平成１３年 第２回
深川市議会定例会会議録 （第２号）
〇議事日程（第２号）
| 日程第 １ | 一般質問 |
| 追加日程第１ | 陳情審議 |
（午前１０時０４分 開 会）
〇議長（東出治通君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（東出治通君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（荒川 満君） 第２回定例会２日目の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
報告を終わります。
〇議長（東出治通君） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、北畑議員。
〇３番（北畑 透君）〔登壇〕 公明党を代表して、通告に従い、一般質問を行います。
まず最初に、市勢振興の温泉療法について、その認識と考え方について伺います。イギリスにバースという温泉のまちがあります。そこにはローマぶろの遺跡があり、温泉の神としてあがめられているアテナの像が乗っている台座には「ウォーター・イズ・ベスト」と彫刻されております。その意味は、水が一番よいということであります。その遺跡の扉に絵がかかれており、現在その絵はベルリン美術館に所蔵されており、老人や病気の人が温泉に入ることにより、だんだんと若返り、病気が治り、人生を謳歌している様子が描かれております。
ギリシャ神話に出てくる有名なヘラクレスは泉の守り神であり、ローマ浴場のほか、多くの場所にその像が残っております。古くからヨーロッパの人たちが温泉に対して抱いている思いが伝わってくるような気がします。
日本では、古くは古事記や日本書紀に温泉の効用に関する記録があります。江戸時代には、農村において正月の湯、寒の湯、田植え前の湯、刈り入れ前の湯などと呼ばれる温泉入浴の習慣があり、古くから経験的に温泉の効能が知られておりました。農作業による心身の疲労をいやすばかりでなく、次の仕事への体力づくりも兼ねた現在の温泉保養地療法とも言うべきものを実践しておりました。
このように、洋の東西を問わず、古くから温泉は多くの人々に広く利用されてきており、その使い方は日本とヨーロッパでは異なり、日本人は熱いお湯に手足を伸ばしてゆったりと首までつかることを考えますが、ヨーロッパでは古くから温泉に入ることではなく、水中での運動、サウナのような蒸気浴、泥の中につかる泥浴、温泉の水を飲む飲泉などを取り入れた多彩な利用法を実践しております。
現在日本における温泉の活用法は、目的によって大きく三つあります。一つは、レジャーや観光目的であり、二つ目には、レクリエーションの場としての活用であります。三つ目には、保健、医療目的の活用がありますが、保健、医療などの温泉の活用は慢性疾患やリハビリなどに重点が置かれてきましたが、最近では心身のストレス状態からの解放や、健康維持、疲労回復、体力増強など、予防医学的な面に関心が向けられており、社会の要望も強くなってきております。特に温泉に代表される水治療は、環境的にも温熱的にも、その作用から心身ともにいやし、ヒーリングに極めて効果があり、温泉地の自然や景観からも、保健、医療効果からも温泉を利用した治療法として確立されつつあると思われますが、その認識についてお聞かせください。
次に、高齢化社会に対応した健康づくりについて伺います。日本は、世界一の長寿国となりました。反面、少子化の進行は著しく、先日発表された出生率では１.３５人となっており、人口を維持するための２.０人をはるかに下回っております。この少子化の極端な進展は、急速な高齢化社会の現実を加速しております。本市においても、４人に１人が６５歳以上の高齢者となっており、全国平均の６人に１人の数値を大きく上回っております。長寿社会にあっては、不健康で長生きするよりは、元気な老後を送りたいとだれもが願っているはずであります。病院では、薬を受け取りに来た高齢者であふれており、この薬漬けとも言える状況がさまざまな弊害を引き起こしております。薬に頼るのではなく、病気になりにくい健康な体をつくる高齢者の病気の予防法として、温泉を利用したシステムが最も有効な方法と考えますが、その認識について伺います。
次に、まあぶなどの温泉事業と去年オープンしたア・エール温水プール事業と、保健・医療・福祉施設を活用した市民の健康づくりについて伺います。厚生労働省は、２０００年より１０カ年計画で、すべての国民が健康で明るく、元気に生活できる社会を目指して、健康日本２１というプロジェクトを立ち上げております。これは、働き盛りの死亡を減少させ、痴呆や寝たきりにならない状態で生活できる期間、いわゆる健康寿命を延ばすことを目標に、個人の力と社会の力を合わせて、健康づくりを総合的に推進する国民健康づくり運動であります。これは、病気の早期発見や治療にとどまるものではなく、健康を増進し、発病を予防する１次予防に力点を置くことによって生活の質を高め、健康で豊かな人生を過ごすことにあります。
本市においては、まあぶのような温泉施設や民間の温泉施設もあり、１年間通して利用できる温水プールも完備しており、温泉浴はもちろんのこと、各種水治療、マッサージや温熱療法などの理学療法、食事療法、温水プールでの水中運動などを組み合わせた複合的な療法が可能であります。もちろん専門的な分野での医学的、科学的な裏づけが急がれると同時に、行政間の法的な整備も必要となります。また、市内にある保健福祉施設を組み合わせることによって、より効果的な市民の健康づくりに大きく貢献することは間違いないと考えます。
温泉療法は、人間が本来持っている自然治癒力を生かす自然療法であり、病院などで行われている薬物療法や手術療法などの治療法と組み合わせることにより、お互いに補い合っていけるものと考えますが、その認識についてもお知らせください。
最後に、温泉などの水治療による医療費の軽減について伺います。国民健康保険中央会は、５月に温泉療養が市町村の医療費抑制に効果があるとの調査報告書を発表しております。その内容は、２０００年２月に全市町村を対象に調査した結果、９４年以前から温泉がある１７５市町村のうち、９４年から９７年にかけて高齢者１人当たりの医療費が減っている市町村が６６カ所あったと報告されております。道内でも北広島市においては医療費８.４％減、奈井江町においても医療費４.４％減となっております。
また、医療費の減少した市町村の特徴として、診療所を温泉施設に併設、二つには、保健婦による温泉施設での検診、最後に健康づくりやスポーツ活動に温泉を活用しているなどが挙げられております。ふえ続ける高齢者医療費の抑制策の一つとして、温泉を活用した健康づくりの取り組みが必要と提言をしております。そしてまた、病院のサロン化の防止を避ける手段としても有効であり、温泉利用が高齢者の外出の促進にもつながり、引きこもりの防止にも効果があると報告されております。このように医療費の軽減に直接効果のある温泉の利用を促進するため、温泉入浴のための無料券などの補助拡充がぜひ必要と考えますが、その見解もお聞かせください。
次に、福祉行政の介護保険について伺います。平成１２年から始まった介護保険制度も１年３カ月を経過しようとしております。ことし９月をもって政府の特別対策における保険料の軽減措置が終了します。これによって６５歳以上の高齢者の保険料負担は半額から本来の額になり、本格的な制度の運用となるわけですが、ことしに入って利用者負担の軽減を中心とした自治体独自の施策が広がっております。そこで、何点かにわたって伺います。
まず最初に、平成１２年度の介護保険特別会計の予算執行率についてであります。北海道新聞社の調査によりますと、道内３４市の中で１５市が８０％を下回っていることが判明しました。深川市においては７９.７％となっておりますが、その内容についてお知らせください。また、平成１２年４月からの運用開始に向けて、介護保険制度を利用する人の予測を立てて予算を組んでいるものと思いますが、２０％以上の執行率の低下を招いた最大の原因はどこにあるのかもお知らせください。
次に、介護保険制度の一つの目的は、在宅での介護サービスが中心と認識しておりますが、予算執行率から見た在宅サービスの予想と結果についてお知らせください。また、その結果をもとにしたサービス体制の見直しについても見解をお聞かせください。
（３）番目、（４）番目に関しては、昨日の生野議員の質問と重複しますので、割愛をさせていただきます。
３番目、教育行政、児童生徒の安全について。この部分も、昨日の生野議員の質問と重複しますので、割愛をいたします。
次に、教育行政のＩＴ教育について伺います。来年４月から、新しい学習指導要領が実施をされます。その中で、特に新たな情報教育のカリキュラムの実施に際してインターネットが活用されることになります。インターネットなど、情報についての専門的な知識は、中学校での技術科の中で情報とコンピューターとして、必修内容として扱うことになっております。また、新たに設けられた総合的な学習の時間では、子供たちが自分の課題を追求しながら、さまざまな情報を集めて主体的な学習が進められることが求められ、インターネットの活用が期待され、必要になると予測されております。また、小渕内閣が９９年１２月に策定したミレニアムプロジェクトの中では、２００１年度中にすべての学校をインターネットで接続し、さらに２００５年度までにはすべての教室をインターネットで結んで、あらゆる授業で先生と児童生徒がパソコンを活用できる環境を整備することが掲げられております。
そこで、本市における小学校、中学校のＩＴ化に対応した学校教育の取り組みについて伺います。最初に、小学校、中学校のインターネットの接続状況についてお知らせください。そして、すべての教室への接続状況についてもお知らせください。
次に、インターネットに接続する回線は、現実的には光ファイバーやＤＳＬなどの高速大容量回線でなければ、インターネットを自由に活用できる環境にはならないと思いますが、その取り組みについてもお知らせください。
次に、コンピューターを活用した授業ができるためには、それを指導する教師が必要不可欠なものとなりますが、その状況についてもお知らせください。
最後に、専門の教室だけではなく、一般の教室にもインターネット接続がなければ、インターネットを活用した主体的な学習活動は期待できないと専門家は指摘しておりますが、できれば高速回線の常時接続、すべての教室での児童生徒が１人１台のパソコンを持ってインターネットが使えるようにするための施設整備が必要と考えますが、その認識と取り組みについてもお知らせください。
次に、教育行政の温水プールについて伺います。昨年の４月１６日にオープンしたア・エールも１年２カ月が過ぎました。ＪＲ深川駅を中心とした商業近代化事業の完成を見て、駅前広場や駅前通り整備事業が終わり、温水プールを含めた中心市街地の活性化に期待がかけられておりますが、昨年度の収支を踏まえて、今年度の収支見込みについてお知らせください。
次に、市民のスポーツ振興及び健康増進の新しい推進拠点として、今年度においてもソフト事業をどのようなものが展開されていくのかもお知らせください。
温水プール利用者も、当初予測よりは大幅な増加となり、その６０％以上が女性の利用者となっている現実から、プールという施設の性格上からも、男性の視線を気にすることなく利用できる女性専用日、いわゆるレディースデーなどを設けることによって、さらなる女性の利用者の発掘に貢献できるものと思いますが、その考え方についてもお聞かせください。
最後に、一般行政の選挙について伺います。２４日に行われた東京都議会選挙は、ここ１０年以上４０％の投票率であったものが５０％を超え、小泉内閣の異常に高い支持率が追い風になったとはいえ、改革に対する期待、政治への関心が大都会、東京においても１０％近く投票率を押し上げたことは、７月に予定されている参議院議員選挙の投票率も上がることを予測されるものであります。
今回から、参議院の比例代表の選挙方法が従来の政党による拘束名簿方式から非拘束名簿方式へと変わり、政党名でも候補者名でもどちらでも選択が可能になり、従来の投票方法とは大きく異なり、選挙制度の是非はともかくとして、制度の周知を徹底することが必要と考えますが、ご所見をお聞かせください。
次に、不在者投票の事務について伺います。平成１０年度の公職選挙法の改正により、不在者投票の時間が大幅に延長され、不在者投票の規制が大幅に緩和されたことにより、東京都議会選挙においても前回に比べて投票率に大きく寄与しております。不在者投票の事務についても、特に高齢者などが戸惑うことがないような工夫が必要と思いますが、ご所見をお聞かせください。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 北畑議員さんからのご質問にお答えをさせていただきます。
市勢振興の温泉療法について、日本、そしてヨーロッパの歴史的な事例、さらに最新の情報など、多岐にわたり詳しくお示しをいただき、ご提言とともにご質問賜りましたことに敬意を表しつつ、以下４点のご質問に一括してお答えをさせていただきたいと存じます。
温泉や温水プールの利用法としましては、ご質問にもありましたとおり、レジャーや観光目的、またレクリエーションの場としての活用とともに、保健、医療面の両面からもさまざまな効用があると認識をしております。ご質問にもございましたように、高齢化が進む本市にありましては、健康づくりはもちろん、健康寿命の延長と介護予防の面からも大切なものととらえております。
温泉や温水プールは、だれもが気軽に利用でき、温泉の泉質によって神経痛など、疾病にさまざまな効果があると言われておりますし、ストレスの解消や疲労回復にも効能があり、また多くの方々が訪れることによる交流の場としても大きな意味があるなど、高齢化社会の健康づくりとしても重要なものであると考えております。このような場を活用して、さまざまな工夫ある取り組みで、高齢者の健康づくりをさらに推進することにより、病気になりにくい健康な体をつくることで、疾病の予防ができ、医療費の削減につながれば、市民の負担軽減につながるものでありまして、大変喜ばしいことと思います。温泉を活用した保健事業を行っている市町村では、温泉のない市町村と比べて老人医療費の伸びが低くなっているという国民健康保険中央会の調査報告もございます。まあぶ、ア・エールなど高齢者の皆さんにも大いに利用していただき、健康づくりに役立てていきたいと考えております。
なお、今議会の補正予算におきまして、国の事業を受け、温水プール、ア・エールを利用した健康の保持増進、体力増進事業を開催し、市民の健康づくりに努めるための予算を議決いただいてございます。
温泉入浴無料券の補助拡充など、すぐに取り組めないものもございますが、高齢社会における温泉療法につきましては、貴重なご提言として受けとめさせていただきたいと存じます。
他の答弁につきましては、川合選管委員長さんを初め、所管からそれぞれ申し上げさせていただきますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 川合選挙管理委員会委員長。
〇選挙管理委員会委員長（川合公男君）〔登壇〕 北畑議員さんからご質問ありました選挙についての答弁をさせていただきます。
ご質問の１点目、参議院選における選挙方法の周知についてでありますが、この夏に予定されている参議院通常選挙は、国民の総意を国政に反映させるための重要な選挙でありまして、公正で意義あるものとするためには、有権者が選挙のルールを守り、進んで投票に参加することが必要であると考えております。このため、各種の啓発事業が大切と考えておりますが、特に昨年１１月の公職選挙法の改正によりまして、今回初めて適用される非拘束名簿式比例代表を初めとする投票方法等の周知が重要であると考えております。
今回の選挙が国政選挙であることから、国や道選管ではテレビ、新聞、雑誌等のマスメディア、ポスター、選挙公報などの広告媒体を活用しての新たな投票制度等の周知を計画しておりますが、当市選管としましても道選管との連携を図りながら、相乗効果が生じるような各種の啓発事業を実施する中で、新しい投票の仕方の周知を図っていきたいと考えております。
具体的には、広報ふかがわや独自の選挙チラシを作成し、非拘束名簿式を初めとする今回の選挙方法を具体的に掲載し、各戸に配布するほか、広報車による巡回広報、懸垂幕等の掲出、街頭放送の依頼、さらにはまあぶフェスタ等の大きな行事にあわせての啓発、また各事業所を訪問しての啓発などを予定しておりますが、きれいな選挙の推進と投票への参加を呼びかける中で、新しい投票制度についても周知を図っていきたいと考えております。
次に、ご質問の２点目、不在者投票についてでありますが、平成１０年の公職選挙法の改正によりまして、不在者投票については午後８時までの時間延長、そして不在者投票ができる事由の緩和などが行われ、不在者投票をされる方が急激にふえております。特に不在者投票ができる期間の後半には多くの方が投票に訪れ、混雑してきている現状が見られます。こうした中で、投票の秘密保持を図りながら、また不在者投票所の限られたスペースの中で、いかにスムーズに効率よく投票を済ませていただくかということから、現在の投票用紙の交付方法をとっているところであります。特に投票用紙の記載に当たっては混乱が生じないよう用紙交付時に十分な説明を行うほか、記載所に掲示する選挙区、比例代表はそれぞれの立候補者の名簿についても、投票用紙の色と同じ色にするなど、投票される方がわかりやすいよう工夫を凝らしていきたいと考えております。
また、不在者投票に来られた方が明るい雰囲気で気軽に投票できるよう、場内に軽音楽を流すなど、投票しやすい環境づくりにも配慮しながら、不在者投票制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 福祉行政の１、介護保険についてご答弁申し上げます。
１点目の平成１２年度の介護保険特別会計の予算執行率についてであります。平成１２年度の歳出、２款保険給付費の予算執行率は、ご案内のとおり予算現額対比で９３.４％、当初予算対比では７９.７％となったところです。その内訳として、歳出項目別の当初予算対比執行率で申し上げますと、居宅介護等サービス費が４７.１％、居宅介護等福祉用具購入費が７１.９％、居宅介護等住宅改修費が１３５.５％、居宅介護等サービス計画給付費が８５.４％、施設介護サービス給付費が８６％、高額介護等サービス費が１７４.３％となったところであります。
次に、執行率低下の最大の要因は何かとのご質問であります。介護保険特別会計の平成１２年度当初予算編成に当たっては、介護保険事業計画に定める平成１２年度から平成１４年度までの３カ年間の第１号被保険者の保険料率推計における介護サービス費をもとにしたものでございます。事業計画の段階では、一つには、居宅サービスでは各年ごとの要介護度別の人数見込みを実態調査アンケートから推計しているため、対象者の把握に不確定要素が生じて、人数が多目に見込まれたことや、サービス利用回数についても、必要回数より希望回数を回答している場合が多かったこと。二つ目には、施設サービスにおいては介護保険施設に入所する人数の把握や要介護度の認定が終了していない段階での推計であり、特に介護療養型医療施設においては、道の指定が平成１２年１月末にずれ込んだため、利用人員の見込みが難しく、給付に支障を来すことのないよう人数を多目に見込んだことなどにより、予算執行率が下がったものと考えております。
２点目のサービス体制の見直しについてでございます。初めに、在宅サービスの予想と結果についてであります。利用人員で申し上げますと、平成１２年度末の居宅サービス利用人員は２４３人でありますが、当初見込みは４３９人であり、見込みに対する割合は５４.２％であります。居宅サービスの執行率が低かった理由として、サービス利用者の見込み人数や回数を多く見込んだことのほかに、実際のサービス利用が少なかったことが挙げられます。
利用が少なかった要因としては、介護認定を受けたが、医療保険で入院中である、他人を家に上げることに抵抗感がある、できるだけ家族で介護したい、家族に介護する人がいる、また利用者負担があるため、さらには福祉用具や住宅改修などの単品サービスのみ利用を希望して認定を受けたなど、個人的な事情による多種多様な要因があるものと考えております。
在宅サービスの結果から、保険者としてのサービス体制の考えでありますが、介護保険は老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える制度として、高齢者の自立を支援するという理念のもとに発足した制度であります。高齢者が介護を要する状態になっても、できる限り住みなれた家庭や地域で生活できるよう、介護サービスの基盤整備や質的向上に努めることが必要であると認識をしております。制度が発足して間もないことから、制度の一層の定着に向け、サービス体制を含む居宅介護サービスメニューの充実と、質の向上やサービス利用者の拡大について検討を加え、被保険者を初め、市民、その他介護関係者に十分な理解を得られるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 伊東教育部長。
〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕 教育行政、ＩＴ教育についてと温水プールについて答弁を申し上げます。
初めに、ＩＴ教育について、ＩＴ化に対応した学校教育の取り組みについて一括してお答え申し上げます。現在市内小中学校のインターネット接続につきましては、６４キロバイトの専用回線による常時接続により、ＩＴ、情報技術を取り入れた教育といたしまして、授業面では、小学校で総合的な学習の時間でのインターネットによる調べ学習、中学校においては技術科でのインターネットを活用した情報収集や電子メールについての学習などが行われております。このほか授業以外においても、小学校のコンピュータークラブや中学校における生徒会、学級活動等にコンピューターが活用されておりますが、すべての教室でインターネット接続ができる状況にはございません。来年度から完全実施される新学習指導要領におきましても、進展する社会のＩＴ化に対応して、小学校では総合的な学習の時間のほか、各教科等の指導に当たり、児童が情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、適切に活用する学習活動の充実に配慮することとされており、また中学校においてはこれらのほか、技術家庭科でコンピューター活動など、情報に関する学習としてのインターネットや電子メールの利用等が必修となります。
このことから、教育委員会といたしましても、情報教育の環境整備、充実を図るため、総務省の地域イントラネット基盤整備事業により、本年度学校とマルチメディアセンター間に光ファイバーを敷設し、接続を高度化するとともに、各教室からインターネットを活用した効果的な学習活動が展開できるよう、学校内ＬＡＮを構築するなどの取り進めを行っているところであります。
今後の具体的な取り組みにつきましては、各学校の代表者で構成する深川市立学校教育用コンピューター推進委員会の調査・研究に基づきながら、さらにＩＴ化に対応した教育活動の推進をしてまいりますが、ご質問にもございましたように、コンピューターを活用した事業を推進するためには、教師の指導力の向上が当然必要となりますので、ミレニアムプロジェクトによる拡充された教員研修等の機会をとらまえながら、それぞれ研さんいただけるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、１人１台のパソコン導入についてであります。市内小中学校のコンピューター教室内のコンピューター整備状況につきましては、小学校には平成１１年度から、３カ年リース契約により大規模校で５台、中規模校で３台の整備を図りましたが、児童１人１台のパソコン導入とはなっておりません。中学校では、平成１０年度から５カ年リース契約により、学校規模に合わせて２２台から４０台を整備し、生徒１人１台を達成している状況にあります。
現在文部科学省は、教育用コンピューターの整備方針として、平成１２年度から平成１７年度までの６年間に、小中学校のコンピューター教室に児童生徒１人１台の整備に加え、各普通教室に２台、その他特別教室にも６台の設置を目標とする基準を示し、教育の情報化を推進しているところであります。教育委員会といたしましても、新学習指導要領に基づく教育活動の展開を図る意味からも、先ほど申し上げました地域イントラネット基盤整備事業により構築する校内ＬＡＮを活用しながら、すべての教室のあらゆる授業においてコンピューター、インターネットが活用できるよう、計画的に児童生徒用のコンピューターの整備充実に努めてまいりたいと存じます。
次に、温水プールについての１点目、今年度の収支見込みと今後の事業展開であります。初めに、今年度の収支見込みのうち、歳入につきましては使用料収入１,６６６万３,０００円、受講料収入２,４６６万２,０００円、雑入等１７２万６,０００円の合計４,３０５万１,０００円を見込んでおり、歳出では施設維持管理業務及び運営指導業務委託料７,５９１万８,０００円、光熱水費３,５３２万円、燃料費１,８３４万円、その他の経費７３４万３,０００円の合計１億３,６９２万１,０００円の見込みであります。
次に、事業展開につきましては、水泳教室では受講者の体力や健康状態を考慮しながら、各年齢層のコースに区分し、当初２４教室を開設しておりましたが、人気の高いジュニアコースについては、受講待機者が多いこともあって５月下旬に１教室増設し、現在は２５教室の体制で運営しております。また、エアロビクス教室につきましても、４教室のうち２教室をストレッチと有酸素運動や筋力強化を目的とした健やかな体操教室に改め、利用者のニーズに対応できるよう内容の充実を図ったところであります。今後につきましては、教室無料体験、無料体力測定会、小学校低学年を対象としたわんぱく教室や、体育の日市民無料開放などの各事業を展開しながら、利用者としての誘導と利用の増加に結びつくよう努めてまいります。
次に、２点目、女性専用日を設ける考え方についてであります。少子高齢社会を迎え、子供から高齢者までの幅広い年齢層の方が水に親しみながら水泳技術の向上を初め、健康の増進や余暇の活用が図られるよう運営に努めているところであります。ア・エールの利用者には、最小限のルールとマナーのもとに、利用のしやすい、親しまれるスポーツ施設となるよう、運営指導、業務受託者とともども一丸となって、鋭意円滑な運営に取り組んでまいりました結果、昨年度は当初の利用目標数値を大きく上回る実績に結びついたものと判断しているところであります。
一般利用者のうち、北空知圏域を初め、空知、上川、留萌管内など市外からの利用者が全体の２２％を占めており、広域的な利用が多いのもア・エールの特徴の一つと言えます。また、家族連れや小グループの方を含めて利用される方が季節や時間帯に左右されることなく入館でき、自由に個々の目的に沿った利用ができることが温水プールとしての使命であると同時に、大きな魅力でもあります。
ご質問の女性専用日を設ける考えにつきましては、女性の立場に配慮された有効な提言と考えられますが、その一方で利用日を制約される方には当然新たな課題を生じることが予測されますし、このことによって順調に推移している利用状況にも影響を受けることが懸念されるわけでございます。したがいまして、今後道内先進施設における運営状況等の調査とあわせて、十分研究をしながら、研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 北畑議員の一般質問を終わります。
次に、山田議員。
〇４番（山田圭二君）〔登壇〕 清風会を代表いたしまして、通告に従い、一般質問をいたします。
まず、一般行政の１、支庁再編と深川市についてお尋ねをいたします。道庁裏金問題を契機といたしまして道政改革の機運が盛り上がり、明治４３年に設置された１４支庁体制についても検討を加えるべく、支庁制度検討委員会が発足をし、２３回の議論を経て、３月２８日、現行の１４支庁を八つに再編成する最終試案をまとめて、３月３０日、堀知事に答申したとの新聞報道がございまして、道はその最終試案を受け、庁内に検討組織を設け、支庁改革方針策定作業に入っていると認識をしております。この試案につきまして、他の地区でも相当異論があるようでございますが、私もいささか疑問を感じている一人であります。そこで、何点かお伺いをいたします。
第１点は、試案は現在の支庁区域を変更することなく、単純に統合する案となっておりますが、２１世紀を見通したとき、生活圏や経済圏を重視した抜本的改革が求められるのではないかと考えられますが、見解をお伺いいたします。
第２点は、北空知は地形的には留萌支庁と上川支庁の間に割り込んだように隣接をしておりまして、また国や道の行政組織についても、北空知は陸運局、法務局、警察、自衛隊等は旭川の傘下にございまして、民間の経済活動や消費活動も旭川が中心的役割を果たしているわけでありまして、生活圏は旭川であると言っても過言ではないと思います。したがいまして、試案でいう石狩空知圏ではなく、道北圏としての位置づけが妥当と考えます。平成１２年第４回定例会で我が会派の西野議員からも質問があったところでございますが、特に深川市は旭川に近く、関連も密接でございますから、旭川圏に入ってはいかがかと改めてお伺いをいたします。
第３点は、いずれにしましても、住んでいる人の意向を十分把握した上での判断が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。
続きまして、一般行政の２、優良田園住宅建設についてお尋ねをいたします。国は、平成１０年４月１７日、優良田園住宅の建設の促進に関する法律を公布し、７月１５日施行いたしました。環境汚染が進む現代、喧騒を強いられる都市生活から逃れ、自然に抱かれ、ゆったりした暮らしを求める人たちが年々増加し続けておりますことは、各種メディアで知るところであります。美しい自然と利便性の高い交通網に恵まれた深川市は、これらの人たちを受け入れる申し分のない環境にあると考えられます。当市の人口増対策や自然に親しむ、人に優しいまちのイメージアップなど、さまざまな効用があるものと思います。
深川市議会でも、平成１１年３月第１回定例会で、当時の政友クラブの佐々木実議員から、また平成１１年７月第２回定例会では北本清美議員からそれぞれ質問があり、答弁があったところでございますが、質問された議員は私と同様の思いを抱いているものと考えます。道内におきましても、東川町、栗山町等、既に取り組んでおり、人口増やまちの活性化に寄与していると聞いておりますが、この事業の推進には、自治体が優良田園住宅の建設に関する基本方針の作成を初め、各種の手続が必要ともなり、建設機運の高揚を初め、積極的な対応が求められます。そこで、質問の第１点は、この事業の必要性についての所見と取り組みについてお尋ねをいたします。
第２点は、平成１０年当時でございますが、建設省と農林水産省共編の優良田園住宅の建設の促進に関する法律の概要によりますと、建設場所を農山村地域及び都市の近郊等を想定しておりますが、積雪量の多い当市は、セカンドハウスは別といたしまして、定住するためには生活に密着した諸事項、特に買い物、病院等への利便性が求められると思われますから、都市近郊型が望ましいのではないかと考えられます。そういたしますと、農地に囲まれた市街地近郊は、農振法、農地法の網がかかっておりまして、また都市計画法にも抵触する可能性が高いと思われます。
市長が平成１１年第２回定例会で答弁されましたように、これにかかわる関係法令の規制についての緩和措置がないという状態にあるとするならば、この優良田園住宅の建設の促進に関する法律に基づく事業推進に当たっては、関連の深い都市計画法や農振法、農地法上で支障となる問題は何であるかについてお尋ねをいたします。
次に、市勢振興の農畜産物の加工についてお尋ねをいたします。このところ日本経済は、デフレーションスパイラルと称されるように長く不景気が続いており、回復の見通しも立たない状況下にありますことは、残念ながら国民ひとしく実感しているところでありましょう。特に北海道は一段と厳しく、とりわけ稲作農業地域は米価の低迷により、瀕死の状態であります。圃場整備事業に力を注ぎ、北海道一、いや、日本一の美田を完成させた深川市は、大規模営農の稲作専用農業であるがゆえに、米価下落の影響は最も大きく、地域経済の根幹を揺るがす重大な事態に立ち至っていると認識しております。ましてや、米余剰による転作野菜も輸入野菜の影響で価格破壊の状態となり、政府はネギ、シイタケ、イグサの３品目に対し、セーフガードを発令せざるを得ない状況となったところでもございます。
このような農業を取り巻く情勢を考えますとき、農業が産業の中心である当市の将来を憂えざるを得ません。もちろん深川市の経済を支える柱は、いささか乱暴で独断的な分析ではございますが、農業及びその関連産業、建設及びその関連産業であり、福祉、年金、医療、そして観光であります。肝心の食品加工は、深川物産振興会会員を中心に大変頑張っておられますが、私も物産振興会の副会長を務めた経験から推察をいたしますと、飛躍的発展には多くの難題を抱えていると思います。私は、深川市まちづくり市民協議会の相馬暁会長の提案であります農業を核とした「１・２・３産業化」こそ、これからの深川市の生きる道であると確信するものであります。付加価値をつけることによる経済効果はもちろん、雇用の場の確保が可能となり、地域の活性化が図られます。
そこで、質問の第１点は、議会でも答弁をいただいているところでありますが、農畜産物の加工の重要性についての所見を改めてお尋ねいたします。
第２点は、食品加工に当たっては、研究から企業化まで専門的知識を有する人材と資金が必要であります。また、関係機関の協力も必要となりますが、企業化に向けた国の支援策についてお尋ねをいたします。
第３点は、製品開発から企業化に向けて取り組む事業を担当する組織についてであります。国の支援策についてお尋ねをいたしましたが、にんじん村の経験を通じまして、私の知る限りでは農業生産法人や農業協同組合等、農畜産物の生産者を対象とした諸制度が多く、助成や融資なども有利な取り扱いがなされていると認識をしておりますし、本来それが望ましい姿であるかもしれません。しかし、製品開発から生産、そして販売まで数々のリスクを背負って挑戦するには、民間の力だけではその実現が困難であることも想像されるところであります。したがいまして、深川市の将来を担う最も大事な事業と位置づけ、製品開発から企業化までは行政が積極的に関与して、その実現を目指すべきであると考えるものであります。そのためには、この事業を担当する組織が必要でありますが、市はその委託先として農業生産法人、あるいは農業協同組合、あるいは物産振興会等に加えて、振興公社もその役割を担う組織として十分考えられると思いますが、見解をお尋ねいたします。
次に、教育行政、市民会館建設についてお尋ねをいたします。市立総合病院の改築に伴い、取り壊し、移転改築となる市民会館の規模、形態、場所並びに時期についても、市民の関心が高いことの一つと認識しておりますが、質問の第１点は、現在検討中の状況を差し支えない範囲でお知らせいただきたいと思います。
第２点は、多目的ホールとしての機能を持った施設にしてはいがかという提案であります。このところ、北空知経済センターや旧拓殖銀行深川支店など、会議室は補完されていると考えられますので、市民会館はホールに重点を置いた施設とし、年間四十数回の使用頻度であれば、多目的に利用できる施設が望ましいのではないかと考えます。北空知経済センターの３階ホールは、一応多目的に利用できる施設とし、評価できる施設でありますし、今議会に条例が提案中の深川市民交流センターにも多目的ホールがございますが、いずれにしましても中規模でありますことから、それなりの制約を受けるのではないかというふうに思います。したがいまして、市民会館は本格的なホールを望む市民も多くいらっしゃることは承知しておりますが、深川市に児童館がないことから、子供たちの各種イベント、あるいは古着交換などのリサイクルフェア、あるいは物産展の開催、大規模芸術祭の開催など、広い用途で活用できる、また音響などにできるだけ配慮した相当規模の多目的ホールにしてはどうかと考えるのであります。所見をお伺いいたします。
なお、現在市民会館利用者を中心に意見を聴取していると伺っておりますが、平成１２年第４回定例会で我が会派、西野議員の質問に対し、河野市長は市民の皆さんの声に耳を傾け、意を用いてまいりますとお答えをいただいたところでありますから、多目的を考えるとき、広く意見を聴取し、判断をお願いしたいと思います。
以上、お願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 暫時休憩します。
（午前１１時０８分 休 憩）
（午前１１時１９分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 山田議員さんのご質問に答弁させていただきます。
最初に、一般行政の１番目、支庁区域の再編について、提言も含めて３点にわたってご質問をいただきましたが、一括してお答えを申し上げます。現行の支庁区域のあり方については、既にご案内のとおり、平成１１年１月に北海道において設置された民間有識者で構成される支庁制度検討委員会におきまして、地域において意見交換を行うなど、さまざまな角度から検討が行われ、平成１３年３月に知事に対し、支庁改革に関する試案の提出がされたところであります。この試案の中で、新たな支庁区域の設定について道内を８支庁区域に区分され、現行の空知支庁、石狩支庁と統合された新しい支庁区域に設定されております。この統合された支庁区域については、異質の地域課題、すなわち農業、産炭地問題、さらには過疎問題を抱えている空知地方と大都市問題を抱えている石狩地方を統合し、広大な地域を管轄する支庁に再編することは、むしろ問題が多いのではないかと考えているところであります。
次に、旭川圏とのかかわりでありますが、ご質問のとおり、生活圏、国の出先機関など旭川圏と密接な関係がありますが、空知管内においては北・中空知の６市９町による廃棄物広域処理の整備計画が具体的に推進されており、さらに国土交通省北海道局が指導する道央圏の地域整備展開構想においても、空知の中で広域的、総合的プロジェクトの整備が進められ、推進が実は求められているところであります。このため、本市の置かれている状況を総合的に検討していく中で、特に北空知圏という枠組みを通して支庁再編の問題を考える必要があるものと考えているところであります。
次に、住民の意向把握についてでありますが、支庁再編は市町村行政や道民生活と深い関係があることから、北海道において支庁改革に関する試案をもとに、支庁改革の基本的な考え方や組織機能、所管区域などを示す支庁制度改革に関する方針を平成１３年度、平成１４年度の２カ年にわたって、市町村、道民各種団体などの意見を幅広く聞きながら策定が進められていくものと伺っております。今後においても、ご質問にあります考え方もあることを踏まえ、今後の対応に誤りのないよう努めてまいります。
次に、２番目、優良田園住宅建設について、順不同となりますが、一括してお答えをさせていただきます。優良田園住宅の建設の促進に関する法律は、平成１０年７月に施行されておりますが、本市のように自然環境の豊かな地域において田園住宅を建設し、ゆとりある生活を営むことにより、都市と農村の交流が促進できることは望ましいことと考えております。自治体は、優良田園住宅を建設しようとする者から建設計画素案等を受け、北海道との協議の上、同法に基づく基本方針を作成、その後事業者から住宅建設計画申請があったときに基本方針に基づき認定することになるもので、この認定に基づく住宅の建設に当たっては、開発許可等の手続に対する配慮を初め、税制上の措置、住宅金融公庫等の貸し付けについての配慮が講じられるものであります。
同法に基づく認定を受けた建設計画は、農地法や農業振興地域の整備に関する法律、その他の法律の規定による行政処分を求められたときの手続の迅速化について配慮されることとされておりますが、認定に当たり、関係法令の規制については緩和措置がない状況にございます。
まず、農業振興地域の整備に関する法律においては、農地法と同じように優良農地を確保しようとするもので、農用地等以外の用途に供することを目的として、その土地を農用地区域から除外するために行う区域の変更には、次の四つの要件をすべて満たす必要があります。一つは、農用地区域以外の土地利用の状況から見て、当該変更にかかわる土地を農用地区域以外の区域内の土地をもってかえることが困難であること。二つには、農用地の集団化、これは２０ヘクタール以上でありますが、作業の効率化、その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。三つに、農用地区域内の土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと。四つに、当該変更にかかわる土地が土地改良事業等の施行にかかわる区域内の土地に該当する場合にあっては、当該事業の実施後８年を経過している土地であることでございます。
また、農地法上は、第１種農地につきましては原則不許可となっておりますが、優良田園住宅の認定を受けた建設計画に従って、農地転用申請が提出されたときは、その事業に供されることが確実と認められる場合は、例外的に許可し得るとされております。市といたしましては、事業計画者からの事前相談がありましたら、その対象地域につきまして、関係各課を通じての北海道との協議を踏まえながら、意見や助言等も含めて、適切に対応してまいりたいと存じます。
次に、市勢振興の農畜産物加工の推進についてお答えをさせていただきます。加工の重要性の認識については、今までも申し上げておりますように、農畜産物価格の低迷等により厳しい農業経営が強いられている中で、農業所得の安定拡大を図るため、地場産品を活用した農畜産物加工の振興は重要な課題となってございます。このことから、市としまして第４次農業振興計画の中でも取り組むべき主要施策として位置づけし、今日まで推進を図っているところであります。今後においても、足腰の強い農業の確立、そして雇用の確保、さらには地域経済活性化方策の一つとして、他産業との連携を図る中で、農畜産物加工品の開発など農産加工に取り組む組織、団体などに対し、引き続き助成措置を講じながら、農畜産物加工を推進してまいります。
企業化の推進に対する国の支援策については、農業団体等が行うものについては農業サイドの補助制度がありますし、また企業については企業サイドの補助制度、融資制度に加え、市の単独事業として、農業団体も含め、市工業等開発促進条例に基づく支援措置があります。加工品の研究開発については、株式会社深川振興公社に委託する考えにつきましては、既に特産品の開発普及も一つの目的として行っている深川物産振興会において研究されておりますし、また産業興しの観点から、平成１１年に設立された北空知地域新産業創造推進協議会の食品加工部会でも、地元農産物を利用した新たな企業起こしの検討がされています。食品加工部会では、北空知広域農協連、北電、ＪＡきたそらち、生産者、企業などの関係者１１名で構成され、現在まで５回の会議を開催し、北空知管内の農産物を利用した事業展開を検討しています。現段階で具体的な取り組み内容は決定されておりませんが、米やそばを利用しての事業展開を調査・研究中であります。したがいまして、これら調査・研究の推移を見守っていきたいと存じます。
以上で答弁とさせていただきますが、残り部分は教育委員会からさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 教育行政の市民会館の建設について答弁申し上げます。
１点目、構想の現況についてであります。市民会館の代替施設の建設につきましては、さきに開催いたしました市民会館のあり方に関する懇談会の中で、利用者や市民の声をよく聞いてほしいとの要望が非常に多くありましたことから、現在市民の皆さんのご意見や要望をまとめていく場として、仮称ではありますが、新市民会館建設プランづくり市民協議会の設立に向けまして準備を進めているところであります。
主なスケジュールといたしましては、７月２日に第１回の市民協議会の開催を予定しております。また、７月中には新しい市民会館の建設の参考となります他市町の施設の視察及び２回目の市民協議会の開催を予定をしております。
なお、協議会におきます建設地や規模、機能等についての論議は集中的に行っていただき、３カ月程度で一定の方向性を示したいと考えております。
次に、２点目、多目的ホールとしての機能を持った施設としてはどうかということで、幅広い視点から具体的な用途まで包括したご質問をいただきました。このご質問につきましては、貴重なご提言として受けとめをさせていただき、参考となる施設があれば、それらも新市民会館建設プランづくり市民協議会の議論に供してまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 山田議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１１時３４分 休 憩）
（午後 １時０９分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、松沢議員。
〇１１番（松沢一昭君）〔登壇〕 日本共産党議員団の松沢です。通告に基づいて一般質問をいたします。
まず、第１点目は、農業行政についてお尋ねをいたします。ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の合意を受けて、１９９５年１月１日に発足したＷＴＯ、世界貿易機関によって、日本の農業は苦難の時代を迎えたと言えるでしょう。米まで輸入をされる一方で減反は拡大され、野菜は商社による開発輸入にさらされ、発展途上国の安い労賃と、日本の商社による種子と技術の持ち出しによって、日本の農業と農村が大変な状況になっていることは、第１回定例会の質問の冒頭にも述べたところであります。
１９９９年１１月末から、アメリカのシアトルで開かれる予定だったＷＴＯの農業分野閣僚会議が挫折、その後も予備会談の話がありながら、それさえも開かれないで来たというのも非常に象徴的だと思います。開発輸入に対してのセーフガード発動も、深川市議会も含め、多くの自治体からの意見書提出と世論と運動によって、畳表になるイグサ、シイタケ、ナガネギの３品目に限っての発動ではありますが、政府も重い腰を上げて踏み切ったのは、既に皆さんもご承知のところであります。ＷＴＯ協定にしても、開発輸入に対するセーフガード発動にしても、世論と運動が事態を動かしたことに確信を持っていきたいと思います。
しかしながら、他の農産物についての輸入量の急増は目に余るものがあります。ＷＴＯ協定締結前の１９９２年と２０００年の１月から６月までの半年間の輸入量比較をしますと、タマネギでは３万２,８００トンから１４万６,６００トンへ、冷凍ホウレンソウは６,３００トンから１万９,４００トンへ、アスパラでは８,４００トンから１万３,８００トンへと急増し続けています。その一方では、輸入冷凍ホウレンソウからの残留農薬の検出、遺伝子組みかえトウモロコシ、スターリンクの国内流通など、消費者にとっては食の安全が脅かされています。
このような中で、深川市の農業についても例外ではありません。日本農業と深川市の農業の置かれている状況認識と、深川市の重点的な取り組みについて、市長の見解をお伺いするものであります。
なお、この中で、今後高齢化によって減少していくであろう農業人口の対応については、さきの北本議員の質問と重複をいたしますので、答弁は要りません。
昨年の第４回定例会とことしの第１回定例会で取り上げた決起集会については、次の北名議員の質問に含まれていますので、次、２点目に大豆トラスト運動の取り組みについて、その考えをお尋ねしたいと思います。
この運動は、今本州方面で遺伝子組みかえ大豆、ラウンドアップレディ作付拒否の中から、生産者と消費者を結ぶ運動として取り組まれ出しているものです。一例として、茨城県で取り組まれているものでは、１口３,０００円で１０坪の農地ということで消費者が参加し、見返りに大豆やみそ、豆腐を受け取るというものであります。ここでは２年前、１８５人、２３１口で始まりましたが、昨年は５２７人、７６４口に広がっているということです。食品の安全性に対する啓蒙運動の一つとして非常に有効な方法であると思います。直接やっていくのは農家と消費者ということになりますけれども、行政としての発信、立ち上げの取り組みをしていく考えはありませんか。所管の考えをお聞きします。
３点目は、前段で述べた食の安全に関してでありますが、遺伝子組みかえトウモロコシ、スターリンクが混入した輸入が判明したものの、既に流通消費されてしまったとのニュースがあったと思っていたら、今度はポテトチップに使われたジャガイモから、しかも相次いで２社の製品回収のニュースであります。そして、冷凍ホウレンソウからの国内禁止農薬の検出と、私たちの食の安全は危機にさらされ続けております。市民に対して、これらの情報の重要性を痛感するとともに、市としても情報提供をしていくべきと考えるものですが、取り組みについてのお答えをいただきたいと思います。
２番目に、一般行政の１点目は、市町村広域合併についてのお尋ねをします。この件では、昨年の第３回定例会での生野議員の質問に答弁がされ、その後道議会においても議論がされてまいりました。道は、合併を推進する立場ではないと言いながら、その合併パターンを発表しました。そのような中で、４月２５日、全道の町村会の総会において特別決議がされました。国においては、市町村や地域住民が自主的、主体的に取り組むことが基本であるとしながらも、都道府県知事による合併協議会設置の勧告など、半ば強制的な手法による合併の推進が懸念されていると決議では述べられています。広域な合併は、ますます過疎に拍車をかけ、住民の声が届きづらい地方政治となっていきます。ましてや、この広い面積の北海道でこのようなことが進められていったなら、過疎化と住民の不便は増すばかりではないでしょうか。市長の見解を求めるものです。
次に、入札制度の改善についてお伺いいたします。この６月から発注価格の事前公表の試行がされました。どのような変化が起こるのか注目していきたいと思っていますし、試行に踏み切った点に敬意を表したいと思います。一層公平で透明性のあるものにしていくために、今後どのような改善の検討をしていこうとするのか、期待をしつつ、お伺いをするものであります。
３、福祉行政に移ります。福祉行政では、今議会に乳幼児医療費無料化について、６歳未満児まで通院についても対応するとの理事者提案がされました。取り組まれた職員の皆さんの労をねぎらいたいと思います。私たちも、この件では４月末から署名運動の準備をし、６月中旬までに１,０００筆の目標でやってまいりましたが、この１９日に河野市長への１,１４６筆の署名を添えての申し入れを行ったところであり、大いに賛意を表したいと思っています。
この件に引きかえ、深川市で前進のないのは、介護保険の独自減免制度だと言えるでしょう。この４月１日時点の道内自治体の集計によりますと、何らかの軽減を行っているのが保険料で５９市町村、利用料で９１市町村となっています。空知では夕張市、美唄市、赤平市、三笠市、そして隣町滝川市、沼田町、空知中部広域連合などが実施をしています。特に生活保護基準以下の年金の方への軽減措置は、ことし１０月から保険料の満額徴収が予定されているだけに放置しておけない事態だと思うのですが、いかがですか。また、同じような人口規模の留萌市、士別市、稚内市や隣の滝川市、沼田町なども実施自治体に入っていますが、河野市長はどのように感じておられるのか、感想をお聞きしたいと思います。
次に、１年を経過しての問題点と改善点についてどのように考えているのかお聞かせください。
それからまた、保険料について、第１段階の方をもう一ランク分ける６段階制の移行の検討が第１回定例会で答弁されましたが、昨日の生野議員への答弁で、いま少し時間が欲しいという答弁でしたので、この部分のお答えはよろしいです。
次、利用料についてお伺いをしたいと思います。平成１２年度の介護保険の決算では、多額な金額が不用額となりました。介護保険初年度という予測できない面も多くあったであろうということも言えますけれども、使いにくい制度であったがためとも言えるのではないでしょうか。ここで生じた不用額で深川市の一般財源分が余ったわけです。結局特別会計からもとへ戻すということをやってきました。第１回定例会の答弁の中で、やらない理由に挙げていた一般財源からの持ち出し云々という論拠は崩れたわけであります。私はそのように考えますが、所管の皆さんはどのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
次に、訪問看護の夜間需要について。市民の間から、夜間についての要望もあるように仄聞しました。この制度は、介護保険で対応するものと一般高齢者施策での対応と両方あると思うのですけれども、市民要望と市の対応の状況についてどのようになっているかお答え願いたいと思います。
次に、子育て支援について伺います。深川市が一層の高齢化に伴って、高齢化率２５％までになりましたが、対極である子供の人口構成比は低下の一途であります。エンゼルプランの中で述べられている９歳以下の人口比は、平成２年の９.２％から平成１１年の７.５％へと減少、さらに予測値では、平成１６年、６.８％、平成２１年、６.１％という推移予測がされています。
乳幼児医療費の無料化は、地域の出生率にプラスの影響があると言われています。もう一方の柱が小学校入学までの幼稚園、保育園の費用にあると思います。深川市の場合も支援はされていますが、他市に比較してみますと低いところに位置しているとは言えない状況にあると思います。
所管の皆さんから出していただいた空知管内市町村の比較でも、第２階層ではほとんど差がないものの、３歳以上児、第７段階で月額４万円を超えているのは１０市中、深川市と美唄市、夕張市の３市のみ、岩見沢市、三笠市、赤平市などは３万７,０００円で抑えていますし、芦別市では３万２,７００円が限度になっています。特に３歳未満児の６、７階層は高いという印象をぬぐえない、そういう状況にあります。所得税の課税４０万８,０００円以上といっても、ここのところ月６万円、年７２万円というのは、私の印象としては、幾ら所得のある方としても高いという印象を持っています。特別安いところでは、栗沢町の最高額１万７,０００円というのもありますが、ともあれ深川市もこの検討が次の課題であるという点を強調したいと思います。考えをお聞かせください。あわせて、子育て支援のことしの重点施策についても伺いたいと思います。
次に、知的障害者支援として、グループホームの実施についてお伺いします。去る４月２０日、厚田郡厚田村字望来にあるグループホームの視察調査を会派として行ってまいりました。きっかけは、この地で村立保育園の保母を退職した私の姉がボランティアとしてグループホームの応援をしていることからでありましたが、バックアップをしている知的障害者施設、はまなす園の理事長さん、施設長さんとお会いしてお話を伺うこともできました。ここでは、あいている民家を月々６万円で借りてのグループホームでした。折しも私たちがクリスマスに毎年案内を受けている小規模作業所の通信の中にも、小規模作業所にもグループホームが欲しいという通所している方の声が載っておりました。深川市もこの種施設が必要になってきています。実施の際には、福祉施設か自治体のバックアップが条件になるということです。考えをお聞かせください。
４番目の市勢振興は、まず市内循環バスの実現に向けた市の対応と取り組みの経過についてお伺いをします。基本的な考えについて、市長の答弁をいただいた経過があります。実施主体が北空知バスで、行政としての支援をするという考え方でよいと思いますが、その後検討の経過などはどのようになっているのでしょうか。乗り合いバス路線の規制緩和は、さまざまな不安を抱えながら、平成１４年２月から実施されるという方向で進んでいます。深川市の循環バスには市民の期待の声があります。また、あけぼの団地方面を走行し、まあぶに行ける南北線の要望もあります。私たちは車で走行する立場ですから、深川市内の移動には余り不自由も感じていませんけれども、免許を持たない方や高齢者の方にとっては、待望久しい課題の一つであると思います。北空知バスと具体的協議に入っているのかどうか、南北線の可能性についてはどうか、いつころを実施めどとするのかについてお答えください。
次に、ＪＲ深名線バスについて、このことも規制緩和と大きくかかわってくると思います。この春、行政としてもＪＲ深名線バスに関する話し合いを持っているので、おわかりかなと思いますが、停留所の増設を望む声が多くあります。その一つは、市役所前、またサンワドー前などでしょうが、そのほかにも、それほど多い戸数がなくとも、希望する声があります。ＪＲ深名線バスも、一般バス路線並みの停留所の設置が必要になってきています。市民要望をまとめて整理する場面が必要だと思いますが、考えをお聞かせください。あわせて、深川駅前の深名線バス発着場にベンチがあれば一層よいと思われますが、いかがでしょうか。
次に、５番目の建設行政の１点目は、廃屋の管理の指導について質問します。あけぼの団地の廃車の撤去が所管の方々の粘り強い取り組みできれいにされた点を高く評価したいと思います。あけぼのの方は、深川市の市有地でしたが、今回私の質問するのは、民地で音江の市道沖１６号線を入ったところに、かつてモーテルをやっていた廃業した建物があります。廃業して何年たつのでしょう。当然持ち主はいるのでしょうけれども、この建物の塀のトタンがはがれ、近くの住宅地へ飛んできているとの苦情があります。まだ雪のあるころに話した経過がありますが、一向に改善されません。他人に迷惑がかかっている状態がいつまでも放置されていることに怒りを覚えます。対処の方策か、自治体として手の打ちようが何かあると思うのですが、いかがでしょう。
同じ市道沖１６号線の国道１２号へ出る三差路の照明についても伺いたいと思います。この角の電柱に地域の方たちがつけた街灯があります。しかし、この交差点で２回の接触事故が夜間に起きているということです。こういう経過で、地域の方たちから国道１２号へ大型水銀灯をつけてほしいとの声が出ています。
先日、私たちの対道、国への要請行動の前段で、札建深川道路事務所の方へ行ってお願いした経過がありますが、ここでの管理規程では、直線区間が長く、つける基準にはないとの答えが出されました。こういうのが今までの経過であります。けれども、これまで２度とも夜間に市道へ出入りする車が事故っているということがあるわけですから、もう少し弾力的な対応をしていただきたいと思います。深川市としての対応の考えをお聞かせください。
次に、私道の寄附について、認定基準の見直しが行われるということを聞いていましたが、その後どのようになっているのか伺います。
次に、６、環境行政について質問をします。１点目に、広域処理のその後の経過について、特に中間処理について大幅な変更があるように仄聞しますけれども、どうなっているのでしょう。通告のまず第１点目に設定していましたその内容については、さきの生野議員への答弁がありましたので、この部分の答弁はよろしいです。ということで、バイオガスの発電をするという第１番目の中身の前提について、次に質問を続けていきたいと思います。
２点目に、建設経費、維持管理経費はどのようになっていくのか、今までの堆肥化との金額の差なども含めてお答えいただきたいと思います。
次に、３点目、今まで生ごみ処理としてこのようなバイオガス化という処理方法はどこで行われているのか。私の聞く範囲では、家畜のふん尿についてはあるわけですけれども、聞いていないということでありますので、お聞かせいただきたいと思います。
次、４点目、処理について、初めてやるバイオガス発電についての先の不安があるわけでありまして、この処理についての責任は今後メーカーとしてしっかりとっていけるのかどうなのかをお聞かせいただきたいと思います。
５点目は、もっと情報開示をして、広く市民の声を聞いていかなくてはならないのではないかと私は思うわけです。今後の分別回収などにも支障を来していくことも考えられるわけですから、情報開示、市民議論が非常に大切だという観点でお聞きします。以上、５点についてお尋ねします。
次に、環境行政の２点目は、家電リサイクル法の実施から３カ月を経過しようとしています。このことについてお尋ねをしたいと思います。新聞報道によると、心配されていた不法投棄がふえていると言います。深川市の実態はどうでしょうか。また、メーカー責任の強化、デポジット制度の導入など、国のレベルでやっていかなくては、最後の後始末だけ自治体がかぶることになるのではないでしょうか。これらのことを国へ要請していくべきと思いますが、深川市の対応についてお尋ねをします。
３点目に、産業廃棄物処理について。昨年でしたか、排出基準の見直しが行われ、道の方からの検査も行われているはずです。深川市の産廃の現状についてお答えいただきたいと思います。
以上で私の一般質問とします。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 松沢議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
初めに、農業行政における現状認識についてであります。国におけるＷＴＯ農業交渉については、５月１７日閉幕をした経済協力開発機構、ＯＥＣＤでございますけれども、閣僚理事会で、幅広い分野での新ラウンドを１１月に立ち上げることを確認し、農業交渉も本格的交渉に向けた機運が高まっております。新ラウンドが始まれば、農業交渉は関税の引き下げ水準などを決める本格交渉に入りますが、日本はそれまでに日本提案への理解国をどの程度ふやせるかが当面の焦点となると思っております。
また、セーフガードについては、中国からの輸入が急増しているネギ、生シイタケ、イグサの農産品３品に対し、４月２３日から１１月４日までの２００日間暫定発動しましたが、ご案内のとおり中国側が６月２２日から自動車、携帯電話、空調機の３品目に１００％の特別関税をかける報復措置をとりました。ＷＴＯ上、このことは認められていないことで、非加盟国の中国に対する拘束力はないにしても、年内加盟を目指す国であれば、ＷＴＯルールを尊重した行動が必要と考えますし、また日本政府はこの事態の打開に向けた新たな対応が求められると思います。
一方、稲作農業を基幹産業とする本市においては、米の需給緩和により自主流通米価格は下落し、農業総生産額は平成７年の１５３億円と比較すると、平成１１年は１２９億円で２４億円減少し、特に米は転作の増加による米の作付減少はあるものの、３３億円と大幅に減少し、農家経済を直撃しています。市としましては農業の活性化イコール地域経済の活性化という観点から、農業問題の解決が急務と考え、生産コストの低減や高品質米の安定生産などの農家経営安定対策、また経営主の高齢化の進行とともに農家人口が減少する中で、５０歳以上で後継者のいない農家が全体の５７.６％を占め、担い手の確保が重要な課題となっていることから、後継者対策、新規就農者対策など、各般にわたる取り組みをしているところであります。
一方、国においては本年９月をめどに農業の経営政策大綱を策定し、早ければ２００３年から保険方式の所得補償の実施を目指していますので、早期実施について全国市長会等を通じ、要請をさせていただいているところであります。
次に、大豆トラスト運動についてであります。大豆トラスト運動は、遺伝子組みかえ大豆の安全性に疑問が残る中、自分の口にするものは消費者みずからが、あるいは農家と協力をして、安心できる大豆を消費者が住んでいる地域にできるだけ近いところで栽培、収穫をし、安全な食生活を築くとともに、転作作物として作付がふえてきている国産大豆の需要を高め、地域農業の振興を図ることが主な目的であります。したがって、大豆トラスト運動の取り組みにつきましては、大豆自給率の向上、地産地消の推進につながるとともに、農家所得の確保のための有効な手法の一つと考えられること、また除草や収穫などの農業体験を通じて、農業に対する知識、理解も得られることから、農協とも協議をし、十分検討してまいりたいと存じます。
次に、一般行政の１番目、市町村広域合併についてお答えを申し上げます。北海道が昨年９月５日に公表した北海道市町村合併推進要綱の中で、合併によって期待される効果、懸念される事項、その対応方向など、基本的な考えとともに、市町村が自主的に合併を検討する上で具体的な検討素材として、空知管内では１３の合併パターンが示されております。本市を含む合併パターンとしては、隣接している市町で比較的規模の大きな一つの生活圏を形成するパターンが検討素材とされております。これまでも一般質問においてお答えをしてございますように、合併において最も重要なことは市町村の自主性、主体性であり、関係する自治体、議会、住民の総意が最も尊重されなければならないと考えております。このためには、地域住民の意向などを把握するとともに、国と道の支援措置なども十分見きわめ、さらには近隣自治体の動向にも配慮しながら、慎重に事態の推移を見守ることが現時点で最も大切であると考えてございます。
次に、福祉行政の１番目、介護保険について答弁をさせていただきます。１点目の独自の減免実施自治体がふえているが、どのような感想を持っているかとのご質問であります。本年１０月から、介護保険料額は国の特別対策による経過措置が終了し、本来の保険料額を納付していただくものであります。この経過措置の終了により、本年度における第１号被保険者の保険料は、前年に比べ、各段階で３倍に増加することから、各自治体では低所得者に対する保険料の軽減対策として、独自減免を実施する傾向にあります。本市においては、条例上減免規定を持っておりますが、低所得者に対する特別な対策は行っておりません。低所得者対策は、国の施策として行うべきものと考えており、６月６日の全国市長会議の折に、北海道市長会として介護保険制度に関する要望を行いましたが、その中で国に対し、低所得者対策として、第１段階で生保受給者以外の者及び第２段階で生計が困難と認められる低所得者について、保険料の軽減と必要な財政措置を強く要望してまいりました。
本市としましては、昨日生野議員さんにもご質問のときに市民福祉部長からお答え申し上げましたが、現行条例での市長が別に定めるものにかかわる基準について、その内容を検討しておりますが、これ以外の独自の保険料軽減については、保険制度の趣旨や実施の場合の財源問題などから、現状実施する考えに立っておりませんので、ご理解をちょうだいしたいと考えております。今後も引き続き市長会や全国市長会の場を通じて、介護保険料の軽減と財政措置、サービスの利用者負担の軽減策の拡充等を国に訴えてまいります。
他の項目につきましては、所管部長から答弁をさせていただきます。
次に、市勢振興の１番目の市内循環バスについてお答えを申し上げます。北空知バス株式会社において、平成１４年２月１日から施行されます路線バスの規制緩和に伴い、バス事業者として、本市を含む北空知すべての既存バス路線の運行改善と見直しを計画しております。関係自治体は、この計画を受け、７月からバス路線ごとに北空知バス株式会社と運行協議を行うことになっております。このため、市内循環バスにつきましても、規制緩和後の既存バス路線全体の運行体系とあわせ、北空知バスにバス事業者としての立場から、実施時期を含め、運行経路、採算性などについて検討いただいているところであります。また、あけぼの地域とアグリ工房まあぶを結ぶ南北線につきましても、今後北空知バス株式会社に相談の上、検討をお願いしてまいります。
２番目のＪＲ深名線バスについてお答えをさせていただきます。最初に、停留所増設の市民要望の実現ですが、松沢議員さんのご質問のとおり、ＪＲ深名線バス利用者からは、多度志地区のバス停留所の増設と、市街地ではとりわけ市役所前の停留所の増設が強く要望されております。この件につきましては、路線バスの規制緩和にあわせ、ＪＲ深名線バスを利用されている皆さんのご意見を参考にさせていただき、ＪＲバスに要請してまいります。
次に、深川駅前発着場のベンチ設置についてでありますが、この件につきましても前段の停留所増設要望とあわせ、ＪＲバスに要請してまいりたいと存じます。
以上、私よりの答弁とさせていただきますが、残る部分、それぞれ所管からさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 農業行政の１、農業の現状認識と深川市の取り組みについての３点目、食の安全に対する市民への情報提供についてお答えを申し上げます。
食品の安全性の確保につきましては、私から申し上げるまでもなく、健康を考える上で大変重要なことであります。近年の日本における輸入食品は、市内のスーパーなどでの販売状況から見ても、大変増加の傾向にございます。これら食品につきましては、特に収穫後に使用されるポストハーベスト農薬による残留農薬の問題など、ご指摘のホウレンソウも含めて、後を絶たない状況でございます。一方、遺伝子組みかえ食品などバイオテクノロジー応用技術を用いた新たな食料の開発など、食品をめぐる状況の変化は著しいものがございます。
現在遺伝子組みかえ食品のうち日本で流通しているものは、大豆、トウモロコシ、バレイショ、菜種、綿実の５種類の農作物と、その加工食品２４種類となっております。これら農作物の食品としての安全性につきましては、平成１３年４月１日から安全性審査が食品衛生法により義務化されたところですし、日本農林規格により表示の義務化がスタートいたしております。しかし、健康に与える影響、被害につきましては不透明であり、安全性への疑問もございます。また、最近におきましては、ご質問にございましたように大手メーカーのスナック菓子から、国内では未承認の遺伝子組みかえジャガイモが検出されております。このような状況から、国ではジャガイモ加工品を本年７月１日より表示義務対象とするほか、他の加工食品への表示も検討を進めている現状です。
市といたしましては、今まで消費者団体との連携のもとに消費生活展、暮らしの講座、暮らしの何でもセミナーなどの事業を通しまして、商品選択に当たっての表示の見方や、安全、安心で顔の見える地場産品の消費についての情報提供を行ってきたところです。今後におきましても、広報紙や各事業を通しまして、消費者の商品選択に当たっての消費者意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、福祉行政の１、介護保険につきまして市長からご答弁させていただきました以外の項目についてお答えを申し上げます。２点目の１年経過しての改善の考えについてであります。介護保険は、制度施行から１年を経過しましたが、当初予想された混乱も少なく、ほぼ順調に推移していると考えております。しかしながら、介護保険制度自体が未成熟であることから、本市においても試行錯誤を重ねつつ、保険運営を行っているところでございます。制度の改善点については、介護認定におけるコンピューターによる１次判定の際、痴呆の評価が低く、中間評価項目に具現化されないという問題があります。この点につきましては、審査員による２次判定で加味して評価されておりますが、根本的には厚生労働省が現在実態調査を行い、検討が進められておりますので、改善されるものと考えております。
また、保険給付費につきましても、本市の場合、平成１２年度実績では当初計画の８０％程度の利用になりましたが、より多くの被保険者に介護サービスを利用していただくため、引き続き制度の周知に努めてまいります。
さらに、収納対策として、保険料の未納者に対しましては直接被保険者と面談し、制度への理解を求めるべく、昼夜を分かたず粘り強く説得を重ねた結果、９９.８２％の当初の予想を上回る収納率となりましたが、滞納が続いた場合の給付制限の問題もありますので、今後とも職員並びに徴収員一体となり、収納率の向上と滞納の解消に努めてまいります。
次に、利用料の軽減についてであります。さきの生野議員さんのご質問にもお答えしましたように、一般財源を投入しての利用料の軽減につきましては、高齢化社会を迎え、要介護者も増加していくと見込まれ、また制度の定着によって利用状況も伸びていくと考えられますことから、軽減に要する財源も増加していくことが見込まれます。１度一般財源を投入して利用料軽減を実施した場合には縮小は難しいことや、一般財源は住民のための貴重な財源であることから、将来の介護予防や健康づくりなどに充てることが重要であり、現在利用料の軽減の実施は困難と考えております。
低所得者に対する軽減の方策としては、国の制度としての訪問介護利用者への軽減や、社会福祉法人の実施する利用者負担軽減制度がございます。お答えさせていただいているように、減免を実施する社会福祉法人と十分協議を行い、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、訪問介護の対応の状況についてお答え申し上げます。現在深川地域訪問看護ステーションでは、２９名の利用者のうち、医療保険の対象者であります１名の方が週３回から５回、午後９時に訪問看護サービスを利用されてございます。介護保険の対象者でありましても、需要がございましたときには対応できる体制となっております。
福祉行政の２点目、子育て支援についてであります。エンゼルプランの具体化として、保育料の軽減についてのご質問ですが、平成１２年２月策定の深川市エンゼルプランは、親が子供を安心して産み、育てられ、かつ子供自身も健やかに育つ環境を整備していく市がとるべき施策の基本方向を明らかにしております。そうした観点から、少子化対策としてエンゼルプランの初年度となる平成１２年度から、本市の保育所保育料は国の当該年度の保育料基準額を２５％軽減した額としており、前年比８.３％の引き下げを行ったところであります。現状最大限の努力をさせていただいていると認識をしておりまして、ご理解を賜りたいと思います。
次に、子育て支援の今年度の重点策についてでありますが、保育所に入所していないお子さんをお持ちのお母さんが、通院や看病、冠婚葬祭、私的理由により家庭での保育が困難になった際に、お子さんを一時的に保育所にお預かりする一時的保育の実施箇所の拡大、地域の子育て家庭の育児支援を行う子育て支援センター事業の拡充、さらには深刻化する児童虐待の防止対策を全市で対応するため、児童虐待に直接関係する機関、団体による深川市児童虐待防止連絡会議の設立を重点施策と位置づけております。今後一層子供を産み、健やかに育つことに希望を持てる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、知的障害者グループホームの必要性の考え方についてお答えいたします。知的障害者グループホームについては、通常の住宅で共同生活を営む数人の知的障害者に対し、世話人がおられて食事の提供や健康管理、金銭管理などの日常生活の援助を行い、地域での生活を支援する体制を整えた形態のものを言います。共同生活を通じて、知的障害者の自立生活を助長することを目的としているものであり、国の制度事業として実施されているものであります。
ご質問にありましたように、共同作業所ふれあいの家の通所者の中で希望する方がおり、深川市手をつなぐ親の会からもご要望をいただいているところであります。グループホームの運営に当たり、国の補助を受けて実施するためには、運営主体並びにグループホーム支援体制が整備されていることが条件となっておりまして、運営主体としては、知的障害者援護施設を経営する地方公共団体か社会福祉法人であること、またはグループホームに対する支援体制が確立している地方公共団体か社会福祉法人でありまして、都道府県知事の認可を受けて、この事業を実施できることになってございます。
現在市内にグループホームはありませんが、地域で生活する知的障害者の皆さんの自立生活を助長し、福祉向上を図る上からも、今後必要なものと考えております。グループホームの取り組みにつきましては、制度上の要件に適合することを基本と考えておりまして、本市においてどのような対応が可能であるかどうか、現在関係者と研究協議を進めているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 三浦総務部長。
〇総務部長（三浦敦吉君）〔登壇〕 一般行政の２点目、入札制度の改善についての今後の取り組みの考えについてお答え申し上げます。
お示しがございましたように、公共工事における入札の透明性や競争性が求められていることから、深川市におきましてもその改善に向け、取り組んできているところであり、その一環として、本年６月から予定価格が１３０万円を超える建設工事等について予定価格の事前公表を試行しているところであります。また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行に伴い、平成１３年度の建設工事から、年度中の発注予定や入札、契約状況などの公表も行っているところでございます。
現在深川市において行っている指名競争入札以外にも、一般競争入札や公募型指名競争入札、地域限定型一般競争入札などの方法もありますが、それぞれに課題もありますことから、今後におきましても工事等の発注につきましては地元企業に配慮しながら、より公正で競争性が確保される入札の執行に向けて、さらに調査・研究に努めてまいりたいと考えているところであります。
〇議長（東出治通君） 倉本建設部長。
〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 ５番、建設行政について答弁を申し上げます。
初めに１点目、廃屋の管理についてであります。市道沖１６号線沿いにありました元モーテルは、７年ほど前に営業をやめた以降、施設が放置されているため、近年建物の一部が損壊し、道路敷地内にも塀などの一部が倒れてきておりましたので、市は本年の４月と６月、旭川市に在住の所有者に対して敷地外への撤去を求めていたところでありますが、先日の所有者との話し合いの中では、前向きに対応するとの回答を得たところであります。
なお、建築物につきましては、所有者や管理者に対して常時適法な状態に維持保全すべき努力義務が課せられていますので、今後法律の基準に適合しない部分が生じた場合には、適切な管理をしていただくよう申し入れをしてまいりたいと存じます。
次に、２点目、国道１２号の水銀灯設置についてであります。ご指摘の市道沖１６号線と国道１２号南側の交差点には、現在地元の広里第５Ｂ町内会が管理している防犯灯が設置されております。しかし、照度が低いことや、この交差点付近には住宅団地も隣接し、また近接して工場等もありますことから、交通安全や防犯上からも国道側に明るい道路照明の設置は望ましいことと考えますが、道路照明の設置につきましては、設置基準によりそれぞれ道路環境等を勘案して決めることになっておりますので、道路管理者であります札幌開発建設部深川道路事務所に対して、市からも要請をしてまいりたいと存じます。
次に、３点目、私道の寄附による市道認定の基準についてであります。市道の認定につきましては、道路の要素であります交通量及び人口密度を考慮し、さらに道路用地の幅員や道路構造等の一定要件を満たすことが必要ですが、道路幅員につきましては、市街地を構成する予定の区画割り道路は原則１１メートル以上、また小区画に付随する道路は８メートル以上となっているところでございます。ご質問の私道を市道に認定する場合の基準につきましては、市街地内に存在する私道で家屋が連檐し、地域の主要な生活道路となって利用されているが、拡張が困難な場合、さらに道路と民地の境界が明確であり、道路敷地内に建設物等がない場合に道路幅員７.２メートル以上となっていたものでありますが、生活環境の向上を図るため、市道認定事務取扱要領等の見直しに合わせまして、本年４月１日より道路幅員を５.４メートル以上に緩和し、市道認定ができるように改正を図ったところであります。
〇議長（東出治通君） 立花水道環境部長。
〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕 ６番目の環境行政の１番目、一般廃棄物の処理についてお答え申し上げます。
２点目の建設費と維持費についてでございます。バイオガス化の場合の建設費につきましては、メーカーからの参考見積もりではおおむね７億円から１０億円程度となってございます。また、堆肥化処理施設も同程度の費用を要するものと考えております。また、維持管理につきましては、両処理とも大幅な費用の違いはないものと考えておりますが、現在発注をいたしております整備計画策定の中で、さらに精査をしてまいりたいと存じます。
３点目の実績等でありますが、実際に稼働している施設につきましては、自治体が設置したものといたしましては、長野県ほか３カ所に生ごみとし尿を処理する施設として平成１２年度から稼働している施設がございますし、また民間施設では大規模スーパー等の生ごみ処理設備として導入されているものがございます。
なお、中・北空知の他の２ブロックにおきましても同様の施設を整備、検討いたしているところでございます。
４点目の施設がうまく稼働しない場合、会社が責任を持ってくれるかどうかということでございますけれども、各メーカーとも実証プラントあるいは実働プラントにより運転状況を確認しておりますし、契約上、メーカーには所定の性能保証をさせることから、問題はないものと考えてございます。
５点目の施設建設に伴う情報開示についてであります。関係者の方々に情報を提供することはもちろんのことですが、意思形成過程あるいは個人情報などを省き、必要な情報については最大限開示するよう努めてまいりたいと思います。
次に、２番目の家電リサイクル法実施についての１点目、法施行による本市の不法投棄の現状と対応についてであります。４月以降の家電４品目の不法投棄で確認されたものにつきましては、テレビ４台、冷蔵庫３台、洗濯機４台となっておりますが、例年に比べて数字的には異常に増加しているということではございません。市では、法施行前に広報等で市民周知に努めたことから、不用となっているこれらの製品については、粗大ごみ回収等により大方が廃棄されたものと考えてございます。今後の不法投棄の対応につきましては、廃棄物処理法の罰則が本年４月から強化されたことも含め、市民周知に努めるとともに、警察及び道路、河川等の管理者と連携をし、不法投棄の防止に努めてまいりたいと存じます。
２点目の不法投棄された家電製品についてのリサイクル経費のメーカー負担についてでありますが、全国の多くの自治体が加入いたしております社団法人全国都市清掃会議におきましても、国に対しましてご質問と同様の要望を行っているところでありますが、現状では不法投棄物のため、責任の所在が不明確でありますことなどから、自治体で負担せざるを得ない状況になってございます。引き続き、不法投棄されたものは事業者及び国の負担とするよう要請をしてまいりたいと存じます。
次に、３番目、産業廃棄物の処理についてでございます。市内の産業廃棄物処理施設は、埋め立て４カ所、焼却２カ所、リサイクル２カ所、計８カ所の処理施設がございます。空知支庁の産業廃棄物処理施設への立ち入り調査の状況につきましては、平成１２年度に立ち入り調査を実施され、そのうち４件について表示看板の不備など、維持管理基準あるいは処理基準に抵触するおそれがあるとして、口頭での指導をしたとのことでございまして、勧告及び行政指導を行ったものはないと伺っているところでございます。
〇議長（東出治通君） 松沢議員。
〇１１番（松沢一昭君）〔登壇〕 私の持ち時間が余りないのですが、若干再質問させてもらいたいと思います。
一つは農業で、私は今大問題だと思って聞いていたのですが、１回目の質問の中には具体的にこのことに触れていませんでしたが、答弁の中で、今保険方式で所得補償方式をやろうと国がしているという話が出てまいりました。これは、かつての認定農家の認定と同じように、農家を選別して、その中から特定の農家だけ保険方式にしようということで、私たちは、これは非常に問題のある制度だと押さえていますが、これを市長会として早期実施するように要請したという答弁をお聞きしまして、愕然として聞いていたわけです。この方式で日本の農業が守れると私は思いませんけれども、市長のその辺のお考えと相当ギャップがあるように思いますが、この点を再質問したいと思います。
もう二、三点あるのですが、やめます。
〇議長（東出治通君） 河野市長。
〇市長（河野順吉君）実は、ご案内のとおり、今農水省は農家経営安定対策要綱というものをまとめているわけであります。このことは、ご承知のとおり、安定して担い手の皆さん方が農業に誇りを持って進んでいただくという意味合いから、農水省も厳しく、新たなる方向に向けようとしているところであります。しかし、今そういう中でも、これはそれぞれの質問の中でも申し上げさせていただいておりますが、単なる要請運動ばかりではなくて、地方からこういうことをやりたいからと、もっと施策的なものを持ってこいということもあって、今般大臣官房でもございますし、さらにまた経営安定の審議官を務めております林審議官との懇談も市長会としてはさせていただくことができました。
事深川の状況を私は例にさせていただき、申し上げたのであります。そういうことが可能かどうかは別としても、今負債を持っている人たちに、１年、単年このことを補償したからといって云々ではない、もっと長期にこのことを据え置いていただきたいと。いま一つは、荒廃地をつくってはいけないよと。このことは、昨日の一般質問等でもお話をさせていただきましたが、これはどういう立場で荒廃しないでいくかということであります。
いずれにしても、今ご質問者が心配されることは、私たちも同感でございます。保険方式が云々ということよりも、私は農業経営の安定という意味で、早くこの政策を充実していただきたいと申し上げさせていただきながら、ＪＡの関係する関係団体や皆さん方とともども、今後とも相提携をさせていただきながら、松沢議員さんご心配されることにも意を用いながら、私ども今後市長会を通じて努力をさせていただくことでご理解を賜ればと存じます。
〇議長（東出治通君） 松沢議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ２時１３分 休 憩）
（午後 ２時２４分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、北名議員。
〇１９番（北名照美君）〔登壇〕 一般質問をします。
通告してあるうち、次の３項目は既にこれまでの質問で答弁が出されていますので、割愛します。１の３、財政の（２）、小泉内閣の構造改革に対する見解と対応、４の１、学校教育の（１）、安全対策の実態と今後の取り組み、５の１、市立病院改築問題の（１）、進捗状況。
では、質問に入ります。１、一般行政。最初は、情報公開制度。深川市では、平成１０年４月に制度がスタートしました。利用状況は、平成１０年度１５件、１１年度６件、１２年度８件の合わせて２９件で、率直に言って少ないと思います。取り扱いは、公開が１０件、部分公開が１５件、非公開が３件、公文書なしが１件となっています。部分公開、非公開の理由は、該当文書なしが１件ありますが、そのほか１７件は個人情報、事業活動情報、行政運営情報、法令秘情報、意思形成過程情報となっていて、それらが幾つか重なっている場合も多く見受けられます。不服申し立てが４件あり、そのうち１件の取り下げを除く３件は、平成１０年度、温水プールに関する一切の資料、これは部分公開から一部公開になっています。平成１１年度のホテル愛デイ、伊藤隆夫取締役から１２月１４日、市に提出された釈明（おわび）文書、これも部分公開から一部公開になっています。平成１２年度の深川市立総合病院建設地選定資料、これは部分公開から公開、つまり全面公開になっています。
私は、平成１１年第４回定例会でこの制度のことを取り上げ、質問しています。当時、札幌市民オンブズマンが道内で制度を持っている２５市の採点をしたところ、深川市は１００点満点の８９点で第１３位でした。札幌市が翌年４月から政策決定過程の内部文書や審議会の議事録を原則公開するとか、市の出資団体や補助金交付団体も公開の対象にするという報道を紹介しながら質問しました。当時の総務部長は、札幌市の詳細が明らかになった時点で研究すると答弁していました。札幌市の様子及び深川市の取り組みについてお尋ねします。
また、深川市における意思形成過程情報及び行政運営情報を公開しないことができるという部分は、制度本来の精神を狭めるものであり、削除するべきだと思いますが、なぜこの部分が必要なのか、削除についての考えはどうかお尋ねをいたします。
次は、市職員等の労働条件。まず、職員の残業に関して。厚生労働省は、ことし４月６日付で労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準についてという通達を都道府県労働局長あてに出しています。内容は、サービス残業の解消であります。また、これを受けて総務省は、４月２７日、全国の自治体に対し、公務員のサービス残業解消を旨とする通知を出しています。深川市の実態及び総務省通知の取り扱いを聞きます。
次は、臨時職員と非常勤職員について。これらの方たちに、ただの１円も退職金が支給されていないということについてどう思っているか、まずお尋ねをいたします。臨時職員で一番長い方は、３月時点でありますが、市長部局では下水道課の方で５年２カ月、外局では教育委員会、小学校勤務の方で１２年１カ月、病院では臨床検査助手の方で２９年ということであります。この３人について、建退共、中退共の場合、退職金は幾らになるか教えていただきたい。また、非常勤の嘱託職員について、総務省の検討状況はどうなっているかお尋ねします。
もう一点は、この方たちの賃金についてであります。ことしは、臨時職員の方はほとんどの職種で、わずかですが、アップしております。非常勤嘱託の方は据え置きとなっています。どのようなルールで決めているのか、当事者の皆さんと話し合うパイプはどのようにしているかお尋ねをいたします。
次、財政について。先日、年配のある主婦が私に話しかけてきて、「河野さんはこんな人だとは思わなかった」、「借金ばかりこしらえて困ったものだ」、「私の周りには、そう言っている人が何人もいる」と言われました。しわ寄せが福祉に来る、これからの子供たちに来ることを心配しています。
そこで、まず現状と見通しについて。河野さんが市長になってからと今との比較で、借金や貯金はどうなったか。借金の後年度負担で、支払いのピークはどの時点で幾らになるかお尋ねします。
次、河野市長の箱物づくり行政について私たちはるる批判をしてきたところですが、この際道の駅建設について聞きます。財政逼迫の折、市民からも厳しい批判があります。市議会でも私たちだけでなく、民主クラブさんも批判をしていました。計画の凍結または見直しを強く求めるものですが、どうでしょうか。
次は、市民に財政状況をよく知ってもらうための手だてについて。税金の使い方を市民が知ること、同時に市民が納得する使い方をすることは、本来当然のことであります。道内外でそのための説明書をつくって、住民に配布している自治体がふえてきているようです。私も何度か議会で取り上げてきました。実施している自治体の状況、深川市として取り組む姿勢についてお伺いをいたします。
２、福祉行政。最初は、身体障害者の皆さんのパソコンについて。先日北海道新聞に障害者インターナショナル世界会議を来年１０月、札幌市で大会を開くと、１００カ国、２,０００名が参加するという特集記事があり、その中に車いす生活をしている大会事務局長と障害者の社会参加を支援するボランティア団体の代表との対談が載っていました。お二人は、そこでこういうぐあいに言っているのです。「障害を持つ人がパソコンの技能を学び、就労や社会参加を目指す活動をしている」、「アメリカの寝たきりの障害者には、眼球の動きで入力し、企業の管理職として働く人もいる」、「障害者向けのパソコン講習会で、特に雪の日など、会場へ送迎するボランティアがいてくれるととても助かります」などと語り合っていました。
つい何日か前のテレビニュースで、旭川市では障害者のためにＩＴ講習を行うと。目の見えない方には音声で読み上げるソフトを、耳の聞こえない人には手話通訳者を配置すると、若いお母さんには託児所を設けると言っていました。深川市でもこうした取り組みを求めるものですが、いかがでしょうか。
また、マスターした段階で必要となるパソコン機材についてでありますが、現段階では貸与とか購入助成の制度がありません。早晩制度ができると確信しておりますが、それまで市として何らかの対応が必要と思います。いかがでしょうか。
次は、門口除雪。昨年度試行を行い、今冬から本格実施という段階ですが、試行を見てハードルが高く、そのため予想より該当者が大幅に少なかったということがあると思います。私たちは、これまでも「どのまちよりもいい制度をつくろう」、「多くのお年寄りから、これで安心だと思えるものにしよう」と言い続けてきました。
当初予算２００万円、想定該当世帯６０世帯というのは、本格実施にしては余りにも少ないと思います。７５歳以上の老人家庭は、単身が６７６世帯、夫婦の方が２７３世帯、合わせて９４９世帯あります。健康な方を除き、その大方が利用できるような制度にするべきだと思います。本格実施への期待が大きなものになっております。新しい市民福祉部長でありますから、期待にこたえる張り切った答弁をお願いしたい。
次は、訪問サービス。３月２６日付、河野市長名で訪問サービスを週６回から３回に減らすという文書が利用者に届けられました。一方的な通告であり、有無を言わせないやり方であります。しかも、平成１４年度以降はさらに見直しを検討することになっていることを申し添えますと。冗談ではないです。打ち切るということをほのめかす文言までついておりました。このやり方や文章には、優しさとか親切さが全く感じられません。福祉がこれでいいのかと、私以上に当該者の皆さんは大憤慨をしています。ヤクルトを配達しながら安否確認をするこの制度を半分に減らした、ことしそのことで５５万８,０００円が倹約できると、これがねらいだとしたら、とんでもないことであります。冗談ではありません。物言わぬ低所得者のお年寄りにこんなやり方を行政がするということは、とんでもないことであります。どう思っているかお尋ねをします。
希望する人は、１本６３円で自分で頼みなさいという文書でありますが、何人が自費で契約したのか、契約しなかったのは何人か。また、むしり取られた３日間の安否確認はどうしたのか、来年度打ち切りをねらっているのかお尋ねをいたします。
次は、配食サービス。これは、土日もやったらいいのではないかということでありますので、考えを聞かせてください。
次は、家族介護慰労金について。これも実際制度ができているが、ハードルが高くて該当者が一人もいないという状況であります。絵にかいたもち、これは福祉トイレで嫌というほど経験しておりますが、そういうことにしないためにハードルを低くして、これが福祉だという改善を求めるものでありますが、いかがでしょうか。
保育所の安全対策は、例の事件でお母さんたちも、あるいは地域の人たちも大変不安に思っております。保育園での安全対策の現状と対策を聞きます。
次は、３、経済行政。今は、農業も小売商店も建設業界も、かつて経験したことのない深刻な困難に突き当たっています。個人の限界ではなくて、挙げて政治に責任があるのですが、しかしそのことだけ言っていてもらちが明かない面もあります。政治を変えることはもちろん大事でありますが、行政としてなし得ることのできる手を打つことを求めるものであります。
そこで、同僚、松沢議員が何度も言ってきた農業危機突破集会をやろうということについては、なかなか渋い答えしか出ておりませんでしたが、私どもも相談いたしまして、さらに内容も規模も大きくして、全体的な農、商、建設業にかかわる集会が必要でないかという考えを持っております。
まずは、（１）です。今最も必要とされている施策は何か。２番目に、今言ったような大きな集会をやる、あるいは集会だけではなくて、地産地消、市内の小売店から買い物をすると、市内業者に新築、増築、改築を頼むという市民ぐるみの運動が必要だと、そのために行政がリーダーシップを持つということについてどう考えるかお聞きをしたい。（３）のことは先に言ってしまいましたが、市民集会と市民へのアピールが必要ではないのかということで、ぜひ考えを聞きたい。
次は、４、教育行政。まず、いじめ、不登校、学級崩壊の状況について聞かせていただきたい。
次は、心の教室相談員とチームティーチング。市教委の努力と教育局の理解で新たな取り組みが展開されていることを評価します。その現状と今後の対応についてお聞かせください。
次は、教科書採択にかかわる問題。これも骨絡みのことで言いますけれども、まず１点目は、深川も入っている第５採択地区の採択に向けての手順はきのう出ているから大体いいですが、委員の構成について、前回との違いもあればその内容と理由。２、学校で直接教科書を使用する教員の位置づけはどのようになっているか。３、採択後、審議経過や採択内容を公表すべきだと思うが、その辺についてはどういうぐあいになっているか。
次は、教育三法について。きょうあたり衆議院の採決があるのではないかという心配をしていますが、これは教育基本法の根本を揺るがすような問題がたくさん含まれております。そこで、１点目として、市教委のこの三法についての見解を聞きたい。２点目として、市教委、現場の先生の意見、あるいは地域の教育委員会の意見がどのように反映していくのかをお尋ねしたい。
次は、幼稚園の安全対策、これも先ほどと同じような意味でお尋ねをしておきます。
それから、次の市民会館のことにかかわっては、山田議員に対する答弁が出ました。いかにも遅いということ言わざるを得ません。そこで、私は所管の席ではなくて、挙げて市長、教育委員長、教育長にこのおくれの責任はあると思っておりますので、反省と、あわせて決意を聞きたい。
５点目の市立病院改築問題。これも問題はたくさんあります。医療スタッフの意見を無視して現在地改築を決めたことだとか、当初は予定していなかった市民会館を壊してまでやるとか、たくさんありますが、そのことは今回聞きません。費用について聞きます。民間病院の場合と比べて相当大きな金額なわけで、市民の中では疑問もあります。どうしてそれだけかかるのかと。このことについて解明していただきたい。
次は、市民の意見をどう反映するか。いつでも基本的には情報を開示すると、そしていつでも耳を傾けるという点では、私はシステムが必要だと思っておりますので、その点について聞きたい。
最後、環境行政、家庭用焼却炉の回収について。市のお知らせで、助成制度を使って購入したものは無料で回収するので、連絡するようにという文書が回っております。制度と関係なく購入した人には、自分でお金を出して粗大ごみで廃棄しなさいということのようであります。私は、このことは大変おかしいと思うのです。市民の立場に立ったやり方でないと思います。助成制度をつくり、あっせんして普及したことは、当時としてはベターだったわけです。そして、その後の事態の激変、ダイオキシン問題で使用ができなくなったことも、やむを得ないことなのです。同時に、焼却していた市民の方は、ごみの減量化に積極的に協力していたわけです。同時に、市があっせんをして購入したという人たちがいるわけです。市は、まずこの事情とともに、まことに申しわけないが、使えなくなったと、使わないでほしいと、市として、できるだけのことと言うかどうかは別にして、対応を考えるという態度が必要だと思います。ただで引き取ってやるから、それでいいだろうという感じでは、とてもお役所的なやり方で、反発を感じる、反感を感じるということであります。
ごみ問題は、これからも市民の協力なしには一歩も進まない問題であり、行政としての大きな仕事となります。まず姿勢を正すこと、その上に立って今回は、購入した方については無料で引き取ることはもちろんですが、購入者が納得いくような対策、対応を考えるべきだと。当然ながら、制度と関係なくみずから購入した人にも、自分でお金を出して粗大ごみで出しなさいではなくて、環境問題に協力してくださいと、そのためには無料で回収させていただきたいと思いますという姿勢に立つべきではないかというぐあいに思うわけでございます。
以上で私の１回目の質問を終わります。残り時間の範囲で再質問します。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 北名議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。
私から、財政の中での箱物づくりの見直しについてお答えをさせていただきます。特に道の駅に限ってのご質問でございますが、これまでもお答えをさせていただいておりますとおり、道の駅は地域個性の確立と農業を初めとした地域経済の活性化を目指して、その早期整備を図ろうとするものであります。国が掲げる経済財政運営の基本方針においても、地方の均衡ある発展から個性ある地域の発展へと、地域の自主、自律が求められておりますことから、道の駅の役割は重要になるものと認識をしております。また、これまでも申し上げてまいりましたが、国の支援や有利な財源の確保に引き続き努めさせていただき、市民負担の軽減を図る中で推進してまいる考えであります。
次に、経済行政の地元の農、商業者の活性化についてお答えをさせていただきます。初めに、それぞれの部門での必要とされる施策でありますが、農業においては厳しい情勢下にあって、その主なものとしては、輸入農産物の影響による価格対策、農業後継者対策、負債などを考慮した経営安定対策が挙げられます。また、商業においては活力ある商店街形成を図るため、融資制度の充実や魅力あるソフト事業の展開などが挙げられますが、現在具体的な取り組みがされている商業振興計画策定委員会及びその下部組織であります、主に若手経営者が委員となっている専門委員会も発足していますので、この中で示されてくるものと考えております。建設業においては、市が発注する工事などにつきましては、これまでも工事内容を考慮し、市内業者で対応できないような技術を要する工事以外は、すべて地元業者の指名選考を基本としており、今後とも同様の取り扱いを行う考えであります。
次に、地産地消や市内小売店業者を利用する取り組みや市民へのアピールの場をつくることにつきましては、関連しますので、一括お答えをさせていただきます。北名議員さんご指摘のとおり、地産地消や市内小売業者を利用することは、地元経済界の活性化のためにも極めて重要なことと認識をしております。市民集会と市民へのアピールにつきましては、今までも深川市農業対策協議会が主催をし、労農商など各界の参加をいただきながら、食と農を考える市民集会を開催してきましたが、本年は事業内容を改め、農業問題に限らず、商などの問題も入れた中で、地産地消や地元商店街の利用など、共通の課題を大会スローガンに掲げ、地域活性化についてみんなで考える集会となるよう、深川市農業対策協議会で検討されていますので、商業関係者などもともに連携をとりながら、市といたしましても一体となった取り組みをしてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上、私よりの答弁とさせていただき、残る答弁は助役、所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 江剌助役。
〇助役（江剌昌吉君）〔登壇〕 私からは、一般行政の３番目、財政についての１点目と４点目についてお答え申し上げます。
１点目の河野市政になってからの市債あるいは起債残高の変化についてでありますが、このお答えについては、数字が非常に多くなりますことをあらかじめお許しいただきたいと存じます。まず、市債の残高につきましては、平成６年度末の残高は、一般会計、特別会計、企業会計の合計で２１９億２００万円であったのに対し、平成１２年度末残高は３５６億４,８００万円となっております。平成７年度から６年間で１３７億４,６００万円増加しているわけでございます。これは、平成７年度からの借り入れ総額が２６５億９,２００万円に対し、償還額が１２８億４,６００万円であったため累増したものでありますが、増加要因としましては、平成４年度より過疎地域に指定されたことに伴い、より有利な制度で事業が進められることになったことによる過疎債の借入額が３７億３,８００万円となったことや、景気の停滞に伴います地方財政の収支の悪化により、本来地方交付税として交付されるべきものが起債制度に振りかえられたことによる財源対策債などの借入額が３８億６,４００万円、景気対策としての事業推進による借入額が２７億３,１００万円、さらに公共下水道及び個別排水処理施設などの下水道の整備の借入額が２４億４,７００万円などが累増の特殊要因となっております。
地方債の借り入れに当たりましては、地方交付税で補てんされるできるだけ有利な制度の活用に努めてまいりましたので、平成７年度から平成１２年度までの借り入れ総額２６５億９,２００万円のうち１４８億６,２００万円、率にしまして５５.９％は、地方交付税として補てんされることを予定しているものであります。したがいまして、実質的な負担は１１７億３,０００万円となるものでございますが、平成１２年度の深川市の起債制限比率は６.５％と、道内の他市と比較いたしましても良好な状況にありますので、起債の累増が財政運営を著しく圧迫しているという状況にはございません。しかし、道内の他市も同様でございますが、本市の財政運営は地方交付税などにその多くを依存している状況にあり、今後とも国の政策動向に留意し、財政運営を行うことが重要であると考えております。
次に、基金の状況でありますが、現金で保有するもののほか、一部土地及び貸付金として保有するものも含めまして、平成６年度末残高が約６２億７,８００万円であったのに対し、平成１２年度末では５９億６,６００万円となっており、３億１,２００万円減少しております。これは、起債の繰上償還に伴い、減債基金が６億１,３００万円減少したことなどによるものでございますので、減債基金を除きますと、財政調整基金を初め、その他特定目的基金につきましては、逆に基金残高は３億１００万円増額になっているものであります。
また、市債の償還ピークにつきましては、平成１２年度末までの借り入れで見ますと、平成１６年度が全会計合わせて３９億８,６００万円とピークになっておりまして、本年度の償還予定額３１億８,１００万円より８億５００万円増加となりますが、増加の要因といたしましては、平成７年度及び平成８年度に借り入れをしました減収補てん債、恒久減税に伴うものでございますが、３億８,２００万円については、国の制度上、平成１６年度に満期一括償還することによるものであります。
なお、一括償還に当たりましては、全額借換債の発行が許可されるものとなっております。
したがいまして、減収補てん債の償還金を除きました４億２,３００万円の増加となりますが、現行制度上、前段申し上げました交付税措置が５５.９％受けられるということになりますので、実質的な負担は約１億８,７００万円という数字になるものでございます。
次に、４点目の財政状況のわかりやすい市民へのお知らせについてでありますが、市の財政状況、予算につきましては、極力市民の皆様にわかりやすい広報に努めているわけでございますが、市の予算につきましては、１年間の行政活動の設計書でもあると言われておりますことからも、市民の皆さんに予算についての理解をいただくことは、極めて重要なことと存じます。このことから、できる限りわかりやすく財政の状況をお知らせするために、道内１５市などからの情報も取り寄せ、深川市におきましては昨年度より広報ふかがわの紙面で公表することとさせていただいております。
また、道内では、ご質問ございましたように予算の公表について工夫を重ねて、解説書等を住民に配布している例もお聞きをいたしておりますけれども、本市におきましては予算の決定後、広報ふかがわに特集を組み、掲載をさせていただいているところでございます。
市民にお知らせすべき事項については、広報ふかがわや市役所からのお知らせに集約することを基本としておりますけれども、特に重要な事柄につきましては、保健・福祉・医療のご案内、あるいはごみ処理ガイドのように戸別に各世帯に配布されていただいているものもございます。財政事情の公表につきましては、今後も広報ふかがわを通じて、市民にできるだけわかりやすい情報の提供に意を用いてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 私から、教育行政の１、学校教育の４点目と５点目及び２の幼稚園、３の社会教育について答弁申し上げます。
初めに、学校教育の教科書採択問題についての選定委員会の前回と今回の内容の違いについてであります。第５地区の選定委員会につきましては、校長、教頭及び教諭等による１号委員と、児童生徒の保護者を含む学識経験者による２号委員とに区別して委嘱をされており、今回の定数は小学校の１号委員が３８名、２号委員が１０名の計４８名、また中学校は１号委員３６名、２号委員９名の計４５名となっております。前回の選定委員の定数と比較しますと、小学校において１号委員が４名減少しておりますが、それ以外は同数となっております。委員につきましての詳細は、現状公開されておりませんので比較は困難ですが、２号委員には高等学校の教諭のほか、小中学校とも保護者３名が含まれていると伺っているところであります。
次に、教員の位置づけにつきましては、教育現場で授業を実践するという教員としての立場から、１号委員として委嘱をされており、また選定委員会内の小委員会での調査・研究、さらに各学校からの意見集約も行っていることから、教科書に関する教職員の専門性が採択について反映されているものと考えております。
また、採択経過等の公開についてでありますが、道教委の採択基準に基づき、第５採択地区におきましては、選定委員名及び教科書の決定理由、選定委員からの報告資料等が簿冊に編さんされて空知教育局内の採択協議会事務局に備えつけられ、８月には申し込みにより閲覧できる体制となる予定であります。
次に、教育三法への対応についてでありますが、３点にわたってご質問いただきましたので、一括してお答え申し上げます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律、学校教育法及び社会教育法のいわゆる教育改革関連３法案は、衆議院で可決、参議院に送られ、今国会で成立する見通しと推測しております。ご質問にありましたように、地方教育行政法関連では、教育委員会の活性化、指導力が不適切な教員の転職、高校の通学区域の設定について改正がされ、学校教育法関連では学校における奉仕体験活動の促進、出席停止措置の要件の明確化、大学入学年齢の緩和の拡大、そして社会教育法では家庭教育への支援、青少年に対する奉仕体験活動の推進など、各法律の分野で多岐にわたる改正がなされているものであります。今後法案の成立に伴って、この運用のために都道府県や市町村の教育委員会規則を整備し、体制と手続などを定めることが必要となってまいりますことから、北海道教育委員会の対応や説明、財政面を含めた国の支援措置、学校現場の意向などを十分把握することが大切であると考えております。
また、国会審議の中では、修正や附帯決議がつけられ、改正点の慎重な扱いなどを政府に求めていることも承知をしております。深川市教育委員会といたしましては、教育改革の趣旨を踏まえ、適切かつ慎重な対応に努めてまいりたいと存じます。
次に、幼稚園の安全対策と今後の取り組みについてであります。市内の私立幼稚園につきましては、６月１１日付で北海道総務部学事課から各園長あてに、幼児、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理について通知が行われております。この通知に基づく再点検と適切な対応を図ること及び点検内容の報告につきましては、さきの生野議員の質問に対する答弁と同様のものであります。また、６月１２日には北海道総務部長からも、緊急に対応すべき事項について通知がなされております。
各幼稚園が今回とられた安全対策の主なものを申し上げますと、職員室から死角となる出入り口は、園児の出入りの時間以外は施錠すること。今後塀や門扉をつけることを検討すること。園児の家庭への送りの途中で不測の事態が発生した場合は、近くの民家に助けを求めること。今後園児の送迎時には、時間帯とコースを示して警察のパトロールをお願いすることなどが挙げられております。
さらに、今後の取り組みといたしましては、小中学校の取り組みと同様に、保護者やＰＴＡと幼稚園の安全管理について共通理解を図り、支援の協力を得ることが必要なことであります。教育委員会といたしましても、幼稚園と十分な連携を図り、幼児、児童生徒の安全確保等に意を用いてまいりたいと存じます。
次に、社会教育の市民会館改築の取り組みについてであります。市民会館改築の取り組みにつきましては、最優先課題であるという認識は少しも変わるものではありませんが、作業が遅滞していることにつきましてはおわびを申し上げます。今後につきましては、作業のおくれを取り戻すべく、新市民会館建設プランづくり市民協議会のメンバーの方々の理解を得ながら、早期のプランづくりに全力を挙げてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 三浦総務部長。
〇総務部長（三浦敦吉君）〔登壇〕 一般行政、開かれた行政の情報公開制度の見直しについて、２点ご質問がございました。順次お答えを申し上げます。
初めに、市の出資団体及び補助金交付団体に係る情報公開のあり方等についてでございますが、札幌市の状況等にも触れながらお答えをさせていただきたいと思います。札幌市の情報公開条例の中では、市が関与する出資団体等の情報公開につきましては、市が一定の財政的援助を行っている団体であって、規則で定めるものについては、保有する文書の公開に努めるものとなってございます。また、出資団体等が保有する文書であって、実施機関が保有していないものに関し、閲覧、写
しの交付等の申し出があったときは、団体に対し、実施機関に提出するよう求めるものとされております。これらは、いずれも情報公開の総合的な推進のもと、努力義務として掲げられているものと認識しているところでございます。
本市におきましても、理念的には同様の考え方でございますが、個々の団体の存在意義や自主的活動を阻害することなく、また尊重する見地から、今後においても適正な関与を前提に、現行の形で取り進めてまいりたいと考えております。
また、２点目のご質問についてでございますが、本市の情報公開条例では、公開しないことができると規定しているものに、意思形成過程情報を初め６項目ありますが、このことは情報を保有する実施機関に裁量の余地を認めたものではなく、公開原則の例外として一定の場合に免除したもので、公開を禁止するということではございません。公開することによって無用の誤解や混乱を生じさせたり、審議、検討、調査・研究を適正、効率的に行うことに支障を来すおそれがある場合は公開しないためでございます。
お尋ねありましたように、意思形成過程情報及び行政運営情報の削除についての考えということでありますけれども、これらの取り扱いに当たっては、個別具体的に対応する中で、公開すべき情報は十分に公開できるものと判断しておりますので、本条例から同規定を削除する考えはないものであります。
次に、２点目の市職員等の労働条件について答弁を申し上げます。初めに、厚生労働省の通達、総務省の通知を受けての市の取り扱いでございますが、初めにサービス残業の実態と対応についてのお尋ねでありますが、お示しもございましたように、厚生労働省では本年４月、労働時間の適正な把握のために、使用者が講ずべき措置に関する基準を定め、フレックスタイムの導入等による労働時間の把握について、不適正な運用がないよう徹底を図ったところでございます。これを受けまして、総務省から各自治体に同基準の適切な対応を図るよう通知がなされたところでございますが、時間外勤務につきましては、所属長の命令に基づき行われるものであり、この時間に対しては法令等の規定に従い、時間外勤務手当の支給対象となるものでございます。したがいまして、本市では法令等を遵守する立場での適切な取り扱いに努めておりまして、サービス残業は生じないものでありますし、またあってはならないものと判断をいたしております。
次に、臨時的任用職員、非常勤職員の賃金、報酬及び退職手当について４点ご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。まず退職手当制度がないことをどう思うかについてでございますが、臨時的任用職員、非常勤職員の待遇につきましては、退職手当の有無で比較するのではなく、年間収入について道内類似市との均衡を図ることが最重要であると考えております。この観点に立ちまして、道内各市の実態を調査する中で可能な改善に取り組んでおりますことから、当面退職手当制度がないこともやむを得ないものと判断をしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、建設業退職金共済及び中小企業退職金共済に関してお尋ねをいただきましたが、市の臨時的任用職員、非常勤職員は、建退共や中退共には加入はできませんし、これら共済制度の対象者と臨時的任用職員、非常勤職員とは勤務時間、賃金等の額、夏、冬における手当の有無など多くの違いがあり、一概に退職手当制度のみで比較することは困難なものと判断をいたしております。
病院、学校事務、下水道、この３人の勤務年数等を例に挙げましてご質問ございましたが、仮に２９年、１２年、５年、この勤務の場合の建退共、中退共の退職手当額でございますが、試算をいたしますと、建退共では２９年で４６８万円、１２年で１３２万円、５年で４０万円となります。また、中退共では掛金月額が５,０００円の場合、２９年で２７６万円、１２年で８６万円、５年で３１万円程度となるものでございます。
次に、退職手当制度の創設に向けた総務省での検討状況についてでございますが、現状各自治体に向けた情報提供はない状況でございます。市では、平成１０年８月に地方公務員制度調査研究会の中間整理に対する意見といたしまして、非常勤職員の任用等について早期の法整備を行うよう文書をもって要請もしてございますので、今後の動向を見きわめたいと考えております。
次に、臨時的任用職員の賃金、非常勤職員の報酬の決定ルールについてでございますが、正規職員と同様に人事院勧告の給与改定率に基づき改定することを基本として取り進めているところでございます。前年の場合、人事院勧告の給与改定が見送りになりましたことから、基本的には据え置きとなるものですが、臨時的任用職員の賃金については、３年ごとに全道類似市との比較を行い、差が生じている場合に見直しを実施してきているところでございます。
なお、非常勤職員の報酬につきましても、道内類似市との比較を行っておりますが、本市が現行若干上回っていることから、改定しなかったものでございます。
また、賃金や報酬の決定に当たりましては、臨時的任用職員、非常勤職員の意見を聞く機会を持つべきとのご指摘でございます。ご承知いただいていますとおり、公務員は民間企業の勤労者と異なりまして、争議権や団体交渉権など憲法で保障された労働基本権が制約されており、その代償措置として人事院の給与勧告がございます。この勧告は、従来から公務員の給与を民間の勤労者の給与水準に合わせることを基本としており、公務員の給与について国民の理解を得るとともに、円滑な公務の運営に寄与しているところでございます。本市では、臨時的任用職員の賃金及び非常勤職員の報酬は、人事院勧告の給与改定率に基づき改定しておりますことから、現状の決定方法が最良と判断しているところでございます。
なお、賃金報酬以外の勤務条件に関しましては、対象職員の意見を反映させることができるよう検討もしてまいりたいと存じているところでございます。
次に、福祉行政の身障者福祉で、パソコン講座及び貸与、購入助成についてご質問いただきました。私からは、前段の身障者がパソコンの講座に参加する場合の対応についてお答えをさせていただきます。現在パソコンに係る講座といたしましては、情報通信技術講習、いわゆるＩＴ講習でございますが、これは国の補助基準に沿い、場所や時間を指定し、一定の人数が集合する中で、一般的なパソコンにより実施しているものでございます。身障者の方々を対象にした講座となりますと、特殊に改造された機器が必要となる場合もございますし、指導の方法も特別な知識と配慮が必要になるものと考えてございます。４月から始めていますＩＴ講習の中では、その実績でございますが、車いす利用の１名の方が受講しています。市の移送サービスをご利用いただくなど、障害の程度や部位等によって異なる対応方法が必要となるものでございますので、関係機関や先進的な事例なども参考としながら、前向きに検討していきたいと考えているものでございます。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 福祉行政の１、身障者福祉の１点目の後段、パソコンの購入助成についてお答えを申し上げます。
身体障害者福祉施策としては、現在重度の身体障害により日常生活に支障のある方に対して、日常生活用具給付貸与事業がございます。この事業は、障害の部位、程度によって対象者、あるいは対象品目が定められております。
ご質問の趣旨での助成制度といたしまして、重度障害者日常生活用具として、上肢機能全廃、言語障害の重複障害者のための特殊入力装置を備えたパソコンにつきましては、重度障害者意思伝達装置として給付が認められております。広い意味での障害者に対する助成制度について、国などが制度化するまでの間、深川市独自にパソコンの購入助成の考えはとのご質問と受けとめをさせていただいております。これにつきましても、多額の財源を要しますことから、現状は難しいものと考えております。
なお、制度化などにつきましては、機会あるごとに道などと連携し、国に要望していきたいと考えております。
次に、高齢者福祉の１点目、門口除雪についてお答えいたします。本年度から本格実施を計画しています門口除雪につきましては、高齢者や障害者などの世帯に対する冬期間の福祉対策として実施するものであります。この事業は、門口除雪に困難を来す高齢者などの対象世帯における市道除雪作業後の門口除雪の支援を行うものでありまして、昨年度は試行実施を行いましたが、本年度からは本格的に実施するものでございます。対象世帯の基準としては、昨年の試行時と同様、７５歳以上の高齢者や重度身体障害者などで低所得の世帯を考えておりまして、本年度の対象世帯はおおむね６０世帯を見込み、２００万円を予算化しておりまして、１２月の初めから３月末までの期間で実施を予定しているところであります。本年度は、全市的に実施する初年度でもありますので、高齢者や障害者など、対象者の冬期間における外出を容易にし、安全を確保するための門口除雪が効果的に実施できるよう、関係する所管とも連携を図る中で取り進めてまいりたいと考えております。
なお、他市における同事業の取り組み状況なども調査し、さらに研究をしてまいります。
次に、２点目の訪問サービスの回数減と対応についてであります。介護保険の施行により、多くの福祉系サービスについては、適正な利用者負担の設定、無料から有料へと受益者負担の考え方が広く浸透してきております。このことから、訪問サービスにつきましては従来無料でサービスを行い、安否確認の手だてとしてまいりましたが、本年４月からは市費で行うサービスを週６日から３回とし、残る３日につきましては利用者の選択にゆだね、自費でサービスを利用していただくことといたしました。
なお、現在サービス休止中の２人を除く対象者４７名のうち、市費で行うサービス以外に自費で利用されている方は９名、利用されていない方は３８名であります。今後の安否確認の対応につきましては、現在利用者のお宅を直接訪問し、アンケート調査を行っているところでございますので、今後この資料などをもとに、時代に即した安否確認の方策について検討してまいりたいと考えております。
なお、残る３日間の安否確認についてでございますが、地域の民生児童委員の皆さん、さらには市街地を中心に組織化されてございます小地域ネットワークのメンバーの皆さん方など、ボランティア活動、あるいは近隣の皆さんのご協力、さらには身内の方からの電話なども確認手段として行われているものと受けとめをしているところでございます。
次に、３点目の給食サービスの拡充についてであります。現状の取り組みといたしましては、高齢化が進み、独居、高齢者もふえる中、新規需要に対応すべく、本年４月からは委託施設を１カ所ふやし、給食数の拡充を図ったところであります。ご質問は、さらに現在の月曜から金曜の週５日の配食に加え、土日の配食実施の考えはとのことであります。土日の配食を希望される方もおりますが、ホームヘルパーの家事援助で対応している方や、隣近所の支援を受けている方もおられます。また、週末には近隣や遠方からお子さんが来られ、家族とともに食事をする方もおられます。このように対象者の方々は、市の給食サービスだけではなく、多様な支援を受けて生活をされておられます。在宅生活継続のためには、食事の確保が大変重要であると認識しておりますが、土日を含めてすべてを配食することが介護予防の点からも、家族との触れ合いや自立した生活への意欲などを阻害しないかなど、精神面も十分考慮しながら、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
次に、４点目の家族介護慰労金の拡充についてであります。家族介護慰労金は、国の特別対策に基づく事業でございまして、当市においても国の要綱に準拠し、要綱を整備し、予算措置を行ったところであります。対象者につきましては、介護保険法に基づく要介護認定で、要介護４または要介護５と認定された方で、過去１年間、１週間程度の短期入所サービスを除き、介護サービスを利用しなかった方を同居して現に介護している家族で、市民税非課税世帯である者となっております。平成１２年度まで実施しておりました深川市寝たきり老人等在宅介護手当の支給対象者は９名で、そのうち５名の方が要介護３以下、２名の方が昨年度中に死亡され、要介護４ないし５の方が２名おられますが、２名とも介護サービスを利用中の方でありました。したがいまして、現在のところ、家族介護慰労金の支給対象となった方がいないわけでございます。
ハードルを低くして拡充する考えはとのご質問ですが、介護保険制度の目的は、要介護高齢者を抱える家族などを社会全体が共同、連帯して支えることにあり、家族の方の介護疲れをいやすため、介護サービスを積極的に利用していただくことが本来の趣旨に沿うものであります。国の特別対策により、例外的に現金給付となりますこの事業につきましては、これ以上拡大せず、現在の枠内での実施を考えております。
福祉行政の３点目、保育園の安全対策の実態と今後の取り組みについてお答えいたします。保育園、保育所のこれまでの安全管理につきましては、児童福祉施設最低基準、その他関係通達に基づき、毎年火災や非常災害に対する防災計画を立て、必要な設備の点検、避難訓練などを行い、また保育所周辺の危険箇所の把握、点検などを行ってきております。
次に、今後の対応についてですが、大阪府内の小学校における児童殺傷事件は、外部からの侵入者による犯行であり、およそこれまで保育所では想定していなかった危機管理であるため、その対策には頭を痛めているところでもございます。児童の安全確保の観点から、早急に対応を進める必要があるため、６月２６日に市内保育所長会議を急遽開催し、所内体制の確立、外部からの人の出入りの確認、裏口の施錠、保護者以外の者が迎えに来る場合の身元確認の徹底、万一の場合に備えた防犯ブザーなどの配備、散歩などの屋外活動の際は、携帯電話などを利用して連絡体制を確保するなどの日常の安全管理及び緊急時の安全確保に関して、厚生労働省からの通達をもとに、児童の安全対策に関するガイドラインを定め、速やかに実施することとしたところであります。
〇議長（東出治通君） 伊東教育部長。
〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕 私からは、４、教育行政で教育長からお答えしました以外の１番、学校教育のうち、２点目と３点目について答弁を申し上げます。
初めに、２点目、いじめ、不登校、学級崩壊の実態と対策についてであります。まず、いじめにつきましては、昨年度、市内小中学校合わせて６件の事例が報告されておりますが、その内容は、子供特有の冷やかし、からかい、仲間外し等であります。本年度に入りましてから、各学校より深刻ないじめの報告はございませんが、いじめはどの学校、どの学級、どの子供にも起こり得ることであり、教師の見えないところで起きている実態も踏まえながら、いじめは人間として絶対許せないことであるとの基本に立ち、各学校において命を大切にし、他人を思いやる心などを日常的に指導するとともに、いじめの早期発見、早期解決ができるよう、学校内での指導体制を強化し、実態把握及び教育相談の実施、家庭や地域との連携を深めるなど今後とも適切な対応に努めてまいります。
次に、不登校につきましては、５月末現在、病気等によらず、引き続いて７日以上長期に欠席した児童が１０名、その他適応指導教室等で指導を受けている者２名、保健室登校や不登校ぎみの子供２名を合わせまして１４名となっており、各学校等においても対応に努めているところであります。これら児童生徒のうち、いじめが原因とされるものではございませんが、学校、家庭のこと、また児童生徒自身の不安感や無気力感に起因するものもございます。今後とも学級担任を初め、生徒指導担当教員、生徒指導カウンセラー、心の教室相談員などによる指導、支援体制の充実、児童生徒間や教師との心の交流、家庭や地域社会などとの連携を強めていくとともに、この６月から深川中学校を拠点として配置いたしましたスクールカウンセラーと学校適応指導教室の積極的な活用など、総合的な対策を推進することにより、当該児童生徒の学校復帰を支援してまいります。
次に、教師の指示、指導に従わず、身勝手な行動等を繰り返され、授業が成立しないなど、いわゆる学級崩壊につきましては、本市においてはございませんが、子供の実態を踏まえ、学校内の協力的な指導体制の確立に努め、かかる事態の起こることのないように努めてまいります。
次に、３点目、心の教室相談員、チームティーチングの状況と今後の対応についてであります。まず、心の教室相談員は、生徒の悩みの話し相手など、業務を通じてストレスを和らげ、心にゆとりを持てるよう平成１０年度から４学級以上の４中学校に配置しておりましたが、配置時期につきましては、国から道教委、空知教育局を通しての委託業務となっていることから、例年年度当初から配置できておりませんでした。しかし、生徒を取り巻く環境の変化等により、心の教室相談員の役割が増してきたことから、本年度は深川市独自に予算措置を講じ、４月６日より深川市心の教室相談員として配置したところであります。
なお、国の配置基準は４学級以上となっておりましたが、空知教育局を通じ、道教委に要請しまして、現在３学級以上である納内中学校への心の教室相談員の配置についても特に認めていただき、５月２２日よりスクールカウンセラーが配置された深川中学校以外の４中学校に相談員を配置したところであります。今後とも心の教室相談員制度の活用により、生徒の相談に当たっていただき、先ほど答弁いたしましたいじめ、不登校等の問題への対応も図ってまいりたいと存じます。
次に、チームティーチングにつきましては、児童生徒にわかりやすい授業を展開するため、理解状況や習熟度、興味関心などに応じて個別指導またはグループ学習を行い、複数の教師が担当するチームティーチングは、個に応じた指導の充実や基礎基本の定着等を図る有効な手だてだと考えております。このため、本年度においても道教委に少人数授業等の指導にかかわる計画書を提出し、要請を行った結果、４小中学校について配置が認められたものであります。今後におきましても、教科指導、生徒指導等の人事制度を積極的に活用しながら、教育内容の充実に努めてまいります。
〇議長（東出治通君） 鈴木総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（鈴木 登君）〔登壇〕 病院行政、市立病院改築問題についての２点目、建設費用についてお答えいたします。
市立総合病院は、現在北空知圏の中核病院としてその役割を果たし、地域医療の確保に努めており、病院改築に当たりましては、北空知保健・医療・福祉圏における１次、２次医療を担う自治体病院であることの使命、役割を認識するとともに、民間医療機関との連携を図りながら、地域住民に信頼される医療の提供と、健康の保持増進のため、適切に対応することを基本理念として、老朽、狭隘の解消、医療の近代化、高度化に即応した機能を持ち、役割を果たせるよう改築整備をするものでありますことは、議員さんご承知のとおりでございます。
お尋ねありました建設費につきまして、実施設計ができていない現段階では正確な数値の比較はできませんが、一般論といたしまして、総合病院としての役割を果たすためには診療の充実のための設備を初め、専用エレベーター、救急医療体制、防災センター、人工透析、手術、分娩、生体検査、放射線、総合リハビリなど、コストの高い部分の設備等を整備しなければならず、それらの整備費用が民間病院と比較して多額になるものと考えているところでございます。また、総合病院は診療科の関係から、一般の病院に比較して外来面積なども多く必要となります。さらに、構造につきましても災害拠点病院として、耐震構造の基準として官庁設備の総合耐震計画基準に沿って、通常の建物よりは、より強度なものに配慮するなど、ほかにも総合病院としての特殊性がございますので、建設事業につきまして民間病院と病床数だけで比較することはそぐわないものと考えております。また、近年建設されております他市の公立病院建設費の比較におきましても、当市総合病院の計画建設事業費につきましては妥当なものと考えております。いずれにいたしましても、機能性、経済性、環境性、安全性を考慮し、バランスのとれた病院となるよう工夫と努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
３点目の市民意見の反映についてお答えいたします。このことにつきましては、平成１３年第１回定例会に北名議員さんから同様のご質問をちょうだいし、お答えをさせていただいており、病院改築の問題につきましては、市民の多くの方々が関心を持っておられることなどから、市民の意見につきましては、いつ、どんな方法でありましても、随時対応させていただいているところでございます。
新病院の改築につきましては、利用者の視点に立った病院にしていきたいと考えておりますし、議会を初め、多くの皆さんのご意見を参考にさせていただきながらということを常日ごろお願いしております。また、昨年市の広報で病院改築の概要を特集させていただいたことなどもあり、病院に対しまして、市長への手紙を通して多くの声が寄せられているところであります。
市民に意見を聞くシステム体制についてでありますが、前段市民の意見を聞く場面につきましては、随時ということでお答えをさせていただきました。多くの意見をお聞きする場面をつくるには、多くの市民に知っていただくことが重要と考えており、その手法として市民一人一人に広く周知できる市の広報紙を活用する方法が最良と考えております。現在基本計画、基本設計の策定中でありますが、策定期間中でありましても、議会及び市民の方々に計画の概要等をお示しできるよう努めてまいりますし、あわせて多くの市民の声について十分に意を用いてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 立花水道環境部長。
〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕 ６、環境行政の家庭用焼却炉についてお答えを申し上げます。
家庭用焼却炉につきましては、ごみの減量化及び自家処理の促進のために、平成５年度から平成９年度までの５年間で８４１基に対し、１万５,０００円を限度として購入費用の６０％を助成したものでございます。ダイオキシン類による人体に与える健康被害のおそれと、悪臭や煙による周辺環境の被害防止の観点から、平成１０年４月から助成を取りやめ、本焼却炉の使用に当たっては、市の発行するごみ処理ガイドで使用上の注意を呼びかけてきたところでございます。
本年４月、廃棄物処理法の改正により、焼却炉を用いない、いわゆる野焼きが禁止になったことに合わせ、煙や悪臭による苦情の多い家庭用焼却炉の使用をやめていただき、市では助成した焼却炉につきましては無償で回収することといたしたものでございます。
今日まで市のごみ減量化の施策にご協力をいただいた皆様に感謝を申し上げる次第でございます。このたび無料回収の周知に当たりましては、説明が十分でなかった点もありましたことから、市からのお知らせ等により、改めてお知らせをいたしてまいりたいと存じます。
なお、購入者個々への対応につきましては、無料回収の申し出をいただいた方に対し、後日、今日まで減量化に協力をいただいたことへの文書を出すなどの対応をしてまいりたいと存じます。
次に、市で助成をしていない家庭用焼却炉の無料回収についてでございますが、助成したものと同様の焼却炉につきましては、時期なども含めて、回収する方向で検討を進めてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 北名議員。
〇１９番（北名照美君）〔登壇〕 再質問します。
まず、情報公開についてですが、私は意思形成過程については省いたらいいのではないかということに対して、そうしないでも大丈夫だみたいな言い方をされました。
実は、私はこの間ニセコの町長さんが生きがい文化センターに来たときに講演を聞いて、大変感銘を受けました。この中で町長もるる言っていましたし、彼の書いたものを見ますと、彼は政策過程の透明化というのは当然だということを随所で言っております。そして、ニセコでも最初そういうことをしようとしたら、役場の中では混乱が起きるのでないかだとか、できるものもできなくなるというようないろんな意見が出たと。しかし、踏み切ったところ、実はそういうことも初めはけんけんがくがくあったけれども、その後では合意形成ができたということを言っております。
こういうことも含めて、先ほどあなたは無用の誤解や混乱が起きる、そして効率的に行うことに支障を来すのではないかと言ったけれども、それは決して無用の混乱では誤解ではないと、本当の意味での理解につながるものであるという意味で、これはもう一回聞きたい。
退職金のことについて、やむを得ないという言い方でされましたけれども、そういう言い方は大変冷たいのではないか。気の毒だぐらいの気持ちはないのかということで、もう一回答えていただきたい。
それから、総務省に以前には文書で出したということでありますから、向こうから出てこないのだから、もうそろそろ出す時期ではないのかということで、もう一回これも聞きたい。
次に、市民福祉部長、門口除雪と訪問サービスの二つ聞きます。門口除雪については、当初予算で６０世帯２００万円というのは、私は知っているわけです。あなた方は、まだ全道の情報も入手していない。だから、今もっと研究して、いいものができるなら改正しようと言っているのだから、そういう姿勢を聞いているので、今まだ雪は降ってこないのだから、この時期に時間をかけてというか、もう少し時間をとって研究するぐらいの気持ちを言ってもらわなかったら、当初予算で決まっているから、このとおりいくよなんていう言い方ではだめですから、もう一回聞かせてください。
それから、訪問サービスも、私からいえば反省がないのです。３８人の方たちに、あなた方３日間何をしているのか。安否の確認を４月からしていたのか聞かせてください。そこは、削ることばかり考えてやったということでしょう。申しわけなかったという気持ちがないのかということを聞かせてください。
それから、最後は家庭用焼却炉の回収のことです。いろいろ言われましたが、そこで、いや、まずかったということだったら……ちょっとそういう言い方に聞こえました、あの文書については。助成して買ってもらった人には、後日申しわけなかったという、多分そういう文書を回すと。そこまではいいです。文書を回して終わりということにならないのではないか。どういう方法がいいかまでは、私は今ここで言わないけれども、あなた方、考えなさいよ、物事は。違ったのだから。
それからもう一回、言ったような気もするのだが、助成していなかった人にも無料で回収すると言ったように聞こえたけれども、そういうことでいいのか。とにかく時間がないので、とりあえず２回目の質問はこれぐらい聞いておきますけれども、答えてください。
〇議長（東出治通君） 答弁に入る前にお諮りします。
本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したい思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。
答弁願います。
三浦総務部長。
〇総務部長（三浦敦吉君）〔登壇〕 ３点につきまして再質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。
初めに、情報公開制度のことでございますが、公開しないことができる例を挙げました意思形成過程情報でございますけれども、これにつきましては公開原則の例外として、一定の場合に免除したもので、公開を禁止するということではないという精神を体して私は申し上げました。したがいまして、これらの取り扱いにつきましては、個別具体的に対応する中で、公開すべき情報は公開できるものと判断しているもので、削除する考えはないというところでございます。
また、後段にございました無用な誤解や混乱ということで、何を指すかということでございますが、これにつきましては確かに抽象的な表現ではないかと考えておりますけれども、端的にどのような状況ということは大変申し上げづらい部分もあると思いますけれども、あえて例を挙げて申しますと、ある事柄や事象に対しまして、事実以外の憶測や思い込みが先に立ってしまって、望まない混乱や対立を招く場合があるのではないかという考えでございます。情報の共有化は、行政におきましても基本的事項として十分に努めていく所存でございますので、また市民による多くの論議は意義深いもので、また大切であるものとも認識しておりますので、どうかこの辺はご理解をいただきたいと考えております。
次に、退職金制度についてでございます。これにつきましては、道内では２市この制度を用いていまして支給しておりますけれども、深川市の場合はまだこういう状況から、財源確保の面、あるいは道内２市ということから、当面困難と判断しているところでございます。しかしながら、道内各市の臨時的任用職員の給与体系は、夏、冬の手当の有無などさまざまでございますけれども、本市では年間収入において、道内類似市との均衡を失しないよう努めているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
また、総務省への要請でございますけれども、平成１０年８月に地方公務員制度調査研究会への意見として、法整備を行うよう文書をもって要請しております。その後この経過につきましてどのように処理をされているか、その辺も確かめながら見きわめたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君） 高齢者福祉にかかわって、門口除雪と訪問サービスの２点についての再質問をいただきました。
初めに、門口除雪についてのご質問にお答えをしたいと思います。先ほど考え方につきましては申し上げさせていただいたようなことで、現在内部的な詰めをしている段階でございますけれども、いかんせん今年度初めて本格的にやるという面では、初年度であるということもございまして、介護保険制度もそうですけれども、安定するまでにはかなり時間がかかるものということはご理解いただきたいと思うのですが、そういうことで他市の状況なども今調査中でございますので、またそういうものも十分吟味しながら、どういう形にすればよりいいものになるのかも十分研究をさせていただきたいということで、次期までには課内でも十分また内容を精査しながら、今後詰めをしていきたいものと考えてございますので、今年度につきましてはご理解を賜りたいと思います。
それから、２点目の訪問サービスの関係でございます。ご案内かと思いますけれども、平成２年１１月にこの制度が始まって、既に十数年を経過しておりますけれども、先ほども申し上げさせていただいたように、今手紙を出させていただいた世帯には、それぞれアンケート調査によりまして、利用者の生活実態であるとか、あるいは地域や家族の支援状況、利用者の声もお聞きできるということでございますので、そういう中で、よりよい安否確認の方法がないかどうか含めまして、十分課内でも検討を重ねてまいりたいと考えてございます。
ただ、介護保険制度が昨年度始まって、１割負担というものが導入をされてございますけれども、我が国の福祉行政全般を通じまして、有料化ということが徐々に今浸透してきているということはご理解いただけるものと思います。そういう中では、介護サービスの受給者との整合性を図るということも、一面では公平の原則からしても必要でないかなという思いもありまして、今般手紙を出させていただいたような次第でございますけれども、今調査中の段階でございますので、先ほど申し上げたような分析もしながら、時代に即した検討を今後さらに詰めていきたいなという状況でおります。ご理解を賜りたいと思います。
〇議長（東出治通君） 立花水道環境部長。
〇水道環境部長（立花晃一君） 家庭用焼却炉について再質問いただきました。
焼却炉の購入をいただいた方々は、多くの人がそうでありますように、市の減量化、減容化ということに協力をしていただけるということになってございますが、中には自家用焼却によってごみを家にためないでおける、すぐ処理できるという方や、ごみを袋に入れてステーションに持っていく手間が省けるということもあって購入された方などいろいろございますけれども、購入者側にも一定の利便性もあったと感じてございます。いずれにしても、結果といたしましてごみの収集だとか減量化に大きな力になったわけでございますけれども、そういう人たちに可燃ごみばかりではなく、生ごみ、あるいは資源ごみにつきましても、この際お礼を申し上げたいと思います。
市も当時は一定の効果をその辺に期待して助成を行ってきたわけで、あくまでもすべて皆さん強制的ではなくて、任意性をもって行ってきたということがございまして、この趣旨をご理解いただいて購入をしていただいたと思っております。その後ダイオキシン等の問題で状況の変化等が生じて、今回の措置となったわけでございます。この件に関しましては、そのような施策をとってきた市といたしましても、撤去費用を負担いたして回収させていただきたいとお願いをいたしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、助成をしなかった家庭用焼却炉の無償回収についてでございますけれども、同じような焼却炉につきましては、回収する時期等を含めて、その方向で検討をしていきたいということで申し上げておりましたので、ご理解賜りたいと思います。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 北名議員。
〇１９番（北名照美君） 質問に答えていない、平野部長さん。私が訪問サービスで言ったのは、あなた方は４月から６回を３回にしたでしょうと。そうしたら、３回減った分の安否確認は何かしていたのかと。ちゃんとそれはフォローしてやったのか、あるいはフォローしていたのかと。やったのなら、やったとでかい声で言ったらいいし、やっていない場合にはどういう声で言うかわからぬけれども、それは答えてください。
〇議長（東出治通君） 傍聴席の方に申し上げます。発言はお控えください。
平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君） ヤクルトの訪問サービスの関係でございますけれども、先ほど数字的なことで申し上げさせていただきました。それで、現在４７名の中で、３日間市費で対応ということになってございます。これは、全員の方、４７名市費で対応したわけですけれども、さらにプラス１日、あるいは３日、自費で利用されたという方は９名いらっしゃるわけでございます。したがって、市の３日のみという方が３８名という実態でございます。
ただいま安否確認をしたのかというご質問でございますけれども、申しわけございません。きょうは、そのことの確認の資料が今ないのでお答えできないのですけれども、申し上げたように、地域には民生児童委員の皆さん方を初めとして、今小地域ネットワークであるとか、いろんな地域の皆さん方のボランティアの方もいらっしゃって、いろいろとそういう面では、安否確認であるとかということも、いろいろと日常の活動の中で行われているとも聞いてございますので、そのようなことで先ほどお答えをさせていただいた次第でございます。
繰り返しの答弁になるかと思いますけれども、今そういった実態調査も行っておりますし、よりいい形がひょっとしたらあるのかなということも十分模索しながら、今後そういった結果の分析もしながら検討を重ねていきたいという考えでおりますので、この件につきましては特段のご理解を賜りたいと思います。
〇議長（東出治通君） 北名議員。
〇１９番（北名照美君） もう時間が余りないですから、ごみの焼却炉のことで言います。
訪問サービスもそうなのだけれども、反省がないと思うのです。やったけれども、そのとき気がつかなかったけれども、ちょっと言われて、いろいろ手抜かりだったなと率直な反省をきちっと言わないで、何だかんだ言われたらだめなのです。
焼却炉のことについても反省をちゃんとしているのだったら、文書を配って事を済ますなんてことはしない。それで終わらせてはいけないと思うのです。変更することは、恥ずかしいことではないのです。それは、お手つきもある、行き過ぎもある。だけれども、全体として言えば、行政はちょっと市民をなめてかかっているという言葉は適切ではないけれども、見下している点は随分ある。もっと市民を信頼したらいいし、市民からいろいろ言われたら耳を傾けて、そこに何があるかというのを真剣に考えてもらわなかったら、行政は離れていくというか、言っても同じことを言われたら、結局は言ってもしようがない、行政だとなってしまうのです。１遍言われたから、すぐ何でもかんでも変えろということを言っているのではないです。
それで、私聞きたいのは、焼却炉のことについて、そんなことを言い出したら、また話がややこしくなるばかりだ。あなただって得したというか、楽したのでないかなんて言い出したらだめなのです。やっぱり協力したのだし、そのときは意義があったのだから。どうもありがとうございましたと、かくかくしかじかでこうなりましたと、協力してくださいと。これからごみ問題に何十億円とかけていかなければならない大問題なのです。そのときにそういうことでつまずいたりトラブってはいけない。行政に言えば、耳を傾けて、わかってくれるというように、もう一回言うけれども、助成をして買った人については何らかの対応を考えるということをぜひ私は求めておきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 立花水道環境部長。
〇水道環境部長（立花晃一君） 恐縮に存じます。
一番最初に、行政は反省が少ないということでございました。私たち、そのときとしては、議員さんもおっしゃられたようにそれがベターだということで判断をして今日まで取り組んだことについては、ご理解をいただけるものと存じております。
最後に申されました助成した人に何らかの対応ということでございます。国の法律等が変わってきたことによってそのような状況になったということについてのご理解をいただくために、経過等、あるいは今までの協力をいただいたお礼等も含めて、そのような対応を今後も続けてまいりたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 北名議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（荒川 満君） 議長は、陳情１件を受理いたしました。
以上で報告を終わります。
〇議長（東出治通君） お諮りします。
陳情審議を日程に追加し、追加日程第１として議題にしたいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、よって陳情審議を日程に追加し、追加日程第１として議題にすることに決定しました。
〇議長（東出治通君） 追加日程第１ 陳情審議を行います。
お手元に配付しています陳情は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。
〇議長（東出治通君） お諮りします。
常任委員会開催等のため、６月２９日及び７月２日ないし４日までの４日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、６月２９日及び７月２日ないし４日までの４日間休会することに決定しました。
〇議長（東出治通君） 以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれで散会します。
なお、７月５日は午前１０時から開議します。
（午後 ４時０１分 散 会）