平成１３年　第２回

深川市議会定例会会議録　（第１号）

〇議事日程（第１号）

（午前１０時１８分　開　会）

〇議長（東出治通君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（東出治通君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員には、会議規則第７８条の規定によって、清水議員、八木議員を指名します。

〇議長（東出治通君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（平間敏男君）　初めに、本定例会に付議されます事件は、市長から提出のありました議案１５件、認定１件及び報告５件であります。
　次に、監査委員から２月分ないし４月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しております。
　次に、本定例会に説明員として出席の通知のあった者の職、氏名を、一覧表としてお手元に配付をしております。
　次に、第２回定例会１日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第２　会期の決定についてを議題とします。
　お諮りします。本定例会の会期は、本日から７月５日までの９日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第３　諸般の報告を行います。
　初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　平成１３年第１回市議会定例会後の３月２０日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりでございます。
　これで議長諸般報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　次に、市長一般行政報告を行います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　平成１３年第２回深川市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
　初めに、農業行政について申し上げます。ことしの融雪期は４月１０日で、平年よりも３日早まったことから、耕起や播種などの春作業は順調に行われました。また、融雪後も好天に恵まれたため、水稲の移植や畑作の播種、植えつけ、定植作業なども平年並みに行われ、全般的に順調に生育しております。６月１５日現在の農作物の生育状況につきましては、水稲は平年より１日、秋まき小麦は２日、リンゴは３日早く、小豆については平年並みとなっています。
　次に、建設行政について申し上げます。市の建設工事は、年度当初より早期発注に意を用い、事業の円滑な執行に努めております。６月１９日現在の発注状況は、件数８２件、契約額１５億４０万１,０００円で、発注率は３８.９％であります。
　次に、災害復旧について申し上げます。本年春の融雪水により被災した河川１０カ所及びことし初めの異常低温により凍上被災した道路５カ所を土木施設災害として申請をしたところであります。
　なお、現地査定は７月の下旬に実施される予定であります。
　次に、駅前通り整備事業について申し上げます。中心市街地の活性化に向け整備を進めておりました深川都市計画道路、駅前通り及び駅前広場につきましては、札幌土木現業所を初め、多くの関係機関、団体のご支援のもと３月末に完成をし、４月２７日開通式が挙行され、市の表玄関にふさわしい姿に変貌したところであります。
　次に、深川市経済センターについて申し上げます。平成１１年度から整備を進めてまいりました深川市経済センターが３月末に完成し、４月８日、オープン式を行ったところであります。オープン式ではテープカット、もちまきを行い、引き続き深川商工会議所主催の祝賀会が行われました。また、５月１２日には竣工記念事業として劇団わらび座による記念公演を行い、市民多数のご来場をいただいたところであります。
　次に、介護保険制度について申し上げます。介護保険制度が開始されて１年を経過しましたが、法施行前の準備期間を含めますと、北空知１市５町で共同設置した介護認定審査会は約３,０００件の審査判定業務を行ってまいりました。平成１２年度末現在、本市の第１号被保険者数は６,８９７人で、要介護認定を受けた方は６８１人となっており、そのうち介護サービスの利用状況は、居宅サービス２４３人、施設サービス２８１人であります。
　なお、第１号被保険者にかかわる保険料収納率は、９９.８２％となったところであります。
　次に、中・北空知地域ごみ処理広域化の取り組み状況について申し上げます。かねて歌志内市に要請しておりました生ごみを除く可燃ごみの同市内民間施設への搬入処理につきまして、５月８日に受託する旨の回答をいただき、同月１７日、中・北空知地域ごみ処理広域化検討協議会が開催され、当初方針どおり取り進めることが確認されました。北空知ブロックといたしましては、可燃ごみを運搬するための中継施設及び生ごみ等を処理するための施設を幌加内町を除く１市４町で共同で設置し、運営していくことといたしました。
　施設設置場所等につきましては、敷地の有効利用とその後の組織運営を考慮し、北空知衛生センターに隣接して建設することが最良であると考え、地元町内会等と協議を進めているところであります。
　次に、空知教育研修センターと空知教育研究所の統合について申し上げます。空知管内２７市町村で構成し、小中学校教員の教育研修を担う一部事務組合の空知教育研修センターと教育課題の研究を行う空知教育研究所の統合につきましては、昨年１２月前に研修、研究の両方を行う内容で一部事務組合の規約改正案がまとまり、同年１２月の定例議会で２７構成市町村のうち、本市を含め２６市町村において組合規約改正の議決がなされたところであります。しかし、岩見沢市においては議会に提案できない都合があり、地方自治法第２９０条に基づく協議が３月２８日開催の組合議会までに調わない状況となりました。したがいまして、４月１日の統合は規約上できないものとなりましたが、北海道の指導を受けて、関係条例を組合議会で改正し、４月から空知教育センターとして、新体制で運営されることとなったものであります。異例な事態となりましたことを残念に感じておりますが、私の立場でも事務局とともに解決に向けた努力を続けてまいります。
　次に、交通安全について申し上げます。市内の交通事故発生状況につきましては、６月２３日現在６８件発生し、負傷者８４人、死亡者３人で、昨年同期と比較して、発生件数で２件増加、負傷者数は２人減少し、死亡者数では１人増加となっています。この間、交通安全教室の開催や町内会役員の方々のご協力による交通安全街頭啓発を行い、事故防止を呼びかけたところであります。
　以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。

〇議長（東出治通君）　次に、教育長教育行政報告を行います。
　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　平成１３年第２回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要についてご報告申し上げます。
　初めに、学校の安全管理について申し上げます。去る６月８日、大阪府内池田市の大阪教育大学附属池田小学校で、児童、教員２３人が殺傷されるという余りにも痛ましく、決して許されない事件が発生しております。まずもって、被害に遭われました皆さん、けがをされました方々に対し、心からご冥福とお見舞いを申し上げます。
　子供たちが楽しく安心して学べる場であるはずの学校で、このような多数の児童や教員が犠牲となる事件が起きたことはまことに残念であり、二度と繰り返されてはならず、関係者が全力で再発を防ぐ必要があります。
　教育委員会といたしましては、同日夜間に児童生徒の安全確保と学校の安全管理について各学校の校長に通知し、緊急に点検項目に基づく再点検を行い、適切な対応をお願いするとともに、６月１１日までに点検票の提出を求めたところであります。また、６月１４日に教育委員会臨時会議を開催し、各学校の点検内容を精査して、安全確保等の措置状況に基づき、引き続き確実に進めていただくことや、外部からの人の出入りを確認する体制づくり及び死角となる出入り口に監視システムを設置することなどを協議し、緊急に対応すべき事項を決定したところであります。さらに、同日午後、校長会を招集し、決定事項について周知徹底するとともに、学校の実情に合わせた安全管理についても万全を期すようお願いを申し上げたところであります。
　次に、教職員の人事異動について申し上げます。本年４月１日付人事異動に当たりましては、学校教育に対する市民の期待と信頼にこたえるため、広くすぐれた人材の確保に努めたところ、他管内からの異動者４人と新規採用者４人を含め３９人の異動を行い、人事の刷新を図ったところであります。その内訳は、校長５人、教頭５人、教諭、事務職員２９人となっておりますが、教職員としての使命と責任を自覚し、その専門性を高めてすぐれた教育実践を期待するものであります。
　次に、学級編制について申し上げます。本年度、小学校の普通学級は、深川小学校ほか１校で前年度に比べ４学級減の５１学級、特殊学級は前年度と同じ５学級で合計５６学級。また、中学校の普通学級は、一已中学校で前年度に比べ１学級減の２６学級、特殊学級は一已中学校で１学級増の７学級、合計３３学級で、小中１１校合わせて普通学級７７学級、特殊学級１２学級をもって北海道教育委員会の同意を得たところであります。
　次に、旧鷲田農場事務所について申し上げます。深川市指定有形文化財であります旧鷲田農場事務所の改修工事が平成１３年３月６日完了、４月１日から内部等の公開を開始いたしております。建築当初の材料を残しながら、明治末期の和洋折衷の建築様式を改修、復元したものであります。今後郷土資料や埋蔵文化財の整理作業及び収納施設として、郷土資料館の補完的役割を持たせながら、文化財を保存するとともに、深川市の歴史などを学習する施設として活用を図ってまいります。
　次に、アートホール東洲館について申し上げます。深川市ゆかりの書家、小川東洲さんと洋画家である故松島正幸さんの作品を常設展示するアートホール東洲館が５月１９日、深川市経済センター２階にオープンいたしました。開館記念行事のテープカットや小川東洲さんを囲んでのアート座談会には３００人余りの方々が深川市内外より来館されたところであります。館の運営管理は、市内在住の美術愛好家で組織する深川市美術交流協会に委託、市内では初の市民参画による施設運営であり、より自由な発想の中で、市民に親しまれる施設運営がなされるものと期待しております。今後美術を通して市民の交流と触れ合いを深め、地域の芸術文化の創造と振興を図る拠点施設として活用するとともに、深川内外へのＰＲに努めてまいります。
　以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。

〇議長（東出治通君）　これで諸般の報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第４　報告第２号深川市情報公開条例及び深川市個人情報保護条例に基づく平成１２年度運用状況の報告についてを行います。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　報告第２号深川市情報公開条例及び深川市個人情報保護条例に基づく平成１２年度運用状況の報告について、ご説明申し上げます。
　広く市政に関する知る権利を保障した深川市情報公開条例第１４条及び個人情報保護と個人情報の開示請求等の権利を保障した深川市個人情報保護条例第２３条の規定に基づき、平成１２年度１年間の運用状況について、別紙のとおり報告を申し上げます。
　概要について申し上げますと、情報公開条例に基づく請求受理は８件で、全面的に公開したものが４件、部分公開したものが３件、該当する公文書が存在しなかったものが１件となっております。
　なお、個人情報保護条例に基づく事務の登録、開示請求等については該当がありませんでした。
　以上、報告とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第５　報告第３号平成１２年度深川市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてないし報告第６号平成１２年度深川市水道事業会計予算繰越計算書の報告についての４件を行います。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　報告第３号平成１２年度深川市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてないし報告第６号平成１２年度深川市水道事業会計予算繰越計算書の報告について、一括してご説明を申し上げます。
　初めに、報告第３号は、児童扶養手当事務処理体制整備事業ほか７事業が国の補正予算等により平成１２年度国庫補助事業の追加が決定されましたが、年度内執行が困難なため、平成１２年度深川市一般会計補正予算の中で繰越明許費を設定したものであります。
　次に、報告第４号は、介護保険事務の円滑な推進に向けて国庫補助事業の決定を受けた介護保険事務電算処理事業について、年度内執行が困難なため、平成１２年度深川市介護保険特別会計補正予算の中で繰越明許費を設定したものであります。
　次に、報告第５号は、公共下水道事業の整備促進に向けて国庫補助事業の追加が決定されましたが、年度内執行が困難なため、平成１２年度深川市下水道事業特別会計補正予算の中で繰越明許費を設定したものであります。
　以上３件につき、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき、別紙のとおり繰越明許費繰越計算書を調製したものであります。
　また、報告第６号は、平成１２年度上水道事業配水管整備事業が国の追加補正により国庫補助事業等の決定を受けたものでありますが、年度内執行が困難なため、地方公営企業法第２６条第１項の規定に基づき、予算の繰り越しを４月１日付で行い、同法同条第３項の規定に基づき、別紙のとおり予算繰越計算書を調製したものであります。
　以上４件の報告について、よろしくお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第６　議案第４２号深川市地域振興審議会条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第４２号深川市地域振興審議会条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　深川市地域振興審議会の委員につきましては、知識経験者として市議会議員を任命しておりますが、現在任命しております現状に合わせ、定数を１０人以内から７人以内に、任期を３年から２年にそれぞれ改正を行うとともに、あわせて条文中の字句の整理を行うものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　終わります。
　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第３６条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第４２号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第４２号は原案のとおり可決されました。

〇議長（東出治通君）　日程第７　議案第４３号深川市民交流センター条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第４３号深川市民交流センター条例について、提案理由を申し上げます。
　本件は、旧北海道拓殖銀行深川支店を改修し、歴史的建造物の保存及び市民の福利増進と文化の向上を図るため、深川市民交流センターとして供用を開始することに伴い、名称と位置及び使用料等を定めるものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第８　議案第４４号深川市公民館条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第４４号深川市公民館条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　生涯学習の拠点施設として多くの市民に利用されている公民館は、公民館運営審議会を設置して運営を図っているところでありますが、地方分権、規制緩和の進む中、社会教育法の改正により、公民館運営審議会が義務設置から任意設置になったこと、また同審議会と社会教育委員会議の審議事項が重複していることから、市の行政改革基本計画の中の各種委員会、審議会の見直しの趣旨に沿い、同審議会の意見を踏まえて、公民館運営審議会を廃止するものであります。
　また、中央公民館宇摩分館につきましては、新社会教育施設整備計画に基づき、公民館の適正配置の観点から、自治会館化に向けて地元関係者との合意が得られたことから、地元町内会に対し、自治会館建設費の助成を行うとともに、現有施設を解体撤去、同分館を廃止するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第９　議案第４５号財産の譲渡についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第４５号財産の譲渡について、提案理由を申し上げます。
　中央公民館宇摩分館は、新社会教育施設整備計画に基づく同分館の自治会館化に地元町内会の同意が得られましたので、地方自治法第９６条第１項第６号の規定に基づき議会の議決を得て、同分館用地を宇摩町内会に無償譲渡するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１０　議案第４６号深川市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例について及び議案第４７号深川市重度心身障害者及び母子家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例についての２件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　重度心身障害者及び母子家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例について、一括して提案理由を申し上げます。
　本年４月１日、北海道医療給付事業補助要綱が改正され、所得制限が１０月１日から導入されることに伴い、社会的公平性を確保する観点から、本２条例に所得制限を適用するよう改正するものであります。
　あわせて、医療を必要とする乳幼児の負担軽減を図るため、乳幼児医療費支給条例の入院外支給範囲を現行の４歳未満から２歳拡大し、６歳未満に改正するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１１　議案第４８号深川市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第４８号深川市営住宅条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　この条例は、市営住宅の建てかえ事業として、本年度完成予定の広里団地に耐火構造平家建て２棟、２ＬＤＫ１０戸、３ＬＤＫ２戸の合計１２戸と駐車場を設置し、３棟１６戸を用途廃止するもの及びみずほＡ団地の３棟１０戸を用途廃止するものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１２　議案第４９号平成１３年度深川市一般会計補正予算ないし議案第５２号平成１３年度深川市老人医療特別会計補正予算の４件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　初めに、議案第４９号、千葉財政課長。

〇財政課長（千葉憲一君）〔登壇〕　議案第４９号平成１３年度深川市一般会計補正予算（第２号）についてご説明を申し上げます。
　第１条で、歳入歳出それぞれ２億７,９９４万９,０００円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ１９５億５８４万６,０００円とするものであり、第２条で地方債の追加及び変更を図るものであります。
　次に進みまして、１２ページをごらんください。歳出についてご説明申し上げます。２款総務費１項１目一般管理費２３０万円の増額は、庁舎ボイラーバーナー及び重油タンク給油口の改修を図るためのものであります。
　６目市勢振興費、説明欄１の企画振興事務２００万６,０００円は、北空知圏振興協議会で取り組みますごみ処理広域化事業推進に係る臨時職員雇用経費であります。説明欄２の１の水力発電施設周辺地域整備事業交付金４５０万円は、深川消防署本署の防災指揮車の更新を図るものであります。財源は、道の水力発電施設周辺地域整備事業交付金であります。説明欄３の国土利用深川市計画策定９０万円は、国土利用計画法に基づく国土利用深川市計画策定に係る業務委託経費であります。説明欄４の北海道国際航空出資金２００万円は、北海道国際航空株式会社、エア・ドゥが将来とも安定した運航が図れるよう支援するものであります。
　１１目行政推進費２９万３,０００円の増額は、更進第２町内会及び西日向町内会集会施設改修補助金の計上であります。
　次のページをごらんください。３款民生費、１項３目老人福祉費１,５００万円の増額は、老朽化の著しい納内老人いこいの家の改修を図るためのものであります。
　３款民生費、２項３目保育園費は、財源の振りかえであります。
　４款衛生費、１項２目予防費２４万２,０００円及び４目保健事業費７７万１,０００円の増額は、保健婦の出産予定に伴う産前産後及び育児休暇中の代替保健婦雇用に係る賃金の計上であります。
　次のページをごらんください。７目乳幼児医療費６４０万円の増額は、乳幼児の通院に係る医療支給年齢を４歳未満から６歳未満までに拡大することに伴い、医療費の増加が見込まれますことから、扶助費等の計上を図るものであります。
　６款農林水産業費、１項４目農業振興費、説明欄１の新山村振興等農林漁業特別対策事業２５万円及び説明欄２の３の新山村振興等農林漁業特別対策事業補助金２,９０５万円は、米の品質向上を図るため、北空知農協が実施します色彩 選別機導入に係る附帯事務費及び補助金であります。
　なお、補助金につきましては、道費素通りのものであります。
　説明欄２の１の新規就農者受入対策事業補助金３２３万円は、当初研修生２名の受け入れを予定しておりましたが、予定を上回る５名の受け入れが確定したことにより、補助交付金の増額計上を図るものであります。説明欄２の２のＵターン就農者助成金１５万円は、当初６名のＵターン就農者を予定しておりましたが、予定を上回る９名となり、助成金の増額計上を図るものであります。説明欄２の４の中山間地域等直接支払制度実施事業交付金１億８０６万８,０００円は、１３年度の実施見込み面積が確定したことに伴い、交付金の計上を図るものであります。
　次のページをごらんください。６款農林水産業費、２項２目林業振興費、説明欄１の１の人工林育成特別対策事業補助金８７０万９,０００円の減額、説明欄１の２のふるさと森林回復促進事業補助金９０万円の減額、説明欄１の３の公費造林事業補助金４１２万５,０００円の減額は、いずれも事業廃止によるものであり、説明欄１の４の２１世紀北の森づくり推進事業補助金１,８５６万４,０００円は、廃止する３事業にかわる事業として実施します一般民有林の造林事業に係る補助金の計上であります。
　７款商工費、１項２目商工振興費１,６５５万４,０００円の増額は、東邦金属株式会社が光通信用ヒートシンクの需要増加に伴い、製造機械整備等を導入することに対し、深川市工業等開発促進条例に基づき交付いたします補助金の計上であります。
　次のページをごらんください。８款土木費、２項３目道路新設改良費、説明欄１の１の国庫補助事業３５０万円は、市道内３号線道路改良工事の内容変更によるものであります。説明欄２の１の臨時地方道整備事業１,８００万円の減額は、当初市営住宅みずほＡ団地内を通る市道コミュニティ線の一部を整備する予定でありましたが、市営住宅みずほ団地の建てかえ事業の中で整備することになりましたので、係る経費を減額するものであります。説明欄２の２の自由通路整備事業１億５,０００万円の増額と説明欄３の１の自由通路整備事業ＪＲ負担金１億５,０００万円の減額は関連するものでありまして、自由通路整備に係る経費につきましては、当初１９節負担金補助及び交付金に計上しておりましたが、ＪＲとの協議の結果、事業執行上、１３節委託料ほか、各科目への振りかえを図るものであります。説明欄３の２の高速道路防護柵設置工事負担金３５０万円の減額は、防護さく設置について道路公団と協議の結果、道路公団側で設置することになり、係る経費を減額するものであります。
　８款土木費、３項４目河川改良費１,３２１万１,０００円の増額は、道受託事業音江川改修工事に係る用地等取得経費の計上であります。
　次のページをごらんください。８款土木費、４項４目緑化推進費は、財源の振りかえであります。
　８款土木費、５項３目住宅建設費１,８３０万円の増額は、前ページの臨時地方道整備事業１,８００万円の減額補正の中でも申し上げましたとおり、市営住宅みずほＡ団地の建てかえに伴い、同団地内の市道コミュニティ線の整備を市営住宅建てかえ事業で実施することになりましたので、係る工事等の計上を図るものであります。
　次のページをごらんください。１０款教育費、１項４目教育調査振興費、説明欄１の１の心の教室相談員配置１２万円は、市内中学校に配置しております心の教室相談員の勤務時間が当初の年４００時間から４３０時間へ時間増が認められたことにより、係る報償費を増額するものであります。説明欄２の地域イントラネット基盤整備事業２０１万８,０００円は、同事業により市内小中学校へ光ファイバーを敷設いたしますが、敷設に当たって使用します北電柱、ＮＴＴ柱等の設備使用料であります。説明欄３の１の北北海道学校農業クラブ連盟意見発表大会助成金１０万円は、本年７月１３日、生きがい文化センターを会場に開催されます同大会の運営経費の一部を助成するものであります。
　１０款教育費、２項１目学校管理費１７１万円の増額は、地域イントラネット整備事業の光ファイバー敷設により不用となります小学校のＮＴＴ専用回線使用料の減額とＮＴＴ専用回線の長期継続利用契約解除に伴う解約金の増額を相殺してのものであります。
　次のページをごらんください。１０款教育費、３項１目学校管理費１４４万６,０００円の増額は、２項の小学校費同様、光ファイバー敷設により不用となります市内中学校のＮＴＴ専用回線使用料の減額と、ＮＴＴ専用回線の長期継続利用契約解除に伴う解約金の増額を相殺してのものであります。
　１０款教育費、７項３目文化奨励費５０万円の増額は、本年１１月、市経済センターほかを会場として開催されます第２７回囲碁天元戦の開催経費の一部を助成するものであります。
　次のページをごらんください。１２目温水プール費は、財源の振りかえであります。
　１１款災害復旧費、２項１目土木施設災害復旧費６,４００万円の増額は、本年４月の融雪出水により被災しました河川査定予定１０カ所のうち早急に対応が必要な５カ所及び本年１月から２月にかけて、凍上により被災しました道路査定予定５カ所のうち早急に対応が必要な２カ所の復旧事業を実施するものであります。
　次のページをごらんください。１４款職員費、１項１目職員給与費は財源の振りかえであります。
　戻りまして、５ページをごらんください。第２表、地方債補正は、追加として土木施設災害復旧事業債１,３００万円を、変更として高齢者福祉施設整備事業債ほか２事業債の増減を図り、地方債限度額の合計を２８億９,２９０万円にするものであります。
　進みまして、８ページをごらんください。歳入につきましては、国庫支出金等の特定財源を充当し、不足する一般財源は１０ページをごらんください。１７款繰越金の前年度繰越金６,６６０万８,０００円を充当するものであります。
　以上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。

〇議長（東出治通君）　次に、議案第５０号ないし議案第５２号、平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　議案第５０号平成１３年度深川市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
　第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３,１５８万９,０００円を追加し、予算の総額を１６億８,８５８万９,０００円にしようとするものであります。
　７ページをお開きください。３、歳出からご説明申し上げます。４款１項１目基金積立金７３万円の増額は、平成１２年度決算において生じた剰余金のうちから、介護保険準備基金に積み立てを図るものであります。
　６款１項１目償還金及び還付加算金３,０８５万９,０００円の増額は、平成１２年度保険給付費に係る国道負担金及び支払基金交付金の精算に伴う返還金並びに過年度分保険料還付等に伴う経費であります。
　戻って、６ページをお開きください。２、歳入、１款１項１目第１号被保険者保険料１１万円の増額は、平成１２年度決算による滞納繰越保険料であります。
　８款１項１目繰越金３,１４７万９,０００円につきましては、平成１２年度からの繰越金を計上するものであります。
　以上で介護保険特別会計の説明を終わらせていただきます。
　次に、議案第５１号平成１３年度深川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
　第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４２９万２,０００円を追加し、予算の総額を２７億８,１２９万２,０００円にしようとするものであります。
　６ページをお開きください。３、歳出からご説明申し上げます。１款１項１目一般管理費９１万４,０００円の増額は、国民健康保険被保険者証の一斉更新時期をこれまでの４月から８月に変更することによる電算プログラム修正等に係る経費であります。
　１款４項１目特別対策事業費１７１万８,０００円の増額は、医療費適正化特別対策事業が特別調整交付金で措置されることとなり、事業種目、内容の一部を取り込んで実施することによる経費であります。
　次の７ページをお開きください。３款１項１目老人保健医療費拠出金１万５,０００円並びに２目老人保健事務費拠出金１万３,０００円の各増額は、平成１３年度老人保健拠出金の決定通知により補正するものであります。
　６款１項１目保健衛生普及費１６３万２,０００円の増額は、説明欄に記載の健康の保持増進体力増進事業の内容として、水泳教室が事業認定されたため、事業を委託するために補正するものであります。
　次に、戻りまして５ページをお開きください。２、歳入、２款２項１目財政調整交付金６８６万円の増額並びに２目特別対策費補助金４００万円の減額でありますが、医療費適正化特別対策事業が平成１３年度より補助金から特別調整交付金で措置されることに変更となったことから４００万円を減額し、この額を１目に振りかえたことと、さらには先ほどの歳出補正の中で保険事業に係る増額補正額２８６万円が特別調整交付金で措置されることに伴うものであります。
　９款１項１目繰越金１４３万２,０００円につきましては、平成１２年度からの繰越金を計上するものであります。
　以上で国民健康保険特別会計の説明を終わらせていただきます。
　次に、議案第５２号平成１３年度深川市老人医療特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。第１条で、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ２,８９６万１,０００円を追加し、予算の総額を４３億３,２９６万１,０００円にしようとするものであります。
　４ページをお開きください。初めに、３、歳出、４款１項１目償還金２,８９６万１,０００円の増額は、平成１２年度老人保健医療給付等事業確定による超過交付精算に伴う返還金でありまして、その内訳は説明欄に記載のとおりであります。
　戻りまして、２、歳入、２款１項１目医療費国庫負担金２,５９５万８,０００円の増額並びに次に記載の３款１項１目医療費道負担金３００万３,０００円の増額は、平成１２年度老人保健医療給付事業費精算によりまして追加交付されるものであります。
　以上で老人医療特別会計の説明を終わらせていただきます。介護保険、国民健康保険、老人医療の３特別会計につきまして、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　この場合、議案第４９号は議事の都合上、一時議事延期といたします。
　これより質疑に入ります。
　初めに、議案第５０号。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１３　議案第５３号工事請負契約の締結についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第５３号工事請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。
　一已中学校屋内運動場については、昨年の校舎改築工事着手に引き続き、改築を行うものであります。建築工事につきましては、鉄骨鉄筋コンクリートづくり平家建て、一部２階建て、延べ床面積１,５４７平方メートルで、６月１９日、特定建設工事共同企業体８社による指名競争入札を執行いたしましたところ、３億７,５９０万円で寺岡・江口・寺内特定建設工事共同企業体が落札し、平成１４年３月上旬完成を目指して仮契約を締結したところであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１４　議案第５４号深川市公平委員会委員の選任についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第５４号深川市公平委員会委員の選任について、提案理由を申し上げます。
　公平委員会委員、吉川保さんは、８月８日をもって任期が満了となりますので、後任の委員として再び選任することについて、地方公務員法第９条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
　吉川保さんの生年月日、住所につきましては記載のとおりでありますが、平成９年から公平委員会委員を務められ、人格円満にして高潔、人事行政に識見を有し、公平委員として適任と考えますので、よろしくご同意くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１５　議案第５５号深川市教育委員会委員の任命についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議議案第５５号深川市教育委員会委員の任命について、提案理由を申し上げます。
　教育委員会委員、上垣由紀子さんは、８月９日をもって任期が満了となりますので、後任の委員として再び任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
　上垣由紀子さんの生年月日、住所につきましては記載のとおりでありますが、平成１１年から教育委員会委員としてその職務に専念し、教育行政の推進に貢献され、人格高潔にして識見豊かであり、教育委員として適任と考えますので、よろしくご同意くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１６　議案第５６号財産の売却についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第５６号財産の売却について、提案理由を申し上げます。
　深川市経済センターの一部について、北空知経済活性化の拠点施設の用に供するため、深川市財産条例第２条の規定に基づき議会の議決を得て、深川商工会議所に売却するものであります。
　売却額は、関係工事費等の面積案分により１億８,５２２万円と定め、仮契約を締結したところであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　日程第１７　認定第１号平成１２年度北空知地区視聴覚教育協議会会計決算認定についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　認定第１号平成１２年度北空知地区視聴覚教育協議会会計決算認定について、提案理由を申し上げます。
　北空知地区視聴覚教育協議会は、関係市町の議会の議決を得て３月３１日をもって廃止しておりますが、廃止に伴う決算事務は、当該協議会の廃止に関する協議書に基づき、会長であった深川市長が行い、事務を承継した関係市町長はこれを監査委員の審査に付し、その意見を付して議会の認定を得ることとなっております。
　よろしくご審議の上、認定くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午前１１時２３分　休　憩）

（午前１１時３５分　再　開）

〇議長（東出治通君）　日程第１８　一般質問を行います。
　初めに、北本議員。

〇２番（北本清美君）〔登壇〕　公政クラブを代表して、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
　まず最初は、農業行政の農業就業者確保対策についてであります。戦後５６年、深川市の農業者の移動を１０年ごとに農林業センサスに基づいて調べてみますと、戦後間もなくの昭和２５年は農家戸数で４,３４５戸、農家人口で２万７,６８０人もの人たちが暮らしていましたが、町村合併前の昭和３５年には戸数で３,７０４戸、人口で２万２,０７６人に減少し、その後も昭和４５年では戸数で２,５８１戸、人口で１万２,７５１人、農業従事者数では８,４８９人。昭和５５年は、戸数で２,０３３戸、人口では８,８９１人、従事者数で５,９６３人。平成２年では、戸数で１,７２３戸、人口で７,０５３人、従事者数は４,９０７人。昨年の平成１２年では、戸数で１,３２８戸、人口は４,９８５人、農業従事者数は３,５３１人と急激な減少を示しています。
　さらに、農業委員会の調べによる平成１２年の農家戸数は１,０５７戸でありまして、そのうち５０歳以上の経営者は７７４戸もあり、１１８戸は後継者がいますが、いない農家は６５６戸、実に６２％もの農家が十数年の間には離農することになりますし、これに農家の減少状況と後継者が少ないことを加味して単純に計算すると、近い将来には２００戸を切ってしまうのではないかという悲観的な考えに陥ってしまいます。もし現実に２００戸になったとすると、１戸平均５０ヘクタール耕作をしてもたくさん荒廃地が出ることになってしまいますし、５０ヘクタールつくるとなると家族だけでは到底難しいわけでして、外部の労働者が必要になってくることを考えると、どうしても農業就業者、若い働き手の確保対策が早急に求められます。
　しかし、一方では、今現在最も経営危機にさらされている農家の大半は急激に規模拡大をした働き盛りの若い世代であり、その土地の購入資金が償還できないほど米価は低迷し、その未償還金が短期負債となり、加えて若い世代ほど生活費がたくさんかかりますから、さらに雪だるま式に借金が膨らんでしまうという図式になっています。これらの状況を見るときに、規模拡大が農家経済を安定化させるという今までの論理には疑問を感じざるを得ない昨今の情勢であります。
　農家人口と若者の減少が地域のコミュニティの低下や農村の活力を失わせ、規模拡大では農家所得が増大せず、生活が向上しないのであれば、今後規模拡大政策からの転換を図る必要があるのではないかと思われます。総体の農業生産額の減額と農家人口の減少は、このまちにとっても大きなマイナスであり、深川市の活力の低下にもつながります。
　府県にあっては、農家の主婦がグループで産直、農産加工、都市との交流など、楽しみながら地域の活性化を図る取り組みが各地で盛んに進められています。このように考えるときに、今後最も重要な課題は、今ある農家戸数を維持することであり、今までの規模拡大方針は修正せざるを得ない時期に来ていることを強く訴えるものであります。
　そこで、まずお伺いしておきますことは、ここ数年の新たな担い手の動向と見通しについてであり、いま一つは、現況から見た今後の農家戸数の推移についてお聞かせください。
　そこで、農家戸数の維持対策について、私の提案する基本的考え方について申し述べさせていただきます。まず、事業主体は市、農協が行い、地域農業維持・確保対策事業として農家戸数の確保と耕地面積の維持を図ることを趣旨とし、おおむね現在の規模を維持するための方策として、全国の若い人材に向けて、離農予定者の農家を継承させることを前面に出したキャッチフレーズ、例えば「北海道の広い農地を農家丸ごと譲ります」などと呼びかけて募集をいたします。離農予定者は、おおむね６０歳を基準として応募してきた新規就農者を受け入れ、新規就農者は５年程度同居しながら農業の習得に励み、その後その農家を丸ごと継承して農業者として自立する。昔の徒弟制度と新規就農者制度をあわせたようなものであり、加えて農地制度など、さまざまな支援制度を取り入れることで自立への環境を整えてやる方法。いま一つは、研修制度を設けて、国内外の若者を受け入れる研修施設、農場などに入れて、その人たちを農家や法人化した組織などに農業従事者として雇用させ、深川に定着させる。この二つの対策を一つの事業として行うというものであります。
　この素案が決してベストだとは思っていませんが、今都会を中心に農業に関心を持ち、農業をしてみたいという人たちの問い合わせが農業支援センターなどにたくさん来ていると聞いております。農業者になりやすいシステムさえつくれば、新たな担い手は来るし、定着すると思います。いずれにいたしましても、何らかの対策を講じなければ、先ほども申し上げましたように、農家人口が激減してしまっては深川市の維持発展はあり得ないわけでありますから、私のこの思いをお酌み取りいただき、とにかくやってみなければ何も進まないわけでありますから、関係者と具体的な協議を図り、ぜひ実のある対策を打ち立て、早急に実現していただきたいと思います。このことを強く訴えながら、３点目の農家戸数維持・確保対策に向けた取り組みについてご所見をお伺いいたします。
　次は、口蹄疫等の防疫措置と畜産農家対策についてお聞きいたします。今畜産農家は、家畜伝染病に対して非常に神経をとがらせています。最近は報道記事もほとんどなくなりましたが、ヨーロッパで大発生した狂牛病、口蹄疫による大量屠殺処分が連日マスコミに取り上げられ、日本にもいつ累を及ぼすかと戦々恐々としていました。国の防疫体制の信頼から、全くと言っていいほど安心し切っていた中で、突然の悪夢として昨年、実に９２年ぶりということで宮崎県と北海道に口蹄疫が発生した事実から安全とは言い切れなくなり、日本でもいつ大発生につながるかわからない周辺環境に置かれているからでもあります。なぜならば、一昨年台湾の養豚に壊滅的被害をもたらしたのも口蹄疫であり、中国、韓国を初め、アジア大陸のほとんどの国が発生国、汚染国になっている危険な環境状態にさらされております。
　口蹄疫は、ウイルス菌で牛、豚、綿羊などの偶蹄類にのみ感染する急性伝染病で、伝染力が強く、汚染された人や物からの伝染で広範囲に広まり、時には空気伝染もあると言われ、日本では発生すると強い法的規制があります。昨年の発生でも、厳しい規制とたくさんの労力、お金が使われていました。
　一方、畜産農家に対する影響もはかり知れないものがあります。まず、法的に決められている措置としては、発生したところにいる家畜は全部屠殺処分がされ、周辺は徹底した消毒か焼却埋め立て処分がされますし、周辺農家に対しても家畜の移動禁止や放牧の停止、人工授精の停止などの措置がとられます。しかし、最も恐ろしいのは、これらの直接行為よりも風評被害であり、幸い昨年の口蹄疫被害ではなかったようでありますが、口蹄疫に限らず伝染病が発生した場合、この風評被害に遭うと、たちまち農家は破綻してしまうか、よっぽどしっかりした農家でも、その信頼回復に数年、経営立て直しにはその数倍の努力が必要であると言われています。どちらかというと、伝染病発生農家及び周辺畜産農家は被害者的要素が強く、事後の支援措置が必要不可欠なことは言うまでもありませんが、ある程度の補償はありながら、やはり精神的、経済的に相当な負担を背負ってしまうことになります。ですから、そのとききちんと対処できる組織がないと、個々の弱い立場の生産者を守るという適正な対応はできないと思うのであります。
　今深川市の畜産農家は、大幅な減少を示しております。酪農の基盤がおおむね安定しているのと肉牛農家が頑張っているほかは、馬、豚、鶏の飼育農家はわずかに残っているだけです。畜産振興協議会も看板をおろしましたし、行政の中から畜産の字も消えてしまいました。畜産関係としてわずかに残る深川市家畜伝染病自衛防疫組合という組織もわずかな予算の中で頑張っているようでありますが、畜産を支援し、発展させていくという方針から、大幅な後退であるとの印象はぬ ぐい去ることはできません。もし何かあったときという言葉は適切ではないかもしれませんが、そのとききちんと対処できる組織が必要だと思いますことから、次の２点について質問させていただきます。
　まず、一つは、家畜伝染病への対応について、二つ目は、被害農家への支援についての答弁を求めます。
　２番目は、商工行政の酒造好適米、吟風による地酒づくりについてお伺いいたします。年越しや結婚式などの祝い事には必ず登場する日本酒。その歴史は古く、米を原料とした独特の製法で愛飲され、四季を通じて酒に親しむという日本独特の文化として広く日本人に愛されてきました。北海道でも日本酒がつくられるようになったのは、明治の開拓とともに全道に広がったと言われています。しかし、北海道は気候的ハンディから、府県の米をそのまま北海道で栽培することができず、先人の幾多の苦難の末に、現在食用米については一般府県産米にも劣らない品質の米を生産するまでに向上いたしておりますが、今米の世界もさまざまな機能、特性を備えた品種、加工米としての品種など、その用途に応じた品種が開発されており、米づくりへの歴史的古さからも、それらの分野ではまだまだ府県の取り組みが先行しております。
　一般的に酒米と言われるお米についてもしかりで、北海道で日本酒がつくられながらも、高級酒にあっては、そのもととなる元米はどうしても山田錦や美山錦などに代表される原産米であり、北海道の米は食用米を酒用米に転用しているため、掛け米としてのわき役存在にしかなり得ませんでした。それらの事情もあり、北海道ではお酒に対する消費者のイメージも酒は灘の酒と、本州酒への根強いブランド思考があり、北海道で消費される清酒の８０％は本州酒であるとのことであります。しかしながら、北海道は水も清流が各地に豊富にあり、気候的にも夏は冷涼なことから、酒づくりには最も適しているとの評価がなされており、あわせて道内の酒造会社の技術的レベルも非常に高く、さまざまな酒類コンクールでも数多くの賞を獲得しております。
　しかし、今日本酒は全体的に消費は減少傾向にあり、北海道にあってもビール、ワインに押されて極端な落ち込みを示していると聞いておりますが、しかしその一方では、その地方でつくられたお酒、いわゆる地酒については人気が高く、各地で地酒づくりが行われております。酒の好きな不肖この私も、このことには関心を持ちながらも、酒づくりに適した地元産米がなかったことから、思いながらも提唱できませんでした。しかしながら、数年前より北海道にも酒造好適米として初雫という品種が登場し、さらにそれを上回る吟風という品種が昨年より作付され、深川を中心に道内の適地を限定して、契約栽培としてホクレンも本腰を入れて生産に力を入れるとのことであり、生産者も昨年の作付経験から、他の品種との比較でその優位性が明らかなことから、作付意欲も高く、販売力次第で今後生産量の大幅な伸びが期待されます。
　加えて、酒造会社では既にこれらの品種を原料にしてつくったお酒を製造販売しており、先般栗山にある酒造会社でのお話によると、おおむね初雫は淡麗、辛口、吟風は芳醇でまろやかな傾向であり、府県の酒米に全く見劣りしないとその評価も高く、新十津川の会社でも、生産された原料にもよるがと言いながらも、ほぼ同じようなお話を聞かせていただき、積極的に取り組まれる状況になっていることを痛感して、意を強くした次第であります。
　深川においても、酒販組合が販売している清酒深川という地酒がありますが、これはきらら３９７を原料米としていて、売り上げも減少傾向と聞いており、この際、米どころ深川をアピールする上からも、市、農協、商工会議所、酒小売商、生産者一体となって、深川産の酒造好適米、吟風を使った新しい地酒づくりに取り組んでいただきたいと思いますので、その観点から何点か質問させていただきます。
　まず、酒造好適米、吟風の評価についてでありますが、わかれば他の酒米と比較してどのくらいの評価なのかもお聞きいたします。
　次に、清酒深川についてどのような取り扱いになっているのか、また今の状況はどうなっているのかお聞かせください。
　最後に、深川の新しい地酒開発についてのお考えをお示しください。来年は、私も新しい地酒の発表会に参加させていただけるようご期待を申し上げ、次の質問に移ります。
　３番目は、交通安全対策の路上駐車と市道蓬�苒ﾊ線の駐車規制についてであります。最初に、長時間放置されている迷惑駐車取り締まりについてでありますが、私は前回も路上駐車が非常に多くて迷惑駐車になっていることを指摘いたしましたが、本来道路は公共の重要な交通施設であり、個人がいかなる理由があろうと、私的に占拠することは許されざる行為であり、速やかに改めるよう求めるべきであります。しかしながら、市街地区は駐車場を利用するとお金がかかるし、すぐ近くに車がないと不便だからと置く車、私もなまくらなものですから、極力、より近いところに車をとめたいという思いもいたしますから、わかるのですが、歩きたくないという車族の心理でとめる車など、さまざまな形での路上駐車がたくさん見受けられ、交通に支障を来しております。道路管理上からも、特に冬道の除雪など、大きな障害になっていることも皆さんご承知のとおりです。
　私から見ても、二、三十分くらいの駐車は理解できないわけではありませんが、路上を駐車場がわりに、しかも毎日のようにとめているのは論外であり、非常識と言わざるを得ません。特に交通量の多い道路、病院など緊急を要する建物がある付近は適切な取り締まりを求めるものであります。しかし、地方都市の事情として、余り厳しい取り締まりをすると、すぐ近くに駐車場がなければ商店街への客離れにもなりかねず、車利用者の心理状況を考慮するときに、甘からず、辛からず、そこはさじかげんで妙味のある対応という思いもいたすところですが、今後の対応についての見解を求めるものであります。
　次に、蓬�苒ﾊ線についてでありますが、この道路は交通要路として街路に指定されており、その上信号も少なく、駅や役所へ行ったり、また買い物等での車両往来も激しく、市民の生活道路として交通上その果たす役割は非常に大きな道路でもあります。加えて、駅周辺が整備され、歩道が広くなった反面、車道が狭まってしまい、道幅に余裕がなくなってしまいました。それにもかかわらず、駐車規制がされていないため、両側にびっしり駐車車両が置かれ、特に夜間は通行車両が交差できないほど駐車車両が多く、交通の妨げになっており、市民からの苦情も聞かれます。
　そのようなこともあり、担当所管にお話をいたしましたところ、行政の方でも既にそのことでの問題認識に立って、地元理解を得る取り組みを進めているとお伺いいたしましたので、２点ほどお聞きいたします。
　まず、蓬莱通線の駐車禁止が解除された経過について。次に、今取り組んでいる駐車再禁止への状況と見通しについてお答えいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、付近に飲食店が多い繁華街であり、酔客の道路横断も多く、人命事故も予想されることと、深川の表玄関として、景観、美観上からも早急な再禁止を求めるものであります。
　４番目は、建設行政の駅北地区土地区画整理事業についてであります。深川のように鉄道と石狩川に挟まれ、細長く市街地を構成している場合、商業圏は分散傾向になり、そのため核となる中央商業圏の影響力、範囲も小さく、焦点の定まらないという弱点があり、端的な解決策としては橋をかけたり、鉄道を高架にして中心地を南北にも広げるのが理想と聞かされております。それからすると、駅前が整備され、駅北への自由通路の建設が確定したことから、中心地の商圏の拡大が駅北まで広がることになり、駅北地区の整備が重要な課題であると言えましょう。現に自由通路と駐車場広場が駅北に建設されるとの構想が流れ、駅北地区への関心の高まりで、業者の進出構想がうわさに上るようになってきました。
　うわさ話はさておき、現実問題としてこの地区は古くから未整備のままである住宅地、工業用地、鉄道用地が混然とし、狭い道路が複雑に入り組んでおり、さらに大正用水、堺川が流れております。この地区の道路事情から、今の車社会ではさまざまな支障があるとの観点からこの事業に取り組まれたのだと推察するものでありますが、今までの説明の経過からすると、今住んでおられる人たちは、多少の場所の移動はありますが、そのまま住んでもらうという方向のようでありますから、これは難しいなとの印象を持たざるを得ません。なぜなら、この地区は古い住宅とお年寄りの世帯が相当あるわけで、その人たちが新しい家を建てたり、２割強もの負担を拠出することは、この先を考えるとはた目から見ても大変なことだと思われますし、駅周辺の状況が変化した現在、この事業構想も見直さざるを得ないのではないかとも考えます。しかし、担当者が努力をして取り組んでいる中では、よりよい成果が上がるようご期待申し上げ、質問させていただきます。
　この問題では、議会でも多くの議員が取り上げておりますので、端的にお伺いいたします。まず、第１は、昨年の第３回定例会での大塚議員、第４回定例会での八木議員からの質問にお答えしておりました地域説明会の開催結果の状況と今後の見通しについてお聞かせください。次に、早急な取り組みが必要な自由通路につなぐ道路整備、駅駐車場広場、関連する山１線道路整備への対応、取り組みについてお伺いいたします。
　最後は、市道１２号線道路の拡幅整備についてお伺いいたします。この道路は、以前にも申し上げておりますが、アンダーパスを抜けてあけぼのや秩父別など北方向に向かう便利な道路でありますが、今は堺川の橋梁付近がＳカーブで見通しが悪いのと、道路が狭隘なことから危険な道路になっており、特に冬道は交通車両がふえると非常に危険な状態となります。今各地に分散していた営農センターが農協合併により１０号山３線に完成し、それぞれの営農事務所が廃止され、統合されることになることと、従来から野菜、花卉の集出荷施設があることから、この場所は農業者の営農拠点となり、そのことにより、特に音江地区の組合員は深川橋を通って公園通りから６丁目アンダーパスを抜け、市道１２号線を走る車両が増加すると想定され、今後ますます重要な路線になることは明白であります。深川橋のかけかえ、国道２３３号の拡幅などとあわせ、一連の整備が求められるのでありますが、特に今回は重要路線として緊急性を要する市道１２号線について早急なる拡幅整備への具体的取り組み状況をお聞きし、私の一般質問を終わらせていただきます。

〇議長（東出治通君）　暫時休憩します。

（午後　０時０６分　休　憩）

（午後　１時１４分　再　開）

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北本議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、農業行政の農業就農者確保対策についてお答えをさせていただきます。担い手の確保は、とりわけ本市農業に限らず、北海道農業においても大きな課題であり、各自治体において新たな担い手確保のために、いろいろな取り組みがなされてきております。道の調査によりますと、昨年の道内の新規就農者数は５９９人で、前年から１８人もふえ、２０歳代から３０歳代が６割を占めておりますが、４０歳以上もふえ、幅広い層から農業を目指す人がふえてきています。新規参入者以外では、農家の後継者の新規学卒者が３４３人、前年比１１人の増となってございますし、農家出身者で他の産業で働いていた後に就農したＵターン就農者が１９２人、前年比５人減となっている数字でございます。しかし、新規就農者がふえているといっても、現在の農家戸数を維持するのに必要な就農数から見れば、小さな数字であります。意欲ある担い手の就農は、農業生産だけでなく地域の活性化、ひいては人口増加に結びつくものであり、市といたしましても新規就農者制度などを通して、その確保に努めているところであります。
　ご質問の１点目、ここ数年の新規就農者については、新規就農者制度ができた平成７年度から現在までの７年間で９戸、１２人が研修を受けられ、４戸６人が既に就農、５戸６人が研修中であります。一方、新規学卒者は平成７年度から平成１２年度までの６年間で１４人、Ｕターンは３１人で、本年は現在のところ１人の新規学卒者と９人のＵターン者がおります。また、今後の見通しにつきましては、過去６年間の実績で申し上げれば、今後毎年９人くらいが就農されるものと予想されます。
　２点目の今後の農家戸数の推移でありますが、１２年度から始まった第４次深川市農業振興計画の中で、現況を平成１０年として、１０年の農家戸数１,４０８戸から、５年後の平成１６年には１,２４１戸と１６７戸減少する見通しを立てているところでありますが、しかしこの数値は農業情勢の変化などにより変わるものと推察されます。
　３点目の農家戸数維持確保に向けた取り組みについては、道内においては後継者のいない農家の割合も７割に達して、本市においても５０歳以上では６割弱を占めております。今後昭和１けた世代のリタイヤとともに農家戸数の減少が心配され、それはそのまま農村の活力の低下につながるものであります。農家戸数の維持と担い手の確保は重要な課題であります。農家戸数の維持と担い手の確保には、初めから自立した農業者ではなく、農業生産法人化を進め、その一員として加わってもらう方法、新規就農者制度などを活用しながら、法人の構成員になる方法や自立経営を目指す方法、さらに北本議員さんからご提言のありました全国の若い人材を募集し、離農予定の農家を継承させる方法、農協が農地保有合理化法人の資格を取得し、担い手の育成や遊休農地、耕作放棄地を解消する方法など、いろんな方法がありますので、ご質問のご趣旨を踏まえ、幅広い角度から検討してまいりたいと考えております。
　次に、商工行政の酒造好適米、吟風による地酒づくりについてお答えをさせていただきます。日本酒の北海道での歴史など、詳細に調べられてのご質問をいただきました。１点目の酒造好適米、吟風の評価でありますが、北本議員さんが言われますとおり、酒造会社は府県の酒米に見劣りしないと高い評価をしていると聞いてございます。また、生産者側にとりましても、収量的にウルチ米より多く所得の増大に結びつくことから、期待がされてございます。このため、吟風の平成１３年度作付も市内で３１戸、約２１ヘクタール、北空知では４４戸、約４４ヘクタールと大きく伸びているとのことでございます。６月には、生産者、農協が中心になり酒米栽培連絡協議会が発足し、生産技術研修を初め、酒米生産組合の設立に向けた体制整備が進められているところで、米どころ深川として大変喜ばしいことでございまして、期待をしているところでもございます。
　２点目の清酒深川の取り扱いと今の状況でありますが、平成元年に日本清酒株式会社、金滴酒造株式会社から発売されたもので、現在の取り扱いは深川小売酒販組合で取りまとめをし、組合から酒造会社に直接依頼をしており、製造数量は前年度の販売実績を参考にしているとのことであります。また、今の状況ですが、販売のピークは平成元年で、１.８リットル換算で１万４,９０６本、以後減少し、平成１２年は２,２８８本の販売となっております。
　３点目の新しい地酒開発についてでありますが、地酒については酒販関係者の方にお聞きいたしますと、全国各地の地酒が販売されている、ビールやワインなどに押され、日本酒の消費が減少しているなど、厳しい状況にありますが、深川の米で地酒がつくられ、販売されることは、米どころ深川のＰＲを初め、地域への効果も大きいと考えますので、農協、酒造会社など、関係機関と連携を図ってまいりたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、それぞれ所管からさせていただきます。

〇議長（東出治通君）　越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）〔登壇〕　私からは、農業行政の２点目、口蹄疫等の防疫措置と畜産農家対策についてお答えいたします。
　昨年度、国内で口蹄疫が発生した際は、発生農場の消毒、発生牛及び同居牛の殺処分、埋却、さらには発生農場から一定距離の間が移動制限地域として設定され、移動制限地域内への車両の立ち入り制限及び通行車両に対する消毒や、移動制限地域内の生きた牛、豚等の家畜の飼養管理用具及びふん尿等の移動が禁止されたほか、人工授精も中止され、移動制限地域内の農家及び移動制限地域外の関連農家を中心に、立ち入り検査や血液検査による口蹄疫の浸潤状況調査も国において実施され、さらに発生した農場に対する補償としては国が手当金を交付したほか、道においては移動制限や家畜市場閉鎖の影響を受けた農家に対し、運転資金の無利子融資が行われたと伺っております。
　ご質問の今後このような病気が市内で発生した場合の対応と被害農家への支援につきましては、今ほど申し上げた内容の対応がされることになりますが、発生した農場の経営が圧迫されることはもとより、地域内の畜産農家にも風評被害により大きな影響を及ぼすことから、このような事態とならないように、農協、関係団体と連携をとりながら、畜舎等の衛生管理の徹底について啓発活動を行うとともに、万が一伝染病が発生したときは、国、道などの密接な連携のもとに、状況を見きわめながら対応していきたいと考えております。

〇議長（東出治通君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　ご質問の３番目、交通安全対策の１、路上駐車と市道蓬�苒ﾊ線の駐車規制についてお答え申し上げます。
　初めに、長時間放置されております迷惑駐車の取り締まりについてであります。駐車禁止は、道路における危険防止と交通の安全確保を図る目的から、主要道路に規制を設けているものでございます。ご指摘のとおり、駐車禁止区間の違法駐車や道路上での長時間駐車は法令に違反するのみならず、緊急時や交通安全の確保の面からも支障を来すわけでございます。交通事故が多発傾向にある今日的情勢の中、市民一人一人の交通安全に対するモラルが求められているところから、ご質問のありました規制の場所はもちろんのことですが、道路上長時間駐車してはならない原則を再認識していただくため、今後警察署とも十分連携を図りながら、啓発に努めてまいる所存であります。
　２点目の市道蓬�苒ﾊ線の駐車禁止が解除された経過につきましては、平成６年３月市議会予算審査特別委員会におきまして、沿線商店街には駐車場を持たない店もあることから、利用者の利便性を考えると駐車禁止を解除し、利用しやすい環境をつくることが商店街に活気を呼ぶ一つの方策として、商工振興の立場からご質問がございました。この内容につきましては、関係する団体と協議し、警察署を窓口といたしまして、最終的には北海道公安委員会での判断によるものですが、道路環境上、車道幅員が１１メートルと広く、車両が駐車することによる危険性や迷惑性が低いとのことから、平成６年１０月、全面駐車禁止解除となったものでございます。
　３点目の市道蓬�苒ﾊ線の駐車再禁止の見通しでございますが、ご案内のとおり、駅前広場周辺の市道蓬�苒ﾊ線の整備に伴いまして、車道の幅員が１１メートルから９メートルと狭くなりましたことから、車両の交差、運行や冬期間の除雪に支障を来す状況でございます。また、温水プール、経済センターの利用者が多数予想されますことから、交通安全上、大変危惧するところでもございます。市といたしましては、駐車禁止を解除した当時と現在とでは社会環境の変化があること、加えて市民や各団体から駐車禁止要望の声もあり、現在駐車禁止の方向で検討を進めているところでございますが、平成６年に駐車禁止を解除した経過からして、地域の皆さんの理解が不可欠であり、今後関係機関と連携を密にする中、地域の皆さんの理解が得られるよう努力してまいりたいと考えておりますので、しばらく時間をいただきたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　倉本建設部長。

〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　４番、建設行政について答弁を申し上げます。
　１点目、駅北地区土地区画整理事業について、初めに昨年来から開催しております地域説明会の開催結果の状況と今後の見通しについてであります。昨年１２月１１日より４日間にわたって開催した地区別説明会では、結果として関係者約２７０人の３分の１に当たる約９０人の出席となりました。その席上では賛否両論がありましたが、大多数の方からは個々人の負担がどれくらいになるのかわからなければ、事業の是非の判断ができないとの意見が出されております。各人の具体的な内容説明につきましては、個人の財産の問題に触れますことから、説明会の欠席者も含めて、今後は個別説明で対応することとし、本年２月から個別説明に入っておりまして、現在のところ約５割の方に説明を終えておりますが、大方の説明を終えた時点で、賛否や意見を伺うアンケート調査を実施の上、土地区画整理事業として都市計画決定ができるかどうか、いろいろな角度から分析を図り、判断をしてまいりたいと考えております。
　なお、関係者の皆さんへのアンケートの実施時期が当初のスケジュールよりも若干おくれる見込みでありますが、年度内には判断できるよう、まだ面接していない関係者への個別説明を引き続き精力的に進めてまいりたいと存じます。
　次に、現在建設中の駅自由通路にアクセスする幹線道路等の整備への取り組みについてであります。駅北地区の道路や広場整備につきましては、現在は土地区画整理事業の中での整備として予定しているため、まだ事業化が確定しておりませんが、都市計画決定後の事業認可段階で作成する事業計画の中で整備年次を検討することとなるものでございます。
　いずれにいたしましても、自由通路は平成１４年度末には完成をし、供用開始は平成１５年春を予定しておりますので、駅北広場や幹線道路の整備とは若干時間差が生じますことから、それまでの間、少しでも自由通路利用者の利便を図るべく、現在ＪＲ北海道と自由通路の建設についての協議と並行して、それらが整備されるまでの暫定措置として、駅北のＪＲ用地に仮駐車場を整備する方向で協議中でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、２点目、市道１２号線の道路拡幅整備についてであります。この市道１２号線は、鉄南市街地域から市道深川６丁目線のアンダーパスを通って、鉄北地域の幹線道路である市道山３線まで真っすぐ接続する道路で、近年一般交通を含め、生活、産業道路として利用頻度の高い重要な道路となっております。しかし、車道幅員が４.５メーターと狭隘区間もあることや、途中堺川にかかる１号橋付近がＳ字カーブのため、交通安全や除雪の面からも早期に道路の拡幅と線形改良を必要とする現状にございます。したがいまして、ご質問にありましたメム１０号線山３線に建設されている広域農業関連施設への流通経路としても整備が急がれると認識をしておりますが、多額な事業費を要しますことから、補助事業としての取り組みを計画しておりますので、早急に整備が図られるよう関係機関に対して今後も積極的に要請をしてまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　北本議員の一般質問を終わります。
　次に、生野議員。

〇１３番（生野義順君）〔登壇〕　民主クラブを代表いたしまして、通告に基づいて一般質問をいたします。
　最初に、財政について、財源対策についてお伺いいたしたいと思います。ご案内のとおり、参院予算委員会におきまして、首相は２００２年予算編成の方針に関連をして地方交付税交付金や、あるいは補助金など、国から地方への支出を削減する方策を示しておりまして、さらに来年度予算におきます国債発行を３０兆円以下に抑える方針を示しているところであります。
　財務省が示しております財政の中期展望によりますと、来年度の国債発行を３０兆円以下に抑えますと、本年度当初予算に比べて約３兆円以下の歳出を削減しなければならないと言われているところでありまして、そうなりますと社会保障費は自然増もあって削減できないと言われておりますし、他の大型歳出項目であります地方交付税交付金や公共事業費を削減するという考えのようでもございます。しかし、交付税は国と地方の財政のあり方全体を見直す必要もあるところでもございまして、国と地方の歳出全体の３分の２を地方が使っているにもかかわらず、地方税そのものは税収総額の３分の１にすぎないわけでありまして、その分を国から補助金あるいは交付税という形で回してもらって仕事をしているのが現状の姿であります。
　深川市の場合も、厳しい財政事情の中でありますけれども、地方債を発行して地方単独事業を行いながら、結果としてその元利償還に地方交付税が充てられているところでございまして、したがいまして一方的な削減は公共事業だけではなしに、社会福祉や教育など、あるいは地方の暮らし全般に影響を及ぼすこととなるわけでありますけれども、こういう状況から幾つかお聞きをいたしたいと思いますが、第１点は、交付税の削減問題は深川市にとって、交付税が歳入の４０％を示しておりまして、歳入確保に四苦八苦をするところで、より深刻な状況になると思っているところでもございます。言われておりますけれども、市民１人当たり１３４万円の借金漬けの財政でありまして、これは市長の政策判断もありますけれども、もとは景気対策の目的で、国の公共事業が膨らんだ結果としての要因もありますが、その償還を措置するはずの交付税が減額をされれば、地方自治体が一方的にそのツケを背負わされるという羽目になりかねませんが、これをどのように受けとめておりますか、また今後の対応についてお伺いをいたしておきたいと思います。
　第２点は、地方債についてお伺いいたします。総務省は５月２８日、地方の歳出カット策として、地方自治体がみずからの判断で行う地方単独事業を平成１４年度に大幅に削減をする方針を固めまして、かねてから言われておりますむだ遣いとの批判が強い、いわゆる箱物でありますけれども、返済で有利な地方債の発行を今後認めない、建設投資を抑制するとして、その削減規模は４兆円ないし５兆円になるという見通しを示しているところでございます。
　平成１３年度の地方財政計画では、１７兆５,０００億円を確保しておりますけれども、平成１４年度に向けましては、元利償還金の平均５０％を地方交付税で手当てをされます地方債、いわゆる地域総合整備事業債の発行を認めないようにするとの報道がなされているところでありますけれども、深川市の場合、一般事業は地域総合整備事業債と過疎対策債の地方債を発行しておりますけれども、これを平成１３年度で見ますと、当初予算で約２８億７,５００万円のうち、地総債と、それから過疎債で全体の約３分の１強になっております。地域総合整備事業債は、約８億円を発行するとなっていますけれども、平成１４年度からの事業におきましても、これが認められなければ、過疎対策債についても事業ごとの見直しが必要でもありますし、地方債全体を通じて財源対策としての対応も必要でありますけれども、お考えをお伺いいたしておきたいと思います。
　次に、福祉行政について、介護保険についてお伺いいたしたいと思います。２１世紀の超高齢化社会を迎えまして、新たな福祉社会のビジョンや、あるいは社会システムの構築が国を初め、各地方自治体において取り組まれているところでありまして、とりわけ昨年４月から施行されました介護保険制度は、日本におきます福祉を社会システムとして転換をする重要な機能を担うものとして期待をされているものでもあります。中でも、この制度の導入によりまして、福祉政策はこれまで行政機関の意思決定にゆだねられていましたけれども、いわゆる措置制度から、利用者でありますところの高齢者自身が福祉保健サービスを選択あるいは利用できるシステムへと根幹的な改革が図られたわけでもあります。したがいまして、市町村はこの制度とともに、高齢者福祉の対象と、その対象が求めるサービスの水準や措置方法について明確に示すことが不可欠となっておりまして、そのための政策を含めて、市町村自治体がこの政策をどう具体化していくのか、その力量が試されるところでもございます。
　そういう観点から、以下２点についてお伺いいたしたいと思います。その第１点は、第１号被保険者の保険料の軽減についてであります。これは、条例によって定められておりますけれども、市町村がその額を決定していまして、保険料もスタートの年の平成１２年４月から９月までは全額国の負担として、平成１２年１０月から本年の９月までは半額ずつ国と被保険者が負担をしております。いよいよ本年の１０月から本来の徴収額であります月額３,２００円、いわゆる満額負担になるわけでありますが、高齢者自身からも保険料を徴収するという点が介護保険法の特徴の一つと言われておりまして、それだけに低所得者に対する保険料や利用料の軽減などに十分な配慮がなされなければならないと思っているところでもあります。
　第１号被保険者の保険料は、所得段階に応じまして定額保険料で、老齢福祉年金受給者あるいは住民税非課税世帯は軽減の対象となりますけれども、その保険料軽減の率も十分とは言えません。私どもは、昨年の議会におきましても伺っておりますけれども、軽減の率について、各自治体によって、より柔軟に設定ができるように法律制定において強く求めてきたところでもございまして、その結果、保険料算出の基準額の０.５から１.５の幅において、より柔軟に自治体の裁量によって対応ができる０.３から１.７に弾力化をすることが可能となっているところでもございます。
　したがいまして、道内の状況も低所得を理由に、６５歳以上の介護保険料を減免する市町村が急増していると言われておりまして、あるいは１０月から保険料満額徴収に向けて減免する市町村は今後さらにふえそうだとも報道されておりますが、道内におきます低所得を理由といたします介護保険料の取り扱いの状況と、深川市としても低所得者への対策が必要と思いますけれども、お伺いしておきたいと思います。
　２点目ですが、介護保険の利用者負担の軽減についてお伺いいたします。介護保険制度で利用者負担の軽減のため、国とは別に独自の施策を打ち出す道内の自治体がふえてきておりまして、制度がスタートいたしました昨年４月の道の調査では２１自治体でありましたけれども、本年１月では倍以上の５４自治体にふえてきております。独自施策のほとんどが訪問介護や、あるいは通所介護を利用する低所得者への負担軽減が中心でありまして、さらに社会福祉法人の利用者減免について、対象者の拡大を行う必要があると思うところでありますけれども、道内の状況、あるいは深川市として今後の低所得者に対する独自施策の取り組みについてお伺いいたしておきたいと思います。
　次は、環境行政についてお伺いいたします。ごみ処理について伺いますが、国は２１世紀初頭においてごみゼロ社会の実現を目指しておりまして、今後は環境保全、そして資源としてリサイクルをしていく廃棄物行政に移行する状況にあると言われております。従来の収集、焼却、埋め立てから、ごみの減量を基本にしながら分別収集、そしてリサイクルに転換をするものであります。道の指定を受けています管内１６市町で構成をしております中・北空知地域ごみ処理広域化検討協議会で解決の方向を見出そうとそれぞれ努力をなされておりますけれども、その結果、歌志内市は可燃ごみ一括処理の受託について５月７日に受け入れに賛成することを正式に決めまして、５月８日に同協議会に対して承諾する旨の文書が提出をされたところであります。
　そこで、何点かお伺いしますけれども、その第１点は、先ほども触れましたけれども、平成１３年５月８日付で歌志内市長から中・北空知地域ごみ処理広域化検討協議会会長あてに、可燃ごみを広域処理することを了承する旨の文書が提出されましたけれども、今後の協議事項として、一つには、搬入する可燃ごみについて、二つ目には、搬入先の事業所について、三つ目には、輸送方法について、これらについて今後協議をされるようでありますけれども、具体的な、そして予想されます内容についてお伺いいたしておきたいと思います。
　第２点は、ごみ処理広域化北ブロック処理施設整備計画策定についてでありますが、この整備計画の策定の発注についてでありますけれども、この中には設置場所、中継施設、生ごみ処理施設、リサイクル施設等を組み入れた整備計画の策定をと考えておりますけれども、その点、内容についてお伺いいたしておきたいと思います。
　３点目でありますが、生ごみの処理についてでありますけれども、６月９日、道新の報道によりますと、砂川市、滝川市、深川市の３市に可燃ごみの中継施設を含めた施設建設の具体的対応がなされておりますけれども、特に生ごみ処理について、砂川市はごみにおがくず等を加えて肥料にする堆肥化方式を予定しておりましたけれども、堆肥の質や販売ルートの確保に不安があるということで変更しまして、ごみを発酵してガスを発生させまして発電するバイオガス化方式とすることとしているようでもございます。滝川市も、バイオガス化で運営できないか検討を進めておりますけれども、深川市としても早急に結論を出す時期に来ているのではないかと思っておりますけれども、経過と見通しについてお伺いいたしておきたいと思います。
　４点目でありますけれども、平成１４年１２月のダイオキシン規制に対応できるよう施設整備が必要でありますが、北ブロックの整備について間に合うかどうか、どのように取り組みを行っていくのか、今後のスケジュールについてお伺いいたしておきたいと思います。
　第５点目でありますけれども、北ブロックごみ処理施設の運営形態についてお伺いいたしたいと思います。北空知広域圏の中には、１市５町で消防組合及び衛生センター、１市４町で水道企業団、１市３町で葬斎組合、これらの一部事務組合方式で、四つの組合がございますけれども、北空知のごみ処理についてどのような運営形態を検討されているのかお伺いいたしておきたいと思います。
　次に、教育行政として、教科書問題についてお伺いをいたしたいと思います。文部科学省は４月３日、新学習指導要領が実施をされます来春から小中学校で使われます教科書の検定結果を公表しました。新学習指導要領は、来春からの完全学校週５日制で授業時間が短くなるため、学習内容を約３割削減するもので、小中学校の同時検定は初めてでもありました。中学校教科書は、申請された９教科書１０５点、小学校は同じく９教科書１５５の全点が合格したものでもございます。
　今後は、この合格をいたしました教科書の採択についてでありますが、マスコミ等の報道によりますと、２００２年から使用予定の中学校社会科歴史教科書の採択に向けて、教科書会社や一部団体などが積極的に教育委員会や学校現場に働きかけていると言われております。しかし、教科書の選定や採択は、子供たちの親権を持つ保護者や子供たちに日々接して教育を行っている教員などと相談をして、教育委員会が専門的に自立をした判断を下すべき大切な問題でもあります。特に教科書会社や一部団体などによりまして過当な競争や圧力が加えられたり、あるいは法律が禁じております物品の提供や他社の教科書に対する誹謗や中傷などが行われることは、絶対にあってはならないことでもございます。
　私は、教育は専門的な能力や当事者の適切な関心を高めることによりまして、充実させられていくべきであると考えるものでございます。間違っても、教科書の採択に当たって圧力や利益誘導などが行われる場とならないことを願っているところでもございます。
　また、今日まで中学校社会科では、現行の教科書を自虐史観などと批判をする新しい歴史教科書をつくる会が中心となって執筆をしました扶桑社の歴史教科書では、１３７カ所の書き直しがあって合格をしたとされております。この間、国会の中におきましても多くの議論がありました。特に注目すべきことは、受託収賄事件で東京地検特捜部に逮捕されました小山孝雄前参議院議員であります。本年の１月２９日に議員を辞職いたしておりますけれども、小山孝雄前参議院議員は１月１６日、ＫＳＤ中小企業経営者福祉事業団の前理事長であります古関忠男から、国会質問の見返りに現金２,０００万円を受け取ったとして逮捕されたと多くのマスコミで報道されたものであります。また、これもマスコミ報道されておりますけれども、この小山前参議院議員は、２月２６日にＫＳＤ事件をめぐる疑惑が取りざたされておりまして、村上正邦前自民党参議院議員会長、既に辞職をいたしておりますけれども、これの元秘書でもありました。
　受託収賄事件で東京地検特捜部に逮捕されました小山前参議院議員と新しい歴史教科書をつくる会との関係では、議席をいただいてから５年間、特に力を入れてきたのが教育問題、一つは従軍慰安婦に象徴される余りにも歪んだ歴史教科書の記述は、勉強をすればするほど日本人であることに嫌気が差すような教科書をいつまでも発行してはいけないと語っているところでもあります。
　一方、新しい歴史教科書をつくる会会長の西尾氏は、つくる会が最も頼りにする国会議員だと会の内外に紹介しているのであります。特に平成１２年８月８日、参議院予算委員会において教科書採択問題、教育委員会の機能、教科書検定制度について質問がありましたが、しかしこのように受託収賄事件で東京地検特捜部に逮捕されるような議員が国会という立法府におきまして発言されたことは、とりわけ教育問題であるだけに、気持ちの割り切れなさやむなしさを感じる次第でもございまして、以下、具体的に何点かお伺いいたしたいと思います。
　その第１点は、第５採択地区の採択日程と申しますけれども、いわゆるスケジュールについてお伺いをいたしておきたいと思います。
　第２点は、教科書の採択権についてでありますけれども、私は教科書の採択権の所在を明確に規定をした法律はないと認識いたしております。したがいまして、日々教科書を使用する現場教師が使用する教科書を選ぶのは極めて当然のことと思いますし、教育基本法あるいは学校教育法を見ましても、教育が不当な支配に服することなく行われるべきことも規定をされているものでもございます。教諭は、児童の教育をつかさどると規定をされているのであります。しかし、その一方では、採択権は教育委員会が有するとの解釈もありますが、このことは教師の教育権に介入することになり、これらの法律に触れないのか疑いすら感じるところでありますが、このことについて一つお伺いをいたしておきたいと思います。
　第３点は、現行の採択制度の中におきます教科書採択についてお伺いいたしたいと思います。私は、現行採択制度の中におきましてよりよい教科書を採択するため、多くの努力も必要と考えるところであります。それぞれの採択地区によって異なるところもあるかもしれませんが、一つには、できるだけ多くの教師の目に触れるように教科書の見本本を各学校へ配布するような努力をすべきでないか思うところであります。二つには、各学校や現場教師の意見が尊重されるための方策としていかがなものか伺っておきたいと思います。三つ目でありますけれども、保護者や子供たちの意見を反映させるシステムづくりについてお伺いしておきたいと思います。
　次、４点目でありますけれども、いわゆる教科書の絞り込みについてお伺いいたしたいと思います。絞り込みとは、選定委員会が採択をすべき教科書として数社の候補を選ぶことを指しておりますけれども、つくる会はこれを絞り込みと呼んでおりまして、そもそも教科書を選定するという作業は、多数の教科書の中から、その地域の子供たちに最も適したものを選び出すことで、不適格なものを徐々に外していき、最後に一つの教科書を選ぶわけであります。これをやらないと、教科書の選定採択は難しいと思いますけれども、一つお伺いをいたしておきたいと思います。
　第５点目でありますが、教科書採択に係る意見の扱いについてであります。この意見の集約の方法と、これの具体的な協議を行う機関について伺うものであります。あわせて、前回採択に当たりまして意見のまとめがあったと思いますけれども、具体的な意見反映は採択の時点でどのように生かされていたのか、お伺いいたしておきたいと思います。
　第６点目でありますが、道教委より採択基準が定められていると思いますが、前回の採択基準と今回の採択基準に違いについてお伺いいたしておきたいと思います。
　次に、児童生徒の安全確保と学校の安全管理についてお伺いいたします。「学校は安全な場所ではなかったのか」、このような見出しが飛び交う大阪府池田市の大阪教育大学附属池田小学校で６月８日、男に児童らが殺傷された事件は、私たちはもちろんでありますけれども、被害者と同じ年ごろの子供を持つ親たちに強い衝撃を与えたところでもあります。今回の被害に遭われました児童の皆さん、そしてけがをされた方々に対しまして、心からご冥福とお見舞いを申し上げる次第でございます。
　子供たちは、これをどのように受けとめているのか、親たちはどのように受けとめ、どのようなケアができるのか、児童の安全対策はどうなのか、学校の安全管理はどうなのかなど、深刻な、大きな問題が提起をされたものでもあります。無防備で抵抗力のない児童が襲われ、子供たちの恐怖心はどれほどであったのか、父母や先生たちの衝撃、不安ははかり知れないものがあります。それにしましても、安全でなければならない学校で、なぜこのような事件が起きたのか、また私たちの周りの学校はどうなのだろうか、改めて今思うところでもあります。
　ところで、その一方では、市内の学校もそうでありますけれども、多度志中学校を除いてすべての学校が開放いたしておりまして、全国的にも学校を地域に開放しようとの動きが活発化しております。教室及び屋内体育館を開放したり、あるいは保護者や地域が利用できるスペースを整えるのは、地域社会の核としての学校の大きな役割でもありました。それだけに、学校における安全対策と開かれた学校を両立させることの難しさも、一方ではあるのではないかと思っております。
　今私たちの耳には、学校における危機管理体制が問われておりまして、事務室や職員室において玄関近くに配置ができないのか、あるいは校舎の構造の見直しも必要になってまいります。しかし、より大切なのは、地域や家庭と学校との協力体制なり、さらには学校と地域が日常的にコミュニケーションをとることが大切なことだと思うところでもございます。
　１９９９年１２月、京都市の小学校で男子の児童が刺殺、２０００年１月、和歌山県の中学校で男子生徒が首を切られたなどの事件後に、当時は文部省でありますけれども、子供の安全確保と学校の安全管理のためにとして、点検すべき項目を都道府県教育委員会を通じて各学校にも通知をされたと伺っているところでもあります。
　そこで、お伺いいたしますが、第１点は平成１１年１２月、京都市におきます事件の発生によりまして、文部省から幼児、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての通知があると伺っておりますが、当時の深川市の教育委員会としての対応と今回発生をしたことによります文部科学省の対応についてお伺いいたしておきたいと思います。
　第２点は、行政報告にもありましたけれども、文部科学省及び道教委の指導の中で、市教育委員会として各学校に適切な指導を講じていると思いますけれども、その内容についてお伺いいたしたいと思います。
　第３点でありますが、児童生徒の安全確保と学校の安全管理について点検がなされたようでありますが、特に学校施設面におきます安全確保について、その状況と改善についてお伺いいたしたいと思います。
　申し添えておきますが、６月１９日、参議院予算委員会におきまして、小中学校の防犯対策が取り上げられました。片山総務大臣は、関係省庁で対策に知恵を絞っているところだが、財政的支援を行って対応したいと、また総務省の自治財政局長から、防犯テレビの設置や警備員の雇用、フェンスなどの施設点検などにかかわる財政負担に対しては、特別交付税や地方債など、両方の支援で検討していくことが明らかになっているところでもございます。
　次は、医療行政についてお伺いいたしたいと思います。市立総合病院についてお伺いいたします。自治体病院は、私から言うまでもございませんけれども、公的な医療機関として高度な医療、あるいは不採算医療というものも求められているものでもございます。一方、病院に対する市民の皆さんの信頼も高めなければなりませんし、そのことの努力も強く求められておりますし、求めていきたいとも思っております。
　当市立総合病院は、その源を昭和９年１２月の深川市ほか８カ村の組合病院として発足をしておりまして、現在に至っているものでもございます。深川市及び北空知地域を中心として、地域医療の確保などに努めています。市立病院の改築議論は、かなり以前にさかのぼりますけれども、その具体的なものは平成１３年度で終了いたします第３次総合計画の後期実施計画の中に、平成１３年に基本設計及び実施設計に取り組むと表明されて以降、議会の開催ごとに問題視されているものでもございます。
　そこで、まず第１点お伺いいたしますが、平成１２年１１月２９日臨時議会におきまして、債務負担行為で６,９５０万円を議決しておりまして、１２月１９日に６,２４７万５,０００円で基本計画、基本設計が発注をされております。約６カ月を過ぎたところでもございますけれども、今日までの議会におきますやりとりでは、９月には基本計画及び基本設計は完了したいと表明をされてきているところでもございますが、見通しについてお伺いいたしたいと思いますが、なおその中には病床数も含めまして、具体的な改築の整備方針及び基本計画の取り組みなども含めていろいろ検討がなされていると思うのでありますが、９月に向けた見通しについてお伺いいたしておきたいと思います。
　第２点は、医師住宅は本年発注をされますけれども、これが完成をしますと市民会館の一角は取り壊し、整地に入ると思うところでもございます。この中に一部個人住宅がありますが、病院建設の立場から、平成１３年度中の実施設計発注に努力をすると表明されております。そういう面からいいますと、平成１７年夏オープンとも言われておりますが、これらを総合的に判断をいたしますと、平成１４年度中の取り壊し、整地になると思いますけれども、これらのスケジュールについて明らかにしていただきたいと思うのであります。
　以上で私の一般質問を終わります。

〇議長（東出治通君）　暫時休憩します。

（午後　２時０７分　休　憩）

（午後　２時２９分　再　開）

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　生野議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、財政の１点目の財源対策についてでありますが、政府の経済財政諮問会議が６月２１日に発表した今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針において、地方においては従来の均衡ある発展から、個性と自立を求める内容となっております。この自立のためには、市町村合併の促進や、国が地方に関与、要請するものを限定とすること及び受益と負担の関係を明確化することが挙げられてございます。さらに、この受益と負担の関係の明確化を原則として、国が地方に要請する仕事の洗い直しや縮小に応じて、補助金や地方交付税を縮小すると述べられております。また、地方交付税については事業費補正と段階補正の見直しや、交付基準を単純化すべきとの内容も盛り込まれてございます。
　この骨太の方針と呼ばれる基本方針においての経済の再生に向けた改革の概念につきましては、基本的には考え方を等しくするものでございますが、国と地方のあり方や地方交付税制度につきましては、私も北海道市長会を代表して堀知事と同行をし、去る２１日に北海道の実情を国に要請してまいりました。その主な内容は、国の地方への関与は地方分権の基本理念に沿って縮減を進めること、地方財政制度については国と地方の役割と仕事、税財源の配分といった基本的な枠組みについて論議を十分に尽くすこと、さらに地方交付税は地方固有の財源であり、その財源保障機能や財政調整機能の維持を図ることとなってございます。地方交付税制度の見直しについての詳細な情報は得ておりませんが、今日の動向は極めて厳しいものと受けとめてございますし、過日国に要請した内容を基軸に、引き続き北海道や北海道市長会と連携をし、対応を図ってまいります。
　次に、地方債についてでございますが、国においてはプライマリーバランスの改善のため、平成１４年度の国債発行を３０兆円以下とする目標が上げられ、地方に対しても地方財政計画の歳出の徹底的な見直しが求められており、公共投資分野において厳しい内容であると受けとめてございます。特に北海道は、自動車交通への依存度が大きいことからも、今後とも道路整備の財源確保の仕組みが必要であることや、他地域と比べて依然厳しい環境にある本道の経済や雇用への影響に配慮し、改革を推進することなどについて、北海道とともに北海道市長会として国に要請してございます。
　地方債の運用につきましては、今日まで総務省財政課長内簡で通知されてございますように、地方交付税措置などを考慮し、実質的な後年度負担を把握しつつ、適切な財政運営の確保に努めることとされておりましたが、報道のような事柄が実現するのであれば、市としても大きな岐路にあると存じます。しかし、一方では地方債の借り入れに伴う地方交付税の事業費補正が廃止された場合においては、算定の単位費用に全額算入されることとなり、交付基準の簡素化は進むこととはなるものの、理論上、地方の持ち出しがないことに変わりないとの報道もされてございます。ただ、この場合においては、個々の地方公共団体の事業量に応じて地方交付税が配分される仕組みが人口などを基礎に配分される仕組みに変わるものと存じます。いずれにいたしましても、本市の財政は地方交付税、国庫支出金、地方債などの財源にその多くを依存している実態からも、厳しい状況にあることを認識してございます。現在国においても、地方債制度を含め検討中と報道されており、確かな情報はございませんが、今後の推移を注視し、北海道や市長会とも連携をし、誤りのないよう財政運営に努めてまいります。
　次に、環境行政のごみ処理について５点のご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。１点目の可燃ごみの広域処理に関する歌志内との協議事項の具体的内容についてでありますが、一つ目の搬入する可燃ごみについては、生ごみを除く可燃ごみの搬入を基本として、詳細品目については現在詰めを行っております。
　二つ目の搬入先事業所についてでありますが、受け入れ事業所を設定したということで、搬入先は株式会社エコバレー歌志内であることを確認いたしております。
　三つ目の輸送方法につきましては、各市町より一般のごみ収集車で直接搬入するのではなく、北、中、南の各ブロックの中継施設で専用のコンテナ車に積みかえ、輸送するということについての確認をしているところであります。
　２点目のごみ処理広域化北ブロック処理施設整備計画策定についてでありますが、この整備計画策定業務は、北空知広域圏振興協議会で委託業務として発注し、作業を進めてございます。その業務内容は、当面中継施設及び生ごみ処理施設の整備計画策定であり、リサイクル施設については妹背牛町ほか３町と、なお協議を進めてまいります。設置場所につきましては、北空知衛生センターに隣接して建設することについて、過日地元町内会から建設を前提とした話し合いに入ることについて了解をいただきましたので、今後は同地に場所を特定した作業を進めてまいります。
　３点目の生ごみの処理方法についてであります。当初は、北、中、南の３ブロックとも堆肥化の方向で検討していましたが、堆肥の需要先に不安があることなどから、ことしに入ってからバイオガス発電方式の調査・研究を進めてまいりました。類似施設を設置、運転している酪農学園大学、町村農場を地元町内会の皆さん方と一緒に視察をし、また同種あるいは類似施設の先進地調査などを行う中で、バイオガス発電が生ごみの処理施設として最も望ましい方式の一つであると判断をしているところでございます。今後なお、さらに検討を進め、おおよそ２カ月以内をめどに、最終結論を見出していきたいと考えてございます。
　４点目の北ブロックのごみ処理施設整備の今後のスケジュールについてであります。株式会社エコバレー歌志内は、産業廃棄物の焼却処理開始を平成１４年１０月から、一般廃棄物の焼却処理を平成１４年１２月から開始するため、許認可手続、建設工事などを進めております。北ブロックとしても、妹背牛町ほか３町で運営している北空知衛生施設組合の焼却炉が運転できなくなる平成１４年１１月末が期限と考え、鋭意作業を取り進めているところであります。平成１４年度から建設事業に着手したのでは、期限内に間に合わせるのは非常に困難であることから、平成１３年度予算として補助事業採択を受けて早期に着手できるよう努力しているところです。非常に厳しいスケジュールですが、全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。
　５点目の運営形態でありますが、施設の効率的管理などの観点から、現北空知衛生センター組合の規約を改正して、同組合が運営管理に当たっていくことが最も適切であると考え、関係各町と調整、検討を進めておりますので、しかるべき時期に議会に提案させていただきたいと存じます。
　以上、私よりの答弁とさせていただき、残り部分、それぞれ所管からさせていただきます。よろしくご理解いただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　教育行政について答弁申し上げます。
　初めに、教科書についての１点目、第５地区の採択日程についてであります。来年度から使用します小中学校の教科書採択がえにつきましては、５月１５日に第１回目の第５地区採択協議会が開催されて以降、６月の初旬に小中学校及び教科ごとに選定委員が委嘱され、現在個々の委員が担当教科について発行社から送付されたすべての教科書見本の調査を行っている状況であります。今後７月中旬に選定委員会としての調査・研究がなされ、その結果を報告いただく中で採択協議会が開催され、検討協議の上、教科ごとに１種類の教科書が決定される予定となっております。
　次に、２点目、教科書の採択権についてであります。ご質問にもありましたように、教科書の採択権を直接規定した法律はありませんが、文部科学省では地方教育行政の組織及び運営に関する法律及び教科書の発行に関する臨時措置法等により、採択権は教育委員会にあるとの見解を示しており、あわせて義務教育諸学校教科用図書の無償措置に関する法律の第１３条第４項で、採択協議会地区内の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならないとの規定もあります。第５地区におきましても採択協議会の決定に基づき、所属する市町村の教育委員会が最終的に使用する教科書を採択しているところであります。
　なお、法律に抵触するのではとのご質問につきましては、多種多様な法解釈もありますが、教科書採択と教員のかかわりでは、選定過程の中でご質問の児童生徒の教育をつかさどる立場で意見を述べるなどの機会もありますので、このまとめを受けて、教育委員会が最終的に採択することについては、不当な支配にはならないものと考えております。
　次に、３点目、現行の採択制度の内容についてであります。初めに、教科書見本の学校配布についてですが、見本本につきましては、採択がえが行われる年度に限って、発行社の負担により都道府県及び市町村の教育委員会や教科書センター等に送付されているものですが、公平を保つ観点から、小中学校の見本本については、その上限が１万冊とされており、さらに配布先の学校に拡大するといたしますと、公正確保のために全国の小中学校についてすべての見本を配布する必要が生じ、発行社等に多大な経費負担が伴うことなどから、現状においては困難なことと考えております。
　次に、各学校や現場教師の意見が尊重される方策といたしましては、見本本の調査・研究に当たる選定委員として、校長、教頭及び教諭を委嘱するとともに、各学校からの意見の集約に努めるなど、採択協議会が教科書を決定する上で、尊重される方策がとられているものと考えております。
　次に、保護者や子供たちの意見を反映するシステムづくりにつきましては、学識経験者として児童生徒の保護者を選定委員に委嘱するとともに、教科書展示会の開催と、その会場における意見の集約を通じてなされていると考えているところでありますが、さらに意見の反映が図られるよう、国や道などの採択基準や検討結果などに対応しながら、そのシステムづくりに努めてまいりたいと存じます。
　次に、４点目、絞り込みについてであります。従前採択協議会の教科書採択に当たりましては、道教委の採択基準等に基づき選定委員会に諮問し、教科ごとに２種以上３種以内の教科書を選定した答申に基づいて協議し、決定がされてきたところであります。今回の採択がえでは、その基準が変更され、諮問、答申方式ではなく、選定委員会が発行社から送付されたすべての教科書見本についての調査・研究を行い、その内容や具体的資料等に基づく報告を求めながら採択協議会で審議し、教科ごとに１種類の教科書を決定する予定となっております。
　次に、５点目、採択に係る意見の集約についてであります。採択に当たっての意見集約につきましては、７月８日までの間、生きがい文化センターにおいて開催しております教科書展示会に今回から意見箱を新たに設置し、閲覧された方々が気づかれた点や意見などを記入いただき、投函できるようにしております。また、各学校にも通知をし、意見集約を図っているところでありますが、これらにより寄せられた意見につきましては、７月に開催されます選定委員会に向け、空知教育局内の採択協議会事務局に送付し、選定委員会や委員会内に設置される小委員会の専門的な調査・研究など、具体的な協議に生かされた上で、採択協議会に報告されることとなっております。また、前回の採択に当たっての経過は公表されておりませんが、集約されました意見につきましては、選定委員会、小委員会の調査・研究や審議の中で反映されたものと考えております。
　次に、６点目、前回と今回の道教委の採択基準の違いについてであります。前回の採択基準におきましては、採択協議会が１種の教科書を決定する方法といたしまして、選定委員会に諮問し、２種以上３種以内の教科書を委員会内で審議、選定させた上で答申を受け、協議をし、決定を図っていたところであります。今回の基準では、選定委員会の役割を教科書の専門的な調査・研究とし、発行社から送付されたすべての教科書見本についての調査・研究の経過及びその内容や具体的な資料等による結果の報告を求めた上で採択協議会で協議し、教科ごとに１種の教科書を決定する方法に変更されていること、また地域の学識経験者をできるだけ多く選定委員として選任し、調査・研究により広い視野からの意見を反映させるようにした点、さらに協議会及び選定委員の氏名や採択理由等を採択理由に支障のない範囲において公表することが望ましいとした点などであります。
　次に、児童生徒の安全確保と学校の安全管理について答弁申し上げます。初めに、平成１２年１月の文部省の指導についてであります。ご質問にありましたとおり、平成１１年１２月、京都市内の小学校グラウンドで小学２年生の男子が侵入者に刃物で殺害されるという事件が発生したことにより、文部省が都道府県教育委員会を通じて、全国の市町村教育委員会に幼児、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検等につきまして通知があったところであります。この通知に基づきまして、当時深川市教育委員会といたしましては、各学校での点検の実施を指示し、日常の安全確保、緊急時の安全確保などのほか、学校が地域社会の協力を得て取り組む事項についても確認をいただいたところであります。また、この点検の実施と確認の中からは、一已小学校の出入り口に監視カメラを設置したほか、各学校の来訪者の入り口や受付を明示し、外部からの人の出入りを確認することについても各学校で行うよう対応をしたところであります。
　さらに、今回発生した事件では、発生当日の６月８日に文部科学大臣談話が発表され、同日夜間までにファクシミリで文部科学省及び北海道教育委員会から、幼児、児童生徒の安全確保と学校の安全管理について、平成１２年１月の通知に基づき再点検を行い、その結果により適切な対応を図ることと、点検内容の報告を求められたところであります。
　次に、教育委員会から各学校に対して、今回どのような措置を講じているかということでありますが、６点ございますので、その概要を申し上げます。１点目は、学校の安全点検の中で措置されていない部分は、早急に実施できるようにすること。２点目は、点検項目を学校や地域の実情に即した内容として確立しておくこと。３点目は、日常及び緊急時の安全確保について教職員に周知徹底し、校内体制に万全を期すこと。４点目は、保護者やＰＴＡと共通理解を図り、学校支援の協力を得ること。５点目は、学校施設面の安全確保について、常時点検保守を行うこと。６点目は、外部からの人の出入りについて確認する体制をつくること。以上の内容について緊急に対応すべきこととしてお願いを申し上げたところであります。また、これらの取り組みを進めていただくに当たっても、日ごろの学校開放と地域に開かれた学校づくりが重要でありますので、安全管理と地域の学校のバランスにも配慮されるようお願いしております。
　さらに、今回の事件のような外部からの不審者侵入につきましては、校内体制の充実とともに、警察官の学校配置も効果的でありますが、アメリカの一部の市で行っておりますスクールポリスは犯罪を未然に防ぐための配置で、日本では中央教育審議会や教育改革国民会議で話題とはなっていますものの、安易に警察を要請することが日常化しますと、事前の教育的指導がなされないままになるなどのことから、制度化への検討はされておりません。学校の安全管理と警察とのかかわりでは、深川警察署による学校周辺のパトロールを当分の間、強化していくと伺っております。
　次に、学校施設面の安全確保につきましては、外部からの人の出入りを確認するため、職員室や事務室から死角となる出入り口についての方策を講じる必要があることから、音江中学校、納内中学校、多度志中学校につきましては監視システムを設置するほか、深川小学校のことばの教室の職員室を配置がえすることも取り進めているところであります。
　この種の事件は、どこの学校でも起こり得るという危機感を持って、子供たちの安全確保と学校の安全管理に万全を期してまいりたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　祉行政の１、介護保険についてご答弁申し上げます。
　１点目の第１号被保険者の保険料の軽減についてであります。初めに、道内２１２市町村の介護保険料の減免の状況についてでありますが、本年４月１日現在で独自減免を行っているのは５９市町村、そのうち低所得者を対象にした保険料の独自減免を実施しているのは２８市町村であります。この種の場合は、条例上、市長が別に定めることとして独自減免の規定はありますが、具体的事由は明記しておりません。
　次に、深川市としての低所得者対策についてであります。国は、介護保険は介護をみんなで支え合う制度であり、みんなで分担して必要な給付を行う制度であることから、保険料の全額免除や収入のみに着目した一律の減免、保険料の減免分に対する一般財源繰り入れは適当ではないという、いわゆる３原則を守るよう指導しております。一般財源を投入して減免や軽減を行うことは、保険料負担の公平の原則を崩壊させるもとになるばかりでなく、一たん投入されると繰り入れをやめることは非常に難しく、第二の国保化や、市の一般財源を将来にわたって圧迫するということが十分懸念されるところです。
　介護保険の費用の半分は、国、道、市の負担による公費であり、残りの半分が被保険者の保険料で運営する仕組みとなっており、６５歳以上の第１号被保険者の負担は全体の約１７％となっております。介護保険法の共同連帯の理念により、国民はその費用を公平に負担する義務を負うものでありますし、相互扶助の精神からも応分の保険料負担が制度の根幹をなすものであり、法の目的や趣旨に沿うものでありますことから、現状法の目的や趣旨に反する保険料の独自減免を実施する考えに立っておりません。しかしながら、条例上、市長が別に定めることの規定に関する具体的事由の基準などは進める必要があるとも認識しており、本年１０月からの保険料満額徴収に向けて研究してまいりたいと思います。
　また、ご指摘のありました保険料の６段階設定による弾力化については、法令上認められた方法であり、３原則に反しない低所得者対策として有効であると考えますが、全国で１０市町しか行われていない状況や、現行の５段階保険料徴収方法や保険料の額が広く市民に周知されている現状から、保険料改定時期に向けて研究、検討してまいりたいと考えます。
　２点目の介護保険の利用者負担の軽減についてであります。初めに、道内における利用者負担軽減の実施状況であります。道内２１２市町村中、本年４月１日現在、独自の利用者負担軽減措置を実施しているのは９１市町村であります。そのうちすべてのサービスについて適用しているのは３市町村で、特定のサービスについて運用して軽減しているのは８８市町村であります。
　次に、深川市として今後の低所得者に対する施策の取り組みについてであります。市独自の利用者負担の軽減につきましては、実施の場合の財源が全額一般財源であることを考えると、実施は困難と考えているところでありますが、低所得者に対するサービス利用者の負担軽減策の拡充につきましては、全国市長会としても国に対して強く要請しているところであります。
　お尋ねの社会福祉法人の実施する利用者負担軽減制度の拡大と実施状況であります。初めに、道内の実施状況は、本年３月末現在１１１市町村であります。次に、社会福祉法人の実施する利用者負担軽減制度の拡大についてでありますが、この制度は社会福祉法人の理解と協力を得た上で、市民税非課税世帯のうち、特に生計困難者を対象に１割の利用者負担分を半分の５％に減免していただき、市町村は減免額のうち一定割合を国や道とともに助成するというものです。法人の費用負担も伴いますことから、今後関係法人と十分協議をさせていただきながら、実施に向け、検討してまいります。

〇議長（東出治通君）　鈴木総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（鈴木　登君）〔登壇〕　５番、医療行政、市総合病院についての１点目、基本計画及び基本設計の現状と見通しについてお答えをいたします。
　初めに、基本計画に反映されます具体的な改築整備方針でございますが、昨年１１月に改築整備方針を定め、基本骨子を広報１１月号に掲載し、お知らせをしたところでございます。病院経営につきましては、改築後の病院においても健全経営が求められることは当然のことでございまして、これらのことは基本計画に反映していくものとの考えから、事務部内において、あるいは委託先に経営分析をさせ、改築整備方針の検証をいたしてきているところでございます。最終的に、６月２２日に病院内組織経営改善委員会と医長会議と合同で開催いたしました病院改築協議の場において、新病院での診療科、病床数については現在の病院と同程度の規模、診療科の体制で整備していくもの、また将来の医療環境の変化に対応できるよう随時検討していくものとの再確認をしたところでございます。これらの改築整備方針を受けまして、今後基本計画等を取り進めていく予定でございます。
　次に、基本計画、基本設計の取り組み状況でございますが、昨年１２月に山下設計株式会社に業務委託をして以降、資料の提供、意見交換など、十数度にわたり双方による協議を経て、現在改築準備室、市建築係の事務レベルで病院施設利用者の動線なども含めた全面的な平面プランの検討に入っているところでございます。
　また、病院建築は多種多様な企業の混在する施設でございまして、９月の業務完了に向かっては、それぞれの医療専門スタッフの意見なども必須なものと判断をしているところでございます。４月以降、副院長、看護部長の人事異動も重なりましたが、５月には病院内に病院改築をハード、ソフトの両面から検討する組織を立ち上げ、この６月からは新病院に向けた医療業務システムの研修会を開催していくなど、徐々にではありますが、取り進めている状況でございます。また、今後の見通しでありますが、改築検討組織や市関係部局とのヒアリングも重ねながら、９月末完了に向け、努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、改築に向けた具体的なスケジュールについてでありますが、基本計画、基本設計等を完了した後は、実施設計を経て、鋭意本体の改築工事、引っ越し、新病院オープンということになります。平成１７年末にはオープンになるのではとのご質問をいただきましたが、予定スケジュールではその後の既存病院の解体、さらに外構工事などの一連の事業を含めて、平成１７年度中に完了しようとするものであります。ただし、これら予定スケジュールどおりに平成１７年度までに一連の事業が完結する条件といたしまして、実施設計に入る前に病院改築事業が国から起債事業としての採択を受けることが条件となります。現時点では、事業採択の保証をされているわけではありませんが、事業採択に向け、道、国に対しまして基本計画等と並行して精力的に協議を進めてまいりたいと考えております。
　また、建設予定地となります隣接地でございますが、現医師住宅や市民会館の一角については、計画どおりに事業が進むとしまして、平成１４年度中に解体していく建物や、一部民地の用地確保の必要も生じてまいりますが、今年度中からも病院本体工事の実施設計に向けての取り組みのほか、建設用地の確保を初め、周辺道路、水道、下水道、電気、電話などの関係機関との調整など、並行して取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（東出治通君）　生野議員。

〇１３番（生野義順君）〔登壇〕　１点だけ再質問させていただきたいと思います。
　介護保険につきまして、第１号被保険者の保険料の軽減についてでありますけれども、今ほどもそれぞれご答弁をいただきました。一つは、今の５段階から６段階にしたらどうなのかと。質問の中でも申し上げておきましたけれども、基本は０.５から１.５までの５段階でありましょうけれども、しかしその中において、いま少し弾力的な運営ができないのかと。これは、法律制定の際に国会の中でもいろいろ議論になったようでございまして、したがって弾力性としては０.３から１.７までの間で６段階と。
　私どもは、今までも何回か申し上げてまいりましたけれども、介護保険の保険料について、免除ということについてはいかがなものなのかなと。介護保険の社会化という問題からいくとすれば、それぞれの応分の負担も必要だろうと。しかし、低所得者のところについてどれだけ軽減ができるのか、そこのところに政治としてどう踏み込んでいくのかが重要なところだろうと、こう実は認識をいたしておりました。そういう面で申し上げれば、せっかくつくり上げているところの弾力的運用をできれば早急に導入すべきだろうと思っています。
　しかし、一方で収支バランスを３年間のスパンでつくっておりますので、平成１２年から平成１４年まで今の３,２００円の基本料金が算定をされておりますから、そういう面で申し上げれば、平成１５年から、また向こう３年間のスパンで料金設定になるのかと思いますけれども、そうであるとすれば、平成１４年度の中でどういう検討がなされるのかということが弾力的運用、いわば５段階から６段階という運用も出てくるかと思うのでありますけれども、そういうところに向けて、具体的な検討が来年に向けてなされるのかどうか、そこら辺についていま少し突っ込んだ考え方あればお聞かせをいただきたいと思います。
　もう一点は、低所得者に対する、今言いました５段階の料金設定とは別に、独自にそれぞれの市町村で減免がなされております。今ほども答弁ございましたけれども、独自減免が２８市町と。国の方の制度的なものも含めて入れると５０以上になっているのかもしれませんが、内容的によくわからないところもございますけれども、しかしやっていないわけではないのです。例えば３原則に基づいて深川市はやると言っておりますから、それはそれでいいのかもしれませんけれども、しかし他市と少し足並みをそろえるといいますか、あるいは低所得者に対する行政の対応が少しでもそういうところに足並みをそろえていくことも一つの方法だろうと思うのですが、できないという理由は、例えば３原則を破ってやった場合に、何か国の方から対応されるものがあるのかどうか。なければ、私は３原則は３原則として守りながらも、低所得者の皆さん方にどういう行政的な手当てができるのか、そこのところを悩んだ末に、それぞれのところも行っていると思うのです。そういう面から見るとすれば、深川市は市長の政策判断として低所得者に対する軽減措置がないような気がするのです。そこのところをいま少し、せっかくと言ったら失礼ですけれども、１０月から満額徴収になりますので、そこのところに向けて具体的にどう対応するのか。１０月に向けて検討していきたいということも先ほど答弁の中にありましたけれども、できればいま少し、具体的な内容があればお聞かせをいただきたいと思います。

〇議長（東出治通君）　答弁願います。
　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　ただいま生野議員さんから２点にわたってご質問いただきました。
　最初の介護保険料の５段階から６段階にというお尋ねでございますが、保険料の６段階の設定につきましては、５段階で設定した場合と比べまして、高所得者から多くの負担を求めることができると。一方、低所得者につきましては５段階で設定した場合よりも低い保険料とすることが可能となるということが国の方から示されてございます。
　深川市の被保険者の所得段階別の人数分布の状況など、今２年目に入っておりますけれども、この実績を見きわめた中で、果たして今までどおり５段階がいいのか、あるいは６段階がいいのか、これについてはその辺の時間をいただきながら、今後十分研究検討をしてまいりたいと現時点では考えておりますので、この点ご理解いただければと考えてございます。
　それから、２点目にお尋ねの保険料の独自減免ということでございます。まだ所管を含めまして具体的なところまでは至っていないのですけれども、今想定される内容といたしましては、例えば一つは、監獄だとか、そういった労役場などに収監された場合の拘禁中の入所期間中の保険料の減免であるとか、あるいは生活保護受給者となった場合の措置前の未納保険料の減免などとか、幾つか考えられる要素があるのですけれども、十分検討の段階にまだ至っていないので、これからこういうことも含めながら、可能かどうかも見きわめて進めてまいりたいという気持ちは持ってございます。ただ、他市の事例もございますし、空知支庁の指導などもいただきながら、可能かどうかも含めて、今後また検討時間をいただければと、そんなふうに考えてございます。

〇議長（東出治通君）　生野議員の一般質問を終わります。

〇議長（東出治通君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午後　３時１４分　延　会）