[目次]

平成14年 第4回

深川市議会定例会会議録 (第1号)

午前10時00分 開会 
 平成14年12月6日(金曜日)
午後 4時35分 延会 


〇議事日程(第1号)

日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 会期の決定について
日程第 3 諸般の報告
(1) 議長諸般報告
(2) 市長一般行政報告
(3) 教育長教育行政報告
日程第 4 委員会報告第12号
認定第  1号 平成13年度深川市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第  2号 平成13年度深川市市民交通傷害保障事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第  3号 平成13年度深川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定第  4号 平成13年度深川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定第  5号 平成13年度深川市老人医療特別会計歳入歳出決算認定について
認定第  6号 平成13年度深川市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第  7号 平成13年度深川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第  8号 平成13年度深川市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について
認定第  9号 平成13年度深川市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 10号 平成13年度深川市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 11号 平成13年度深川市水道事業会計決算認定について
認定第 12号 平成13年度深川市病院事業会計決算認定について
日程第 5 議案第102号 深川市税条例の一部を改正する条例について
日程第 6 議案第103号 深川市納税貯蓄組合補助金交付条例の一部を改正する条例について
日程第 7 議案第104号 深川市過疎地域自立促進市町村計画の一部変更について
日程第 8 議案第105号 深川市総合福祉センター条例について
日程第 9 議案第106号 深川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例について
日程第10 議案第107号 市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例について
日程第11 議案第108号 土地改良事業の施行について
議案第109号 沼田ダム管理事務の委託について
日程第12 議案第110号 土地改良事業の施行について
議案第111号 芽生排水機場管理事務の委託について
日程第13 議案第112号 深川市いざないの里条例について
日程第14 議案第113号 市道の路線認定につい
日程第15 議案第114号 平成14年度深川市一般会計補正予算(第5号)
議案第115号 平成14年度深川市介護保険特別会計補正予算(第2号)
議案第116号 平成14年度深川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
議案第117号 平成14年度深川市老人医療特別会計補正予算(第2号)
議案第118号 平成14年度深川市地方卸売市場特別会計補正予算(第2号)
議案第119号 平成14年度深川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
議案第120号 平成14年度深川市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)
議案第121号 平成14年度深川市水道事業会計補正予算(第2号)
日程第16 請願審議
日程第17 一般質問




(午前10時00分 開 会)

 

〇議長(東出治通君) ただいまから平成14年 第4回深川市議会定例会を開会いたします。


〇議長(東出治通君) これより本日の会議を開きます。


〇議長(東出治通君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、遠藤議員、西野議員を指名します。


〇議長(東出治通君) 事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長(荒川 満君) 初めに、本定例会に付議されます事件は、決算審査特別委員長から審査結果の報告がありました認定12件と議長が受理しました請願4件、市長から提出のありました議案20件であります。
 次に、監査委員から9月分及び10月分に関する例月出納検査の結果報告及び平成13年度定期監査報告書の提出がありましたので、お手元に配付をしております。
 次に、本定例会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付をしております。
 次に、第4回定例会第1日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
 報告を終わります。


〇議長(東出治通君) 日程第2 会期の決定についてを議題とします。
 お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月16日までの11日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 異議なしと認め、よって会期は本日から12月16日までの11日間に決定しました。


〇議長(東出治通君) 日程第3 諸般の報告を行います。
 初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。

〇議会事務局長(荒川 満君) 平成14年第3回市議会定例会後の10月25日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。
 これで議長諸般報告を終わります。

〇議長(東出治通君) 次に、市長一般行政報告を行います。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 平成14年第4回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
 初めに、農業行政についてであります。米の出荷状況につきましては、12月1日現在で予定計画出荷基準数量47万8,228俵に対し89.2%の42万6,733俵の出荷で、加工用米を除く主食用米は全量1等米の出荷となっております。
 次に、東京、関西、札幌深川会について申し上げます。会員相互の親睦、交流とともに郷土深川に関する情報交換の場としても活用されております各深川会の総会が開催されました。第2回札幌深川会総会は10月18日、参加人員約150人、第18回東京深川会総会は11月4日、参加人員約120人、第16回関西深川会総会は12月1日、参加人員約50人でありました。それぞれ開基110年、市制施行40年の取り組みやアボツフォード市公式訪問団の来市など深川市の近況を報告させていただくとともに、ふるさと深川のまちづくりに向けた貴重なご意見をいただくなど、有意義な交流が図られたところであります。
 次に、深名線バス運行について申し上げます。昨年ジェイ・アール北海道バス株式会社から提示のありました深名線バスの運行管理委託の件につきましては、当初4月1日から実施とのことでありましたが、その後実施時期を延期したいとの申し出があり、改めて9月4日付で12月1日実施との提示がなされたところであります。これを受け、深川市、幌加内町、名寄市で構成するジェイ・アール北海道バス深名線連絡協議会は、10月21日付で同意の回答を行い、今月1日の冬季バスダイヤからは道北バス株式会社が委託を受け、深名線バスの運行を行っているところであります。
 なお、今回のダイヤ改正に合わせ、円山経由便につきまして多度志神社前及び深川市役所通りの2カ所のバス停留所が新設され、バス利用者の利便性の向上が図られたところであります。
 次に、深川市開基110年・市制施行40年記念事業について申し上げます。本年は、開基110年、市制施行40年の節目を迎え、その記念として各種行事を行ったところであります。6月2日実施のNHK「のど自慢」及び6月9日実施のNHK「少年野球教室」につきましては、既にご報告させていただいたところでありますが、それ以後の取り組みといたしまして、8月16日、陸上競技場においてNHK「夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」を実施、夏休みの親子連れなど約1,200人の参加者を得て公開生放送される中、市民の元気なかけ声が全国に向けて発信されたところであります。また、11月12日、プラザホテル板倉におきまして主要行事である深川市開基110年・市制施行40年式典を実施、市内外からの招待者、来賓、そして市民の皆さんなど約600人の参列をいただき、盛会かつ厳粛な中に取り進めさせていただきました。式典の中では、深川発展のため尽力され、開拓、自治、産業振興、民生、教育、体育文化、地域振興の7分野において功労のあった104人の方々を功労者として表彰するとともに、記念として制作いたしましたブロンズ像、「大地の恵み」をビデオにより披露したところであります。さらに、開基100年から10年間の歴史と歩みを写真、年表などであらわした記念紙につきましては、本記念事業のあかしとし、市内全戸に配布したところであります。
 次に、交通安全について申し上げます。市内の交通事故発生状況につきましては、12月1日現在100件発生し、負傷者137人、死亡者8人で、昨年同期と比較して発生件数で11件、負傷者数で5人減少しておりますが、死亡者数では5人もの増加となる非常事態となっております。特に死亡者数につきましては、昨年の3人から8人と2倍以上になり、このうち5人の方々が市内の高齢者ということから、11月には高齢者事故非常事態チラシを全戸に配布させていただいたところであります。
 次に、深川市立総合病院改築事業について申し上げます。病院改築事業につきましては、9月末、実施設計が完了したことから、11月27日、各種工事について指名競争入札を執行いたしました。建築工事につきましては、2工区に区分し、それぞれ特定建設工事共同企業体7社による入札の結果、第1工区は大林ほか6社による特定建設工事共同企業体に、第2工区は鹿島ほか6社による特定建設工事共同企業体にそれぞれ落札し、契約金額の合計は48億8,250万円でありました。電気設備工事は、3工区に区分し、企業体7社による入札の結果、電力1工区は富士ほか3社による特定建設工事共同企業体に、電力2工区は坪田ほか3社による特定建設工事共同企業体に、通信工区は東光ほか2社による特定建設工事共同企業体にそれぞれ落札し、契約金額の合計は11億3,190万円でありました。機械設備工事は、3工区に区分し、企業体6社による入札の結果、空調1工区は高砂ほか6社による特定建設工事共同企業体に、空調2工区は東洋ほか6社による特定建設工事共同企業体に、衛生工区は飯沼ほか6社による特定建設工事共同企業体にそれぞれ落札し、契約金額の合計は26億3,025万円でありました。なお、工事全体にかかわる契約金の総額は、86億4,465万円でありました。施工に際しましては、周辺地域に配慮し、平成16年12月の完成を目指し、工事の安全管理に努めてまいります。
 次に、入札参加の指名停止について申し上げます。留萌管内初山別村発注工事に関し、社員1人が贈賄容疑で逮捕された浅野工事株式会社を10月17日から1カ月間、本市発注工事等の指名競争入札参加資格者であるため、深川市競争入札参加資格関係事務処理要綱の規定に基づき、指名停止措置したところであります。
 以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。

〇議長(東出治通君) 次に、教育長教育行政報告を行います。
 菅原教育長。

〇教育長(菅原 忠君)〔登壇〕 平成14年第4回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
 初めに、深川市文化賞及び文化総合芸術祭についてであります。本年度の文化賞につきましては、長年にわたり絵画の創作活動を続けられ、本市の美術教育の推進に大きな役割を果たし、また市民の創作演劇活動の指導者としても活躍され、幅広い芸術文化の向上に尽力された渡辺貞之さんを文化功労賞に決定し、10月20日、生きがい文化センターにおける文化総合芸術祭の席上において授与式を行ったところであります。
 また、10月19日から27日までの8日間、文化総合芸術祭を開催し、舞台部門には39団体、344名が出演、展示部門には40団体、553点の作品の出展があり、期間中およそ6,800人の市民が訪れ、芸術の秋を堪能いただきました。さらに、期間中アートホール東洲館においては市民の絵画、写真、書などの作品を公募して市民でつくる美術展を開催し、市民文化の向上に努めたところであります。
 次に、深川市青少年育成市民大会について申し上げます。11月16日、生きがい文化センターにおいて「子どものことほめられますか」を大会テーマに市民や関係者約270人の参加のもと青少年育成市民大会を開催したところであります。青少年実践活動発表につきましては、4人の小学生から深川市子ども会育成連合創立20周年を記念して、子供たちの手による子ども会事業であります子ども夏まつり大会の活動報告があり、大人たちの見守る姿勢や子供たちの潜在能力の大きさなど、多くの成果を見ることができました。また、毎月第3日曜日、市民家庭の日の啓発事業として、家族・子どものいる風景写真コンテストを実施し、当日表彰式をあわせて行いました。さらに、大会の席上本年度の模範青少年として、河原しおりさんと小池泰弘さんを、優良青少年団体として深川JFCサッカースポーツ少年団を、青少年健全育成功績者として渡部忠亨さんを表彰したところであります。
 以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。

〇議長(東出治通君) これで諸般の報告を終わります。



〇議長(東出治通君) 日程第4 委員会報告第12号認定第1号平成13年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第12号平成13年度深川市病院事業会計決算認定についての12件を議題とします。
 本件について委員長の報告を求めます。
 岡部決算審査特別委員長。

〇決算審査特別委員長(岡部誠二君)〔登壇〕 ただいま議題となりました認定第1号平成13年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第12号平成13年度深川市病院事業会計決算認定についての12件について、決算審査特別委員会で審査いたしました概要とその結果についてご報告申し上げます。
 本件は、本年第3回定例会初日10月16日に市長から提案され、同日決算審査特別委員会が設置され、付託になったものです。付託後初の委員会を同日開催し、正副委員長の互選を行い、さらに24日には資料要求確認のために委員会を開催しました。その後委員会は、11月6日から11日までの4日間開催し、初めに市長からは各会計一括して提案の趣旨説明、担当部長及び財政課長からは各会計の決算概要、監査委員からは各会計の決算審査の意見の概要、さらに税務課長及び財政課長からは資料の説明をおのおの受けた後書面審査に入り、11日には総括質疑を行ったところであります。
 総括質疑の中から主な質疑とその答弁について申し上げます。
 質疑、市立総合病院、文化交流施設など現在決定している事業の投資総額は180億円を超える。大型事業の投資が終了した時点での基金積立金、地方債残高、経常収支比率はおのおのどのように推移すると予測しているのか。
 答弁、基金積立金は、大きな減少を避けるべきとの認識を持っていますが、国庫補助金、地方交付税、財源移譲を含む税源配分の動向により、市民サービスに向け、柔軟に対応しなければならないと考えています。
 地方債は、平成13年度借り入れ分までの今後の償還は平成16年度にピークを迎えますが、質問以外の新たな事業の借り入れも予想されますが、政府の地方財政への考え方により大きな変化も見込まれる中で、極力大幅に抑制してまいります。
 経常収支比率は、本市最大の財源は地方交付税であることから、政府の改革進展により大きな影響を受けますが、現在取り組んでいる行政改革の着実な実行、行財政基盤の強化、地方交付税の財源確保など健全な財政運営に努めていきます。
 質疑、学校図書館の司書教諭配置の見通しは。
 答弁、文部科学省は、学校教育法に基づき2003年度を目途に12学級以上の学校に1人の司書教諭を配置したいと計画的に講習会を実施しています。本市は2校が対象となるので、早い時期に配置されるよう関係機関に要請していきます。
 質疑、学校給食における地元農産物の提供状況及びそのことを教育の中でどう位置づけているのか。
 答弁、平成13年度の地元農産物の使用状況は、深川産ほしのゆめを3万228精米キログラム、野菜はタマネギ、ジャガイモ、キュウリなど18品目、約1万2,000キログラムを使用しており、野菜使用量は全体の40%です。地元で栽培された野菜などを献立に取り入れることは、新鮮でおいしいしゅんのものを食べ、地域の食材について知識を身につけ、自然の恵みや働く人々への感謝の心を育て、地域のすばらしさを学ぶことができる生きた教材になると考えています。
 質疑、社会福祉協議会への補助金が介護保険導入初年度の平成12年度をピークに下降しているが、なぜか。
 答弁、大きな要因は、ホームヘルプサービス事業に対する補助金であり、計上額は平成12年度1,500万円、13年度1,200万円、14年度800万円と減少しています。これは、介護保険制度の発足により介護報酬収入で事業運営ができるよう体制整備を含め経営努力を求めてきたこと、また社会福祉協議会も同事業について行政依存度を下げることが必要との認識から努力していただいた結果です。
 質疑、市立総合病院のMRSA発生がここ3年ふえている。その要因は。また、どう対応したか。 答弁、高齢化や長期入院により免疫力が低下している入院患者の増加、治療における抗がん剤、ステロイド剤など免疫力を低下させるような薬剤使用頻度の増加、検査技術の進歩による検出率の向上、一般市中への拡散により日常生活圏に常駐する菌を保菌する方がふえていることなどが要因です。
 予防対策として、院内感染防止対策マニュアルを制定し、既感染者の受け入れについて他医療施設と連絡、連携。発生、転帰、報告体制の整備、定例の感染対策委員会の開催、各病室入り口に消毒薬の設置、手、指の手洗いの徹底、環境の清浄化、感染患者の個室管理、一般患者との処置区分など対策に努めています。
 また、医療従事者による伝播を防止するため、消毒講習を実施するなど教育を徹底していきます。
 質疑、国民健康保険税で220件、2,270万円の不納欠損処分をしている。その主な理由と対応について。
 答弁、長引く景気低迷、経済不況による所得の減少、失業により滞納繰り越しとなり、その後も担税力が回復せず、時効を迎えたものが大半です。
 納税者が納税意欲を失わないよう、また公平な税負担を守るためにも、日中はもとより夜間においても連絡をとりながら収納率向上に努めています。今後も納税者との信頼関係を保つ中で、滞納処分の適切な執行等を含め不納欠損にならないよう努めていきます。
 質疑、病院事業会計で2年連続黒字決算、平成13年度は1億4,000万円の純利益を計上できた。その主な要因は。
 答弁、平成11年度に新たな健全化計画を策定し、収益確保、費用の効率化、患者サービス向上と三つの努力目標を掲げ、各種対策に取り組んでいます。
 健全化の主な要因として、診療科医師の確保、充実が挙げられます。耳鼻科医師が平成12年9月に固定化され、13年度1年間診療できたこと、脳外科の入院、外来患者の増加、内科医師による内視鏡を使用した手術の増加などにより約1億円の収入増。放射線科に高度医療機器を導入し、診療報酬上デジタル処理加算が適用され、約1,000万円の増収。作業療法士の増員など理学療法作業の見直しによる約1,000万円の増収。院外処方せんの発行や病棟での薬剤管理指導の推進による300万円の増収。行政改革に伴う給与見直しで病院勤務手当の廃止により300万円、さらに人勧に伴う期末、勤勉手当の減により2,800万円の効果がありました。
 質疑、病院事業会計で約2億円の不良債務が解消されている。今後の見通しは。
 答弁、不良債務は、平成10年度6億900万円の残高があり、健全化計画の取り組みにより平成11年度5,200万円、平成12年度2億3,300万円、13年度2億100万円をおのおの解消でき、平成13年度残高は1億2,300万円です。平成14年度決算見込みは、診療報酬マイナス改定の影響が大きく、黒字は非常に厳しい状況にあり、8月末試算では収益収支で1億七、八千万円の赤字ですが、不良債務は5,000万円の解消が図られるものと予測しています。残る期間15年度までの2年間、一般会計とも十分連携し、目標達成に努力していきます。
 質疑、体調不良を訴えて勤務を休む、療養する職員が多いが、人事異動に問題があるのではないか。
 答弁、1週間以上の病気休暇取得状況は、平成13年20人、平成14年は現時点で25人です。この背景として、40歳以上の職員が3分の2以上を占め、職員の高齢化が進んでいること、複雑化する現代社会にあって精神面による理由があると押さえています。対応策として、決定的なものが見つからないのが現状でありますが、当該職員、その家族、担当医師、職場の同僚、人事所管課が連携を密にし、環境を重視した回復に向けた地道な積み重ねが必要と考えています。
 人事の面についても、本人の体調を日常的に状況を把握する中、十分に対応していくとともに、職員がやりがいを持って職務に精励できるよう配慮してきていますが、今後も最善を尽くしていきます。
 質疑、病院事務部門職員の時間外勤務が、過重労働による健康障害も心配される状況であるが、実態と改善策は。
 答弁、当該職員は、日常の主な業務のほかに収入や保険請求業務における電算システム上、各部門業務の終了後に処理を行うため、時間外勤務をしています。さらに、病院改築に向けた新しいソフトシステムの導入のため、医局、看護部など院内各部門が共同で取り組んでおり、おのおののスタッフの日常業務終了後に打ち合わせをしています。特にシステム構築は、病院独自の専門的な知識が必要なことから、院内の電算システムを担当している当該職員に業務が過重になっています。特殊事情とはいえ、職員の健康管理面からも好ましい状況ではないので、今後担当事務の見直しを行い、特定職員に業務が集中しない体制づくりや電算システムの自動化など検討を行い、恒常的な時間外勤務の解消を図るとともに、職員の健康管理に最大限意を用いていきます。
 質疑、市立総合病院は、中核基幹病院として市民の期待も大きいが、評判は決してよいと言える状況ではないと言わざるを得ないし、入院も外来も平均して減少している。この解消策として医療スタッフの充実が必要と考えるが、その決意を伺う。
 答弁、医療スタッフ、特に医師数の充実が非常に大事であると認識しています。中でも脳外科、循環器内科、麻酔科の充実を図り、救急医療の充実がぜひ必要と考えています。さらに、インフォームド・コンセントに基づいた医療を徹底すること、レベルの高い医療を提供すること、親切で思いやりのある医療に徹して病院の評判をよくすることが特に大事であると認識しています。
 質疑、下水道事業の水洗化区域で、告示後3年経過しても水洗化していない戸数が約1割弱あるが、このうち経済的負担に耐えられない高齢者世帯が多いと思われるので、何らかの支援策を講じるべきでないか。
 答弁、公共下水道、農業集落排水事業合わせて、供用開始以後3年経過しても接続していない世帯は9.4%、約920世帯です。水洗化できない理由として、建物の老朽化による建てかえ、撤去を予定しているものがありますが、約3割の方が経済的理由です。このうち高齢者世帯がどの程度含まれているかは調査していませんが、かなりの割合で含まれているものと考えています。高齢者世帯に対する支援策は、下水道事業として高齢者世帯も含めた水洗便所改造等資金融資制度を設けているので、PRに努めて水洗化の促進に努めていきますが、高齢者世帯に限っての費用助成は現状難しい状況にあると受けとめています。
 質疑、市の遊休資産で売却可能な件数、売却困難な件数はどれくらいあるか。また、今後の対応は。
 答弁、普通財産のうち、その利用計画がなく遊休になっている資産は、売却処分により行政経費の財源として充当することを原則としています。平成14年3月末の遊休資産は、土地で28件、面積8万8,717平方メートル。うち売却可能なものは20件、面積6万7,945平方メートル。売却困難と思われる件数は、道路用地など市で利活用が予定されているものとして8件、2万772平方メートルです。遊休地の現状について庁内での連絡を徹底し、有効活用の検討を重ねるとともに、売却可能なものは公売を実施するなどして遊休地の有効活用に努めます。
 質疑、地理情報システム、いわゆるGISは、平成13年度でどのような実施内容になったのか。
 また、この事業は電子自治体構築に向けて究極のソフトとも言えるもので、市として有効な利活用に向け、どのような認識で取り組んでいるのか。
 答弁、地理情報システムは、地籍調査の成果品である地籍図などを主に活用し、地番図や現況図を基図として庁内LANを利用しながらコンピューターを使用することにより、土地に関連する多様な業務に対応を図ることを目的に平成13年度から着手しています。13年度は、サーバーなどの整備に99万7,500円、地理情報システム、地籍管理システム、農業政策支援システム等の整備に1,795万9,500円、さらに一部地域の写真図や現況図の作成に804万3,000円、合計2,700万円を執行しました。
 本事業は、ベース構築後の利活用が重要であるとの認識を持っているので、広範な有効活用を基本コンセプトとして、関係部署とも構築状況を見きわめながら、必要となる財源、人的負担も並行して検討、研究していきます。
 質疑終結後討論に入り、最初に清水委員から12会計すべてに認定賛成の立場で、極めて厳しい財政状況の中、一已中学校の改築、駅自由通路の整備、多度志地区の高齢者福祉医療施設の整備、道路、公園、上下水道、市営住宅の整備など、第三次深川市総合計画最終年次の年に住みよいまちづくりに向け、計画的に行政推進を図られたことを高く評価する。
 財政は、基金取り崩しを当初9億8,900万円と予定していたが、結果として1億9,000万円と大きく減少し、年度末残高も59億3,100万円を確保したことは、財政運営で大きな改善が図られ、極めて好ましい状態である。
 農業予算は、厳しい財政状況の中、農業経営安定化事業補助金の交付、さらに農家負担を大きく軽減する国営土地改良事業ガイドライン負担を決断した。
 経常収支比率は86.8%であり、市債残高約268億8,200万円と前年度比約16億4,000万円増加していることは、長引く景気低迷、人口の減少傾向、市税の減少など、地域経済もますます冷え込むことも予想される中、今後の財政運営において一層の検討、研究を進め、厳しく困難な時代を誤りなく乗り切るよう努力を望む。
 特別会計は、おのおの経費節減、効率化に努めているが、赤字となった2会計はさらに健全化に向けた取り組みを期待する。
 病院事業会計は、不良債務を引き続き大きく解消したことは改築に向け一層弾みがつき、さらに健全化の推進に努められたい。
 市財政も厳しい状況にあるが、地方分権が推進する中、創意工夫により第四次深川市総合計画の着実な前進を目指し、さらなる活力ある深川市実現に向け、河野市長を中心に職員一丸となって精励することを期待するとの討論がありました。
 次に、松沢委員から一般会計のみ反対の立場で、深川市の財政状況は相次ぐ箱物づくりで河野市長就任時の平成7年度決算から7年間で、一般会計の基金は54億円から47億円に減少する一方、地方債残高は148億円から268億円へ、経常収支比率は82.9%から86.8%へと悪化の一途をたどっている。右肩下がりの景気の中で、人口規模や財政規模に見合わない投資があるのではないか。見ばえのする大型投資より暮らしの応援をする市政こそ今市民が求めている。
 病院建設費も民間病院がベッド1床当たり1,000万円以内が採算ラインと言われているとき、余りにも投資が多過ぎないか。70億円を超す投資は、市民負担が大き過ぎると警告している専門家もいる。けた違いに大きな投資は、今後の深川市の財政運営に大きな問題を起こすことを指摘しておく。
 さらに、市立総合病院に対する信頼が揺らぎつつあり、MRSAの発生が平成11年から急増し、院内感染症が死亡によって完結したのが平成13年度中に14人というのは非常に深刻な問題である。新しい病院にまで院内感染を持ち込まないためにも、院長を中心とした医療スタッフの奮起を求めるとの討論がありました。
 なお、松沢委員からは、評価すべき点として、平和への取り組み、さらに13年度決算において特に評価できることとして、乳幼児医療費の無料化を通院も6歳未満まで実施に踏み切ったことは、道内34市中8市の実施であり、子育て支援の上からも費用対効果の上からも特筆すべきであるとの意見の開陳がありましたことをつけ加えておきます。
 最後に、北畑委員からは12会計すべてに賛成の立場で、第三次深川市総合計画の最終年度、平成13年度は、日本経済がかつて経験したことのないデフレの進行とともに、小泉内閣誕生により“構造改革なくして成長なし”のもとに、国、地方の財政改革の元年に当たり、自治体財政の転換期となった年であり、深川市の財政は長引く景気低迷と人口の長期減少傾向に歯どめがかからず、市税や地方交付税の減少などにより、より厳しい財政運営を強いられている。
 一般会計決算は、自主財源収入は48億7,700万円余り、構成比率24.3%であり、市民税など収入額を大きく左右する項目が前年度に比べて大きく落ち込み、自主財源の確保が難しい状況にある。また市税の不納欠損額や件数が前年に比べ増加しており、より一層の収納率向上を求める。さらに、歳入の4分の3を占める依存財源では、大きな比率を占める地方交付税などが前年度に比べ4.2%も減少しており、今後ますます段階補正など、この傾向は加速度的にふえるものと考えられる。
 歳出に関しては、少子高齢化の進行とともに市民生活に密着したインフラの整備、特に高齢化に対応した福祉関係の適正な執行などにも配慮がなされ、一定の評価をするところであります。また、電子自治体の構築に向けて先進的な取り組みをしており、本市の将来を考えるとき前進と評価する。しかし、財政状況を見るとき経常収支比率は常に80%半ばを超える状況にあり、財政力指数も低い状況が続いているので、経費の節減はもちろんのこと、限られた財源の効率的執行に極力努め、財政の健全化を維持するためにより一層の努力を求める。
 各特別会計の決算状況は、厳しいものがあり、将来を見据えた上で全般にわたっての見直し、あり方の改革が必要な時期に来ていると考える。
 病院事業会計は、2年連続黒字決算となり、経営健全化の3年目に当たり、その成果があらわれているが、改築へ向けての経営環境が悪化する中で課題の克服に向け、努力することを期待する。
 今後ますます厳しくなる財政状況の中で、多様な市民ニーズに対し、行政の執行を預かる者として何ができるかを常に問いかけ、行政改革の断行と効率的な執行を河野市長を先頭に全職員一丸となって前進されることを念願するとの討論がなされたところであります。
 討論終結後採決に入り、認定第1号は賛成多数をもって、認定第2号ないし認定第12号の11件は全会一致をもって、それぞれ認定すべきものと決定いたしました。
 以上で決算審査特別委員会の報告を終わります。

〇議長(東出治通君) これより一括質疑に入ります。
 南議員。

〇18番(南  寿君) このたびの決算審査特別委員会、岡部委員長を初めとする関係委員のご苦労を多とするところでございます。適切な報告がございまして、一部の反対討論もあったようでございますが、総じて賛成という結果が出ております。したがって、私は殊さら申し上げることもございませんけれども、委員長報告の中で非常に重要な問題を秘める税対策です。滞納問題、いつの場合にも、これは一つの中心課題になるわけでございますが、一言もお触れになっていない。税金の収入という問題は、行政というか、財政運営の根幹をなすものでございますから、多分この問題については議論があったのではないかというように仄聞いたしております。仄聞するとき、委員の中からは、滞納税の総額はどうなのだ、計数はどうだ、人数はどうだ、あるいは不納欠損の状況はどうなのだ、滞納の理由について、徴収の方法についてどうなのだという意見も出たそうでございますが、これに対して委員長は答弁不要との結論を出した。この理由についてまずお知らせいただきたいと思います。

〇決算審査特別委員長(岡部誠二君) ただいまの質疑でございますが、私今の報告の中でそれにかかわっての質疑の内容も報告させていただいたというふうに認識しておりますが。

〇議長(東出治通君) 南議員。

〇18番(南  寿君) 報告したと言うけれども、答弁をなされていないわけでしょう。その答弁が不要となった、その判断についてどうかということをお尋ねしたのです。

〇議長(東出治通君)  暫時休憩します。

(午前10時48分 休 憩)

(午前11時44分 再 開)

〇議長(東出治通君)  休憩前に引き続き会議を開きます。
 答弁願います。
 岡部決算審査特別委員長。

〇決算審査特別委員長(岡部誠二君) ただいまの南議員さんからの質疑に対して答弁させていただきます。後段の部分ですが、決算審査特別委員会で資料要求の段階で十分議論した結果で答弁不要とした次第であります。

〇議長(東出治通君) 南議員。

〇18番(南  寿君) 答弁不要と判断した理由を聞いているのです。それが今の答弁ですね。それは、休憩中にも調整はできたけれども、委員会で長時間にわたって議論したと言うのなら、議論して既にこの問題については終息しているから、総括ではなじまぬから答弁は必要なしと判断した。これについての議事進行もあったようだけれども、だとするならば委員会で正式に議論して終息したものを総括でまた持ち出すこと自体がこれ不見識と言わざるを得ぬわけだ。そうやって、ひとつわかりやすく説明してください。ただぶった切ったような答弁ではちょっと聞こえが悪いから、そうしたらいずれにしても委員会で議論したのなら、長時間かけて議論したのだから、そこを議論の中身の主なるものを聞かせてほしい。
 私何で聞くかというと、目下無所属でございまして、やはりそういった状況というものをきちっと身につけて、市民から尋ねられたら、こうですと、決算委員会の状況はまともにこれは伝えなければならぬ義務があるのです。長時間にわたって費やして、極めて委員長に申しわけないけれども、その委員会におけるところの主なる内容、委員会において総括において不要として片づけるまでの状況というものはかなり大事な問題がはらんでいるのではないかと思うのです。その辺を具体的でなくてもいいから、主なる点をひとつ教えてほしいのです。

〇決算審査特別委員長(岡部誠二君) ただいまの再々質疑でございますが、委員会の中の議論の主なものを申し上げたいと存じます。
 市税は、市収入の根幹をなすものであり、滞納者は重要な問題であるとの認識から、滞納者の資料を要求する資料要求が提出されました。一方、個人のプライバシーに関することでもあり、その資料がなくても書面審査の中で滞納状況など十分審査できるというご意見が出されました。そのことで十分な論議の結果、本来委員会としては満場一致を持って資料の要求するのを建前としておりましたが、意見が二つに割れましたので、採決をさせていただきました。その結果、4対1で資料要求が否決されたと、そういう結果でございます。

〇議長(東出治通君) 質疑を終わります。
 本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
 初めに、認定第1号を採決します。
 本件に対する委員長の報告は認定であります。
 本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

(賛成者起立)

〇議長(東出治通君) 起立多数。
 よって、認定第1号は委員長の報告のとおり認定されました。
 次に、認定第2号ないし認定第12号の11件を一括して採決します。
 本件に対する委員長の報告は認定であります。
 本件は委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 異議なしと認め、よって認定第2号ないし認定第12号は委員長の報告のとおり認定されました。
 暫時休憩します。

(午前11時50分 休 憩)

(午後 0時59分 再 開)

〇議長(東出治通君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


〇議長(東出治通君) 日程第5 議案第102号深川市税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第102号深川市税条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
 本年10月1日、地方税法の一部が改正され、国民健康保険税の所得割の算定に当たり給与所得特別控除及び公的年金等特別控除を廃止し、青色事業専従者給与、事業専従者控除及び長期譲渡所得等特別控除を適用する旨規定の整備がなされたことから、本市においても同様の改正を行うものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長(東出治通君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 質疑を終わります。
 本件は、総務文教常任委員会に付託します。


〇議長(東出治通君) 日程第6 議案第103号深川市納税貯蓄組合補助金交付条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第103号深川市納税貯蓄組合補助金交付条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
 納税貯蓄組合の健全な発達を図り、もって市税完納を目的とする同条例につきましては、これまで組合の運営等のために資され、安定した市の自主財源の確保に貢献してきたところであります。しかし、昨今の社会経済情勢の変化及び平成6年の一部改正以来、既に8年を経過していることなどから、今日的な財政状況等にもかんがみ、条例の一部改正を行うものであります。
 具体的には、現在3区分ある補助金のうち特別補助金について交付基準の率を変更し、また従来対象としていた法人市民税については、これを控除することとし、平成15年4月1日施行に向け改正を図るもので、率の変更につきましては激変緩和の観点から経過措置を設けるものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長(東出治通君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 質疑を終わります。
 本件は、総務文教常任委員会に付託します。


〇議長(東出治通君) 日程第7 議案第104号深川市過疎地域自立促進市町村計画の一部変更についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第104号深川市過疎地域自立促進市町村計画の一部変更について、提案理由を申し上げます。
 過疎地域の現状と問題点を踏まえ、今後の自立促進の基本的な方向と法の定めに沿った総合的かつ計画的な対策をまとめた深川市過疎地域自立促進市町村計画につきましては、その推進とともに有利な制度事業の活用を図っているところでありますが、このたび高齢者福祉施設として老人ホームに関する事業及び児童福祉施設として保育所に関する事業を新規事業として登載する必要が生じましたことから、同計画の変更に関し北海道との事前協議を進めておりましたが、11月1日、協議が調いましたので、過疎地域自立促進特別措置法第6条第6項の規定に基づき、議会の議決を得るものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長(東出治通君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 質疑を終わります。
 本件は、総務文教常任委員会に付託します。


〇議長(東出治通君) 日程第8 議案第105号深川市総合福祉センター条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第105号深川市総合福祉センター条例について、提案理由を申し上げます。
 現在それぞれ独立した条例のもとに設置しております深川市働く婦人の家、深川市老人福祉センター及び深川市児童センターにつきましては、市民の総合的な社会福祉及び労働福祉活動に資する施設として、より一層利用者の利便性の向上と柔軟かつ効率的な運営を図るために3館を一元化するもので、従来の設置条例を廃止し、新たに深川市総合福祉センター条例を定めるものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長(東出治通君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 質疑を終わります。
 本件は、社会民生常任委員会に付託します。


〇議長(東出治通君) 日程第9 議案第106号深川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第106号深川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例について、提案理由を申し上げます
 平成12年5月、国においては循環型社会形成推進基本法を制定し、廃棄物処理法の改正、資源有効利用促進法ほか五つの法整備を図るなど、廃棄物の一方通行型社会から資源循環型社会の形成を目指しているところであります。一方、本市におきましては、一般廃棄物の排出を抑制し、また廃棄物の適正な分別、収集等を図り、もって市民生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とした深川市廃棄物処理及び清掃に関する条例を制定しているところでありますが、さきに述べた法の趣旨や理念、取り組み等において同一基調での内容とすることが望ましいことから、今回条例の改正を図るものであります。
 具体的には、行政、市民及び事業者等の責務をより一層明確化するとともに、一般廃棄物の排出方法及び自己処理について基準を設けるほか、ごみ処理施設の整備、維持管理などに多額な経費を要することから、受益者にその一部をご負担いただくために新たに家庭系収集ごみの有料化の導入を含めたごみ処理手数料の改定などを骨子としたところであります。
 なお、条例全般に変更が生じますことから、全部を改正するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長(東出治通君) これより質疑に入ります。
 北名議員。

〇19番(北名照美君) 新たに今提案されましたように一般ごみの処理手数料を徴収すると。ごみの有料化の中身を盛り込んだ提案であります。何点か私質疑をいたします。
 まず、1点目は、ごみ処理の広域化を行うということで進めているわけですが、私たちはごみ処理については広域化そのものに反対の態度をとっております。ごみというのは、本来自分の自治体で処理することを基本にすべきだと、こういう態度をとっているわけですが、広域化に伴って非常に大きな施設がつくられると、この施設に莫大な経費がかかるという関係から、このたびも住民負担ということになってくるわけですけれども、その点についてどのように考えるのかと。簡単に言えばごみについては、これまでもそうであったように当然国民、市民の生活の欠かせない一部でありますから、税金の範囲の中で賄うべきものだというぐあいに思うわけですが、それがそうならないという状況をどのようにお考えか聞きたいと。
 2点目は、ごみの問題については、いわゆるメーカー責任といいましょうか、発生源における責任問題が非常にあるにもかかわらず、それが不問にされているということがあると思うのです。それがどんどん大量消費時代というような言葉の中でたくさん物がつくられ、そのうちにごみにもなっていくと。そういう点では、発生源に対する責任問題をもっと上げて取り組んでいく必要があるのではないかなというぐあいに思うのですが、その点の現状と考え方を聞きたいと。
 3点目は、この条例の中にも減量だとか、そういう言葉も見受けられます。ごみの減量やリサイクルというのは、非常に重要な側面なわけですが、実際に広域化する、しかもエコバレーのように大きな施設をつくってそれを稼働させるためには一定の量の可燃ごみが必要だという点では、減量と逆行する考えに陥るのではないのかなという気がいたします。その辺のことについて、真剣になって減量やリサイクルをやっていくという立場と矛盾をするのではないのかなというぐあいに思うのですが、その点についてお聞きしたいと。
 4点目は、エコバレーのことであります。エコバレー歌志内というところで、松沢議員とも一緒でしたが、実は私つい先日現場に行って説明を受けたり、機械を見てきました。これは、なぜそういうことになったかというと、エコバレーが機械の重大な施工ミスのために実際に二つの系統のうちの1系統が機能しないという事態に陥って、本来12月から本操業で受け入れるべきところをできないと。できないとは、正確に言っておきますが、1系統試運転をもっと続けなければいけないという状況になって、実は12月から南ブロックと北のブロックの4町の可燃ごみを受け入れて、料金といいますか、徴収することになっていたのですが、それは来年の3月いっぱいまでしないと。試験操業という形で続けるという、そういう事態が発生したわけです。
 それに対応して私たちは現場を見に行ったわけですが、このままでいけば、エコバレーの社長さんみずからも言っていましたが、日立がこれだけの規模のものをやるのは初めてということで、極端に言えば何が起こるかわからない。そういう中でうまくいけばいいなという希望的な気持ちや、あるいはそのために全力を尽くすということは言っていましたし、それは当然なのですけれども、どんな事態に陥るかわからないということをつくづく私は現場を見ながら感じました。こんな無責任なことでいいのかと、ちょっと言葉が正確ではないかもしれませんが、そんな思いがしました。今までこれらの質問に対しては、天下の日立だと、大丈夫だということを何度も私は耳にしてきたような気がします。大企業にゆだねた行政あるいは自治体の姿勢は、余りにも無責任なのではないのかなというぐあいに思うわけです。その点でエコバレー歌志内の状況について本当に大丈夫なのかどうかというか、そのことを聞きたいのと、あわせて情報がきちっと届いているのかと。例えばというか、自治体までの情報も私は非常に乏しいという印象を強く受けますし、ましてかかわりを持つ市民サイドにはその情報は全く伝えられていないと。まさに新聞報道だけであるという点で、こういう形が続いていくということはまさにゆゆしき事態だというぐあいに思うのです。その点どう受けとめているのか。あるいは、廃棄物対策協議会というのですか、審議会があると思うのですが、そこの皆さんにはそういう情報を伝えているのかどうか、その辺のことも含めてお尋ねをいたします。
 次に、有料化の問題であります。有料化自体が問題だと思っておりますけれども、ちょっと立ち入って聞きますが、有料化になれば1世帯幾らぐらい負担しなければならないというか、負担になるだろうという、そういう想定をしているのか。もちろん世帯の構成状況によって違うと思いますから、できれば二、三モデルを挙げてその辺のことについては説明をいただきたいと。同時にそのことが今いろんな形で医療費の問題、年金の問題、景気の問題、さまざまなそういう状況の中の生活を余儀なくされている市民に与える影響ということについては、どう押さえているのかお尋ねします。
 次に、有料化については来年の7月1日から施行するという点について、これはどういう意味を持っているのか、そして市民の合意というものが、今提案するわけですが、提案する前にどれだけ市民合意というものをあなた方は得てこの提案に踏み切っているのかと。先ほど言った審議会があるのは知っています。それから、行政連絡委員会議といいますか、行懇というのですか、行懇で町内会長さんたちに説明したのだと思いますけれども、それで市民の合意をかち取れるということには全くならないと思うのです。私ほかの地域の様子を聞いていると、むしろ地域懇談会というものをたくさんやって、いろんな声を聞いたり、またその声を吸い上げたりしながら提案を準備しているというぐあいに受けとめているのですが、深川のやり方というのは余りにも乱暴ではないのかと。今度の総合計画、市民とともに歩む住みよいまち深川と言っているけれども、これは全然市民とともに歩むことにはならないと、私はそんな思いをしますので、そのことについてお聞きをしたいと。
 それから、答申に福祉的な配慮をすることという点があったわけですが、その点については減免ということで載っておりますけれども、ちょっと中身は全然なくて市長が特に認めたときという形になっております。その辺のことは、非常に大事なことであって、新しい料金を新設するわけですから、同時に一方で福祉的なことについては万全の対応がされていかなければならないということでありまして、その点についてどのような基準で対象者を対象者とするのか、あるいは減免の方法、あるいはその対象者の把握方法について今までもいろいろ対象の把握が問題だということを指摘したことがありますけれども、その辺は十分な対応を考えているのか、いると思うのですけれども、それについて聞きたい。
 それから、1市4町ということで北ブロックを構成していて、その関係なのですが、4町は同じ金額提案でないかなという気がちょっとして、その辺はどうなのかと。4町の財政事情、それから住民の構成事情などさまざまなことがあるわけで、もし同じだとするならば、それがそろうような提案になっているとしたら、どうしてしなければならないのかと。これは、あくまでもといいますか、自治体独自で決めていくもので、その差異が出てきてよろしいのではないのかなと思うのですが、その点についてお聞きしたい。
 最後になるわけですが、広域化というか、有料化をするということが減量につながるという押さえをしているかと思うのです。しかし、これまでも何回かここで話もこちらの側からしたように、有料化にしても決してごみは減らないと。1年、2年については、そういう現象は起こるけれども、結局はもっとほかの要因というか、ほかのことをしなければならぬと。徹底した減量リサイクルだとか、先ほど言ったように発生源に対する責任だとか、そういう措置が必要ではないかという意見があるわけです。私ももちろんそうだと思うのですが、その点どうかと。それから、あわせて有料化が不法投棄などがふえるという心配があるわけです。その点については、どのように考えていらっしゃるのかお尋ねをします。

〇議長(東出治通君) 立花水道環境部長。

〇水道環境部長(立花晃一君) 大変多くの質疑をいただきました。順次お答えを申し上げたいと思います。
 まず、第1点目でございますごみ処理の広域化に伴い、過大な設備投資がごみ処理の負担を大きくしているのではないかと、このことでございます。平成9年の廃棄物処理法の改正によりまして、本年12月1日から適用されるごみ焼却のダイオキシン類の排ガスの中の濃度の規制の対応につきましてどのようにするかということで、各自治体ともいろいろ方策を検討してまいったところでございます。これらの規制をクリアし、そしてまた資源循環型社会の構築を目指すごみ処理の方式を求める中で、エネルギーを算出することのできる現在行っています処理方法を広域で実施することが効率性あるいは経済性を含めて最も有利であるというふうに判断をして対応してきているところでございます。そのためには、施設整備等において多額の費用を要するわけでございますけれども、しかし結果として長い目で見た場合においては環境への負荷を最小限にとどめるとともに、先ほど申しました循環型社会の構築に向けた最良の方策であると、このように判断する中で各自治体とも協議を進めてきたところであり、その都度議会に報告を申し上げてまいったというような状況になってございます。
 2点目の減量リサイクルについて、発生源における責任、いわゆる拡大生産者責任の問題でございます。この問題につきましては、現在廃棄物の処理法においてタイヤあるいはバッテリーなどの適正な処理が困難な制度導入に端を発しまして、容器リサイクル法あるいは家電リサイクル法など、さらには本年度から建設リサイクル法などの各種リサイクル関連法案が成立されてきたところでございます。しかし、家電リサイクル法についていいますと、ご承知のように再商品化される費用が消費者の最終的な負担になる方式になっている状況でございます。市といたしましても、生産者あるいは製造者の責任を明確化するために運動を今日まで進めておりますけれども、全国都市清掃会議あるいは市長会を通じながらその運動を進めてまいりましたが、さらに各自治体とも連携する中で国に向けて強く働きかけてまいりたいと、このように考えてございます。
 質疑の3点目、エコバレーの稼働のためにごみを集めなければならないような状況になっているのではないだろうかと、このことでございます。エコバレーの委託に関しましては、各自治体ともごみ量を減らすことにより委託処理の委託料の負担も減るわけでございますから、委託する側はできるだけごみを出さないよう努力をする必要があるし、各自治体とも現状をこのことで行ったとしても、エコバレーでは一般廃棄物の減少にあわせて産業廃棄物の受け入れ量をふやすことができるという対応が可能でありますので、このことについては心配ないものというふうに考えております。したがいまして、各自治体とも、私たちもそうですけれども、減量する方向で運動を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
 4点目、エコバレーの関係でございますけれども、機械の関係でこのたび故障を起こしましたけれども、大丈夫だと言っていてそのようなことになったと。深川のごみは大丈夫かという点でございます。エコバレーからは、問題箇所を改修するとともに1系列については12月から試験操業を開始していると報告を受けており、3月末までには2系列とも運転できるようにし、4月からは本格稼働をされると伺ってございます。したがいまして、深川市のごみの搬入に関しましては現時点では心配ないものというふうに考えてございます。
 なお、情報の提供の関係でございますけれども、このことにつきましては本市のごみ処理に直ちに影響がないというふうに考えてございましたので、特別な情報提供は行っていない状況にございますし、また審議会等についてもこのエコバレーの情報については詳しくは連絡をしていないと、このようなことになってございます。先ほど申しましたように、1系列が動いておりますために、ごみの処理に関しては現在支障がないと、こんなことでございましたので、そのようなことになってございます。
 次に、有料化についてで、1世帯当たり標準世帯でどのくらいの負担になるかということでございます。二、三モデルを挙げてということでございましたが、一般的なお話で申し上げたいというふうに思います。議員も言われていましたように、個々の生活状況や生活様式、あるいはごみに対する意識によってそれぞれ異なるものというふうに思ってございます。標準世帯といたしまして、2ないし3人程度を仮定した場合においてモデル事業として実施をいたしましたごみ量、いわゆる袋の使用枚数や他先進地の実態等を聞く中では、これを換算しますと月に800円ないし900円程度、1年間にすると1万円前後になるものと思われます。
 次に、多いところではというようなことでございますが、家族構成によってもそれぞれ異なるというように思いますが、一概には申し上げられない状況でございますけれども、先ほど申しました2割5分ないし3割ぐらい多くなるかなというふうに感じているところでございます。
 次に、市民に与える影響についてでございます。今日まで事業系ごみや直接搬入するごみを除いて市の収集ごみは無料でございましたので、そのことを考えますと一部ご負担をいただくということについては全く影響がないというふうには考えてございません。しかし、将来を見据え、先ほど申しました循環型社会の構築や公害のない地域環境を求めるためには、今回の処理方法を採用し、そのため従来に比べて多くの費用を要することになりますが、その一部を市民の皆さんにご負担をいただく中で、さらなる環境整備を図っていくことが大切だというふうに考えてございます。その理解を得るための努力をさらにしていきたいと、このように思ってございます。
 次に、なぜ7月実施か、市民合意がなされていないのではないかと、この点でございます。今回有料化にかかわる使用料を提案させていただいておりますが、新たなごみ処理においては既に多くの費用を要している実態になってございます。今後有料化になりますと、市民の皆様への周知の徹底の期間、あるいは袋製造に要する期間、販売店との契約事務等、準備するのに相当の期間を要することから考えまして、早い時期、すなわち7月に実施をいたしたいと、このように考えているところでございます。
 次に、合意がなされていないのではないかという点でございますが、今回のごみ処理方法の変更につきましては、さきに申し上げましたことなどにより、5月下旬から各町内会を単位としながら分別収集の説明会を156回、事業所等の説明を含めますと実に170回を超える会合を再々度させていただき、60%強の方々の参加をいただいたところでございます。その説明会の中におきましても、現在置かれている状況、あるいは今後の処理方法等を申し上げ、ごみ処理等に要する費用の一部について、金額あるいは実施時期とは別にいたしましても一部ご負担をいただきたいということの説明を申し上げてきたところでございます。廃棄物審議会におきましても、審議会の委員の中には市民から公募した委員さんもいらっしゃいますけれども、この中においても有料化について十分ご論議をいただきながらさきに答申をいただいたところでございます。また、11月に開催されました各地区の行政連絡員会議においても市長が有料化についての考え方を申し述べ、理解を求めてきたところでございます。今後におきましても市民の理解を得るべく、あらゆる機会をとらえて理解を得るよう努力をしてまいりたいと考えてございます。
 次に、減免についての考え方でございます。減免の基本的な考え方といたしましては、社会的弱者に対して何らかの対応が必要であるというふうに考えてございます。その基準、あるいはどのような対象者を把握するか、方法などにつきましては現在減免を行っております上水道、下水道、あるいはし尿等を参考にしながらごみの特性に合致した方法を検討してまいりたいと存じています。
 また、手法につきましては、減免額の相当分を指定ごみ袋枚数に換算いたしまして、ごみ袋をそれらの減免された方に配布する方法を基本として検討を進めてまいりたいと思ってございます。
 次に、4町との足並みをそろえなければならない理由ということでございます。ごみの広域処理に当たりましては、市民の理解のもと将来あるべく方法について検討を進めてまいりました。処理に当たりましては、市民の負担を最小限に行い、協力をいただく中で当然にして効率的、効果的、そしてまたかつ経済的であらねばならないということは言うまでもないと思います。共同処理する4町においてもそれぞれ今日までごみ処理に関する経過や、あるいは考え方もいろいろあるにしても、目的を同じ方向で確認しつつ進めてきた事業でございますことから、円滑な事業推進を図るためにも同一歩調で進めることが最も望ましいと考えますし、また市民の皆さんの理解も得られるものというふうに考えております。
 次に、減量につながるのか、どの程度見込んでいるか、このことでございますが、有料化することがつながるかどうか、その見込みにつきましては従量制により費用の一部をご負担いただくこととなった場合には、今までごみとして、あるいは資源ごみを含めて市民意識は変化をしてきてございますし、減量にもこれがつながるものというふうに考えてございます。10月初めから収集を実施いたしておりますが、これらにつきましては総量で約10%程度現在のところ減少している状況になってございますし、今後もこの程度の減少、やる前から比べて10%減は続くというふうに想定をしておりますし、また有料化の試算においてもごみ量の見込みについてはそれを基準として算出をいたしているところでございます。
 最後に、不法投棄の問題でございます。各自治体に比べて本市の場合は、不法投棄が決して多い状況ではございませんが、しかしこれまでこれらの投棄された多くは納屋などの解体の廃材であるとかタイヤ、あるいは一部家電製品等、いわゆる粗大ごみに分類されるものであって、燃えるごみだとか、あるいは生ごみのような日常生活から搬出されるごみは極めて少ない状況になってございます。有料化におきまして不法投棄というのではなくて、ごみステーション等への指定袋以外のものが、使用するもののルール違反のものが中にはあるかなというふうに思いますので、これらともあわせて市民の皆さんにいろいろな機会を通しながら協力を呼びかけ、周知の徹底を図っていきたいと、このように考えております。

〇議長(東出治通君) 北名議員。

〇19番(北名照美君) 1点は、最初の質疑なのですけれども、いわゆる広域化のことなのですけれども、当時は日量100トン以上の可燃ごみを焼却する、そういう施設でなければ国の補助は出ないと言われたのです。あのときにも私たちは、今研究段階で広域にしないでも、もっと小さな施設でも十分ダイオキシン規制をクリアできるものが研究されているし、必ず研究されるのだと。だから、広域化の道に走るのはまずいのだということを言ってきたのですが、当時は厚生省という名前だったのですけれども、その後厚生省は100トン未満でも補助の対象にするというぐあいにがらっと切りかわったわけです。その辺のはざまというか、それこそタイムラグというのですか、そういう関係で、やっぱりこれでなかったら補助の対象にならないのだと言ってやったという経過があったのではないかと思うのです。その辺のことについては、過ぎた今となってどういう押さえをしているのかお尋ねしたいと。
 それから、6点目の関係で、説明会というやつ物すごく数をやったという話、たくさん住民が集まったという話も今されましたし、私もそこへ参加して本当に担当者の皆さん方よくやったなという、大変なお仕事だったなということではご苦労だったと思っているのです。本当にまてなというか、説明をやっていたし、それを全部評価したいと思うのですが、ただ、今部長が言ったように一部ご負担いただきたいと、有料化するのだという説明会では決してなかったと思うのです。それを言ったとしたら、逆に問題だったと思うのです。いわゆる分別するのだよと、だから住民も一生懸命それについて参加したし、協力したし、今になってそのことを有料化の説明会とは言わないけれども、有料化の説明もそこでしたのだと。住民から理解を得ているのだなんていうことを、私は今言ったように聞こえたのだけれども、ちょっと大問題ではないかと思うのです。私もその点については、参加しているところでは注意して耳をそばだてて聞いていたのです。非常に慎重な言い回しをしていましたが、決して有料の説明であったり、あるいは住民が理解をしたりということとは全く違うというぐあいに、これはどういうことになるのか、訂正するようになるのか、事実行為に対して説明したのだから、それはやったというのだったらちょっとどういう扱いになるのか、私もこれは精査を必要とするのではないかなという気がするのだけれども、それはごまかしになってしまうのです、そうだったら。みんなは、赤い袋、黄色い袋や何かはどうなのだとか、このものはどうなのだとか、一生懸命参加したわけだから、それは参加した人に対する侮辱という言葉には当たらないと思うけれども、信頼を失うことになってしまうと思うのです。その辺のことは、ちゃんともう一回整理をして答えていただきたいというぐあいに思います。
 それと、減免のことについてなのですが、何かまだ全然決まっていないというような感じで今聞こえたのですけれども、ここを何でやるのかなというか、規則とか要綱とかいう形なのかなと思うのですが、これについては、はい、私たちが決めましたよ、やってもらいますよ、議会は直接的に条例ではないからかかわらない部分になると思うのですけれども、そういうことにしないでいただきたいと思うのです。そういうことにしないというのは、議会がかかわる、かかわらないではなくて、それこそよくいろんなことを検討というか、声が届くような仕組みをとってやっていかなければならないというぐあいに思うのです。その辺についてもう一回聞きたい。
 それと、これは提案しているわけだから、決めるというおつもりなのでしょうが、状況の中でどういうぐあいに推移してくるかは、この後のことになってしまうのですけれども、そうすると私はこういう大きな問題というのは行政として説明会だけではなくて公聴会などもやる必要があるのではないかという気はしているのですけれども、それについて考えはあるかないかです。
 それと、もう一点、7月の実施についても余りというか、私はわからなかったので、わからなかったというのは周知や袋を製造したり、販売所との関係でやるとしたら7月前は間に合わない、7月なのだと。でも、これは状況によってはもっと後になるということも言っていることに理解していいのかどうなのかなということを思いながら聞いていたのですが、その辺の7月ということについてもう一回、これは最短で7月。私はもっと早めるという立場ではないです。慌てないで、もっと時間かけてということが必要なのではないかという立場なのですが、その辺についていかがですか。

〇議長(東出治通君) 立花水道環境部長。

〇水道環境部長(立花晃一君) 1点目の焼却の規模等のかかわりと今回それを選定したところのかかわりでございます。
 議員が言われるように、本年の12月1日が従前の焼却ではダイオキシン関係で無理だと。それをどうにかしなければならないというのがまず一つございまして、その場合に逆算いたしますならば、ずっと報告申し上げている時期に一定程度判断をしないと間に合わないということが一つございました。したがいまして、その時点ではまだ当時の厚生省としては100トン連続焼却、800度以上という、この分については小規模な焼却炉としてはまだ生じていなかったと。こんなことがございましたし、補助金をもらうかかわりもございまして、これを選択したと、こんなことになってございますので、ご理解いただければと思います。
 次に、6点目の関係でございます。有料の説明会の関係でございますけれども、先ほど申し上げました地域に出ての説明会の中で、そのときには必ず概略を知っていただくために20分間ビデオを放映させていただいていますけれども、その中においても、そしてまた説明会の中においても、これだけの大がかりな環境型社会を目指すごみ処理の方法としてやる場合に多額の費用を要することになってきますと。したがって、費用の一部についてもご負担いただくよう現在検討を進めていますということで申し上げてまいりました。その中で私が申し上げてきているのは、料金を幾らにするかという問題だとか、あるいはいつ実施するかという問題につきましては、先ほど申しましたけれども、廃棄物対策審議会の中に市長からお願いした部分もありますけれども、市民の方々から公募いただいて入ってきた委員さんもいらっしゃる。そのあたりで市民の声が十分に反映できるというふうに考えてございましたし、また議会の皆さん方の声もお聞きする中で、それらの時期だとか、料金等、他市の状況も比較する中で決めていかなければならないということで、説明会の中ではあえて金額、それから時期等については触れてはございませんでした。したがいまして、審議会等で行った答申をもとにしながら、額等の決定をさせていただいて今回の提案となっているものでございます。分別の説明会が中心であったと言われれば、そのようなことになるかと思いますけれども、少なくてもその中においても将来、今現在有料化について検討していますよということについては、皆さんには触れてきたつもりでございます。
 それから、減免、これについてはまだ正直なところ最終決めているわけではございません。先ほど申し上げましたように今まで私の担当しています上・下水道、し尿等の減免等のかかわりもございますので、それらと整合を図りながら、また議員の言われたことも十分意にとめながらその基準の設定をしていきたいというふうに考えてございます。
 それから、公聴会の関係でございますけれども、このことにつきましては住民の皆さんを代表する議会の方々のご決定がいただければというふうに考えてございまして、審議会等の開催をしているという状況もございますので、今のところ市側といたしましては公聴会の予定はございません。
 それから最後に、7月実施の関係でございますけれども、これから作業等進めていきますと早くても7月ぐらいになるというふうにお聞きとめいただいたかと思いますけれども、これにつきましては1市4町とも共同で事業をやってございますので、そのあたりで先ほど申しました足並みをそろえていこうと、こんなことがございました。したがいまして、首長の打ち合わせの中においても既にもう負担が生じているということも含めながら、なるべく早い時期に有料化をしていきたいという考え方でございましたので、その最短距離として7月ということで決めさせていただいているものでございます。

〇議長(東出治通君) 北名議員。

〇19番(北名照美君) 厚生省の関係は、本当にひどいやり方だなというぐあいにつくづく思います。全国を相手にして急がせて、そして準備が、研究が進んでいるにもかかわらずハードルをつくって、そしてどんどん、どんどん広域化を決めさせた後、実は補助は100トン未満でもするのだということに変わってきたわけですよね。だから、そういう意味では、私たちはあの時点でも小型のやつでもどんどん研究進んでいるようではないかということを言って、広域化を急ぐなと、あるいは広域化するなということを言ってきたけれども、まんまと厚生省のやり方の中に入っていって、補助は100トン以上でなければもらえないのだから、もうことしの12月1日からはダイオキシン規制になるのだからと言ってやったという経過があるのです。それについて私は、やはり厚生省の裏切りと言ったら変だけれども、策略というか、裏切りと言ったら悪い方向に来るのだろうけれども、当たり前のことに変えたのだ。そうでない、だめだ、だめだというやつを先につくって、それを見せながらやったという点で、それについてはやっぱり現場から気持ちとしては腹立たしいというか、そういう声はあってしかるべきではないかと思うのですが、ひとつ聞いておきたいと。
 それから、やはり説明会のことなのです。ちらっとそういうことを触れたと思う、私も。私の出たところでも触れていた。私は、何か言ったような気もする。それは、議会だよとか、ほかのこと言ったような気もするのだが、慌ててその点については訂正というか、ちょっと言い直していたような気もするけれども、それはともかくとして、それは有料化を住民が理解したとか論議したということには絶対ならないのだ。あれは、もう10月から始まる、いわゆる分別のためのしっちゃかめっちゃかの気持ちの中で、何が何だかわからないと。皆さん方もそれが最大の目的だったと思う。だから、若い人たちがもう本当に大奮闘されてやったし、その後の経過というのは私皆さん方の奮闘のたまものであり、住民の協力のたまものだなと思うけれども、相当スムーズというか、大混乱起きるということはなく過ぎているというのは評価しているところなのですが、しかしそれを有料化のことだったら有料化のことについて、せいて議論になってしまったらあの分別は進まなかった。だから、言っている方もそうだし、聞いている方もそのことは横へ置いたわけ。それを今部長があれが有料化を理解してもらう役割を果たしたのだなんて言ったらだめだと思うのだ。これは、後々までというか、この場面はこの場面で過ごしたとしても問題になっていくと思うのです。その辺ぜひ整理をして答えていただきたいと。

〇議長(東出治通君) 立花水道環境部長。

〇水道環境部長(立花晃一君) 第1点目の焼却炉の話で、厚生省の考え方が変わってきた、あるいはそういうような機械が、ダイオキシンをクリアできるような小規模の焼却施設ができてきた、こんなこともあって、そのような答えになったのだと思いますけれども、これらにつきましては私たちの方では広域がもう既にことしの12月1日から進んできていることでございます。そのときには、もう既に平成9年からダイオキシンの規制がかかりまして、平成12年からなりますよということでございましたので、そのような状況になったということでひとつご理解をいただければというふうに思ってございます。市長も私も何回か厚生省に行って、ごみについての補助金の問題だとか、あるいは処理の方法だとか、いろいろ厚生省の方とも話す機会ございましたし、地方の声として、あるいは自治体の声としてそういう機会も今後あろうかと思いますので、機会を見てできればそのような形に持っていきたいというふうに考えます。
 それから、2点目の説明会のことでございますけれども、先ほど申し上げたのがすべてでございます。したがいまして、今回提案させていただいている内容等について、これからご審議いただくわけでございますけれども、さらに前回の説明会みたいにしんしゃくするというのは非常に時間的に余裕もございませんし、困難だというふうに思いますけれども、町内会といいますか、行政連絡員会議も新年度にございますし、そのときもまた改めてそういう機会をとらえながら周知徹底に努めてまいりたいと思いますし、その後もしこの条例等を可決いただいたとするならば、お知らせ等あらゆる機会をとらえながらご理解を求めていく方策を探っていきたいと、このように思っています。

〇議長(東出治通君) 質疑を終わります。
 本件は、経済建設常任委員会に付託します。


〇議長(東出治通君) 日程第10 議案第107号市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第107号市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
 本年4月1日、土地改良法の一部が改正され、土地改良事業の施行に伴う受益者に対する賦課金につきましては、国営、道営事業に加え、市町村営事業にあっても事業の施行に係る地域の全部、または一部を地区とする土地改良区の組合員である場合に、そのものに対する賦課金にかえて土地改良区からそれに相当する額の金銭を徴収することができるとされました。本市におきましても、同法の改正の趣旨にかんがみ、同様の改正を図るとともに、あわせて所要の規定の整理を行うものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長(東出治通君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 質疑を終わります。
 本件は、経済建設常任委員会に付託します。


〇議長(東出治通君) 日程第11 議案第108号土地改良事業の施行について及び議案第109号沼田ダム管理事務の委託についての2件を一括議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第108号土地改良事業の施行について及び議案第109号沼田ダム管理事務の委託についての2件について、一括して提案理由を申し上げます
 議案第108号は、国営雨竜川中央地区土地改良事業により造成され、国から管理委託される沼田ダムにつきまして、受益者の負担軽減を図る観点から国の補助事業である基幹水利施設管理事業を導入し、関係する沼田町、秩父別町、妹背牛町、北竜町とともに共同でその管理を行うもので、補助採択のため土地改良法第96条の2第2項の規定に基づき、議会の議決を得るものであります。
 次に、議案第109号は沼田ダムの維持管理につきまして沼田町が代表してダム管理条例を定め、管理事務を行うことで関係市町の協議が調いましたので、事務の規約を定め、同町に委託するため、地方自治法第252条の14の規定に基づき、議会の議決を得るものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長(東出治通君) これより一括質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 質疑を終わります。
 本件は、経済建設常任委員会に付託します。


〇議長(東出治通君) 日程第12 議案第110号土地改良事業の施行について及び議案第111号芽生排水機場管理事務の委託についての2件を一括議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第110号土地改良事業の施行について及び議案第111号芽生排水機場管理事務の委託についての2件について、一括して提案理由を申し上げます
 議案第110号は、国営北空知地区土地改良事業により造成され、国から管理委託される芽生排水機場につきましては国の補助事業である基幹水利施設管理事業を導入し、関係する妹背牛町とともに共同でその管理を行うもので、補助採択のため土地改良法第96条の2第2項の規定に基づき、議会の議決を得るものであります。
 次に、議案第111号は芽生排水機場の維持管理につきまして妹背牛町が代表して排水機場管理規定を定め、管理事務を行うことで協議が調いましたので、事務の規約を定め、同町に委託するため、地方自治法第252条の14の規定に基づき、議会の議決を得るものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長(東出治通君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 質疑を終わります。
 本件は、経済建設常任委員会に付託します。


〇議長(東出治通君) 日程第13 議案第112号深川市いざないの里条例についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第112号深川市いざないの里条例について、提案理由を申し上げます。
 地域情報の発信と通過者の市内誘導により、都市と農村の交流拡大及び農業を初めとする地域産業の振興を目的に設置する深川市いざないの里について、公の施設として一般の利用に供することから、本条例を定め、施設の適切な管理運営を図るものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長(東出治通君) これより質疑に入ります。
 松沢議員。

〇11番(松沢一昭君) 何点か質疑をさせてもらいます。
 ぬくもりの里といざないの里、私たちは距離の非常に近いところで同じようなものがつくられるということで、建設延期などを言ってきたわけでございますけれども、何キロぐらい離れているか、まずお聞きします。
 次に、ぬくもりの里でできることをしないで、わざわざいざないの里の機能に入れているというふうに言われていますけれども、考え方の基本的なところでどう違うのか説明していただきたいと思います。
 3点目に、周辺にラーメン屋さんやレストランがあるわけですけれども、幹線国道12号を挟んで向こう側にあるということで、恐らくそちらへ今までとまったであろう車も道の駅ができたことによって、道の駅の方に食堂も入っているということでとまるだろうということで、相当不安に思われているということでございますが、このお客の流れの変化といいますか、周辺にマイナスの影響を与えないか、この辺の検討をされたのかどうかお聞きします。
 次に、運営の方式なのですが、この辺はどうなるのでしょうか。そして、この条例提案の中には収入予測といいますか、料金提案がされておりませんけれども、ここのところがどういうふうになるのかお聞かせいただきたい。
 5点目に、年間の維持管理費、運営費も含めてですけれども、この辺の予測をお聞きしたいと思います。
 最後に、周辺に道の駅があるわけですけれども、入り込みの状況や維持費の状況、あるいは売り上げの状況など、ここ数年の動向、どこの道の駅でもお客が減っているという、そういうふうに言われていますけれども、どういうふうに調べて結果があるのかをお聞かせいただきたい。

〇議長(東出治通君) 越田経済部長。

〇経済部長(越田 昇君) 質疑の1点目、いざないの里はぬくもりの里と何キロぐらい離れているのかについてでございますが、自動車だとか距離メーターでの計測では約5.5キロと認識しております。
 質疑の2点目、ぬくもりの里といざないの里との違いについての考え方でございますけれども、ぬくもりの里につきましては芸術文化の交流と地域コミュニティ活動に支援する拠点施設でありますし、いざないの里につきましては道の駅としての通過者に対し沿道サービスを提供しながら本市のさまざまな地域情報を発信する施設となっております。このように施設の目的、性格が異なっておりますので、道の駅の視点としても多くの通過者の立ち寄りが期待されておりますいざないの里では、深川の主要な農産物でありますお米を基本コンセプトとして施設全体が構成されておりますので、深川市の大規模近代化農業を紹介するとともに、もみから精米に至る工程を消費者に紹介しながら深川市農業と深川産米の優位性を広くPRしてまいりたいと考えております。
 質疑の3点目、近隣飲食店への影響、周辺にマイナスとならないかということでございますが、いざないの里は道の駅のレストランにおいては深川産米を使用し、地場産品を含む原材料を用いたメニューが中心になるものでございますけれども、近隣飲食店におきましても、それぞれお客様に好まれている独自の店の味がありますし、道の駅ができたことで近隣飲食店も含めまして食のゾーンとして駐車場の活用や通過者が求める多くのメニューが提供できるなど相乗効果も期待できるところでございます。それぞれ営業努力や創意工夫により共存共栄が図られるものと考えております。
 質疑の4点目、道の駅の運営方式はどうなるものかということでございますけれども、それと収入予測でございますか、道の駅の設置目的を効果的に達成するため、管理運営を地方自治法第244条の2第3項に規定します株式会社深川振興公社に全面委託することで考えております。株式会社深川振興公社には、管理運営に当たって収益の見込めない部分や収益を見込める事業がございますが、これらをしんしゃくしまして、最小限の委託料を見込んでございます。収益事業でございます地場産農産品、特産品及びレストランの部分につきましては民間の持つノウハウを生かした形がより効果を上げると考えておりますので、この部分につきましては株式会社深川振興公社とテナントで契約により進める考えであります。これらテナントには、占有面積に応じ道の駅の管理経費の一部について応分の負担をいただくことで市と株式会社深川振興公社で協議をしているところでございます。したがいまして、市の収入を見込んでいるものではございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
 それから、質疑の5点目、年間の維持管理運営費についてでございますが、年間維持管理費につきましてはおおむね3,000万円程度と想定をしております。
 質疑の6点目、近隣の道の駅の入り込み状況と経営状況についてでありますけれども、近隣の雨竜町、それから滝川市に照会をいたしましたところ、雨竜町の道の駅につきましては入り込み数は約40万人程度とお聞きしておりますし、滝川市におきましても約40万程度とお聞きしております。入り込み数は、やや減少傾向にあると聞いております。収支につきましては、雨竜町につきましては町から公社へ委託料を支出しておりまして、公社と契約しているレストラン、それから滝川市は地域での運営協議会で管理運営しておりますけれども、これらいずれも黒字というふうに聞いてございます。

〇議長(東出治通君) 松沢議員。

〇11番(松沢一昭君) ただいまの答弁の中でぬくもりの里といざないの里の間は、5.5キロというふうに答弁が出ました。これしか離れていないということで、私は何のかんの言っても類似施設の部分があると思うのです。農産物の直売部分あるいは食堂の部分です。このような類似施設を同じ深川市で持っていって、やがて弱い方がすたれていくのではないかというふうに私たちはずっと危惧してきたわけですけれども、この辺の危惧あるいは検討の経過があるかどうか、まずお聞きします。
 それから、つくり方ですが、この辺の一貫性といいますか、同じ行政サイドでつくっていくのにもかかわらず、何か計画性、一貫性というところにかけるような気がしてならないのでありますけれども、ある会合の中ではぬくもりの里は人はそれほど入らなくてもいいなんていうことを市長が話している部分も情報公開でとった部分で読んだ覚えがございますが、この辺にいろいろ問題があったのではないかと思いますが、先ほどの1番目の質疑と関連しますけれども、この辺の一貫性という点での検討がどういうふうにされてきたのか。
 もう2点です。料金設定なのですが、深川市内のこうしたもので、振興公社が管理しているところで料金設定が振興公社との間に設定されているのがあるのかどうか。なぜ条例で定めずにこのような形でされるのか、この辺の説明をいただきたいと思います。
 あと、周辺の道の駅の入り込み状況なのですが、あなた方の準備が私はずっとここ1日、2日打ち合わせをしていく中で非常におくれているというか、私が聞いて、それから調べる、そういうことがずっと続いているでしょう。私は、ここのところに非常に不安を覚えるわけですけれども、それらの調べた結果を深川の道の駅の運営にどういうふうにこれから充てていくのかというような、そういうシミュレーションをやっているのですか。その辺も具体的に聞きたいと思います。

〇議長(東出治通君) 越田経済部長。

〇経済部長(越田 昇君) 5.5キロという近い中で同じような施設ということでのまず第1点目でございますけれども、先ほどもお答えしましたとおり公の施設ということで、それぞれ目的、基本コンセプトが違うわけでございまして、いざないの里は深川市の米の町をイメージとして地域情報の発信や、また既存施設の資源など各分野の情報発信を行うことによりまして通過者の市内誘導や深川市に対する関心や興味を持っていただくための施設で、道の駅の手法によって効果的な展開を図ろうとするものでございますが、今後におきましてぬくもりの里といざないの里のそれぞれ施設が目的に沿った独自の工夫と努力によりまして特徴を持った運営がなされることで、それぞれの施設での共存共栄が図られるものと考えております。
 それから、振興公社との管理委託の部分で料金設定の部分の話がございまして、条例で使用料等の部分が定められていないという部分でございますが、振興公社におきましてはまあぶにつきましてももう振興公社に委託をしているわけでございます。この部分では、利用料金制をしいておりますので、それぞれ施設に対して利用料金を明示しているわけでございます。このいざないの里の部分でございますが、運営管理についてすべて振興公社に委託をして行うわけでございまして、その部分の中では収益を求める部分と収益が上がらない部分があるわけですので、それらをしんしゃくしながら、先ほど答弁しておりますが、最少の経費で振興公社に委託という形をとることでございます。
 それから、近隣の道の駅をいろいろ調査して、そういうふうなシミュレーションをしたことがあるのかという部分でございますけれども、このことにつきましてはやっておりませんので、ご理解いただきたいと思います。

〇議長(東出治通君) 施設整備の一貫性についてということで……。

〇経済部長(越田 昇君) 施設整備の一貫性がないのでないかという部分でございますけれども、先ほど答弁いたしましたとおりそれぞれ道の駅には道の駅の基本コンセプト、あるいはそれぞれの施設それぞれの目的を持って設置しておりますので、ご理解いただきたいと思います。

〇議長(東出治通君)質疑を終わります。
 本件は、経済建設常任委員会に付託します。


〇議長(東出治通君) 日程第14 議案第113号市道の路線認定についてを議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 議案第113号市道の路線認定について、提案理由を申し上げます。
 今回認定しようとする市道は、道路整備事業関連で1路線、開発行為により新規造成されたもの2路線であります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
〇議長(東出治通君) これより質疑に入ります。

〇議長(東出治通君) これより質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 質疑を終わります。
 本件は、経済建設常任委員会に付託します。


〇議長(東出治通君) 日程第15 議案第114号平成14年度深川市一般会計補正予算ないし議案第121号平成14年度深川市水道事業会計補正予算の8件を議題とします。
 提出者の説明を求めます。
 初めに、議案第114号、千葉財政課長。

〇財政課長(千葉憲一君)〔登壇〕 議案第114号平成14年度深川市一般会計補正予算(第5号)についてご説明を申し上げます。
 第1条で、予算の総額に歳入歳出それぞれ1億8,161万円を追加し、予算の総額を201億733万7,000円にしようとするものであり、第2条で債務負担行為の追加及び変更を、第3条で地方債の変更を、第4条で繰越明許費の追加を図るものであります。
 進みまして、17ページをごらんください。歳出予算についてご説明申し上げます。1款議会費、1項1目議会費37万2,000円の減額補正は、議員期末手当0.05カ月削減によるものであります。
 2款総務費、1項6目市勢振興費、説明欄1の1の生活交通路線維持対策事業費補助金170万8,000円の増額補正は、地域住民の生活交通を確保するため、現在北空知バス株式会社が運行しておりますバス路線のうち更進線及び多度志線の運行経費の一部について、道費補助と同額助成をするものであります。説明欄1の2の水力発電施設周辺地域整備事業交付金450万円の増額補正は、消防業務体制強化のため消防指令車の更新を図るものであります。
 次のページをごらんください。4項4目農業委員会委員選挙費318万4,000円の減額補正は、深川市農業委員会委員選挙に係る経費の確定によるものであります。
 5目道知事・道議会議員選挙費870万6,000円の増額補正は、明年4月執行予定の北海道知事及び北海道議会議員選挙に係る経費の計上であります。
 次に、1ページ飛びまして20ページをごらんください。3款民生費、1項3目老人福祉費1億2,540万円の増額補正は、医療法人アンリージュナン会の痴呆性高齢者グループホーム整備事業に対し事業費の一部助成を図るものであります。
 4目介護保険費600万円の増額補正は、介護保険特別会計に対する繰出金の増額でありますが、国の介護保険制度改正に伴い、現在使用しています介護保険事務処理システムの変更を行うものであります。
 2項1目児童福祉総務費3,314万1,000円の増額補正は、社会福祉法人立保育所北光保育園及び音江中央保育園の定員変更により保育単価が増加したこと、また年間入所児童数が増加したことにより社会福祉法人立保育所へ委託料の増額を図るものであります。
 3目保育園費831万3,000円の増額補正は、市立深川、一已、納内保育園のゼロ歳児から2歳児の入所数の増加及び保育士の出産、病気休暇に対応するため臨時保育士を任用するための経費の計上であります。
 次のページをごらんください。6項1目国民健康保険費1,882万円の減額補正は、国民健康保険特別会計への繰出金の減額でありますが、国保基盤安定費及び国保財政安定化支援事業費の確定によるものであります。
 4款衛生費、1項5目老人医療費38万円の増額補正は、老人医療特別会計への繰出金の増額でありますが、老人保健法の改正に伴う義務的経費等の増額を図るものであります。
 5項2目上水道費、説明欄1の1の広域化対策(利子分)69万円の減額補正は、企業債の低利への借りかえに伴う利子の減額であります。説明欄1の2の高料金対策624万2,000円の減額補正及び説明欄1の3の基礎年金拠出金補助金5,000円の減額補正は、水道事業会計の繰り出し基準額の確定によるものであります。説明欄1の4の水道未普及地域解消事業補助金301万円の減額補正は、事業費の確定によるものであります。
 次のページをごらんください。説明欄2の1の広域化対策(元金分)32万5,000円の増額補正は、企業債の借りかえに伴う元金の増額であります。
 3目広域水道費、説明欄1の1の水源開発(利子分)3万6,000円の減額補正及び説明欄1の2の広域化対策(利子分)83万2,000円の減額補正は、企業債の低利への借りかえに伴う利子の減額であります。説明欄2の1の水源開発(元金分)1万5,000円の増額補正及び広域化対策(元金分)33万4,000円の増額補正は、企業債の低利への借りかえによる元金の増額であります。
 5款労働費、1項1目労働諸費100万円の増額補正は、勤労者生活資金融資希望者の増加により融資枠の不足が見込まれますことから、金融機関に預託します原資の増額を図るものであります。
 次のページをごらんください。6款農林水産業費、1項1目農業委員会費167万9,000円の増額補正は、農業者年金業務を円滑に推進するため、新農業者ソフトの整備を図るほか、事務的経費の増額を図るものであります。
 2目地籍調査費87万円の減額補正は、地籍調査事業費の確定によるものであります。
 4目農業振興費270万円の減額補正は、説明欄に記載の3事業に係る事業費の確定によるものであります。
 5目畜産業費、次のページをごらんください。説明欄1の1の畜産環境整備リース事業補助金13万2,000円の増額補正は、畜産環境保全のため平成14年度事業採択となりました畜産農家3戸に対し家畜ふん尿処理施設リース料を助成するものであります。説明欄1の2の大家畜経営維持緊急特別対策事業補助金107万1,000円の減額補正は、事業費の確定によるものであります。
 7款商工費、1項2目商工振興費100万円の増額補正は、深川市商店街振興組合連合会が商店街活性化のため実施いたしますイベントに対し事業費の一部を助成するものであります。
 5目卸売市場費117万9,000円の増額補正は、卸売市場特別会計への繰出金の増額でありますが、平成13年度に発生しました卸売市場特別会計の赤字額に対し同額を繰り出しし、経営の健全化を図るものであります。
 次のページをごらんください。8款土木費、2項3目道路新設改良費3,400万円の減額補正は、自由通路整備事業費の確定見込みによるものであります。
 4項5目駐車場費413万5,000円の増額補正は、駐車場事業特別会計の繰出金の増額でありますが、平成13年度発生しました駐車場事業特別会計の赤字額に対し同額を繰り出しし、経営の健全化を図るものであります。
 次のページをごらんください。5項3目住宅建設費1億1,476万1,000円の増額補正は、現在建てかえを進めております市営住宅みずほ団地につきまして、B棟8戸の早期完成を目指し、事業費の増額を図るものであります。なお、市営住宅の完成は明年度になりますことから、繰越明許の設定を図るものであります。
 次のページをごらんください。10款教育費、1項4目教育調査振興費は、財源の振りかえであります。
 3項4目学校建設費880万円の減額補正は、一已中学校改築事業費の確定によるものであります。
 7項5目コミュニティ及びふれあい会館費及び次のページをごらんください。8目生きがい文化センター費は、財源の振りかえであります。
 12款公債費、1項2目利子3,100万円の減額補正は、市債借り入れ利率が当初の見込みを下回ったことによるものであります。
 13款諸支出金、1項9目教育振興基金費500万円の増額補正は、同基金に対する寄附金の積み立てを図るものであります。
 次のページをごらんください。14款職員費、1項1目職員給与費2,446万6,000円の減額補正は、人事院勧告による給与条例改正に伴う給料及び各種負担金等の減額であります。
 戻りまして、6ページをごらんください。第2表、債務負担行為補正につきましては、追加として、ただいま歳出補正予算でご説明申し上げました平成14年度畜産環境整備リース事業、限度額516万8,000円及びみずほ団地建設、限度額1,874万円の増額を図るものであります。
 また、変更として、農業経営基盤強化資金利子補給は、利子補給額の確定に伴い、限度額の変更を図るものであります。
 次のページをごらんください。第3表、地方債補正は、変更として、自由通路整備事業債の減額及び公営住宅建設事業債ほか2事業債の増額を図り、地方債限度額の合計を34億7,180万円にするものであります。
 第4表、繰越明許費補正は、追加として、8款土木費、5項住宅費、みずほ団地建設事業につきまして年度内に事業が完了しない見込みでありますことから、事業費に係る財源1億1,476万1,000円を平成15年度に繰り越して対応するものであります。
 次に、進みまして10ページをごらんください。歳入予算について申し上げます。歳入予算につきましては、歳入の確定及び確定見込みによりそれぞれ増減を図っております。
 主なものについてご説明を申し上げます。次のページをごらんください。8款地方交付税、1項1目地方交付税、3,003万2,000円の減額補正は、本年度の普通交付税が66億1,996万8,000円に決定いたしましたので、現予算額66億5,000万円との差額を減額するものであります。
 進みまして、14ページをごらんください。下の段、16款繰入金、1項1目基金繰入金2,500万円の減額補正は、各種事業の執行残及び歳入の確保により財源が生じましたので、当初予定しておりました公共施設整備基金の繰り入れを取りやめるものであります。
 以上、補正予算第5号についてご説明を申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

〇議長(東出治通君) 次に、議案第115号ないし議案第117号、平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長(平野武行君)〔登壇〕 議案第115号ないし議案第117号につきまして一括して提案理由を申し上げます。
 初めに、議案第115号平成14年度深川市介護保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ743万円を追加し、予算の総額を16億4,225万1,000円にしようとするものであります。
 歳出よりご説明申し上げますので、7ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費743万円の増額は、制度改正による介護保険事務処理システムの改修並びに関連機器購入のための経費であります。
 戻りまして、6ページをお開きください。2、歳入、3款2項3目介護保険事業費補助金143万円の増額並びに7款1項1目一般会計繰入金600万円の増額は、歳出で申し上げましたシステム改修に係る国庫補助金並びに一般会計繰入金であります。以上で説明を終わらせていただきます。
 次に、国民健康保険特別会計に移ります。議案第116号平成14年度深川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,337万2,000円を追加し、予算の総額を28億2,584万円にしようとするものであります。
 7ページをお開きください。3、歳出からご説明申し上げます。1款4項1目特別対策事業費18万3,000円の増額は、レセプトの増加に伴い、レセプト保管書庫を整備するものであります。
 2款1項1目一般被保険者療養給付費2,900万円、4目退職被保険者等療養費86万9,000円の各増額は、一般被保険者及び退職被保険者等に係る医療費の増によるものであります。
 7目審査支払手数料32万円の増額は、レセプト件数及び調剤件数の増加に伴い、国保連合会の審査件数が増となることによるものであります。
 次に、8ページをお開き願います。2款2項1目一般被保険者高額療養費2,300万円の増額は、一般被保険者に係る高額療養費の増によるものであります。
 次は、戻りまして6ページをお開き願います。2、歳入、2款1項2目療養給付費等負担金2,100万円の増額は、一般被保険者の医療費の増により当初予算を上回る交付見込みのためであります。
 8款1項1目一般会計繰入金1,882万円の減額は、説明欄に記載のとおり保険基盤安定費分及び財政安定化支援分の確定によるものであります。
 9款1項1目繰越金5,119万2,000円の増額は、平成13年度からの繰越金を計上するものであります。以上で説明を終わらせていただきます。
 次に、老人医療特別会計に移ります。議案第117号平成14年度深川市老人医療特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
 第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ660万5,000円を追加し、予算の総額を44億2,773万5,000円にしようとするものであります。
 8ページをお開きください。3、歳出から主なものを申し上げます。2款1項2目医療費支給費649万6,000円の増額は、現金支給に係る医療費の増によるものであります。
 戻りまして、6ページをお開きください。2、歳入、1款1項1目医療費交付金454万7,000円の増額及び2款1項1目医療費国庫負担金129万9,000円の増額は、医療費支給費の増に伴うものであります。
 次の7ページをお開きください。3款1項1目医療費道負担金32万5,000円の増額及び4款1項1目一般会計繰入金38万円の増額は、医療費支給費及び医療費適正化事業事務費の増に伴うものであります。
 以上、3特別会計についての説明を終わらせていただきますが、よろしくご審議の上、原案にご賛同くださいますようお願い申し上げます。

〇議長(東出治通君) 次に、議案第118号、越田経済部長。

〇経済部長(越田 昇君)〔登壇〕 議案第118号平成14年度深川市地方卸売市場特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。
 地方卸売市場特別会計につきましては、経営の健全化に努めましたが、平成13年度末で117万9,000円の赤字が発生したことから、その全額を一般会計から繰り入れし、赤字の解消を図ろうとするものです。
 7ページをお開きください。3、歳出、4款1項1目繰上充用金につきましては、予算の増減はありませんが、一般会計から117万9,000円の繰り入れを行い、財源の振りかえを図るものです。
 6ページに戻ります。2、歳入につきましては、ただいま歳出で申し上げました内容により、それぞれ財源の調整を図ろうとするものです。
 以上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。

〇議長(東出治通君) 次に、議案第119号及び議案第121号、立花水道環境部長。

〇水道環境部長(立花晃一君)〔登壇〕 議案第119号及び第121号の2議案につきまして一括して提案の理由を申し上げます。
 最初に、議案第119号平成14年度深川市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。今回の補正は、深川浄化センターの機器類の更新等に伴う事業費の増額補正並びに職員費の増額補正などでございます。
 第1条で歳入歳出予算の総額に2億6,860万円を追加し、予算の総額を17億5,710万円にしようとするものであります。
 第2条は、これに伴い、地方債の変更を行うものでございます。
 歳出からご説明申し上げます。8ページをお開きください。3、歳出、1款1項4目下水道建設費2億6,790万円の増額は、国庫補助事業による景気対策として管渠工事を増額するもの及び供用開始以来23年を経過した深川浄化センターの機器類の多くが耐用年数を超えている状況から、適切な汚水処理を行うため、緊急度合いの高い機器類について更新するために事業費を増額するもの並びに補助路線等の見直しに伴い、事業費補正を行ったものであります。
 次のページをお開きください。3款1項1目職員給与費70万円の増額は、給与改定、人事異動及び時間外手当の増加などに伴う増減額の補正でございます。
 4ページに戻ります。第2表、地方債補正は、変更で国庫補助事業の増額及び起債単独事業費の減額に伴い、1億580万円を増額し、4億240万円とするものでございます。
 7ページをお開きください。2、歳入、3款1項1目下水道事業費補助金1億5,600万円の増額は、歳出でご説明いたしました国庫補助事業の増に伴い、増額するものでございます。
 5款1項1目繰越金680万円の増額は、前年度繰越金を財源調整として増額するものでございます。
 7款1項1目下水道事業債1億580万円の増額は、国庫補助事業の増額に伴うもの及び起債対象単独事業の減少に伴う増減額の補正でございます。以上で下水道事業会計補正の説明を終わらせていただきます。
 次に、議案第121号平成14年度深川市水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。今回の補正は、国庫債の低利への借りかえ及び平成14年度繰り出し基準の確定等による一般会計からの補助金、出資金の増額、人事異動、給与改定に伴う職員費の減並びに総合システム更新による機器等リース契約締結に伴う債務負担行為の追加が主な内容でございます。
 最初に、予算本文についてご説明申し上げます。第2条では、予算第3条に定めた水道事業収益から994万7,000円を、水道事業費用から1,588万8,000円をそれぞれ減額するものです。
 第3条では、予算第4条に定めた資本的収入に32万5,000円、資本的支出に2万8,000円をそれぞれ追加し、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額及び過年度分損益勘定留保資金を7,844万3,000円にそれぞれ改めるものであります。
 第4条では、予算第7条に定めた議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費を8,531万6,000円に改めるものでございます。
 第5条では、予算第8条に定めた一般会計からの補助金を1億709万円に改めるものであります。
 第6条では、予算第9条の次に第10条として債務負担行為をすることができる事項、総合行政システム更新、期間、平成15年度から平成19年度及び限度額1,000万円をそれぞれ追加するものであります。
 4ページをお開きください。下段の債務負担に関する調書は、総合行政システム更新にかかわる水道、下水道の料金システム機器等リース契約を明年1月より平成19年12月までの5カ年間で締結するため追加するもので、全額自己資金で賄うものでございます。
 5ページをお開きください。収益的収支についてご説明申し上げます。収入の1款2項2目一般会計補助金994万7,000円の減額は、繰り出し基準の確定等によるもので、その内容は広域化対策補助金69万円、高料金対策補助金624万2,000円、基礎年金拠出補助金5,000円及び水道未普及地域解消事業補助金301万円をぞれぞれ減額するものでございます。
 次に、支出の1款1項4目総係費240万円の減額は、水道未普及地域解消事業の業務委託料の確定による301万円の減額及び総合行政システム更新に伴う電算機器等の賃借料61万円を増額するものでございます。
 同項5目職員費につきましては、人事異動、給与改定に伴い、1,280万円を減額するものであります。
 2項1目企業債利息68万8,000円の減額は、8月30日借りかえの公庫債利率確定によるものでございます。
 6ページをお開きください。資本的収支についてご説明申し上げます。収入の1款2項1目出資金32万5,000円の増額は、公庫債借りかえによる広域化対応分でございます。
 支出の1款2項1目企業債償還金2万8,000円の増額は、8月30日借りかえの公庫債利率確定によるものでございます。
 以上、2会計にかかわる補正の概要について申し上げましたが、よろしくご審議の上、原案にご賛同賜りますようお願い申し上げます。

〇議長(東出治通君) 次に、議案第120号、倉本建設部長。

〇建設部長(倉本勝彦君)〔登壇〕 議案第120号平成14年度深川市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。
 駐車場事業特別会計につきましては、経営の健全化に努めましたが、平成13年度末で413万4,952円の赤字が生じましたことから、その全額を一般会計から繰り入れし、赤字の解消を図ろうとするものであります。
 7ページをお開きください。3、歳出、4款1項1目繰上充用金につきましては、予算の増減はありませんが、一般会計から413万5,000円の計上を図り、財源の振りかえを図るものであります。
 6ページに戻ります。2、歳入につきましては、ただいま歳出で申し上げました内容により、それぞれ財源の調整を図ろうとするものであります。
 以上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長(東出治通君) これより質疑に入ります。
 初めに、議案第114号、歳出、1款議会費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 終わります。
 2款総務費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 終わります。
 3款民生費。
 渡辺議員。

〇20番(渡辺英雄君) ここで3款民生費の1項の社会福祉費、3目の老人福祉費についてお伺いいたしたいと存じます。
 この補正1億2,540万円、これにかかわって補正の定義というか、補正の意義という考え方を伺っておきたいのと、このことは平成14年度の市政方針であったのかどうかということを伺っておきたい。これらのことについての今日までの考え方とあわせて概要、これらについてもこの際伺っておきたいと存じます。
 2款総務費。

(「関連」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 北名議員。

〇19番(北名照美君) 今ほどの件でありますが、私からも質疑します。
 アンリージュナン会が行うと。以前の旧深川第一病院のところを後ろの方使ってグループホームを行うということですが、3ユニット、27名を対象としているということですけれども、現在こういうグループホームに痴呆性の方で該当するような、そういう人の把握というのはされているのかどうか。いるとすれば、何人ぐらいといいますか、ぐらいでしょうけれども、なのかお尋ねしたいと。
 それから、開設の時期がいつなのか、また施設のスタッフはどういう状況になるのかお尋ねします。

〇議長(東出治通君) 平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長(平野武行君) ただいま高齢者の福祉施設整備補助金の補正にかかわって渡辺議員さん、そして北名議員さんからご質疑いただきましたけれども、それぞれ関連した内容でございますので、一括して答弁を申し上げたいと思います。
 今回補正計上させていただきましたこの補助金は、旧深川第一病院の建物を改修し、痴呆性高齢者のグループホームを整備する内容のものでございます。既にご承知のとおり深川第一病院がことしの2月に市内あけぼの町に移転新築をしたことから、旧病院院舎が空き家状態となったまま今日に至っております。深川の中心市街地の一画に位置しているだけに、ことしの7月31日には同じ町内でございます末広町内会長さんほか役員の皆さんからも遊休施設のままでは市街地の空洞化に一層拍車をかけ、このまま放置されては青少年健全育成の観点からも極めて憂慮されることから、市に対しても支援の要請をいただいていたところでもございます。市といたしましても、旧病院院舎が早期に有効活用されることを期待していた状況でございましたし、町内会からの要請を受けた翌8月には事業主体でございます医療法人アンリージュナン会より深川第一病院移転跡地活用計画書の提出もあり、それによりますと旧院舎を有効活用すべく内部改修によって痴呆性高齢者グループホーム3ユニット、27人の入居施設を整備しようとする内容でありました。
 今深川市の高齢化の状況を考えますときに65歳以上の高齢化率は既に26.7%と4人に1人強でございますし、独居老人の世帯では1,078世帯ございます。さらには、核家族化あるいは少子化など福祉を取り巻く状況について将来を見据えましたときに、この種施設がまだ当市にはないだけに一日も早く設置されることは市民福祉向上の観点からも必要な施設であるというふうに考えておりましたし、加えて病院の長期入院患者や介護保険施設の待機者などの受け皿対策の必要性も急速に高まっているということも予想され、本市にとっては必要な施設として位置づけをしたところでもございます。
 このような経過を踏まえる中で、幸いにも道におきましては平成14年度の地域政策補助金の交付要綱が制定されまして、既存の建物を改修して痴呆対応型の共同生活介護事業を行うグループホーム整備事業に対して新たに補助されることとなったところであります。加えてこの補助金における施設整備につきましては、国の補助制度とのかかわりから毎年変更されておりまして、次年度以降も補助が受けられるとは限らないことから、今回急遽補正提案をさせていただいた次第でございます。多少長くなりましたが、このような経過もございまして、お尋ねございました市政方針の中では特に触れておりませんけれども、こういった有利な2分の1という補助制度の活用が今般図られるということから、今回補正の提案をさせていただくことになった次第でございます。
 それから、潜在対象者の予測数でございますけれども、事業者の方からはグループホームに移行される対象者というのは第一病院の入院患者の中には七十数名いるというふうにも伺ってございます。このうちグループホームに入所することを希望される方が仮に約半数程度と見ますと、大体三、四十名程度になるものというふうに予測をしてございますが、市として対象者の正確な把握につきましてはしてございません。
 それから、開設の時期でございますけれども、明年の4月というふうに伺ってございます。さらに、この施設に従事されるスタッフの人数につきましてはおおよそ20名程度というふうに伺ってございます。
 以上、これまでの経過につきまして含めての答弁とさせていただきます。

〇議長(東出治通君) 渡辺議員。

〇20番(渡辺英雄君)  緊急性というものから補正ということはわかりますけれども、しかしこういう重要な案件について既成の事実を報道を通してゆだねて、それが現実性のものという形の議会を軽視、無視しているような状況がいろんな面で出てきているということを言わざるを得ないわけでありまして、そういう一つの手法というものについて何か私は行儀が悪いと言わざるを得ない。
 あわせて今道の補助事業ということですから、6,270万円というのは歳入で見ておりますから、6,270万円を行政が支弁しなければならぬと、こういうことになるのかと思いますけれども、そういうことを考えますと私はやはり財政の厳しさ、あるいはそういう状況を勘案した中では地域からということもありますけれども、開設者から8月というけれども、9月という状況から要請書が出ているではないですか。そうしますと、介護保険の問題に絡めた中で介護保険を先般の第3回の定例会においては下げるべきだという質問が、それぞれの議員さんからありましたけれども、裏に隠れているのはこういうことによって下げることができないという問題にまでつながってくるのではないのですか。介護保険との関係から、どういう連動をするのかもこの際伺っておきたいと存じます。

〇議長(東出治通君) 平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長(平野武行君) 再質疑にお答えをさせていただきます。
 前後するかもしれませんですけれども、このグループホームの関係につきましては、当然介護保険の保険料に連動いたします。そういうことで、今次期の保険料の設定につきまして委員会の皆さん方のご要望をいただきながら詰めてございますが、このグループホームの部分につきましてもこの部分を見込んで現在介護保険料の金額の設定につきまして取り進めをさせていただいているところでもございます。先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、今当市の高齢化率も実は毎月0.1%ずつ上がってございますし、非常に厳しい状況がございます。そんな中では、グループホームの施設がまだ深川市にないという実情もございまして、幸いこういった有利な財源を利用できるという、こういうタイムリーな状況もございまして、今回このような形で提案をさせていただきましたことの経過については、どうぞご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

〇議長(東出治通君) 渡辺議員。

〇20番(渡辺英雄君) 今私が申し上げているのは、介護保険との関係から考えますと、このことは相当前からあったのでしょう。第3回の定例会でもそれぞれの議員さんがこういうことを質問をしていながら、そこでこういう裏にあるものさえも答弁できちっとしていないではないですか。そういうことからいうと、私はひたすら隠して私どもがわからぬでいたということがここでわかったわけでありますけれども、一般質問を通して議員が市民のためにどうあるかということで質問しているにもかかわらず、そういうことを今介護保険にもかかわってくるなら、そのときの答弁でそういうことがあるということも数カ月前からわかっておって、そして今回の補正でのせると、相当前からその準備をされていたということが裏を返してみればわかるではありませんか。
 そういうことは、やはりあなた方の専門の分野でもう少し計画のある、あるいはそういう先を見越した、あるいは一般質問の答弁で、このごろの答弁はどちらかというと何かかみ合わないというか、あるいは隠しておいてしまうというような傾向が極めて強いというふうに言わざるを得ないのと、議会の認識というもの、あるいはまた一定の緊張感、こういう中では何か軽減されたような形の中で取り組まれているような状況が余りにも多過ぎると、こう言わざるを得ませんので、そういうことについて、議員さん方が一生懸命やっておって、そして答弁が軽率な答弁というのは非常に私は残念だと思うから申し上げるわけでありまして、こういうことも含めて補正の意義だって先ほどから言っているようなことは十分わかりますけれども、そういうことを考えたら、やはり年度当初からきちっとした形の中で取り組んでいくという考え方を所管の部長としてはどう考えるか伺っておきたい。

〇議長(東出治通君) 平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長(平野武行君) ただいま渡辺議員さんの方からご質疑をいただきました。私も全く同じ思いで受けとめをさせていただきました。ただ、道の補助金につきましても実は交付要綱が私どもの方に届きましたのがつい最近でございまして、年度当初では全くこういうものが示されておりませんでしたので、当初予算時点から予算計上はできなかったという事情もどうぞご理解を賜りたいと思います。
 ただいま議員さんの方からいただきましたご質疑につきましては、今後十分に意を用いながら事務を取り進めてまいりたいと思いますので、今回のこの補正につきましてはどうぞご理解をいただきますようによろしくお願い申し上げたいと思います。

〇議長(東出治通君) 北名議員。

〇19番(北名照美君) 同じページの児童福祉総務費の社会福祉法人立保育所保育の実施委託の関係で3,314万1,000円の補正が出ておりますが、このことについてお尋ねをします。
 先ほどの話の中で、年間入所児童数が増加しているという話がありました。大変いいことといいますか、うれしいことなのでないかなという気がするのですが、どこの保育園で何人伸びているのか、あわせてこのふえているという傾向はどういう状況からきているのか、どういうぐあいに押さえているのかお尋ねします。

〇議長(東出治通君) 平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長(平野武行君) 児童福祉総務費の3,314万1,000円の増額補正でございますけれども、この内容につきましては説明欄にありますけれども社会福祉法人立、現在6園ございますが、この保育園にかかわっての経費ということでございます。この内容につきましては、まず一つが市内の2保育園で定員の変更があったということに伴っての増額、さらには入所児童数が年度当初見込んでいた児童よりも今年度末見込みで、人数にして204名がふえるだろうという見込みの中から、今般これだけの増額補正が必要になるというものでございます。
 それで、その増額の要因でございますけれども、4月以降、例えばお母さんが就職をされたとか、あるいは産休が終わりましてその後働くことができるようになったとか、家庭に児童の保育をできる方がいないということから、保育園に入所をするという理由から、児童数を年度当初では2,040名を見込んでございましたが、2,244名という見込みでプラス・マイナス204名の増という補正でございます。
 204名の内訳ですけれども、多度志保育園につきましてはプラス5、あけぼの保育園につきましてはプラス47、西町保育園につきましてはプラス86名、北光保育園がプラス119名、音江中央保育園がマイナス11、わかば保育園マイナス42名ということで差し引き204名の増ということでございます。1カ月換算にしますと12で割るということになりますので、約十二、三名ということになりましょうか、そんな状況でございます。

〇議長(東出治通君) 3款民生費、終わります。
 4款衛生費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 終わります。
 5款労働費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 終わります。
 6款農林水産業費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 終わります。
 7款商工費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 終わります。
 8款土木費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 終わります。
 10款教育費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 終わります。
 12款公債費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 終わります。
 13款諸支出金。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 終わります。
 14款職員費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 終わります。
 次に、歳入、債務負担行為、地方債及び繰越明許費。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 終わります。
 次に、議案第115号。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 終わります。
 次に、議案第116号。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 終わります。
 次に、議案第117号。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 終わります。
 次に、議案第118号。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 終わります。
 次に、議案第119号。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 終わります。
 次に、議案第120号。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 終わります。
 次に、議案第121号。

(「なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 終わります。
 質疑を終わります。
 お諮りします。本件は、会議規則第36条第2項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
 本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
 議案第114号ないし議案第121号の8件を一括して採決します。本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 異議なしと認め、よって議案第114号ないし議案第121号は原案のとおり可決されました。


〇議長(東出治通君) 日程第16 請願審議を行います。
 お手元に配付しております請願は、付託表のとおり所管の委員会に付託します。
 暫時休憩します。

(午後 3時12分 休 憩)

(午後 3時29分 再 開)

〇議長(東出治通君)  休憩前に引き続き会議を開きます。

〇議長(東出治通君) お諮りします。
 本日の会議時間は、議事の都合によりこの際あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。


〇議長(東出治通君) 日程第17 一般質問を行います。
 初めに、松沢議員。

〇11番(松沢一昭君)〔登壇〕 日本共産党議員団の松沢です。第4回定例会に当たり、通告に従って一般質問を行います。
 まず、第1点目は、農業行政の米政策見直しについて質問いたします。今政府が進めようとしている小泉改革の農業版とも言われている政策見直しに対して、日本各地の農村から村がなくなる、農業がつぶされる、そんな怒りの声が起こってきています。政府は、主食であるお米の生産に対する責任を放棄して、生産調整に対する責任も2007年にはやめようとしています。そして、さらに農協の存在さえも否定しかねないような論調で、農業団体がお米の集荷をしている今の現状には、独禁法違反の疑いがあるといった言葉さえ飛び出しています。
 今私は、食管制度から新食糧法に変わったときのこと、そしてミニマムアクセス米の輸入を認めたときのことなどを思い出します。輸入を認めたときには、国内生産に影響を及ぼさないようにすると言いました。新食糧法にするときには、これから農家が自由にお米を売れるようになると言いました。それもマスコミを使って大々的にキャンペーンをしていくやり方に、農家の一部にすらそのことを信じて口にする人さえいました。今この事態を迎えて、農地に対する株式会社の参入を期待する声や、農地法の改廃を求める声が出てきていることに私は強く警鐘を鳴らし続けたいと思います。
 農業に対する後継者不足や輸入の増大の中で救いとも言えるのは、消費者の90%が国内産農産物を食べたいという世論調査の結果であります。そして一方、農村の中でも銘柄米の産地、新潟県魚沼郡の農民や山形県の農村からも、自分たちのお米が売れればよいという立場ではなく、今度の米政策に反対する意見書が次々に決められ、山形県では8月に1,000人規模の反対決起集会が行われました。
 私は、この問題について第3回定例会の質問の中で、どのような認識とどのような批判を持っているかと市長にあえてお尋ねをしました。市長の答弁の中で、「需給については国が責任を持ってほしい」と述べた部分が拡大して善意に解釈すれば、批判と言えるのでしょうか。稲経についても非常に不満のある仕組みで、米価下落の8割分の補てんしかされないという制度ではありますけれども、なくなってしまったら相当のダメージとなるのではないでしょうか。段階的になどという問題ではないでしょう。ましてや、転作奨励金については、たとえ段階的であろうと、なくしてしまったときには農家の経営はもとより、土地改良区の負担金などにも影響し、改良区の存廃にかかわるようなダメージが発生してくることは明らかではありませんか。
 29日に発表されるはずだった米政策の改革大綱というものが農業団体の抵抗に遭って一部手直しを余儀なくされ、3日に発表になりましたけれども、基本的なところは変わっていないと思います。北海道新聞などの論調では、現在の転作が米余りに対応し切れなかったと書いていますが、一方で米の輸入に道を開き、1年間に70万トン以上もの輸入には一言も触れていません。このことこそ問題ではありませんか。安い輸入米を入れて、国産のものとブレンドして味つき御飯やお握りにして売っていくといったことがどんどん広がっているのには手をつけません。
 次に、こうした国の動きの中で、運動は運動として推し進める中で、深川産米の販売戦略の再構築が必要だと思います。今お米の販売は、大部分がホクレン経由の大ロット方式で売られています。果たして価格などの面から見て成功しているでしょうか。私は、成功しているとは思わない。非常に難しい問題であることは私も認めます。農産物の動きの陰には、資金や取り扱い手数料ということが密接につながって、リンクしながら動いているというのが今も変わっていません。しかし、今後深川産のお米や農産物をさばいていく上でこれだけでよいのでしょうか。
 農協のこれから最も重要な仕事は何か、農家自身の重要な能力は何かと聞かれたときに、私は即座に販売する力だと答えています。長い間つくれば売れた時代が続きましたから、農家はつくることに関してはプロですけれども、自分でつくったものを売ることを苦手にしています。農協も共済と貯金にさえ力を入れてやれた時代から、組合員のつくったものを売る力が求められています。自治体も税を徴収して公共事業をやっていればよかった時代は終わり、地域の農産物についての発信をし、加工していこうとする集団を育て、支援をしていくべきだと思いますけれども、考えをお聞かせください。
 次に、新たな銘柄の発掘、ネーミング、販売について伺います。政策的解決なしに、事態は何一つよくならないのは明白な事実であります。その前提の上に立って質問をしているという点を強調したいと思います。現在深川のお米は、きらら397とほしのゆめがネーミングの上でも定着しているのではないかと思います。ほかに何種類かつくられているようですけれども、主力品種はこの2種類と言ってよいでしょう。
 私もかつて、食味はよいけれども、収量のないほしのゆめへの支援をこの場から質問しました。ことしの夏のような気候になると、特にほしのゆめを作付した人に格段の収量差が出ていると言われています。他の品種だと反当8俵から10俵とれているのに、ほしのゆめは8俵以下、6俵という人もいるそうです。きらら397については、食味、収量とも好評なのですが、ここらでほしのゆめにかわるもので、食味のよいもので収量が安定した品種の発掘がどうしても必要という声がありますし、そういう品種はあるといいます。そこで、必要なのはネーミングと宣伝です。所管の考えを伺い、次に移ります。
 はぐくみの里づくりについてであります。既にご案内のとおり、第四次総合計画の実施計画の中に1,000万円の調査費が計上されています。私の手元にライスランド計画の冊子をコピーしてつづったものがありますが、この中の四つの里づくりの最初に出てくるのがこのはぐくみの里であり、その1番目にあるのがテーマ館整備、続いて農業技術センター整備、農村活性化センター整備、最後に新規就農者研修センター整備となっています。全体イメージ図、はぐくみの里の図面では、テーマ館が3棟その中心に建ち並び、周りに新規就農者研修センター、ふれあい牧場などがあります。このイメージ図のようなものを建てるとなると、低く見積もっても20億円から30億円はかかると思われますし、維持管理費も年に1億円くらいかかるのではないかと思います。バブル時代の再現のようなこのイメージ図を見て、なお実現すべきだという人の気持ちが私には理解ができません。深川市の農業にとって必要と思われるのは、新規就農者研修センターでしょうが、これは拓大との連携によるサポートセンターによって機能していくと思いますけれども、この点もあわせてお聞きをします。
 体験農場や試験圃場は、現在ある農業センターの充実でやっていくべきです。病院建設を初め、文化センター、道の駅、一廃施設と200億円近い投資をした上でテーマ館づくりまでやったのでは、深川市の財政は破綻してしまいます。中止をするのも勇気です。勇気ある答弁を求め、次に農道の整備についてお聞きをします。
 第3回定例会でも伺いました。道のふるさと農道整備事業でやっているが、来年度以降分については見えていないのだということでありました。その後私はあそこの地権者の方と話す機会がありましたが、そもそもあの農道整備の発端というか出発点は、バークと旭川ミートをつくるとき、用地買収に応じるけれども、車がどんどん通るようになって道路が傷むから、道路整備が条件で応じたのだということで始まっています。それから一体何年たっているのでしょうか。しかも、一番お金のかかると思われる川の横断部分がこれからです。道への事業継続の要請はもちろんですが、続かなかった場合もできるだけ速やかに市単費ででも仕上げていくべきではありませんか。このことを伺って、農業行政を終わります。
 大きな2番目は市勢振興で、1点目は音江山景観の保持について伺います。まず、昨年第3回定例会以降の採石の現状と緑化面積はどう推移してきたか。
 次に、道の指導の状況はどのようにされてきたかお尋ねします。
 次に、同じ音江山についてですけれども、登山道を含めた周辺整備についてであります。私は、ある方の案内でことし初めて山頂へ登り、あの大パノラマに魅せられてきました。晩秋でしたけれども、私が予想していた以上に道路もよく、頂上への階段整備もされ、双眼鏡が据えられているというのもうれしいことの一つでした。深川市の観光の目玉の一つとして大いに売り込んでほしいと同行した方が力を込めて言っていたのが強く印象に残っています。
 そこで、最低限必要なのが山頂の付近にあずまやを、その下の駐車場にバイオトイレを、そして入り口のところに看板はあるのですけれども、安心して登ってもらえるために道案内版が欲しいと思いました。道路は水切り溝もありますし、時々砂利を入れていくくらいでもつと思います。以上の整備の考えについて伺います。深川の観光資源として大いに売り込んでいこうではありませんか。
 次に、3点目、鷹泊ダムの堤体通行についてお尋ねします。以前に質問した折には、堤体強化の工事が終了する平成15年まで待ってもらいたいという答弁でしたが、いよいよ次年度がその年となります。堤体の工事も昨年、一昨年と冬工事がされていました。来年夏の堤体通行の可能性とあわせて、対岸整備の考えについて伺うものであります。鷹泊ダムも、対岸に渡ることで人がダムの湖面に接することができます。現在の自然公園は、高いところから湖面を見おろす位置にあり、ダムで遊ぶにはどうしても親水面の整備が不可欠ですから、何度も今までお尋ねをしてきています。堤体通行なしで鷹泊ダムのこれ以上の観光発展は望めません。このことを申し上げ、答弁を求めます。
 次に、4点目、市内循環バスについて伺います。第1回定例会では、名寄市、音更町の循環バスの例を挙げて、具体的にお尋ねしました。その後北空知バスの社長さんの交代もあり、私たちがコンタクトをとってきた社長さんがいなくなったこともあり、動きがなかなか見えなくなってしまいました。乗り合いバス路線の規制緩和によって市内循環バスを走らせやすくなるのではないかと思っていたのですけれども、深川市の場合、試験走行までやっていながら、逆に消極的になっているように思います。今後の取り組みの考えについてお答えください。
 5点目は、スポーツ合宿についてお尋ねします。このところの不況により、会社関係の廃部などという厳しい中での取り組みに、まずその労をねぎらいたいと思います。しかしまた、不況であるだけに、深川としては期待するところも大であります。このところの延べ宿泊日数も3,000泊台から抜け出せずにいますし、先進地、士別市が1万泊をキープし続け、受け入れ切れない部分は周辺町へ回ってもらっているというのには及ぶべくもありません。ここらで何とか5,000泊という声を聞けないものかと思いますけれども、次年度へ向けての所管の見通し、考え方、決意について伺うものです。
 3、福祉行政に移ります。1点目は、来年4月から制度変更がされようとしている障害者への支援費制度について伺います。この制度も高齢者福祉制度と同じように、長い間措置制度として続いてきたものであります。高齢者福祉が介護保険に変えられる中でも、高齢者ニーズに合わせてとか、選択の幅が広がるとか言われましたけれども、結局のところ最も変わったのは低所得の方へも保険料、利用料が大幅にかかるようになったことではないでしょうか。今回の心身障害者への支援費制度の改定でも同様の危惧を抱くのであります。そして、日本障害者センターが先ごろ実施した自治体アンケートでも、何とか実施できると答えた市町村は51%にとどまり、見通しがないと答えたところは25%にも上りました。政府は、障害者のノーマライゼーションと自己決定の実現を目指すと言っていますが、実際には国庫負担減らしとなるおそれ大であります。
 深川市においても、第2回定例会、第3回定例会での北畑議員への答弁では、体制は全くできていないという内容でありました。来年度からの実施なら、相当急ぐ必要があると思いますが、現在の考え方や体制の到達点はどのようになっているでしょう。
 次に、受ける本人の負担は今までと比べ、どうなるのでしょう。もし国の制度改定で負担増となる場合には、市として対応が必要になると思いますが、その考え方についても伺います。
 三つ目に、特に障害者の場合、申告制度になったとき、みずから申告できない方が制度から除外されないためのセーフティーネットづくりが欠かせないと思いますが、どのように考えているのでしょうか。以上、具体的に3点お尋ねをします。
 次に、福祉行政の2点目は介護保険について、計画策定委員会の基本的な位置づけについてお聞きします。第2次の介護保険制度について、4名の公募された方を含めて協議がされています。委員の方たちには、心からご苦労さまと言いたいと思います。策定委員会というのは、これからの介護保険制度のあるべき姿を検討するために、行政へは必要な資料を求めて、自由濶達に討論するところだと思っていました。しかし、深川市のそれは、必要な期限までに行政の求める範囲の要点について検討してもらうのが主要な仕事であって、その範囲を判断するのは行政がすることだというふうになっていると私は聞いています。もしそうだとしたら、本来の策定委員会のあり方とは根本のところで違うのではないでしょうか。この考え方と、あわせて開催状況についてお聞きをします。
 4点目、建設行政について。1点、ペンケ地区の築堤建設についてお尋ねします。全市的な働きかけの中で大きく動き出したと思っていますけれども、第1回定例会後の動きについてお聞きしたいと思います。まず、現地説明会の開催状況について。次に、規模と民地買収の見通し。次に、実施設計の日程と橋の延長が必要になると思いますが、その見通し。以上について答弁を求めたいと思います。
 最後に、教育行政について。私たちは、去る11月13日から総務文教常任委員会で視察に行ってまいりました。その中の1カ所に深谷市での完全学校週5日制の対応への取り組みがありました。父母や子供たちの間にも、この完全学校週5日制はさまざまな戸惑いと不安を与えているのだと思います。深川市でも、この完全学校週5日制への対応を考える中で、総合体育館や温水プールの無料開放といったことが出てきたのではないかと理解をしています。深谷市でのそれはがんばルームという呼び名で、土曜日の午前中に一定のところへ集まって自習や体験学習などをするというものでありました。深川市の場合の父母や子供たちの希望などの実態はどうなっているか、まずお尋ねします。
 また、同じようなもので深川市には学社融合という事業がありますが、この事業の現在の取り組み実態について、あわせてこの学社融合事業を深谷市のような取り組みに発展させていけないかをお尋ねします。
 教育行政の2点目は、市民交流センターについてお尋ねします。私もあの大ホールを2度ほど利用いたしました。そこで大変だったのが机といすの出し入れでした。60人分ぐらいは常時下のホールにありましたが、それ以上になると2階からおろし、終わると片づけるという作業が待っています。大ホールの奥に金庫があり、この前の補正予算で絵の収納分のみの整備がされているようですけれども、何としても机、いすの収納スペースを1階につくっていただきたい。あわせて、市民会館で使っていたいすが余っているはずですから、2階の分も1階の分も用意しておく必要があると思います。また、月曜休館というのも旧市民会館並みにしていく考えについて答弁を求めて、私の一般質問を終わります。

〇議長(東出治通君) 答弁願います。
 河野市長。

〇市長(河野順吉君)〔登壇〕 松沢議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 初めに、農業行政の1番目、米政策の見直しについての1点目、再び市長の見解を問うであります。農水省は、この3日に米政策の大転換を方向づける米政策改革大綱を決定しました。大綱のポイントは、一つには生産調整の制度を遅くても2008年度には農業者や農業団体が主体となった仕組みへの移行を目指すものであります。二つには、2006年度に移行への条件整備を検証する。三つには、国、地方公共団体の役割を職業法に明記する。四つには、公正、忠実な第三者機関的組織や国に需給で助言をする。五つには、減反から生産数量配分に転換する。六つには、担い手の経営安定対策を導入するなどであります。また、新たな助成として水田農業の産地づくりを進める対策と、米価下落対策として産地づくり推進交付金を創設することや、稲作収入の安定を図る対策として担い手経営安定対策を講じることなどがございます。
 そこで、この大綱に対する市長の見解でありますが、特に米の全体需給については、第3回定例会でお答えをさせていただきましたように、今までどおり国が一定の役割を果たすべきだということにつきましては、大綱の中に国と地方公共団体が一定の役割を食糧法上で明確にすることが盛り込まれましたので、生産者や農業団体の意向が反映されたものと一定の評価をしてございます。ただ、米価下落などに対する助成策については、2004年度予算の概要要求決定までに具体的な内容を詰めることになっていますが、いずれにいたしましても意欲ある農家が不安なく生産を上げられるよう万全な条件整備と重点的施策を講じることが最も重要と受けとめてございます。
 次に、2点目の今後の深川産米の販売戦略にかかわる米に付加価値をつける仕組みを行う団体に対する支援であります。ご質問にありましたように、深川産米の販売戦略としては、米としての原料提供だけではなく、米の需要が減少している中で米に付加価値を高めて販売することは、販売戦略上大変重要なことと存じます。最近では、米粉を使ったパンやお菓子、発芽玄米、さらには酒米など、あらゆる工夫をして米の消費を高める研究が行われ、多くの食材として使用されてございます。市といたしましても農家所得の確保を図る観点から、これまでも米を初めとする市内で生産された農畜産物を加工するための開発研究等に対して、農協も含め、生産者が組織する団体に支援しているところであります。また、北空知新産業協議会においては、地域の特性、資源を生かした新産業の創造に向けた取り組みや共同研究開発等を行うため、いろいろな論議が行われております。今後におきましては、支援措置を講じながら、これら研究開発が一つの形となってあらわれることを期待しているところであります。
 次に、3点目の新たな銘柄の発掘、ネーミング、宣伝についてであります。ほしのゆめの収量につきましては、松沢議員さんのご質問にもございましたように、他の品種から比べるとかなり落ちますが、食味の上ではきらら397を上回る評価を得、コープとうきょうを中心とした関東地区の生協におけるコープネットから、一定数量の安定供給を求められている状況にございます。農協は、平成15年以降の品種別作付構成において、安定収量と品質が確保できるきらら397は50%を目標としておりますが、特に消費地から継続した供給要望のあるほしのゆめにつきましては、30%を確保していく考えであります。また、ご質問にもありました新品種、ななつぼしにつきましては、9%から10%の作付を見込み、今後は一定量のロット確保による販売対応を考えております。
 ネーミングの重要性を問われましたが、北海道の優良品種であるななつぼしにつきましては種苗法に基づいた登録が行われており、名称を変更することはできませんが、パッケージの表の部分については深川産米としてのオリジナルのネーミングをつけることは可能であります。また、パッケージの裏面の表示は、JAS法に基づいた表示が必要になります。今後新品種、ななつぼしが道内外に認知されるのは少なくとも3年くらいはかかることから、農協としても系統との連携により産地として一定数量を確保し、道内外で認知されるようPR、販売促進活動を積極的に行う考えであります。市といたしましてもあらゆる機会を通じ、PRしていきたいと考えてございます。
 次に、農業行政の2番目のはぐくみの里づくりについて2点にわたりご質問がありましたが、関係がございますので、一括してお答えをさせていただきます。ライスランド構想の四つの里の一つ、はぐくみの里は、本市の基幹産業であります農業、米づくりへの理解と認識を深めるとともに、地域農業を支え、発展させていくための生産技術や人材をはぐくむことを目的として、テーマ館、農業技術センター、農業活性化センター及び新規就農者研修センターの整備を構想としているものでありますが、施設整備計画にありましては本市のみならず、関係機関・団体、民間の幅広い協力のもと、効果的な里づくりを図ろうとするものであります。したがいまして、里づくりの考え方につきましては既存施設の有効活用を図り、必要な機能やソフト事業を重視することはもちろんのこと、農業団体や農業関係機関などのご意見をいただきながら整備計画推進を考えておりますが、松沢議員さんのご質問にもございましたように、市の財政事情もありますので、このことを十分見きわめながら、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
 また、新規就農サポートセンターにつきましては、第3回定例会にお答えをさせていただきましたように、農業が抱えている重要課題の一つであります。担い手の育成確保を図るという観点から、成立まで産、学、官の連携によって新規に農業を志す人たちに対し、安心した就農ができるよう物心両面でサポートするこのシステムの中で中心的な役割を果たす組織でもございます。このシステムの特徴は、拓殖大学北海道短期大学の教育機関を利用し、同大学の新規コースにおける2年間の教育プログラムを通じて研修を行うということで、研修農業実習は受け入れ農家で行い、農業のあり方や経営技術論については大学で学習することから、現段階では新たに施設を整備して対応するハード的なかかわりはないものと考えてございます。
 以上、私よりの答弁とさせていただき、残り部分を所管からさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。

〇議長(東出治通君) 菅原教育長。

〇教育長(菅原 忠君)〔登壇〕 教育行政の1番目、完全学校週5日制への対応について私から答弁申し上げます。
 ご案内のとおり、新学習指導要領に基づき、今年度より小中高等学校が完全学校週5日制へと移行したところでありますが、親子の触れ合う時間の確保を図りながらゆとりある教育を進め、子供たちの自主性と個性を尊重しながら、伸び伸びと育てていこうとする考え方のもとに実施をされたものであります。このような基本理念からは、子供たちの土曜日の居場所となります特別な受け皿づくりは不要との考え方もありますが、現実的にはすべての家庭で土曜日の仕事が休みになるとは限りませんので、子供たちが安心して過ごすことのできる場の確保は必要なことと考えているところであります。教育委員会におきましては、所管する施設のうち、特に子供たちの利用度の高い総合体育館の無料化や文光児童館の土曜日午前中からの開館など、居場所づくりに可能な対応をしているところであります。
 お尋ねありました完全学校週5日制に伴います父母や子供たちからの希望などにつきましては、特に調査をいたしておりませんので、今後何らかの形で調査を行い、実態とニーズについて把握できるよう検討してまいりたいと存じます。
 次に、深川市における学社融合の取り組みについてであります。子供たちの教育と健全育成に地域の大人たちが積極的にかかわっていく学社融合は、完全学校週5日制の実施に伴い、ますます有効な対応策の一つとして注目をされております。深川市におきましては、約2年に及ぶ学校と社会教育関係者との懇談や調査・研究を経て、本年4月に深川市学社融合推進協議会を立ち上げたところであります。現在五つの中学校区ごとに地域教育推進懇談会を設け、地域関係者と学校とが協力し合う中で、学校が地域の大人と子供の交流の場やコミュニティ活動の場とならないか、試行的な取り組みを行いながら協議を続けているところであります。
 学校をこれまで以上に開放するには、新たな仕組みづくりが必要でありますし、地域のこれまで以上の協力と理解が必要不可欠であります。実現までには、まだ多くの論議が必要と考えますが、これが実現いたしますと完全学校週5日制に対応した受け皿づくりになるばかりでなく、地域の教育力を向上させる上からも大きな成果が期待できるものであります。
 埼玉県深谷市の実例をお聞かせいただきました。貴重な成功例の一つとして十分参考にさせていただきながら、課題の克服に向けて努力をしてまいりたいと存じます。

〇議長(東出治通君) 越田経済部長。

〇経済部長(越田 昇君)〔登壇〕 農業行政の3番目、農道整備についてお答え申し上げます。
 納内東3地区は、北海道が事業主体となり、総延長で1,806メーターの改良舗装整備を平成9年度より実施しているもので、当初計画では事業期間を6年間とし、平成14年度完了を目標に計画されましたが、実施に当たり本路線がJR函館本線と接近しているため、JR北海道との通信ケーブル等の移設補償、土地買収協議及び河川協議、また地域住民からの歩道造成要望による事業量の変更もあり、整備におくれを生じたもので、これらの状況につきましては、工事説明会などにより地元関係者への周知並びに理解を得る中で整備を進めてきたところでございます。
 今後の対応についてでございますが、この制度は道の単独施策として本年度まで継続して進められてまいりましたが、現在道では明年度以降の事業継続について検討しているところであり、市単独でも仕上げるべきとのご質問でございますけれども、本市といたしましては、早期整備を図るためには本制度事業の活用が重要と考えますことから、現段階では事業の継続について道に引き続き要請してまいりたいと考えております。
 次に、市勢振興の1番目、音江山の景観保持についてお答えいたします。岩石採取場については、一部山肌が露出し、景観を損ねていることは残念なことでございますが、企業において採取が継続されておりますことから、山肌の露出があることはご理解をお願いいたしたいと思います。
 ご質問の昨年第3回定例会以降の採石の現状、緑化面積と道の指導状況でありますが、平成14年度においては2事業所で計画採石採取量96万2,826トン、緑化面積は、前年度は主に表土の埋め戻しや整地、転圧を行っており、本年度の計画は5万5,500平方メートルで、北海道空知支庁の現地指導は5回となっております。今後も美しい景観を保持し、環境を維持することは重要なことでありますので、許可権者であります北海道とともに、2事業所に対しまして景観への配慮、緑化について引き続き要望、要請してまいります。
 次に、2番目の音江山と周辺整備についてお答えいたします。イルムケップスカイラインについては、本年緊急地域雇用創出特別交付金事業で整備することができました。今後も機会あるごとにPRを図ってまいる考えでございます。
 ご質問の山頂付近にあずまや、バイオトイレ、入り口には道案内版の設置でございますが、山頂付近につきましては道有林、市有林で、これが洪水を防止し、各種用水を確保するために指定される水源涵養保安林に広く指定をされております。この指定区域内にご質問の施設を設置するには保安林の解除が必要ですが、水源涵養保安林の解除は大変難しい面がございまして、国、北海道との協議を要するものであります。また、保安林の問題のほかに市の全体事業の緊急性、財政事情を考えますと、ご質問の施設整備は、現状では時間を要すると判断しているところでございます。
 次に、3番目の鷹泊ダムの堤体通行についてお答えいたします。来年夏の堤体通行の完成と対岸整備でありますが、北海道企業局鷹泊発電管理事務所からは、堤体改修工事もほぼ終わり、来年からは夏期の堤体通行は可能との回答をもらってございます。しかし、ダム湖面利用と堤体通行の協定では、監視員の常設など深川市が一切の責任を負うことになっておりますので、市の対応、安全の確保から考えますと、利用期間が明確なイベントや団体に限って利用通行を認める方向で鷹泊発電管理事務所と協議をしてまいります。
 対岸の整備につきましては、さきの音江山でお答えいたしましたが、市の全体事業の緊急性、財政事情を考えますと、現状では時間を要するものと判断しているところでございます。

〇議長(東出治通君)  野原企画部長。

〇企画部長(野原栄一君)〔登壇〕 2、市勢振興の4点目、市内循環バスについてお答えをいたします。
 市内循環バスに対する考え方につきましては、これまで市長から答弁をさせていただいておりますが、北空知バス株式会社におきましては、循環バスに回す車両に余裕がないこと、停留所設置に当たっては地先住民の同意が必要であることなど数点の問題が示されまして、実施に当たりましては厳しい状況にあるものであります。現状、本市といたしましては、市民生活に密着している既存のバス路線においては不要な路線は一路線もなく、すべてが生活路線であるとの認識から、既存のバス路線の確保こそが第一の使命と考えているところでございます。この考えに立ちまして、先ほど議決をいただきました一般会計補正予算において北空知バス株式会社に対する生活交通路線維持対策事業費補助金といたしまして170万8,000円を計上させていただいたものでございます。
 また、ジェイ・アール北海道バス株式会社におきましては、深名線は存続されますが、新聞紙上でご承知のとおり、滝川営業所と岩見沢営業所を来年2月末で閉鎖し、3路線33系統を廃止することに伴い、沿線市町村では費用負担をし、路線存続を決定したところでございます。
 このように、バス事業を取り巻く環境は、バス事業者ばかりではなく、関係市町村も大変厳しいものがございまして、今後ますますその厳しさが増すものと考えております。このような状況から、現在の市民の足を守るため、既存バス路線の確保は最優先と考えているところでございます。市内循環バスの運行につきましては、難しい課題ではございますが、今後とも北空知バス株式会社と協議してまいりたいと存じます。

〇議長(東出治通君)  伊東教育部長。

〇教育部長(伊東幸次君)〔登壇〕 市勢振興の5番目、スポーツ合宿の平成15年度の見通しと取り組みについて答弁申し上げます。
 スポーツ合宿の招致に取り組んで8年になりましたが、スポーツ施設の整備状況やチームへの対応が評価され、道内有数の実業団、大学陸上競技部の合宿地として位置づけられるようになりました。本年度も23チームが延べ26回にわたって合宿され、宿泊数では延べ3,000泊を超え、長引く景気低迷など、チームを取り巻く厳しい環境の中で前年度を上回る受け入れとなったところでございます。
 スポーツ合宿は、スポーツの普及、振興、交流人口の増加、経済効果、市の知名度アップなど、本市に数多くの効果をもたらしている事業であります。本年度も新たな取り組みといたしまして、8月に札幌市で開催された北海道マラソン大会を初め、各種大会に出向いての合宿招致活動や本市で開催された北空知ナイター陸上競技大会に実業団、大学チームにも参加を要請し、出場いただいたところであります。こうした活動が日本陸連幹部の方に注目され、深川市の合宿に対する評価をいただき、日本陸連が平成15年度から実施に向けて計画しています北海道の合宿先進地5市を日本代表クラスの長距離選手が転戦する長距離サーキットゲーム大会の会場地として深川市が内定したところでありまして、本市のスポーツ合宿推進の起爆剤となり、新たな合宿チームの掘り起こしにつながることを期待しているところでございます。
 本年度も明年1月に実業団、大学の陸上競技部を訪問し、チーム関係者と直接面談する中で来年度の深川合宿について要請をしてまいりますが、平成15年度も引き続き積極的な推進に努めてまいりたいと存じます。
 次に、教育行政の2番目、市民交流センターについて答弁申し上げます。昨年9月に市民交流センターをオープンして以来、利用者にはテーブルやいすの配置などで何かとご不便をおかけしております。1階多目的ホールの利用に当たっては、60人を標準的な利用形態と想定しましてテーブルといすの配置をしておりましたが、これ以上のテーブルやいすの十分な収納場所が確保されていなかったこともご不便をおかけする一因でありました。このたび1階多目的ホールに福井尚敏氏作品コーナー設置のため改修工事を行うに当たりまして、収蔵庫として利用していました1階金庫室の改修もあわせて行ったところであります。これまでテーブルやいすなどを利用しないときはホールの隅に置いていましたが、これにより収蔵庫への収納が可能となりました。また、銀行時代にATMが設置されておりました空間部も収蔵庫として活用することとしましたので、新たに60人分のテーブルといすを予備として配置し、1階ホールには倍増の120人分のテーブルといすを配置させていただき、不便の解消に努めたところであります。2階の各会議室につきましては、それぞれ必要なテーブル、いすなどが配置されておりますが、不足する場合は同じ2階の金庫室に予備として収蔵しておりますので、ご利用いただきたいと存じます。
 次に、休館日となっている月曜日の開館についてであります。現在市内の各公共施設では、月曜休館がほとんどを占めておりますが、これは一般論として月曜日の利用度が最も低いということから、市民交流センターにおきましてもオープン以来月曜日を休館日として施設の運営を行ってきたところであります。市民交流センターは、オープンしてまだ1年余りの施設でありますが、現在の利用実態からは、休館日をなくして年じゅう無休にする必要性は認められないと判断をしております。いましばらく利用動向等を見ながら、また利用者の声も聞きながら、実態に合った休館日を検討していくなど、市民の皆様にとって利用しやすい施設となるよう工夫してまいりたいと存じます。

〇議長(東出治通君)  平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長(平野武行君)〔登壇〕 3、福祉行政の支援費制度について、国の動向と深川市の制度充実の考えについてお答えさせていただきます。
 ご承知のとおり、障害者の福祉サービスは平成15年4月から、現在の措置制度から支援費制度に移行することになります。本市の準備状況としては、10月発行の市役所からのお知らせを通じて支援費制度の概要と申請受け付けについて市民周知を行い、11月1日から申請受け付けを開始しております。
 支援費制度の対象となるサービスは、居宅サービスと施設サービスに分けられますが、施設サービスについては、現在入所中の方は平成15年度1年間は経過措置がとられます。一方、居宅サービスの利用者については、支援費制度移行時点において支給決定されていない場合、4月1日から支給決定までの間にサービスを利用した場合の費用は全額自己負担になり、障害者に非常に大きな影響が生じます。このため、現在居宅サービスを利用している対象者全員に対しまして今月から個別に直接連絡をとり、制度と申請手続についての説明を開始しております。全体的には、当初予定していたスケジュールよりおくれてはいますが、残された時間内で円滑な移行が図られるよう努力してまいりたいと考えております。また、施設入所者につきましては、平成15年度中に支給決定を終了させる必要がありますので、これら一連の作業が終了した時点をもって一応の到達点と考えております。
 次に、支援費制度における本人負担についてです。支援費制度においては、本人及び扶養義務者は負担能力に応じて利用者負担が生じることになります。その額については、国は現行の措置費制度における負担額と比べて著しく異なることのないよう十分配慮して設定するとしており、利用者負担基準の骨格が案として示されておりますが、正式には2月ころ明らかになると聞いております。また、療育センターや障害者小規模作業所ふれあいの家など、現在の補助制度により、収入の多少にかかわらず、利用者負担がないサービスも支援費制度の対象になりますが、仮にこのような事業所が支援費の事業所指定を受けた場合は、利用者は新たな負担が生じることになります。こうした場合につきましても、公的福祉サービスを受ける以上、低所得者への配慮をしつつ、負担をしていただくことが原則であると考えております。
 次に、みずから支援費の支給申請ができない方に対する対応についてでありますが、現在サービスを受けている方については、先ほどお答えしたとおり、個別に直接申請を促してまいりますし、新規のサービス利用希望者についてはこれまでどおり相談をお受けする中で対応していきたいと考えております。また、みずから申請できない方も、ご本人にかわって代理人による申請が可能ですので、現状支障は生じないものと考えております。
 次に、2点目、介護保険事業計画策定委員会の位置づけについてお答え申し上げます。この計画策定委員会は、保健・医療・福祉の関係機関からご推薦いただいた19名の委員と公募による委員4名の合計23名の委員で構成されており、現在まで3回、加えて委員発意の自主的な学習会を含めますと4回開催しております。策定委員会の位置づけにつきましては、ご承知のとおり介護保険法第117条で介護保険事業計画を策定するのは市町村とされておりまして、その過程の中で策定委員会などをつくり、被保険者や保健・医療・福祉の関係者から意見を聞く仕組みとなっているものであります。今回の第2次介護保険事業計画と第3次高齢者保健福祉計画については前計画の見直し計画であり、ベースとなる前計画に高齢者保健福祉の現状と将来展望を見きわめた計画となるよう、その過程において委員の皆様のご意見に率直に耳を傾け、十分尊重しながら本計画を策定してまいりたいと考えております。

〇議長(東出治通君)  倉本建設部長。

〇建設部長(倉本勝彦君)〔登壇〕 4、建設行政のペンケ地区築堤建設について、一括して答弁を申し上げます。
 多度志町ペンケ地域における長年の懸案事項であり、築堤の早期整備に向けて要請活動を行ってまいりました雨竜川左岸の築堤建設にかかわる地元説明会が本年4月30日に開かれ、石狩川開発建設部北空知河川事業所からは、事業計画や平成14年度から調査測量、設計等を実施することが地元関係者に示されるとともに、現在作業が行われている状況にあり、いよいよ本格的な事業着手が図られたところでありまして、年明け後には地質調査の発注と概略設計に基づく地元説明会も予定されているところでございます。
 事業内容といたしまして、工事区間は豊稔沢川からペンケ揚水機場まで約2.4キロメートルの整備がなされる計画ですが、市道ヌップペンケ線にかかる協栄橋の整備につきましては延長を図る内容で、明年度に実施設計が予定されております。また、築堤の位置は基本的に河川敷地内の計画となっていますけれども、一部民有地の協力も必要になるとお聞きをしているところであります。本事業は、平成17年度完成予定とされておりますが、多額な事業費を要する大事業でありますので、今後とも石狩川開発建設部に対し、事業の早期完成に向けての要請をしてまいりたいと存じます。

〇議長(東出治通君)  松沢議員。

〇11番(松沢一昭君)〔登壇〕 再質問させていただきます。
 大体いいのですけれども、支援費制度のセーフティーネットの部分でもう一つ確認しておきたいのですが、いまいちはっきりしないのは、今介護保険制度で適用になっている成年後見人制度というのがあるわけですけれども、この辺の適用で申請漏れというのを救っていくことができるのかどうか、その辺がいま少し物足りない感じがしたので、お答えください。
 それから、介護保険の市民策定委員会ですが、十分意見を聞いていくという答えがされましたので、それでは具体的にもう少しお聞きしたいと思います。例えば保険料、利用料の減免制度をつくる必要があると複数の委員の方から意見が出されて、その調査資料を出してほしいという形になった場合、あなた方行政としては、自分たちの考え方のいかんを問わず、積極的に資料提供、話し合いに応じるのかどうか、この点を一つ確認したいと思います。
 それから、もう一点、委員会の開催状況なのですが、自主的な委員会開催を含めて4回と言われていますが、たしか私が聞いている分では前回8月に開かれて、今度は12月20日ころにもう一度開かれるというようなテンポだそうですが、私この辺が委員の人たちと相談しながら、委員の方々の都合、テンポで進めているのか、行政主導なのでないかという危惧を持って聞いていたわけですけれども、この辺はどうですか。この2点お聞きします。

〇議長(東出治通君)  答弁を求めます。
 平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長(平野武行君)〔登壇〕 再質問にお答えをさせていただきます。
 1点目の支援費制度の後見人制度の適用のお尋ねでございますけれども、これにつきましては活用できるということで受けとめをいただければ結構かと思います。
 それから、策定委員会にかかわって2点お尋ねございました。初めに、減免関係についてのそういった資料の提供に応じられるのかどうかということでございますけれども、実は学習会を8月23日に委員さんの自発的なご意見も徴しながら開かせていただいた経過がございますけれども、そういう中で資料も提供させていただいておりますので、十分意に沿えるかどうかは別でありますけれども、資料の提供についてはやぶさかでないと考えてございます。
 それから、2点目の会議の開催について行政主導でないかというお尋ねでございますけれども、先ほどもお答えをさせていただきましたが、これまで学習会含めて4回開催をさせていただいております。次回の会議はいつごろでしょうかということもお聞きをしながら会議を持たせていただいておりますけれども、今後につきましてもただいまご質問ありましたことに意を用いながら、委員さんの意見も拝聴させていただきながら、委員の皆さんの都合のいい時期を設定しながら、意見を十分お聞きできるような形の中での会議の設定に努めてまいりたいと考えてございます。

〇議長(東出治通君)  松沢議員。

〇11番(松沢一昭君)〔登壇〕 答弁としてはほぼ納得できるわけですけれども、今までの実態が実態ですから、私しつこく食い下がるのです。例えば周辺市町村の減免制度の実態を知らせてほしいと、資料を出してくれと言われたとき、あなた方はどういう対応をしましたか。それは手元に資料がないと、それで終わっているのではないですか。これは、やっぱり物すごく不親切だと思うのです。委員の人たちが今真剣に深川の介護保険制度をいいものにしていこうという熱意で集まってやっているときに、今手元に資料がなかったら後で届ける、あるいは次の委員会、自主的な学習会も含めてやっていくという姿勢がなければうまくないのではないですか。もう一回答えてください。

〇議長(東出治通君)  平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長(平野武行君)〔登壇〕 再度のお尋ねで恐縮でございますが、若干時間のかかる場合もあろうかと思いますけれども、ただいまご質問いただきました趣旨を十分受けとめさせていただきながら、今後対応に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

〇議長(東出治通君)  松沢議員の一般質問を終わります。


〇議長(東出治通君) お諮りします。
 本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(東出治通君) 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
 本日はこれで延会します。
 なお、12月9日は午前10時から開議します。

(午後 4時35分 延 会)



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