[ 平成14年第1回深川市議会定例会（第2号）]

平成１４年　第１回

深川市議会定例会会議録　（第２号）

午前１０時００分　開会　

　平成１４年３月４日（月曜日）

午前１１時２６分　散会　

〇議事日程（第２号）

日程第　１	議案第　２号　平成１４年度深川市一般会計予算議案第　３号　平成１４年度深川市市民交通傷害保障事業特別会計予算議案第　４号　平成１４年度深川市介護保険特別会計予算議案第　５号　平成１４年度深川市国民健康保険特別会計予算議案第　６号　平成１４年度深川市老人医療特別会計予算議案第　７号　平成１４年度深川市簡易水道事業特別会計予算議案第　８号　平成１４年度深川市農業集落排水事業特別会計予算議案第　９号　平成１４年度深川市地方卸売市場特別会計予算議案第１０号　平成１４年度深川市下水道事業特別会計予算議案第１１号　平成１４年度深川市駐車場事業特別会計予算議案第１２号　平成１４年度深川市水道事業会計予算議案第１３号　平成１４年度深川市病院事業会計予算
日程第　２	議案第２０号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について議案第２１号　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
日程第　３	議案第２２号　公益法人等への深川市職員の派遣等に関する条例について議案第２３号　深川市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例について議案第２４号　深川市職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例について
日程第　４	議案第２５号　深川市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について
日程第　５	議案第２６号　国土利用深川市計画について
日程第　６	議案第２７号　深川市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例について
日程第　７	議案第２８号　深川市民会館条例を廃止する条例について
日程第　８	議案第２９号　深川市ホームヘルプサービス事業運営条例の一部を改正する条例について
日程第　９	議案第３０号　深川市工業等開発促進条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について
日程第　１０	議案第３１号　深川市商工振興委員会条例の一部を改正する条例について
日程第　１１	議案第３２号　深川市中小企業振興資金貸付条例の一部を改正する条例について議案第３３号　深川市中小企業保証融資運営条例の一部を改正する条例について
日程第　１２	議案第３４号　深川市労働委員会条例の一部を改正する条例について

（午前１０時００分　開　議）

〇議長（東出治通君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（東出治通君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　初めに、市長から深川市土地開発公社の平成14年度事業計画に関する書類及び株式会社深川振興公社の第39事業年度の事業計画に関する書類の提出がありましたので、お手元にご配付をしております。
　次に、第１回定例会第２日目の議事日程は、お手元にご配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（東出治通君）　日程第１　議案第２号平成14年度深川市一般会計予算ないし議案第13号平成14年度深川市病院事業会計予算の12件を議題とします。
　これより平成14年度市長の市政執行方針及び教育長の教育行政執行方針の説明を求めます。
　初めに、市政執行方針、河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　平成14年第１回市議会定例会に当たり、市政の基本方針と提案しております平成14年度予算案の大綱について申し上げ、議員各位及び市民の皆さんのご理解とご協力をいただきたいと存じます。
　21世紀の幕あけの年でありました平成13年度は、米国同時多発テロ事件等の発生により、世界的に激動の年となり、経済状況も大変厳しい様相を見せ、国内においても雇用の不安、景気も悪化している状況となっています。
　このため、我が国においては、戦後の経済発展を支えてきたシステムを抜本的に変革し、国際社会における名誉ある地位を占めるため、小泉首相のもとで、経済の再生を図るための金融、財政の構造改革による新しい国家の仕組みづくりが進められています。
　地方自治体にあっても、少子高齢化・グローバル化などの経済社会の急激な変化に対応し得る、効率的かつ経営戦略を持った組織として、さまざまな行政課題に対応し、住民の積極的な参画をいただく中で、自主的・主体的に個性と活力ある地域づくりを推進していかなければなりません。
　また、地方自治体の財政状況は厳しく、行政の効率化を図っておりますが、市町村合併もその選択肢の一つとして、市民への情報提供を行い、十分な議論を深め、近隣の自治体とも一緒に研究していかなければならないと考えております。
　今年は、深川村が設置され110年、そして市制施行40年の記念すべき節目の年になります。原野を切り開き自然の恵みを享受できる大地にされました先人のご労苦に心より感謝申し上げ、その足跡を回顧し、さらに躍進するふるさと深川の創造に邁進してまいります。
　私は市長就任以来、情報基盤の整備こそが地域の発展と市民生活の向上に必要不可欠であると考え、マルチメディアセンターや地域イントラネットなどの整備を積極的に行ってまいりました。
　このような先進的な取り組みが認められ、昨年７月に総務省から道内で唯一「電子自治体推進パイロット事業」の協力団体の指定を受けるとともに、本年１月には、全国的にも高く評価をいただき、本市が「優良情報化団体総務大臣表彰」を受賞したところであります。
　今後一層の地域情報化を推進し、豊かな地域社会の構築を実現してまいります。
　20世紀後半から、温室効果ガスによる地球の温暖化を初めさまざまな問題が提起されており、資源循環型社会の地域形成に向けて、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たし、将来の世代へ大切な自然環境を継承するよう努めてまいります。
　21世紀は心の時代であります。今こそ、人と人との触れ合いが大切なときはありません。それぞれの地域におけるコミュニティづくりやボランティア活動、さらにはＮＰＯに代表される市民活動などを通じて、みずからが主体的に課題を解決する取り組みの促進など、深川に住む人々の心が通い合う地域社会を目指してまいります。
　我が国における北海道の役割、とりわけ食糧基地としての確固たる体制を築くため、本市においても、農産物に付加価値をつける取り組み、農村のすばらしい景観や自然環境を都市住民が体験するなど、地域に根差した新たな産業興しに対し支援を行い、地域社会の活性化を図ってまいります。
　平成14年度予算は、ただいま、申し上げました基本的な考えのもとで編成いたしました。
　厳しい地域経済の中で、一般財源の大宗を占める市税の減少、さらに歳入の約40％を占める地方交付税も見直される時代ではありますが、まちづくりのため、市立総合病院の改築、一般廃棄物最終処分場、道の駅、文化交流施設、北空知広域施設でありますごみ処理施設・中継施設整備などの大型事業に向けた取り組みや地域経済の活性化を図るための施策など、市民の皆さんの多様な行政需要に的確に対応することが必要と考えております。
　このため、効果的な財源確保を図り、市民の皆さんに安心していただけるまちづくりを進めるため、私みずからが先頭に立ち、職員と一体となり課題を解決していく覚悟であります。
　平成14年度は、第四次深川市総合計画の初年度として、新しい都市像であります「市民とともに創る　住みよいまち　深川」をまちづくりの市民共通の目標として、ふるさと深川の豊かな自然と個性を生かし、将来を見据え「市民と共に語り、共に考え、共に行動する」ことを基本理念に、課題に果敢に挑戦し、市民の皆さんと協働して、住みよいまち深川の創造に努めてまいる所存であります。
　提案しました予算案は、一般会計192億9,000万円、特別会計105億150万円、企業会計71億7,170万円とし、各会計予算の総額を、369億6,320万円といたしました。
　本年度予算案は、前年度当初予算に対し、一般会計においては、１億3,000万円、0.7％の増、全会計で、４億5,500万円、1.2％の増としたところであります。
　以下、平成14年度の主な施策の概要について、第四次深川市総合計画の体系に沿ってご説明申し上げます。
　第１に、市民と協働してつくる心触れ合うまちづくりであります。
　市民の参加・協働については、市民みずからの意思でまちづくりに参加する意欲が高まっていることから、多くの市民が市政に参加することができるよう努めてまいります。
　地域社会は、人と人との交流や連携を広げ、協力することによって発展を遂げます。市民が深川に住むことに誇りを持つ地域づくりのため、各分野におけるリーダーの育成やグループ活動を引き続き支援するとともに、人材の育成に努めてまいります。
　コミュニティの推進については、急速に変化する現代社会において、地域課題を主体的に解決していく地域コミュニティの形成が地方分権時代にあって重要な課題であります。
　このため、地域づくりに取り組む市民団体やグループの育成・支援を行うとともに、地域コミュニティの活動拠点であります納内コミュニティセンターの改築など、機能の充実を図ってまいります。
　国際交流については、姉妹都市アボツフォード市からの公式訪問の年であり、青少年の派遣や高校生の交換留学を実施するなど、より一層深川国際交流協会や関係する団体と連携し、市民レベルの国際交流の推進と国際化の基盤づくりを進めてまいります。
　また、「2000地球環境米米フォーラムｉｎふかがわ」の開催を契機として、各国の大使との交流を継続するため、大使を招いて市民と一緒に植樹する地球の森プロジェクト事業を地球環境平和財団と共催し実施してまいります。
　男女共同参画社会の実現については、政策・方針の決定過程に多くの女性が参画しやすくするため、引き続き各種委員会・審議会委員への女性の登用や団体への支援を図ってまいります。
　第２に、健やかで安心して生活ができるまちづくりであります。
　健康な市民生活の充実については、平成９年度に策定した母子保健計画の見直しを行い、妊産婦・乳幼児などへの各種健康診査や保健指導など母子保健に関する事業の充実に努めてまいります。
　乳幼児から成人・高齢者まで健康診査・健康教室などを通して、市民のライフステージや健康レベルに応じた支援を行ってまいります。
　国民健康保険事業は、急速な高齢化や医療の高度化などにより医療費が増加する一方で、一般被保険者や所得の減少などのため、保険税収入が低下し、事業運営は厳しい状況にあります。
　今後、医療保険制度改革が予定されており、事業の的確な予測が困難な状況ではありますが、被保険者の健康づくり事業の積極的な推進と医療費の適正化を図り、国保財政の健全な運営に努めてまいります。
　地域福祉の充実については、地域福祉を推進する深川市社会福祉協議会の事業運営を支援し、公私協働による福祉の向上に努めるとともに、地域住民の共助により実施している小地域ネットワークの全市的な広がりへの助長など、ボランティア活動の普及と地域福祉活動の促進に努めてまいります。
　低所得者や被保護者の経済的自立と生活意欲の助長を図るため、相談しやすい体制の充実と適切な指導に努めるとともに、自立更生に必要な各種制度・資金の利用促進を図ってまいります。
　高齢者福祉の充実については、本年度見直しとなる介護保険事業計画との整合性を図り、第三次高齢者保健福祉計画を策定してまいります。
　高齢者が安心した生活を送るため、介護・居住・交流機能を総合的に提供する生活支援ハウス運営事業を新規事業として実施するとともに、生活支援ハウス運営費の一部を支援してまいります。
　また、給食サービス事業の未実施地域の解消を図り、近くに身寄りがなく、他との交流も少ない高齢者に対し、電話及び訪問による安否確認サービス事業を実施してまいります。
　短期入所事業は、制度の改正により利用しやすくなりましたが、なお利用日数が不足する介護者もいることから、日数の延長基準を設け住宅介護を支援してまいります。
　身寄りのない痴呆性高齢者などの権利擁護を図るため、成年後見制度を利用する支援策として、新たに成年後見制度利用支援事業を実施してまいります。
　深川市老人いこいの家は、老巧化が進んでいることから現在地において改築整備を図ってまいります。
　介護保険は、第１号被保険者の保険料の安定した収入確保に努めるとともに、介護サービスの利用促進と保険給付の適正化を図り、制度の一層の定着と事業の円滑な推進に努めてまいります。
　また、平成15年４月からの第二次介護保険事業計画は、高齢者のニーズや介護保険サービスの必要量などを的確に見きわめながら策定してまいります。
　さらに、社会福祉法人の行う減免に対し、市が助成する社会福祉法人利用者負担減免助成措置事業は、居宅サービス利用者の収入要件を緩和し減免対象者の拡大を図ってまいります。
　障害者福祉の充実については、障害者が家庭や地域で安心して暮らすことのできるまちづくりを目指し、新たに重度の視覚障害者などを対象として、外出時の付き添いを行うガイドヘルパー事業を実施し、障害者の自立と社会参加を助長してまいります。
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正により、北海道が行う精神保健福祉関係事務の一部が移譲され、新たに精神障害者ホームヘルプサービス事業や精神保健福祉手帳・通院医療費公費負担に関する窓口事務などを実施してまいります。
　児童福祉の充実については、子育て環境の向上を図るため、子育ての相談・支援体制や情報提供体制の充実、育児の相互援助を行うボランティア組織「子育てサポートふかがわ」への活動支援など、エンゼルプランに基づく各種施策を推進してまいります。
　また、児童虐待防止対策を推進するため、関係機関・団体によるネットワーク体制の強化に努めてまいります。
　さらに、保育事業においては、利用者ニーズを把握し保育サービスの充実に努めるとともに、保育料の軽減及び法人立保育所への運営助成を引き続き実施してまいります。
　地域医療の充実について、長年の懸案でありました市立総合病院改築は、平成13年度に策定した基本計画・基本設計の理念のもと、地域センター病院、災害拠点病院等の指定要件機能を整備するとともに、地域住民への信頼される医療の提供と健康保持増進のため、適切に対応し、本年は引き続き実施設計の策定と年内工事着手に向け取り組みを進めてまいります。
　市立総合病院の運営は、給食調理業務の民間委託化など健全化計画に基づく改善対策を進め、健全経営の確保に努めるとともに、高等看護学院の運営基盤確立に向けた料金体系のあり方も検討してまいります。
　また、医療機器の充実、診療技術職員の増員、給食の選択メニューなど診療体制の強化と患者サービスの向上に努め、地域基幹病院としての医療機能を高めてまいります。
　市立多度志診療所及び市立多度志歯科診療所は、地域住民が安心して生活できるよう整備を進めておりましたが、本年４月から新しい診療所での診療を開始してまいります。
　消費生活の安定については、深川市消費者センターを核として関係機関と連携し、自立した消費者の育成のため、消費者教育と啓発活動を実施してまいります。
　第３に、心豊かな人と文化を育てるまちづくりであります。
　生涯学習社会の実現については、市民が急速に変化する社会に対応し豊かな人生を送るためには、大きな力をはぐくむことができるまちづくりを推進することが重要であります。
　市民ニーズに対応した学習機会の提供と学習しやすい環境づくりに努めるとともに、その成果をボランティアや地域づくり活動などに生かす仕組みづくりを進めてまいります。
　また、学校教育と社会教育が一体となって、子供たちの教育に取り組む学社融合を推進し、開かれた学校づくりや、家庭・地域の教育力の向上と地区コミュニティづくりに取り組んでまいります。
　学校教育の充実については、本年４月から完全学校週５日制のもとで、新たな教育の創造を求め新学習指導要領が全面実施されます。
　21世紀を担う子供たちの「生きる力」の育成とその基盤をなす「心の教育」の充実のため、各学校が創意工夫を生かして、みずから学びみずから考える力や豊かな心をはぐくむ教育に努めてまいります。
　また、生徒指導については、家庭・学校・地域社会が一体となった取り組みを進めるとともに、子供たちの問題行動への適切な対応に努めてまいります。
　学校施設の整備は、一已中学校の外構工事の完了を図るほか、各学校の教育環境の充実に努めてまいります。
　高校・大学教育について、拓殖大学北海道短期大学については、地域に開かれた大学として、公開セミナーや国際交流など大学と連携を図り、地域づくりに取り組んでまいります。
　また、環境農学科の社会人入学を初めとする入学者の確保などに対して、支援をしてまいります。
　クラーク記念国際高等学校については、本市のキャンパスに全国各地から、より多くの生徒が滞在して、特色ある体験学習やスポーツ活動・地域交流事業が実施されるよう協力してまいります。
　社会教育活動の充実については、市民と行政の協働による学習環境づくりに努めるとともに、学習成果を生かし地域で活躍できるよう市民の多様な活動を奨励、支援してまいります。
　芸術・文化の振興については、市民に感動や生きる喜びをもたらし、豊かな人生を送る上で大きな力となるものであります。
　音楽・演劇などすぐれた芸術の鑑賞機会を拡充するとともに、市民の自主的・創造的な文化活動を一層向上し、芸術・文化を大切にするまちづくりに取り組んでまいります。
　また、新市民会館として建設される文化交流施設が、地域文化の創造拠点になるよう関係者との連携を図りながら整備に取り組んでまいります。
　スポーツの振興については、「市民皆スポーツ」を目標に各種の行事や教室を開催するとともに、スポーツ合宿招致活動を通じ、市民の主体的なスポーツ活動を一層向上し、スポーツに打ち込むことのできるまちづくりに取り込んでまいります。
　第４に、安全で快適な生活ができるまちづくりであります。
　自然との調和については、多様化する環境・公害問題について関係機関・団体等と連携しながら、事業所などに対して規制基準遵守等の適切な指導を行い、環境汚染の未然防止を図り、深川市保健衛生協会などとともに、衛生的で快適な環境づくりに努めてまいります。
　資源循環型社会の形成について、ごみの広域処理に伴う全市的な分別収集は、市民の理解と協力が不可欠でありますことから、町内会単位を基本として説明会を開催するとともに、各事業所にも周知を図り、本年10月からの円滑な実施に向けて努力してまいります。
　次期一般廃棄物最終処分場は、平成15年度までの２カ年事業で建設を計画しており、本年度は施設の実施設計と運搬道路など、一部の工事を実施してまいります。
　処分場からの浸出水は、下水道施設に流入させて、環境対策に万全を期してまいります。
　また、可燃ごみの中継施設と生ごみ処理施設は、１市４町の広域施設として、12月一部供用開始に向け整備してまいります。
　情報化の推進については、地域におけるＩＴ指導者の育成のため、ＩＴ講習会に加えて、地域ＩＴリーダー養成講座を実施するとともに、学校間の高速通信網を活用した学習情報の蓄積、配信など教育の情報化に努めてまいります。
　行政情報の電子化は、電子政府、電子自治体の構築を目指して、本市を初め全国９自治体と国により実施しております「電子自治体推進パイロット事業」の汎用受け付けシステム構築と実証実験に取り組むとともに、庁内ネットワークを活用した「総合行政情報システム」「住民基本台帳ネットワークシステム」「地理情報システム」の整備を図り、その円滑な運用を図ってまいります。
　さらに、産・学・官が一体となって情報化の広域連携を目指す「道央情報ハイウェイ構想」は、関係団体とともに具体的取り組みについて検討を進めてまいります。
　市街地の形成について、駅北地区の土地区画整理事業は、関係者の理解が得られるよう、全体説明会や個別説明会及びアンケート調査を取り進めましたが、その結果、区域全体を実施することは厳しい状況にあります。
　今後は、計画区域を縮小する中で、事業が可能かどうか検討してまいります。
　深川駅南北を結ぶ自由通路は、事業の最終年次として完成に向け取り組んでまいります。
　住環境について、水道事業は、配水管の布設や配水管網を整備し、水道水の安全・安定供給を図るとともに、石綿セメント管の更新を計画的に進め、有収率の向上に努めてまいります。
　一般廃棄物最終処分場周辺整備事業関連として、開進・達府地区の一部を給水区域の拡張を行い、当地区の整備を図ってまいります。
　公共下水道は、補助事業により国道233号汚水幹線工事など24路線、起債単独事業では深川処理区１路線、音江処理区３路線の整備を進めてまいります。
　農業集落排水及び個別排水処理施設は、深川市の「皆水洗化」を目指し普及促進に努めてまいります。
　市営住宅の整備は、市営住宅みずほ団地６棟48戸の整備計画に基づき、耐火構造２階建て１棟８戸の建てかえに取り組んでまいります。
　交通・道路について、公共交通の確保は、道路運送法の改正により、本年２月１日から乗り合いバスの需給調整規制が廃止され、本市を取り巻くバス運行は厳しいものがありますが、住民の足として生活交通路線の確保に努めてまいります。
　市道の整備は、国庫補助事業により内３号線の改良舗装、花園通線と二番通線の歩道造成を継続して実施するとともに、新規事業として、12号線と川１線及び一已９丁目線の改良舗装を実施してまいります。
　単独事業として、道路改良舗装15路線・歩道造成２路線を実施してまいります。
　また、地域住民団体が行う市道及び私道の舗装整備に対し、その経費の一部助成を継続してまいります。
　除排雪は、路面整正や路幅の確保を図るとともに、道路排雪や雪割り作業、交差点の見通し確保等の充実を図ってまいります。
　また、みずから居住する住宅の敷地内に設置する融雪施設に対する経費及び地域住民団体が行う市道・私道の除排雪経費の一部助成を継続してまいります。
　市営駐車場は、利用者が横ばいの状況から、依然として厳しい経営となっておりますが、当面は周辺環境の動きを見きわめながら、利用拡大に努めてまいります。
　公園緑地の整備については、大正緑道を引き続き整備するとともに、関係機関及び緑化団体などと連携し、緑化思想の啓発普及や植樹など緑豊かな環境づくりに努めてまいります。
　また、都市緑地保全法に基づき、緑のマスタープランと緑化推進計画を統合した「緑の基本計画」を策定してまいります。
　交通安全については、人命の尊重を基本に関係機関・団体と連携し、市民みずから参加する交通安全運動に一層の創意工夫を凝らし、主に若者・高齢者に効果的な交通安全対策を推進してまいります。
　また、被害者救済事業の一助として、市民交通傷害保障事業への加入促進に努めてまいります。
　防犯活動と暴力追放については、深川警察署を初め、深川市防犯協会など関係団体と連携して、地域に根差した自主防犯活動や暴力追放運動を推進してまいります。
　非核平和運動については、非核三原則の堅持と恒久平和の実現を願い、非核平和都市宣言記念式、広島市への中学生派遣などの事業を通して、市民の非核平和意識の高揚に努めてまいります。
　第５に、活気あふれ地域を豊かにするまちづくりであります。
　農業の振興については、牛海綿状脳症の発生や急増する農畜産物の輸入に伴う国内農畜産物価格の低迷と景気停滞などにより、厳しい状況に直面し、基幹産業を農業とする本市においても、その影響を受け、農家経済は厳しい状況にあるため、「売れる農産物の安定的生産」と「ゆとりある農業経営」の実現を目指し、第４次深川市農業振興計画に基づく施策を展開してまいります。
　農畜産物の生産は、消費者が求める安全で高品質な生産に努めるとともに、米については、「こだわり米栽培基準」に基づいた栽培の推進と病害虫の発生予察により、適期防除に努めてまいります。
　また、有機質の施用を促進するため、畜産農家が家畜排せつ物などにより製造した堆肥の耕種農家への運搬経費に対し支援してまいります。
　生産調整は、本年より米の生産力・商品性・販売力の要素を取り入れた配分がされましたが、生産調整の着実な推進と効率的かつ安定的な農業経営を図っていくため、機械の共同利用・共同作業を行う営農集団や農作業受委託集団の育成と機械・施設等の整備に対し支援してまいります。
　米は、北育ち元気村ライスターミナルを核に「売れる米づくり」を目指し、食味・品質の向上と広域による有利販売に取り組むとともに、産地指定にこたえることができる数量確保に向けて、きたそらち農業協同組合が取り組む「ほしのゆめ」の高品質対策に対し支援してまいります。
　野菜・花卉は、水田複合経営を推進するため、指導体制の確立に向けた取り組みや機械などの導入に対する補助事業の活用を図ってまいります。
　畑作は、合理的な輪作体系の確立や高品質生産に必要な技術、施設の導入を図り、機械化による作業効率の向上と労働力の軽減に努めてまいります。
　果樹は、消費減少などに対応するため、新品種の苗木購入助成による改植と栽培面積の拡大により、果樹複合経営を推進するとともに、観光農園など経営の多角化に努めてまいります。
　また、昨年の凍害により被害を受けたリンゴの改植に対し支援してまいります。
　畜産は、牛海綿状脳症により影響を受けた農家に対し、家畜導入資金の無利子貸付金の増額と経営維持のためのつなぎ資金の利子助成を行うとともに、関係機関と連携した防疫・衛生指導に努めてまいります。
　また、家畜排せつ物管理の適正化と家畜農家の負担軽減を図るため、家畜ふん尿処理施設の整備に対し支援してまいります。
　担い手の育成確保は、幅広い担い手の育成や確保のため、新規就農者及びＵターン就農者に対して支援するとともに、後継者の資質向上を図るため、国内外への研修派遣や団体活動に対し支援してまいります。
　農地の流動化は、担い手への農地の利用集積を図るとともに、電算化された農家台帳及び地図情報システム活用により、農地の集団化促進に努めてまいります。
　農産加工は、市内で生産された農林畜産物を活用した新製品の開発や普及活動の自主的な取り組みに対し支援し、経営の多角化を促進してまいります。
　快適で活気あふれる農村づくりのため、農業者が自主性と創意工夫を生かして取り組む、都市住民受け入れ態勢の環境整備と交流事業の取り組みなどのグリーン・ツーリズム活動に対し支援してまいります。
　また、広く都市住民や市民に農業への理解を求めるため、都市農村交流センターを拠点に、農業者や地域おこしグループなどと連携をとりながら、農業・加工体験などの交流事業を実施してまいります。
　中山間地域は、中山間地域等直接支払制度を活用し、集落協定に基づいた耕作放棄を防止する活動を初め、多面的機能を増進する活動など、適切な農業生産活動等が継続的に行われるよう支援してまいります。
　土地改良事業は、環境との調和への配慮を基本とし、農業・農村の生産基盤や生活環境の整備を図るため、引き続き国営かん排事業２地区と道営事業８地区、団体営事業１地区を実施してまいります。
　また、道営土地改良事業を実施する農家の負担軽減を図るため、食料・環境基盤緊急確立対策事業を北海道と連携を図りながら、継続して取り組んでまいります。
　林業の振興については、森林が有する水源の涵養、国土や自然環境の保全、地球温暖化の防止などの多面的機能を持続的かつ安定的に維持・増進していくため、国・道の制度を活用し、民有林の適切な整備促進を図る、21世紀北の森づくり推進事業の実施と市有林の健全な育成管理に努めてまいります。
　また、地域における森林整備推進を目的とした、森林整備地域活動支援交付金事業に取り組むとともに、北海道及び北空知森林組合などと連携し、林業後継者の育成確保と森林・林業に対する市民理解に努めてまいります。
　ライスランド構想の「ぬくもりの里」は、「ほっと館・ふぁーむ」及び「向陽館」におけるソフト事業の充実に努めるとともに、より積極的なＰＲ活動の展開などにより集客の増加に努めてまいります。
　「いざないの里」道の駅は、建設工事に取り組むとともに、国の支援や運営管理などについて関係機関・団体と引き続き協議を進めてまいります。
　「はぐくみの里」は、地域農業を支え、継承し発展させていくために必要な機能などについて、引き続き検討を進め、実現に向け努力してまいります。
　商業の振興については、景気の低迷や金融環境の激変から小売業を初めとする市内中小企業を取り巻く状況が一段と厳しいため、融資施策を柱として関係機関・団体と連携し、中小企業の経営安定と消費者ニーズに対応した商店街づくりの支援と人材育成のための研修を実施してまいります。
　融資対策は、中小企業の厳しい状況に対処するため、市の中小企業保証融資限度額の引き上げと返済期間の拡大を図るとともに、中小企業振興資金も制度期間の延長と預託方法を変更し、市が指定した金融機関に預託金の増額を図り対応してまいります。
　商業近代化は、商店街の振興を図るため、新たに深川市商業振興計画策定委員会に支援し、平成15年度をめどに商業振興計画の策定に取り組んでまいります。
　特産品の開発普及は、深川物産振興会への支援と新商品開発を促進するとともに、東京深川郵便局などの協力による「特産品フェア」を初め、道内外での物産展で地場産品のＰＲ・販路拡大に努めてまいります。
　公設地方卸売市場は、前年に増して厳しい状況にありますが、卸売業者、買い受け人組合などと協力し、取引の拡大と消費者ニーズに対応した生鮮食料品安定供給、地場産品の取り扱いに努めてまいります。
　多度志町商工会が平成13年度をもって解散し、深川商工会議所と合併、深川商工会議所多度志支所として地域商工業の振興を図ることとなったため、支援をしてまいります。
　工業の振興については、企業の誘致策として広里工業団地への新規立地及び既存企業の施設拡充に要する土地取得費、設備投資に対し助成する現行制度の期間延長を図るとともに、製造業が利用する北海道の制度融資に対し実施していた利子補給についても、期間の延長を図り対応してまいります。
　新産業の創出ついては、１市５町で組織する北空知地域新産業創造推進協議会に対する支援を含め、新産業の創造と企業支援のため各種事業に取り組み、地場産業の振興を図ってまいります。
　観光の振興については、自然を生かし地域と触れ合いのある体験滞在型の観光振興を進めるため、深川市観光協会などと連携して観光資源のＰＲや観光事業の推進を図ってまいります。
　また、新たな国の緊急地域雇用創出特別交付金制度を活用し、イルムケップスカイラインの整備を図ってまいります。
　オートキャンプ場は、効果的なＰＲや周辺施設との連携や活用により、利用者サービスの向上に努め、利用者の拡大を図ってまいります。
　音江山ろくにおける株式会社コクドとの開発計画については、引き続き協議を行うとともに、深川スキー場を利用する市民に対してリフト料金の助成を行うとともに、施設改修に対しても助成してまいります。
　就業環境の充実については、さらに厳しい雇用状況に対処するため、新たな国の緊急地域雇用創出特別交付金制度を活用し、就業の創出を図ってまいります。
　また、地域の雇用増加のため、関係機関や団体・企業と一体となり国・道の制度を活用し、環境の整備や就業の確保に努めてまいります。
　技能技術者の育成確保を図るため、深川市技能協会、深川地方職業訓練協会など各種団体と連携し、深川技術工学院での職業能力開発を促進するとともに、職業訓練センターの一部改修工事を実施してまいります。
　勤労者福祉は、中小企業勤労者の厳しい生活の安定を図るため、勤労者生活資金の融資枠を増額し支援してまいります。
　住民サービスの向上についてであります。
　住民基本台帳を基礎に、全国の市町村を電子通信回線で結ぶネットワークシステム化が、全国一斉に本年８月から開始され、国の機関などへ本人確認情報が提供されます。
　このことにより、年金の給付及び資格付与などの事務で住民票の添付が不要となり、住民負担の軽減と行政事務の簡素化が図られます。
　また、市内の一部郵便局で住民票・印鑑証明書の取り扱い開始に向けた検討を進めてまいります。
　行政改革の推進についてであります。
　地方分権改革は、自己決定・自己責任を基本とした公私協働の仕組みづくりと役割分担、持続可能な財政基盤の構築など多くの改革を求めております。
　このため、行政改革基本計画に基づく、新たな実施計画を策定するとともに、多様な変化に柔軟に対応できる基盤づくりを目指してまいります。
　開基110年・市制施行40年記念事業についてであります。
　深川２世紀に大きく前進する節目の年を迎え、開拓に尽くされた先人に感謝し、市民の心に残る意義あるものとなるよう記念事業を実施してまいります。
　主な内容として、記念ブロンズ像の製作、全戸に配布する記念紙の作成、ＮＨＫ公開録画、さらに11月12日には記念式典を開催し功労者表彰などを実施してまいります。
　以上、平成14年度の市政執行について所信を述べさせていただきました。
　地方分権や小泉内閣のもとで動き出した構造改革など、地方自治体をめぐる情勢は急速に変化してきており、この変革期にあって、人と人が交流し連携を広げ、協力を深める中で、新たな創造を生み出すことが重要なことと考え、市民と行政が協働しながら、この深川に住む誇りを持ち続けることができるまちづくりを推進してまいります。
　市議会議員の皆さん及び市民の皆さんに、より一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　次に、教育行政執行方針、菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　平成14年第１回市議会定例会に当たり、平成14年度の教育行政に関する執行方針について申し上げます。
　2002年を迎えた我が国では、引き続きさまざまな分野にわたり「聖域なき構造改革」が進められ、教育の分野においても「人材・教育・文化大国の実現」が、国の存立基盤を築くための重要な課題であるとの認識に立って教育改革への取り組みが始まっています。
　確かな学力の育成、心の教育の充実、生涯学習の振興、文化・スポーツの振興などを通じてすべての人々に生きる力や感動をもたらし、豊かな人生を送る上での「大きな力を育む」ことが求められています。
　「心豊かな人と地域を育てるまちづくり」に向けてこれまでの教育の成果を踏まえつつ、新しい時代にふさわしく、人と地域を大切にする教育をつくり上げていく必要があります。
　このため、教育委員会は、教育改革の基本方向を念頭に置き、進取の精神と行動力をもって、新しい教育が実感できる学校づくりに努めるとともに、地域ぐるみで学習環境を創造し主体的に行動する生涯学習社会を築くため、次の施策を推進します。
　第１は、学校教育の充実であります。
　教育課程の編成については、本年４月から完全学校週５日制のもとで新学習指導要領が全面実施されます。
　子供たちに基礎・基本を確実に身につけさせ、みずから学びみずから考える力をはぐくみ、確かな学力を育成するため各学校において創意工夫を凝らした取り組みが必要であります。
　各学校が教育改革の基本方向を念頭に置き、心豊かでたくましく「生きる力」を持つ子供たちを育成する教育課程が編成され、「特色ある教育、特色ある学校づくり」に取り組めるよう引き続き支援してまいります。
　特に「総合的な学習の時間」では、地域の教育資源の活用を図り、自然体験やボランティア活動など、実体験を通して学ぶ楽しさを実感できる教育課程の充実・改善を図ってまいります。
　教職員の資質向上については、一人一人の教職員がみずから学校を創造していく主体者であるという気概とプライドを持って、地域に信頼される学校づくりに寄与する行動力が必要であります。
　新学習指導要領の一層の理解と指導方法の工夫改善などに向け、校内研修を計画的に推進するとともに、公開研究会や他校との研究交流、小・中学校合同研修などを一層充実するほか、各種研究会・研修講座への積極的な参加奨励や指導主事・外部講師の招聘などにより、新しい教育の創造に向けた意識改革を図ってまいります。
　生徒指導については、これまでも最重要課題として学校・家庭・関係機関などとともに、積極的に取り組みを進めてきましたが、引き続き市内の一部学校において問題行動が見受けられ、極めて憂慮すべきことと深刻に受けとめています。
　問題行動は「いつでも、どこでも、どの子にも」起こり得ることとして、全教職員の共通理解のもと、早期発見・早期指導、一人一人の内面を理解するための教育相談体制の確立など、信頼関係を深めた生徒指導の充実に努めるとともに、家庭・関係機関との緊密な連携を図ってまいります。
　また、引き続き「生徒指導カウンセラー」、「スクールカウンセラー」、「心の教室相談員」を配置し、子供たちの人間関係や進路の悩みなど、心のケアを通じた健康教育の一層の充実に取り組むとともに、不登校児童生徒が安心して通うことができる適応指導教室の「しらかば教室」では、教育相談や個別及び集団活動を通して心の開放を図り、自立心や社会性をはぐくみ、学校生活への復帰を支援してまいります。
　さらに、「子どもの権利条約」の啓発を図り、教師と子供、子供相互の信頼関係や人権尊重の意識を高める指導の充実にも努めてまいります。
　障害児教育については、小・中学校６校に、知的・情緒障害児学級を設置し、心身に障害のある児童生徒の可能性を最大限に伸ばすため、障害の改善・克服を図る指導を一層充実するとともに、きめ細かな就学指導と相談活動に努めてまいります。
　学校施設の整備については、一已中学校の外構工事の完了を図るとともに、一已小学校の暖房設備やグラウンド改修のほか、各学校校舎の多機能化や備品の整備など、教育環境の充実に努めてまいります。
　学校給食については、健康教育の一環から栄養バランスのとれた多様な献立を工夫するほか、深川産米を初めとした地場生産物の使用に努めながら、安全で安心な学校給食を提供してまいります。
　また、食中毒防止のための衛生管理の徹底や研修、小学校給食用食器の「ランチ皿」やドライ仕様洗浄シンクの更新など、施設設備の整備を図るとともに、給食費については、学校給食用米穀の供給制度の変更などによる価格動向もあり厳しい状況ですが、米飯給食への助成措置や経営努力により、現行の給食費で運営してまいります。
　第２は、社会教育の振興であります。
　社会教育中期計画については、本年２月に第６次計画を策定しましたが、基本目標を「人が輝く生涯活躍のまちづくりをめざして　－変革の時代に対応できる自分づくり、ひとづくり－　」と定め、市民の生活課題と地域課題を解決するため、
　一つに、市民と行政の協働による学習環境をつくる
　二つに、市民の多様な活動が輝くまちをつくる
　三つに、豊かな心、生きる力をはぐくむ家庭・地域をつくる
　四つに、地域に根差した市民文化を創造するまちをつくる
　五つに、健康づくりと連帯感をはぐくむ生涯スポーツ社会をつくる
という五つの推進目標を掲げ、平成14年度から５カ年の社会教育活動を総合的・計画的に推進することとしております。
　特に第６次計画では、多様化・高度化する市民の学習ニーズを、生涯学習の観点に立ち、市民と行政の役割分担を図りながら、行政提供型の事業から、市民参画型の課題解決のための事業を重点化・焦点化していく方向で具体的な施策を展開してまいります。
　学習環境の整備については、市民の多様な学習ニーズに対応するため、公民館や文化・スポーツ施設などの学習機会の充実や学習情報の収集・提供を図るとともに、図書館においては、市民の学習活動を支えるため、図書資料の収集やレファレンス機能の一層の充実を図り、市民の読書活動の促進に努めてまいります。
　また、行政や学校、市民大学などの民間団体・グループとの連携・協働による学習活動を推進するとともに、社会教育施設の運営や事業企画への市民参画を拡充し、市民が参加しやすい学習環境の整備と充実に努めてまいります。
　さらに、各公民館、コミュニティセンター、生きがい文化センターなどの社会教育施設の機能を十分活用し、市民の自主的な学習活動が一層推進されるよう、施設管理の見直しや納内コミュニティセンターの改築を初め施設設備の整備に努めてまいります。
　社会教育活動の充実については、活力ある地域社会を築いていくためには、人々が学習の成果を生かし地域で活躍する場の広がりが必要であります。
　文化・スポーツ団体と連携した教室や講座の開催、市民が先生となる学校支援ボランティアや図書館ボランティアの育成など、市民の学習成果を生かす仕組みづくりに努めてまいります。
　また、生活課題や地域課題に対応した学習機会を提供するとともに、各種の市民活動団体やグループの自主的な学習活動を支援し、地域づくりに向けた市民の社会参加活動を促進してまいります。
　家庭・地域の教育機能の充実については、次代を担う子供たちに、明るい未来を力強く切り開いていくことができる「たくましさ」や「思いやりの心」など、豊かな人間性をはぐくんでいくことが必要であります。
　本年４月から完全学校週５日制が実施されることも踏まえ、各種事業の実施に当たっては体験学習に重点を置き、小・中学校区での「家庭学級」の開設や自然環境に親しむ「ネイチャークラブ」、身近な施設を活用した「少年少女ふるさと教室」など、学校外活動の充実に努めてまいります。
　また、青少年の問題行動が社会問題となっている今こそ、家庭・学校・地域が一体となって確かな教育に取り組むことが必要であり、学校教育と社会教育の連携・融合を図りながら、学校を拠点にしたコミュニティづくりを進め、家庭や地域の教育力の向上に努めてまいります。
　第３は、芸術・文化の振興であります。
　芸術・文化活動の振興については、市民に感動や喜びをもたらし豊かな人生を送る上で大きな力となることから、文化活動に親しむ機会として、「ふるさと川柳」の公募や「ふるさと絵本」の創作、アートホール東洲館による芸術普及事業、生きがい文化センター開館10周年記念コンサートなど、多くの市民に芸術・文化の鑑賞機会を提供してまいります。
　また、市民の自主的な文化活動や交流を促進するため、「文化総合芸術祭」や「公民館等フェスティバル」など成果の発表、交流の場を設けるほか、市民の劇団活動などの創造的な文化活動を促進・支援するとともに、市民がつくる文化公演事業に対して助成してまいります。
　さらに、新市民会館としての文化交流施設の建設に着手するとともに、地域文化の創造拠点になるよう、施設の運営やソフト事業のあり方など市民の参画を得ながら取り組んでまいります。
　歴史的文化財産の保護と活用については、文化財の良好な保存・継承に努めるとともに、特色ある開拓の歴史や文化を多くの市民が理解し、次の世代に引き継がれるよう、郷土資料館などでの企画展示やふるさと学習を促進し、地域伝統文化への関心を高めることに努めてまいります。
　第４は、スポーツの振興であります。
　スポーツの普及・振興については、「市民皆スポーツ」を目標に、市民一人一人が、体力・年齢に応じて気軽にスポーツに親しむことができるよう、各種スポーツ・レクリエーション行事や教室を開催するほか、本市で合宿するチームの指導者や選手との交流など、スポーツに参加する機会の拡充を図り、生涯スポーツの振興に努めてまいります。
　また、これらの活動を促進するため、体育指導委員や民間有志指導者などとの連携を密にするとともに、体育協会を初め各種スポーツ団体の自主的な活動や、本市で開催される各種全道大会などの支援に努めてまいります。
　スポーツ合宿の招致については、長引く景気の低迷による影響から、企業運動部の休部・廃部や活動規模の縮小など、依然厳しい環境にありますが、スポーツを通じた活力あるまちづくりと地域経済の活性化に向けて、関係団体と連携を深め、情報の収集や提供に努めるなど、合宿招致活動に取り組んでまいります。
　また、合宿チームの練習環境に配慮するとともに、受け入れ先となる宿泊施設の確保・拡充についても、関係者との連携を図りながら、条件整備に努めてまいります。
　スポーツ施設については、水泳の普及と健康増進の拠点施設として、温水プール「ア・エール」におけるソフト事業の一層の充実を図るとともに、陸上競技場管理棟の整備や昨年造成した石狩緑地パークゴルフコースの開設、学校体育施設の開放など、施設の適切な管理と効率的な運用に努めてまいります。
　以上、平成14年度の教育行政の主要な方針について申し上げましたが、教育委員会は、理事者を初め教育関係者とともに、人と文化を大切にする教育行政の推進や重要課題に全力で取り組んでいく所存でありますので、よろしくご理解とご協力をお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これで執行方針の説明を終わります。
　お諮りします。議案第２号ないし議案第13号の12件については、市長の市政執行方針の中で大綱の説明がありましたので、会議規則第36条第２項の規定によって提案理由の説明を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第２号ないし議案第13号は提案理由の説明を省略することに決定しました。
　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　質疑を終わります。

〇議長（東出治通君）　お諮りします。
　議案第２号ないし議案第13号の12件については、20人の全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって議案第２号ないし議案第13号の12件については、20人の全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。

〇議長（東出治通君）　お諮りします。
　ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定によって、20人の全議員を指名したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（東出治通君）　異議なしと認め、よって予算審査特別委員会の委員は、ただいま指名したとおり選任することに決定しました。

〇議長（東出治通君）　日程第２　議案第20号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第21号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についての２件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第20号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第21号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についての２件について、一括して提案理由を申し上げます。
　育児及び介護を行う職員の負担軽減措置の拡充を図ることを目的とした地方公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、本市におきましても同内容の改正を行うものであります。
　改正の主な内容は、育児休業の対象となる子の年齢について、現行の１歳未満から３歳未満へ改正されたことに伴う取得要件と代替要員の確保等について規定整備を行うもののほか、介護休暇の期間について、現行の３カ月から６カ月へ改めるとともに、育児、介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限に関して所要の改正を行うものであります。
　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（東出治通君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）