１１年産米の深川市での残量はどのくらいになっているでしょう。あわせて、販売戦略をどのように立てていくのかを伺います。
　重複を避けて、次の１項目は割愛いたします。
　次に、深川市におけるいもち病発生と、その救済対策についてお尋ねをします。非常に好天に恵まれたことしの深川市でありますけれども、各地域でいもち病の発生が見られ、かかった農家のダメージは相当にひどいと思います。窒素過多による稲の軟弱化、航空防除直後の降雨による薬剤の流出、また一説にはいもち菌は土壌菌であり、出穂期の中干しによる感染など、さまざまな要因があるでしょう。このようなときのために掛けられているのが農業共済なわけであります。しかしながら、農業共済制度も筆単から農単に変えられ、しかも収量対象が出荷対象米ではないなど、問題だらけと言ってもいいでしょう。どのような条件で共済対象になるのか。ならないとするなら、別な救済対策はとれないのかを伺っておきたいと思います。
　農業行政の５点目は、新農業基本法における中山間地の所得補償について、具体的な進捗状況をお尋ねします。本年度から実施される本制度については、今まで２度質問していますが、なかなか具体的なものが見えてきませんでした。対象面積が１７５ヘクタール、５年間継続などの答弁がありましたけれども、所得に対する制限がかけられるなどの情報もあります。深川市へ幾らの金額が入ってくるのか、４分の１の持ち出しとなる市の予算ボリューム、所得制限は世帯当たりとなるのか、個人当たりになるのか。そしてまた、５年間の間に対象者が変わった場合どうなるのか。その間に、転作による作目変更のときにはどうなるのか、ペナルティー条項の内容はどうなるのか、詳細について見えてきません。農家への入金の方法、時期なども含め、具体的に答弁ください。
　次に移ります。先ほど示された行政改革について、重複を避けて若干の質問をしたいと思います。私たちは、行政改革を全面的に否定するものではないし、市民ニーズや時代の変化に応じた対応は必要だと考えますけれども、以前策定された行財政改革がそうであったように、職員の大幅な削減であったり、民間への業務委託であったりします。深川市の経常収支比率が８７％になり、財政運営に黄色の信号がともっているわけでありますけれども、市民の犠牲や公共料金の引き上げではなく、不要不急の建物の建設を抑え、大型箱物の維持管理費をかからないようにしていってほしいという声が多くの市民の声だという点を強調したいと思います。職員の削減や支所の廃止は、市民サービスの低下となっていきます。一方、入札制度の改善や窓口業務の拡大、各種委員会の公募など、さらなる改善を求めたいと思います。ともすると、リストラ合理化、市民への痛みの押しつけになりがちなだけに、市民の立場に立った適用を強く求めて、１点目の質問といたします。
　次に、民間活力の導入の部分で、特に問題ありと思われる２点、学校給食、病院給食の民間委託についてお尋ねします。学校給食は、栄養バランスのとれた食事を子供たちに提供するという目的とともに、教育の一環でもあると思います。地産地消の運動を大いに広げていこうとしているときに、業者への業務委託で地元食材を大いに使ってほしいと言っても、そうはならないでしょう。冷凍野菜や輸入食品にさらされていくのではないでしょうか。病院の給食も治療の一環であるという点では同じだと思います。民間業者の場合、利益を上げていくという大前提があるだけに、食材の購入利用で問題があります。さらには、そこで働いている職員に全く別の仕事への転換が余儀なくされていきます。
　かつて、学校給食の民間委託がささやかれ出したころ、Ｏ_１５７騒ぎがあって中止になったのだということが私たちの耳にも入ってきたこともありましたけれども、少なくとも学校、病院の給食は直轄ですべきと強調し、答弁を求めたいと思います。
　次に、市庁舎前の市民駐車場の水たまり解消についてお尋ねをします。これは、もう具体的に説明するまでもないことであり、早急な改善を求め、答弁をいただきたいと思います。
　次に、市勢振興の１点目は、音江山の景観についてお尋ねをします。深川市のシンボル、音江山と言ってもよいと思います。ＳＬすずらん号のテレビ放映をするとき、音江山の採石の部分が映らないようにカメラのアングルを工夫しているという話もあります。採石をストップして、緑をもとに戻してほしいという声もあります。多くの市民の方が、あの傷跡には心を痛めています。景勝の地富良野市には、石綿を採取した跡地が山肌をさらしていますが、音江山の山肌はあと何十年たったら緑がもとへ戻るのでしょうか、具体的にお尋ねをします。
　まず、平成１２年度の採石予定量、そして平成１１年の緑化面積、今後の採石計画。次に、市の要請、道の指導状況、以上について伺います。
　次は、スポーツ合宿について。一時は５,０００泊を超すのも時間の問題と思われたスポーツ合宿ですが、ことしは約３,０００泊ということで終わりとなりそうです。深川温泉観光ホテルの閉鎖が宿泊に大きくマイナスになり、不景気が影響しているというのは理解できますが、これ以上伸ばして５,０００泊にしていく上では、体育館、温水プールを利用した期間の延長、種目を陸上だけにしないで多様化していくなどの検討が必要になってくると思われます。来年に向け、さらには中期的な目標についてもお伺いをいたします。
　４番目は、福祉行政の１点目は介護保険についてお尋ねをします。いよいよ１０月から、介護保険の第１号の方への保険料徴収が始まろうとしています。国は、多く問題点を先送りし、しかもこの制度導入によって、２,５００億円もの金額をそれまでの高齢者福祉の予算から引き上げるということまでやってきました。４月１日以降の通所や居宅サービスでは、負担の増加によって、認定よりもサービスを抑えなくては負担に耐えられないという声が起きています。
　我が党国会議員団は、この１４日、政府に対して介護保険制度の緊急改善申し入れを行いましたが、日本共産党深川市委員会と私たち党議員団も１２日、河野市長に４項目の緊急申し入れを行いました。低所得の年金のお年寄りから保険料天引きは、暮らしそのものを成り立たなくしてしまいます。低所得者を対象とした減免制度は、本来は国の制度としてあるべきだと私も思いますが、自治体が保険主体である以上、深川市でも取り組むべきであります。現に北見市や網走市、千歳市、近くでは奈井江町など、北海道内で６市２５町４村が独自の減免制度を実施しています。以下、具体的に何点かお伺いをします。
　国に対して介護基盤や減免制度、保険料徴収の延期についてどのような要請をしているか、そしてまた深川市独自の保険料減免制度をつくるべきではありませんか。
　２点目、境界層と言われる生活保護基準から以下の年金によって暮らしている方たちはますます大変になってきます。今でも月４万円前後の年金で、生活保護は受けたくない、お上の厄介になりたくないと言って、電気や灯油を倹約し、夕方暗くなったら布団に潜り込むという暮らしをしているお年寄りを私は何人も知っています。この方たちへも保険料が年金から天引きされるのであります。具体的な制度の内容や実施の方法についてお尋ねをします。
　次に、利用料についてお尋ねします。ホームヘルプサービスは、４月１日以前と以後の利用者に、所得制限はあるものの、３％適用者と、そしてまた１０％負担の方という差がつけられています。深川市の１０％適用の方は現在１４名いますが、この方へすべて３％の適用にすると幾らの予算が必要なのでしょうか。実施すべきと思いますが、その考えはありませんか。その他のデイサービス、訪問看護、ショートステイへも深川市独自で減免制度をつくるべきだと思いますが、実施の考えについて答弁をお願いします。
　最後に、深川市でのホームヘルプサービス、訪問看護の制度導入前と、それ以後の特徴及び利用状況、負担、認定度などの実態について、できるだけ詳しくお知らせいただきたいと思います。
　次に、多度志に建設が予定されている高齢者生活福祉センター建設についてお尋ねします。規模についても最終的な構想ができてくるころだと思います。そして、着工、完成の予定、供用開始予定、予算ボリューム、診療所との関係をまずお尋ねします。また、受け入れ態勢と申しますか、福祉法人の方はどうなっているかも含めて答弁いただきたいと思います。
　次に、福祉行政の３点目は、乳幼児医療費６歳未満無料化について伺います。このことについては、深川市エンゼルプランの中でも推進施策の展開として、経済的負担の軽減の（３）として、助成対象年齢の引き上げに向けての研究検討を行っていきます、公費負担制度の充実を国、道に行っていきたいと載っているところであります。ことし第１回定例会の私の質問への答弁の中で、道の補助率引き下げの方向などが述べられていますけれども、その後の道の動向はどうなっているのか、深川市において平成１３年度実施の考えはないのかどうかについて答弁ください。
　５、建設行政に移ります。１点目は、市内の歩道整備について伺うものであります。深川市第２次高齢者保健福祉計画の中で、深川市の現在の６５歳以上の人口は２３.９％、平成１６年の推計では２７.６％になるであろうという数字が出されています。
　最近ある方がしみじみと話しておられたことでありますが、年とともに足が上がらなくなり、歩道の凹凸でつまずいてしまう。深川の歩道は相当に傷んできていて、凹凸もひどいということでした。深川市では、市道だけでなく、国道、道道についても一度総点検をし、道路の凹凸、歩道上の電柱の有無、障害物の有無などを地図に落とし、年次計画を持って整備すべきと思います。バリアフリーのまちづくりが盛んに言われています。国や道の補助事業の対象にもなろうかと思いますが、考えをお聞かせください。
　２点目は、河川の整備についてお尋ねします。去る９月２日に降った雨は、またもや鷹泊方面に水害をもたらしました。昭和６３年８月２６日、鷹泊で３８２ミリ降ったときには、沼田町とともに深川市にも大きな災害をもたらしました。そして、平成９年８月２３日の降雨量が１８７ミリとなっていて、短時間に降ったために小沢からの出水による被害が出ました。そのときの教訓から、ペンケ地区の作渠工事が着手され、ことしの冬には完成というところまで来ています。一昨年は水害はなかったのですが、昨年は石狩川沿線とともに、雨竜川沿線がまたもや水につかり、そしてことしは１６２ミリの雨で水害でありますから、実に４年間に３度もの水害に遭っているわけであります。また、大ヌップ川については、毎年のように砂利の搬出と災害復旧工事をしてもらっています。今回の水害でも災害への手当て工事の計画が進められているということであります。いち早い所管の取り組みを評価しつつ、抜本的な改修をしていかなくては、あの川はもたないという点を強調して、大ヌップ川の抜本的な整備についての答弁をいただきたいと思います。
　次に、雨竜川のペンケ地区のしゅんせつ工事と築堤の必要性を強く訴え、対応を伺いたいと思います。かつて、２度にわたって開発局からの築堤建設を地元で断ったという経過があるようであります。堤防用地の専用耕作をしているところへは補償が余りない点や、当時は地価も高く、代替地を求められないなどの理由があったようですけれども、今は地域の人たちの意見も、築堤建設をしてほしいという点で一つにまとまっています。一つ間違ったら、人命にもかかわる事態に見舞われています。そして、増水のたびに排水が逆流して水につかる状態を解消するために、協栄橋上流部とともに４００から５００メートル下流のしゅんせつ工事はどうしても必要だと思いますが、いかがでしょうか。これらの点について答弁を求めるものです。
　次に、鷹泊ダムの放水と放水マニュアルについてお伺いいたします。流入量を上回る放水はされていなかったという点では、一連のデータで一定の時刻以外にはなかったということは理解ができるのであります。鷹泊ダムができた当時から、発電とかんがいと水害防止の三つの機能を備えた多目的ダムということを聞かされ続けてきただけに、防災機能はこのダムにはないのだと今ごろになって言われても、にわかには理解できないところであります。
　現在は、気象データアメダスの情報によって、流域に降る予測が早くからつくわけですから、事前に手を打つことは可能だと思いますし、毎秒５００トンもの声を聞くと、あちこち水がついてまいります。コンピューター時代に合わせた防災機能を持ったマニュアルの再検討の必要性があると思いますが、いかがでしょうか。
　さらに、地域へサイレンを鳴らすということと、広報車による周知を今していただいていますが、何時から何百トンを放流という情報提供もぜひやっていただきたいものだと思います。あの地域の人たちは、何百トン出たらどこが水につかるかということは理解できるわけで、ぜひこの点についてもお尋ねをしておきたいと思います。
　非常に時間が厳しい中なので、第６点の衛生行政については割愛をして、私の一般質問といたします。

〇議長（東出治通君）　暫時休憩します。

（午前１１時４１分　休　憩）

（午後　１時０５分　再　開）

〇議長（東出治通君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　松沢議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。
　初めに、農業行政における現状認識と深川市農業の活性化について４点ご質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
　１点目のＷＴＯ協定の農業分野における私の認識であります。国政レベルでの非常に難しいご質問でございますが、貿易交渉における農畜産物の扱いについては、テレビや自動車などの工業製品の貿易と同じルールで扱うべきではないと考えてございます。同じルールで扱うことは、関税を限りなく引き下げ、工業製品の貿易と同様に自由化していくという危惧がございます。農業を守る立場からすれば、農業は人が生きるために不可欠な食糧を生産する産業であり、また食糧供給を行う以外に、自然環境や国土保全といった役割も果たしており、工業と切り離した扱いにすべきと思います。
　しかしながら、ＷＴＯの中に農業分野を受け入れたこと自体は国際交渉で最高の政治判断で受け入れに合意したものであることから、撤廃は困難と考えますが、年末には２１世紀の農畜産物貿易ルールを決めるＷＴＯ農業交渉の提案ができますので、一つに農業の多面的機能への配慮、二つ目には食糧安全保障、三つ目に食品の安全性、環境問題など農業の持つ意義について、我が国の考え方をフレンズ諸国とともに主張すべきと考えます。
　次に、平成１１年深川産米の販売状況と平成１２年産の販売戦略についてであります。平成１１年産自主流通米の６月末販売実績は、全国段階においては販売計画３４６万８,０００トンに対し２４８万３,０００トン、７２％の販売率で、昨年同期実績と同数まで回復をしております。しかしながら、価格動向については、全国総じて前年水準を大幅に下回っており、１２年産米もご承知のとおり豊作基調で推移していることから、さらに先安感が広がっている状況にあり、また消費者段階においても不況とライフスタイルの変化から、これまでの銘柄志向から価格志向へのシフトが顕著で、小売段階での売れ筋価格帯にも大きな低下を招いており、販売競争がますます激化している状況にあります。本市においては、平成１２年３月現在の数字でありますが、集荷実績約３５万俵のうち販売数量は約２６万俵で、７６％の販売率になっております。
　平成１２年産米の販売戦略についてであります。北海道は、全国に先駆けて平成１３年産米から新たな米生産のガイドラインを採用することに決定をしています。このため、高品位、良食味米の集出荷実績は、今後の新たな産地評価と水田面積の維持等に直結する極めて重要な要素となることから、ホクレンの販売戦略においては高品位米の確保対策のため、高品位仕分け基準に基づき品位別仕分けを実施するとともに、用途別、業種別の生産販売や産地指定、安全性の追求、プライベートブランド化などの差別化の強化などを推進しているところであります。また、北育ち元気村こだわり米生産協議会では、前段申し上げましたホクレンの販売戦略以外に、独自の高品位米出荷８０％以上の達成、精米白度４０％以上の確保、調整網目の統一とすそ切れの徹底、異物混入防止の徹底など、高品位米確保対策方針を定め、有利販売に向けた取り組みを行っております。
　次に、いもち病発生と、その救済についてであります。いもち病については局地的に発生をしており、生産者から北空知農業共済組合に被害が届けられてございますが、深川、一已、納内、多度志の農家２５戸で被害面積約２８７ヘクタール、共済減収量約２０万キログラムになってございます。ただ、この被害面積、共済減収量は農家での悉皆調査でのものであり、確定は１２月上旬で、共済金の農家への支払いは１２月下旬になると伺ってございます。
　なお、共済金は、共済減収量に１キログラム当たり農家の掛金によって決まっています２３８円、２０３円、１１９円のいずれかの単価を掛けた金額が支払われますが、仮に２３８円の単価で試算しますと４,７６０万円になります。また、共済減収量は引受全耕地の基準収穫量の合計から全耕地の見込み収穫量の合計を引いた数量です。救済については、共済金による救済しかありません。
　次に、５点目の中山間地域等直接支払制度についてであります。この制度は、中山間地域等において担い手の育成などによる農業生産活動の維持を通じて多面的機能を確保する観点から、急傾斜用地など一定の要件のもと、５年以上継続して農業生産活動を行う農業者等に平地との生産経費差の８割を直接支払いするものであります。
　交付金の対象者は、農業従事者１人当たりの農業所得が同一の都道府県内の都市部の勤労者１人当たりの平均所得を上回る者を除くこととなってございます。同一都道府県内の都市部の勤労者１人当たりの平均所得については、道においては直近３カ年の平均所得から年額５７５万円と計算をされており、所得は世帯における農業所得を農業従事者で乗じて算出します。
　また、本市における対象面積は約１７８ヘクタール、交付金額は約３,７００万円と積算しており、交付金額の４分の１である９２０万円が市の負担金額となりますけれども、交付金額は道が実施しています航空写真によるディジタルデータが整理されてから、正確な傾斜度と面積を計測した後、確定することとなってございます。農業者に交付金が支出される時期については、現在集落において協定の締結に向けた取り組みが行われておりますが、集落協定書の提出を受けた後、来年１月に支払い申告を受け付け、３月に交付金が交付される予定となってございます。
　なお、交付対象者は農業生産活動を行っている農業者となりますが、所有者の移転などで変更となった場合は、協定参加者全員の同意を得た上で協定の変更承認を市に提出し、承認を受けた場合に対象者となることができます。交付金を返還しなければならない場合については、いろいろなケースがございますが、例えば集落協定農用地において耕作または維持管理が行われなかった場合や、水路、農道等の維持管理が行われなかった場合には、農用地すべてについて協定、認定年度にさかのぼり、交付金を返還することになってございます。
　次に、一般行政の行政改革についてお答えを申し上げます。行政改革の基本的な考え方につきまして、また実施計画の事務事業の見直しの項目にある学校、病院給食の民間委託につきまして、関連がございますので、あわせてお答えを申し上げます。
　２１世紀の到来を目前に控えて、市民ニーズの多様化、少子高齢化など社会諸条件の急速な進展、さらに地方分権の進展に伴う地方自治体の負担と責任など、さまざまな課題に直面しており、このような厳しい行財政環境の中で、本市におきましては地域社会の活性化と市民福祉の向上を図るため、中・長期的な行財政の改革が不可欠との認識をし、平成１０年度に行政改革大綱を策定させていただきました。この大綱が今回の行政改革基本計画の基本的な考え方となっているところであります。
　今年３月に策定をいたしました行政改革実施計画の事務事業の見直しの項目の民間委託の導入について、病院と給食センターの業務委託の例を示されました。民間活力の導入につきましては、行政改革の重点項目の一つとして避けて通ることのできないものと認識をしており、行政が直接携わっていかなければならない業務と、民間活力の導入が可能な業務の明確な区分けが必要と考えてございます。また、相まって特定の職種の職員の高齢化もございますので、業務を民間委託するに当たっては職員の定年等を踏まえ、各業務ごとの年次計画を策定することになり、人事配置につきましては、十分に配慮した対応をしてまいりたいと考えております。また、給食の民間委託については、地場産品の食材、また衛生面についても十分に配慮しておりますが、民間委託時における対応もしてまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、福祉行政の２点目で、高齢者生活福祉センターについて建設の進捗と、地元体制づくりについて答弁を申し上げます。この高齢者生活福祉センターは、多度志地域における福祉の核施設として整備を予定しているものであります。多度志での福祉施設建設につきましては、多度志町地域振興対策協議会から地域振興策として整備要望のあったものであり、これまで施設整備の具体化に向け、地元関係者の皆さんと協議を重ねてまいりました。こうした状況を踏まえて、施設建設に向けて取り組んでいるところでもございます。
　ご質問の施設規模及び予算規模でありますが、この福祉施設は居住部門の高齢者生活福祉センターと、通所部門のデイサービスセンターを併設して一体的に整備することで、福祉施設としての介護支援機能、居住機能、交流機能を総合的に提供しようというものであります。
　整備内容につきましては、現在空知支庁及び道との協議を進めており、また地元関係者とも協議をし、並行して行っている状況でありまして、施設規模及び予算規模につきましても、現時点では流動的な部分があり、お示しできる段階ではありませんので、どうぞご理解を賜りたいと思います。
　次に、建設の着工と完成時期及び供用開始の時期でありますが、平成１３年度建設、１４年度供用開始を予定しており、平成１３年の７月着工、平成１４年３月完成をめどに１４年度当初の４月からの供用開始を予定してございます。診療所との関係につきましては、福祉施設の建設にあわせ、老朽化している市立多度志内科診療所及び歯科診療所を福祉施設の建設地内に移転新築をし、福祉、医療の複合施設として整備を計画しております。それぞれの施設の有機的な連携により、事業の効果が期待できるものでございます。
　最後に、地元の体制づくりについてでありますが、福祉施設の整備、運営につきましては、当面地元からの依頼を受けた社会福祉法人が地元と連携をして実施することになっておりますが、今後地元での体制づくりが整い、地域に根差した福祉施設として、地域住民主体の運営を行うことができるよう、地元での体制づくりのための準備が進められてございます。今後とも地元関係者の皆さんと協議を重ね、施設建設の実現と地元体制づくりの支援に努めてまいりたいと思います。
　以上、私よりの答弁とさせていただき、残る部分、それぞれ所管からさせていただきます。ご理解を賜りたいと思います。

〇議長（東出治通君）　野原総務部長。

〇総務部長（野原栄一君）〔登壇〕　一般行政の２、市庁舎駐車場についての市民駐車場の水たまり解消についてと、建設行政の３、ペンケ地区水害とその対策の鷹泊ダムの放水と放水マニュアルについて答弁を申し上げます。
　最初に、一般行政の２、市庁舎駐車場についての市民駐車場の水たまり解消についてお答えいたします。市庁舎前の駐車場につきましては、ご指摘ありましたように雨が降ったとき、また雨が上がった後などにも数カ所水たまりが残る状況となっております。このため、庁舎管理の観点からも、市役所を利用されます市民の方々に不便のないよう、全面的な改修までということにはまいりませんが、庁舎前庭整備の際にあわせて対応してまいりたいと考えております。
　次に、建設行政の３、ペンケ地区水害とその対策の鷹泊ダムの放水と放水マニュアルについてお答えさせていただきます。市長の行政報告の中でも触れてございますが、９月１日から２日にかけての豪雨は、雨竜川沿線の特に鷹泊、ペンケ地区に集中し、住民の方々が避難所で一夜を明かすなど、大変ご苦労されたところでございます。河野市長も翌朝早速避難所となったリフレッシュプラザ鷹泊に出向き、避難されている方々をお見舞い申し上げたところでございます。
　今般の災害につきましては、降雨量の割に鷹泊ダムからの放水量が多かったのではないかとの声も聞かれましたので、９月４日、担当の職員を鷹泊発電管理事務所に出向かせ、放水の状況等について説明を受けたところでございます。
　その内容といたしましては、今回はダムへの水の流入量が毎秒７５６トンと、昭和３０年以来の観測の中で３番目に多い状況であったということでございます。しかし、放水マニュアルに沿って貯水量が放水口に達した時点で放水を開始、流入する水量の範囲内での放水を行ったというものでございます。説明を受けた中で、鷹泊ダムにつきましては、治水、防災といった機能はなく、さらに流入量の多さもあって、雨竜川沿線の一部農地等が冠水したということでございます。
　また、放水マニュアルの見直し等についてでございますが、ダムからの広報車による市民周知の際には、より多くの情報提供がされるようお願いするなど、関係機関に依頼が可能なものについては対応をしてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　中山経済部長。

〇経済部長（中山正光君）〔登壇〕　市勢振興の１点目、音江山の景観保持、採石の現状と今後の景観維持についてお答えいたします。
　このことにつきましては、昨年の第４回市議会定例会でもお答えいたしておりますが、岩石採取場につきましては一部山肌が露出し、景観を損ねており、極めて残念なことと思いますが、今日までの経過から、企業において採取が継続されておりますことから、山肌の露出があることにつきましてはご理解を賜りたいと存じます。
　ご質問の１点目、採石の予定量についてでありますが、本年度採取する量は２事業所で約９４万７,０００トンを予定しているものでございます。
　次に、昨年の採取跡地についての緑化面積についてでありますが、岩石採取計画認可要綱により、北海道空知支庁に提出されました緑化状況報告書によりますと、認可を受けた計画どおりの緑化を行っておりまして、緑化面積は２事業所で４万９,０００平方メートルでございます。
　次に、今後の採石計画でございますが、本年度同様に計画されていくものとお聞きいたしてございます。
　次に、緑化についての道と市の要請、指導についてでありますが、北海道空知支庁では本年６月に２回、市におきましても６月に空知支庁と同行いたしまして２事業所に出向き、採取跡地の緑化の状況確認や今後の計画等、現地調査や聞き取りを行ってございます。空知支庁とも随時情報交換に努め、２事業所に対しまして緑化についての協力要請や指導を行っているところであり、採取現場の写真撮影も行い、状況把握に努めているところでございます。
　今後につきましても美しい景観を保持し、環境を維持することは重要なことでございますので、許可権者あります北海道とともに、２事業所に対しまして景観の配慮と緑化について引き続き要請をしてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　倉本教育部長。

〇教育部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　ご質問の３番、市勢振興の２点目、スポーツ合宿について答弁を申し上げます。
　本年のスポーツ合宿につきましては、例年と異なり、１０月に合宿される実業団の陸上競技部がありますので、さきの教育行政報告で予定数として報告をいたしましたが、チーム数及び宿泊日数ともほぼ昨年並みとなる見込みであります。
　ご質問の他の競技種目の招致と中期的展望に立った合宿招致の考え方につきまして、これまでもお答えしておりますが、陸上競技以外の種目を招致する場合は、本市の体育施設を専用して使用することとなりますし、また新設した温水プールにつきましても、予想以上の市民利用がありますので、現在使用している競技団体や市民の方々の活動に支障を来すことが予測されます。
　さらに、道外の大学や実業団のチームの多くが多額な交通費をかけて北海道合宿を行う目的は、涼しい気候の中で体力強化が図れることであり、その合宿期間は７月から９月に集中することが予測されますので、市内宿泊施設の現状から判断いたしますと、陸上競技以外の種目を受け入れることは困難と考えております。
　幸いなことに、本市の合宿の取り組みに関しましては、選手の日常的なお世話をいただいているホテル、旅館業の皆さんのご協力を初め、ゴルフ場をランニングの練習場として開放していただくなど、さまざまな方々のご支援をいただいております。また、陸上競技場や、昨年はウッドチップランニングコース、さらに本年度、約２００人の選手がトレーニングとして利用されました温水プールなど、充実したスポーツ施設の環境が整っており、現在メーンとしている大学、実業団の陸上競技部には大変好評を得て有効的に利用いただいておりまして、徐々にではありますが、陸上合宿のまち深川の知名度も広がりを見せ、新規チームもふえている実情にございます。
　したがいまして、今後も陸上競技関係者との信頼関係を保つとともに、評価の高い桜山ウッドチップランニングコースの整備や宿泊施設の充実に関係者と協議を図りながら、合宿の招致増に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　三浦市民福祉部長。

〇市民福祉部長（三浦敦吉君）〔登壇〕　福祉行政の介護保険についてと、乳幼児医療費無料化についてお答えを申し上げます。
　初めに、介護保険についての１点目の第１号被保険者保険料についてであります。最初に、国への働きかけの国への要請につきましては、保険料の算定に大きく影響します国の調整交付金の５％の枠を別枠とすること、需要量に関して低所得者に対する恒久的な対策、介護基盤整備に関する支援など、介護保険制度全般についての改善すべき事項について、市長会を通じて要望しているところでございます。保険料の徴収延期、さらなる軽減については、市長会としましても要望はいたしておりません。
　次に、市独自の保険料減免をとのご質問でございます。第１号被保険者の徴収が始まります１０月を目前にして、一部には保険料の全額免除や軽減を実施する自治体も出てきておりますが、本市としましては保険料の軽減、免除の考えは、現状持っておりません。３月の第１回市議会定例会で可決いただきました介護保険条例に基づきます保険料の減免措置により対応してまいりますが、なお道内の各市の状況につきましては、研究をしてまいりたいと考えております。
　次に、境界層の方たちの救済についてでございます。介護保険制度では、被保険者が滞納することによって市が保険料を徴収することができない場合には、保険給付額を９割から７割に減額しますが、その給付割合を変更しなければ生活保護を必要としない状態になる方、施設サービスの食事標準負担額が１日につき５００円または３００円に減額されたとすれば生活保護を必要としない状態になる者、高額介護サービス費などの自己負担の上限が２万４,６００円または１万５,０００円が適用されたならば生活保護を必要としない状態になる者、保険料額の５段階で、より低い段階が適用されたならば生活保護を必要としない状態になる者、以上のような要保護者については、それぞれの基準より低い基準などを適用することになっており、このような措置を境界層措置と言っております。
　実施方法としましては、生活保護の実施機関が生活保護の申請者または生活保護を受けている被保険者について、境界層措置を講ずれば生活保護を必要としない者であると認めた場合には、境界層措置の証明書を交付して保護申請の却下、また保護を廃止することとなります。保険者であります市といたしましては、境界層措置の申請者に添付する証明書などを確認の上、実際の境界層措置を講ずるものでございます。
　次に、２点目の利用料の市独自の減免についてでございます。最初に、４月以降の訪問介護利用者について、利用料１０％を３％に要する経費でございます。介護保険適用者につきましては、施行当初のため介護報酬の請求に記載漏れがあるなど、確定した数値ではございませんが、４月から６月までの３カ月間で試算した月平均所要額は、約４万４,０００円となります。また、自立支援による訪問介護利用料１０％を負担している方は２人であり、４月から７月までの４カ月間の実績による月平均所要額では約２,０００円となり、合計しますと、現在のところ１カ月当たり約４万６,０００円の軽減に要する経費となります。
　４月以降の訪問介護利用者にも軽減すること、さらに通所介護、短期入所の利用者にも独自の減免をとの質問でございますが、この三つのサービスは、現在社会福祉法人の理解とご協力をいただきまして、市民税非課税世帯のうち、特に生計困難者を対象に利用料を半分の５％に減免していただいておりますので、現状市の独自の利用料減免は考えていないものでありますが、しかしながら道内では独自の減免を実施している自治体もございますので、その状況などについて十分推移を見守っていきたいと考えてございます。
　３点目の制度導入前と導入後の特徴についてでございます。最初に、訪問介護の利用状況でありますが、深川市社会福祉協議会ホームヘルプサービス事業所の訪問介護について申し上げます。３月までの訪問介護利用者は７４人であり、４月以降訪問介護適用は５６人、残り１８人は自立支援の対象者もしくは障害者として利用しました。介護保険適用者５６人のうち、利用回数が減少した方は５人であり、いずれも利用限度額のため減少となりました。利用回数を拡大した方はおりません。
　利用者の数につきましては、介護保険制度発足前の３月時点と８月を比較しますと、３月で７４人であったのが、８月は介護保険適用７０人、自立支援の利用７人、障害者利用１０人の合わせて８７人となっており、介護保険適用者が増加の傾向にございます。利用者負担につきましては、４月時点での介護保険適用者５６人のうち、同じ量のサービスを利用して利用者負担がふえた方が３５人、負担が減った方は５人でございます。
　次に、訪問看護の利用状況でありますが、３月までの訪問看護利用者は３０人であり、４月以降介護保険適用は１６人、残り１４人は医療保険適用となりました。介護保険適用者１６人のうち、利用回数が減少した方は３人であり、利用限度額のため減少した方が２人、利用料で縮小した方が１人であります。利用回数を拡大した方は１人でございます。利用者の数につきましては、３月と８月とを比較しますと、３月で３０人であったのが、８月は介護保険適用１７人、医療保険適用１３人、合わせて３０人であり、利用は横ばいとなってございます。利用者負担につきましては、４月時点での介護保険適用者１６人のうち、同じ量のサービスを利用して利用者負担がふえた方は８人であり、負担が減った方はございません。
　以上が状況でございます。
　次に、乳幼児医療費無料化についての道の動向と深川市の取り組みについてお答え申し上げます。道は、老人医療、いわゆる道老と重度身障者、母子家庭及び乳幼児の北海道医療給付事業については、急速な高齢化の進行に対応した介護保険制度の実施など、その環境が大きく変化していることから、今後における制度の安定的な運営を図る観点に立って見直しを行うものであります。
　その内容としましては、平成１２年度から補助率をこれまでの３分の２を５年間の低減方式で２分の１に引き下げるもので、今年度の本市の補助率は３分の１.９となってございます。また、道老を除いて所得制限を平成１３年度から導入する方向が示され、現在北海道、それから市長会、町村会で検討の場を設け、所得制限及び今後の医療給付事業のあり方などについて検討が精力的に行われているところでございます。
　お尋ねの市の取り組みにつきましては、５月に行われました空知市長会連絡協議会において、少子化により減少傾向にある乳幼児については、北海道に対し、外来に係る補助対象年齢の拡大を強く要望すべきであると意見書を提出したところでございます。乳幼児医療につきましては、エンゼルプランで今後の検討課題と位置づけされていることから、道、市長会、町村会による検討会の結果が出ましたら、市としての対応を取り進めるとともに、北空知各町とも連絡を調整していく考えでございます。また、検討会は各市と連携を図り、補助対象年齢の拡大について強く要望してまいりたいと考えております。
　また、お尋ねの１３年度に対象年齢の拡大についての考えはあるかとのお尋ねでございますが、市は昨年５月に３歳未満から４歳未満で１歳拡大してございます。また、今申し上げましたような情勢の中にもございますので、大変難しいことをご理解いただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　後藤建設部長。

〇建設部長（後藤三君）〔登壇〕　建設行政の１点目、歩道の整備についてお答え申し上げます。
　歩道の総点検につきましては、交通弱者と呼ばれております高齢者や障害のある方の安全な歩行空間の確保が必要であり、この観点から、昨年１１月には本市中心市街地の国道、道道、市道の一部におきまして約１００人の市民ボランティアによります交通安全総点検を取り組んだところでございます。また、日常の道路パトロールを行う中でも点検を行っているところでございますが、歩道整備につきましては、今まで部分的な路面補修を行ってまいりましたが、損傷や凹凸が多く見られることから、１１年度から路盤の入れかえを含めた整備も進め、深中通線の一部を実施してまいりました。本年も緊急度の高い箇所の整備も予定しておりますので、今後とも歩行者の安全確保を図るため、取り組んでまいりたいと存じます。
　なお、国道、道道において歩道整備等の市民要望がありましたら、関係機関に要請をしてまいります。
　次に、河川整備の１点目、大ヌップ川の抜本改修についてであります。昨年に引き続き、ペンケ地域におきましては冠水被害等も発生いたしましたが、本河川に隣接する農地については幸い冠水被害はなかったものの、河床洗掘に伴う既設護岸損壊や土砂堆積等、河川施設に大きな被害を受けましたので、先日道において復旧工法の事前協議も行ったところでございます。抜本的な改修につきましては、ことしの第１回定例会におきまして鍜治議員さんにもお答えをしておりますように、膨大な事業費も伴うことから困難と判断いたしますが、今回も補助及び単独事業により、早期復旧に努めてまいりたいと存じます。
　次に、雨竜川ペンケ地区のしゅんせつ及び築堤についてでありますが、しゅんせつにつきましては、地元関係者の要望に基づきまして、その都度河川管理者であります石狩川開発建設部に要請し、管理者が治水上支障と判断した場合、しゅんせつを実施しているところでございます。今後ともしゅんせつが必要な状況になりましたら、石狩川開発建設部に要望してまいりたいと存じます。
　次に、ペンケ地区築堤につきましては現在無堤であり、昭和６３年８月の豪雨により多大な被害を受けたことから、平成元年に石狩川開発建設部も築堤工事に対する機運が高まり、前段市が築堤に係る地元意向の協議を持ちましたが、河川敷地も含めた耕作地のつぶれ地が多く、営農に支障を来すことなどから、当時は理解が得られなかったところでございます。その後たび重なる冠水被害が発生していることから、地域住民の築堤整備の必要性の理解も得られる状況になっているとお聞きもしているところでございます。現在石狩川開発建設部におきまして、この地域の築堤計画の基礎調査を現地で行っているところでもあります。９月６日に石狩川開発建設部部長が来訪した折、市長から今回の被害やペンケ地域の自主避難状況を説明する中で、築堤の必要性を強く訴えたところであります。今後とも地域住民と十分連携する中で、早期着工に向けて関係機関に強く要請をしてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　松沢議員。

〇１１番（松沢一昭君）　時間がないということで、かなりお聞き苦しいところもあったかと思いますが、相当なスピードで１回目の質問をしましたので、若干の時間が残っているようですので、２点ほど再質問をしたいと思います。
　きょう、私の答弁に対してばかりでないのですが、非常に答弁がわかりづらいというか、言質を与えないというか、これは官僚答弁の技術の一つだとよくマスコミなんかにも書かれていますけれども、深川の市議会も答弁が非常にわかりづらいということを一言先に申し上げておきたいと思います。
　それで、再質問の１点目は介護保険についてでありますが、いろいろ全道各市、町村でも減免制度については取り組みをされておりますけれども、深川市はあれこれ言っても市独自の減免制度は一切ないという状況に今あります。国がつくった減免制度だけという状況で、これでは本当に生活の苦しい人たちの暮らしをしっかり支えていく、対応していくという働きは深川市はやれないのではないか、このことを強く指摘しておきたいと思います。
　所得の低い人たちは、４月までは、ホームヘルプサービスなどはほとんど無料もしくは無料に近い状態で受けれていたわけですけれども、以前から使っていた人たちも、所得の低い人であっても３％それがかかるわけで、一定のライン上の人には１０％がかかってくるわけです。ここのところへ今該当になっていない人が１４人いるということで、本当にわずかなお金で市がやる気になったら解消するわけで、ぜひとも利用料の減免に取り組んでいただきたいと思いますし、保険料についても低所得の方への保険料の減免制度を深川市独自で検討していってほしいと思います。これは、部長がというよりも、最高責任者である市長の考え方にかかってくると思いますので、再度答弁いただきたいと思います。
　それから、乳幼児医療費無料化なのですが、道の動向はかなり詳しくわかりましたし、１定の答弁よりは少し前進が見られるのかなという感じでずっと聞いていましたが、最後はやらないという結論だったようです。
　４歳未満までの１歳引き上げを昨年やったわけですが、ここへ使われた深川市の財政が６７０万というふうにあったと思いますが、これだけの予算が組まれれば１歳引き上げが可能なわけです。６歳未満引き上げまでで一千三百四、五十万の予算で実施可能というところまで来ています。道の動向なんかもまだ確定していないということで、今結論が出せないにしても、もう次年度に向けての前向きな検討に入っていただかなければいけないときかと思いますので、この点での答弁を再度願いたいと思います。

〇議長（東出治通君）　三浦市民福祉部長。

〇市民福祉部長（三浦敦吉君）　最初に、介護保険についての保険料の減免、あるいは利用料の減免のお尋ねがございました。
　保険料の減免につきましては、昨日の生野議員さんの質問にもお答えいたしておりますが、道内２市、あるいは道外におきましても、全国で数自治体が独自に保険料の減免あるいは免除を打ち出していたしておりますが、これにつきましては、国の姿勢としましては介護保険制度の趣旨に沿わないというようなことで、いろいろと指導に乗り出そうというふうな動きもございます。そういったこともございますので、保険料の減免につきましては、先ほどもお答えしましたが、道内の各市あるいは国内の状況も見ながら研究をしてまいりたいと考えます。
　それとあわせて、利用料の減免についてでございます。議員さんも仰せのとおり、道内でも独自で利用料の減免を打ち出して実施しているところもございます。そういうことも踏まえまして、重なりますけれども、道内の推移を十分慎重に見守りながら調査を加えまして、その分あわせて研究もしていきたいと考えております。
　乳幼児でございますが、市はご存じのとおり昨年５月から１歳拡大しまして４歳未満にいたしました。その拡大に伴う費用は仰せのとおりでございますが、先ほど申し上げましたように、５年間で補助率を下げていくという厳しい状況もございます。これにつきましては、市長会を通じるなどして、強く国に対して要望を申し入れていくことを行ってまいりますが、市といたしましてはこういう厳しい中にありまして、さらに拡大するということは大変厳しいということもひとつご理解をいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　松沢議員の一般質問を終わります。
　これで一般質問を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第２　陳情審議を行います。
　お手元にご配付しております陳情は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。

〇議長（東出治通君）　お諮りします。
　常任委員会開催等のため、９月２１日、２２日、２５日、２６日及び２７日までの５日間を休会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、９月２１日、２２日、２５日、２６日及び２７日までの５日間休会とすることに決定しました。

（午後　２時１７分　延　会）