平成１４年 第４回
深川市議会定例会会議録 （第２号）
〇議事日程（第２号）
| 日程第 １ | 一般質問 |
（午前１０時００分 開 会）
〇議長（東出治通君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（東出治通君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（荒川 満君） 初めに、南議員から本日とあす欠席する旨の届け出がありました。
次に、第４回定例会第２日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（東出治通君） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、北本議員。
〇2番（北本清美君）〔登壇〕 公政クラブを代表して、通告に従い一般質問をさせていただきます。
まず最初は、農業問題でありますが、ことし１年間を振り返ってみるときに、１月21日夜半から22日未明の強風による住宅、納屋、ハウスなど、建物や施設の大きな被害に始まり、11月14日からの大雪で再びハウスが押しつぶされるという被害が発生し、１年に２度もハウス倒壊被害を受けた農家も出てしまいました。
作物については、春先は雪解けも早く、農作業は極めて順調で、５、６月の好天でことしの作柄も期待が持たれていたやさきの６月25日、思わぬ降霜被害。それが契機のように、７月、８月は一転して低温と日照不足に見舞われてしまいましたが、しかし農家の人たちは稲も一般作物も一見ほぼ平年並みに生育をしており、当時はまあまあの作柄は期待できると楽観視されていました。
しかし、収穫をしてみると網下が異常に多く、製品として残るのは７割から、悪くすると５割ぐらいしか残らない状態であり、米粒の太りが少し足りない、要するに日照不足による典型的な遅延型の冷害災害になってしまいました。しかしながら、これも今の米余りの中での現象で、高品位米として扱うのは米の振るい目が２ミリ以上が製品とされており、以前のように1.9ミリ以上であれば収量も二、三割ふえていましたから、人為的な米余り被害と言えるかもしれません。ですから、当然共済制度での救済もできず、加えて全国的には平年作で米の過剰在庫は解消されず、価格も過去最低の状態に置かれています。
このような作柄状況の中で、転作作物はおおむね順調だったとはいえ、畑作物の主力であるバレイショ、果樹、畜産もそれぞれ価格の低迷に苦しんでおり、きたそらち農協の調べによると、農畜産物の売り上げで深川市の場合、昨年に比べておおむね10億円、１戸平均100万円に近い減収にもなるそうで、ここ数年価格の低迷で体力の限界に追い込まれている農業者に対し、本年は何らかの救済対策を講じる必要があると思うのであります。
そこで、まず５年前の平成９年に取り組まれたサポート資金の支援状況についてお伺いしたいと思います。この資金は、ことしの支払いで終了すると認識しているわけでありますが、農業者の一人として非常に有意義なありがたい資金でありましたから、行政支援に大変感謝をしている次第であります。
聞くところによりますと、全道的なことしの窮状を救うために農協の上部組織である北海道信用農業協同組合連合会、いわゆる信連で低利の資金対応をするということであり、それに基づいてきたそらち農協でも減収による補てんを目的に融資を行うとのことでありますが、農協運営も厳しい折から行政支援を求め、サポート資金のように利子補給をしていただくことによって無利子資金での対応を図りたいとのことであります。今まさにサポート資金の負担も解消することから、農家救済の新たな対策を求めるものであり、新たな資金への利子補給についての考え方をお伺いいたします。
次は、農業経営安定化対策についてであります。北海道産米は、残念ながら７割が混米需要であり、府県産銘柄米の増量米として消費されてきました。しかし、ＪＡＳ法の改正により米の表示が厳しくなり、例えばコシヒカリ100％と表示された中に異なる品種が混入されているとＤＮＡ鑑定により表示違反が明らかになるため、混米需要は大幅な減少となり、加えて全国的な価格の低迷により一般米府県産地の低級品と言われる米との価格競争で脅かされ、平成13年産きららの在庫は急増し、古米として農協の倉庫に積み上げられている一方、ほしのゆめは安くておいしい銘柄米としての評価は高く、北海道産米としては唯一の単品で売れる銘柄米としての位置づけがされているし、ほしのゆめの高品位米は需要が多く、生産量は不足傾向にあります。
しかし、ほしのゆめといえども、全量が高品位米で売れるとは限らず、特にことしのように天候不順になると高品位米の生産量は極端に落ち込んでしまいます。加えて、生産者にとって最も悩みの種は、きららに比べて収量差が大きく、平年度で半俵、つまり10アール当たり30キロぐらい少ないのは当たり前で、それくらいなら我慢もしますが、本年度の場合、反当たり二、三俵もの収量差になってしまいました。
ききらは、八、九俵の収穫量で被害は軽微でありましたが、ほしのゆめは６俵から７俵、少ない人は５俵台と大きな減収被害を受けてしまい、おまけに高品位米が少ないとあっては、生産者にとって、もうほしのゆめはつくりたくないとの心境になってしまうのも不思議ではないのであります。
しかしながら、先ほども申し上げましたように、きららをつくれば売れない、売れるほしのゆめをつくれば経営的に不安定と、生産者にとってそれでも経営が楽になるというのならまだしも、指導に従っても先の見通しが全くないわけでありますから、つくりたいものをみずから選べないという苦痛ほどむなしく、生産意欲の限りない減退を招いてしまいます。
このような環境下にあって、行政は農業関係者と一体になって、今はつらくともこの苦境を乗り越えることによって深川の農業が将来とも生き残れるのだという指導力を持って、そのための支援策を講じることが必要であると思うわけであり、その思い入れを込めまして、この農家経営安定化対策への取り組みをお伺いする次第であります。
次は、農業就農者維持対策についてであります。私は、この問題で何度か質問をさせていただいておりますからおわかりと思いますが、従来のような農業者の後継者だけを頼りにしていたのでは、今後も農業者は急速に減少してしまい、優良農業地帯である深川といえども耕作放棄地は至るところにできて、環境の悪化から地域農業は崩壊するかもしれないし、そうなると当然深川のような地方都市はゴーストタウン化してしまう、そんなことも想定されます。
今都会を中心に、若者の中にも農業をしてみたいという人たちは大勢いるし、仕事があるとなれば多くの人たちが田舎でも住みつくのであります。
先日、三重県の山里にある阿山町西湯舟のモクモク手づくりファームの話を聞き、農産物を活用した地域づくりを行い、若者を中心に年間35万人もの人が訪れ、また定着する人たちもふえている、そんな話を聞きました。自然との触れ合いの中で体験しながらの手づくり食品や農業に都会の人たちはいかに魅力を感じているかを知らされ、要は就農希望者に対して就農しやすいシステムをつくることで、その考えの基本は離農予定者の農地の継承ということであり、20、30代の若者を中心とした新規就農者が受け皿になり、離農者の土地も生活基盤も含めてそっくりそのまま継承する、就農者に引き継がすというものであって、その意味で最近立ち上がった新規就農者サポートセンターは大いに歓迎するところであります。
私は、最近農地面積の拡大がされる中で、販売まで手がけようとする農業形態の多様化が進み、このニーズに対応する機能を持つ農業生産法人に関心を持つようになり、この新規就農者の問題も雇用という形で受け入れ、いずれ自立したいものは独立させていくという形もあり得ると思うようになりました。
そこで、最近耳にした経営資源継承法人についてでありますが、その要旨によりますと、負債農家や離農者の農地を農地保有合理化法人が買い入れ、その農地を農業生産法人が引き受け、農地を売却した農家を雇用することによって負債農家の救済や離農農地の受け皿組織をつくり、地域農業の核となる農業生産法人を育て、そのために国もさまざまな支援を行うとのようでありますから、この制度を研究して有効活用できれば、地域農業再生に利用できるのではないかと考えます。この経営資源継承法人についての詳細をお聞きし、あわせて今後農業生産法人は家族経営とともに地域農業の核となり得ることから、就農者確保対策においても有用であり、これら生産法人に対する考え方についてお伺いいたします。
次に、農地保有合理化法人についてでありますが、新規就農者が水田地帯で定着できない最大の要因は農地確保と資金対策であり、その解決を図るためには地域の実情に合った取り組みのできる農地保有合理化法人の設立が不可欠な要因になってきます。離農地を買い上げ、新規就農者に貸し付けることによって農地の確保と資金対策の解決が図れるわけで、就農希望者は安心して就農できることから、この農地保有合理化法人の設立が望まれている次第であり、行政としてもさまざまな立場でのご指導、ご支援を求めるもので、その取り組みについてお伺いいたします。
水田地帯において、農業の後継者は今後も余り望めない中で各地で離農が進んでおり、住まなくなった住宅、施設物が取り壊されています。まだまだ使える建物がたくさんあり、庭や道具類など、長い年数をかけて蓄積されたものがごみとして処分されるのを目の当たりにして、もったいないという気持ちでいっぱいでありました。
後継者がいると、そのままの姿で引き継がれると思うときに、新規就農者がいま一つ大きな負担となるのは生活場所であり、営農施設、機械類の投資手当てであります。本州と比べて北海道のように距離があると、やはり営農拠点と生活は同じところが最も望ましく、離農地を引き継ぐのであれば、住宅や施設、農機具を第三者査定により丸ごと引き継いではと考えた次第であり、この制度が機能することによって離農予定者にとっても投資抑制をしないで適正な投資を続けることができますし、離農するまで安心して営農に励めますから、両者にとっても大きなメリットがあると考えます。
そこで、一番の問題はその家を離れる離農者の問題でありますが、何らかの対策がないと深川を離れるか、住まいを明け渡さないことが想定されますから、離農者に深川に住んでいただく対策として離農者用住宅の建設を図ろうとする次第であります。人口確保は容易にできますし、農地代も15年から20年の月払い分割制度を導入し、そして家賃、生活費に充てることで離農者も安定した生活を営めるのと、農地合理化法人においても資金対応に負担がかからない、そんなこともありますし、さらに離農者はおおむね65歳程度でありますから、まだまだ体力的には十分活用できる、そんなことから、農作業の補助員や10アール程度の圃場を用意することによって、例えば道の駅や朝市対応の野菜生産を担っていただくなど、さまざまなメリットが考えられます。
農業継承計画書を作成し、離農予定者や農業生産法人で新規就農者の研修と受け入れを行い、農地保有合理化法人で一括離農地を新規就農者に継承し、加えて離農者には新たな居住地を提供する、そんな深川方式の農業担い手事業として、行政が農業関係組織と協議を進める形で農業就農者維持対策の実現を求めるものであり、その意味でこの離農者用住宅団地の取り組みに対する考えについてお伺いいたします。
農業行政の最後は、土地改良事業についてであります。今離農により耕作面積の拡大が進んでおりますが、その農地引き受けで便利な土地、使いやすい圃場はスムーズな移行がされておりますが、使いにくいと引き受けを渋る傾向にあります。規模拡大が進むと大型機械が導入され、効率化、機能性が求められますから、さらに転作も当分なくならないとするならば、水はけがよく、用排水が整備された転作対応のしやすい圃場が喜ばれます。そのような状況を知らされるときに、いま一度圃場整備の重要性をひしひしと感じるのであります。
しかしながら、今国も北海道も深川市も、行政は財政的に厳しい状況に置かれておりますことも承知している次第であります。しかし、厳しい中にあっても必要なことを取り進めるのも行政の務めでありますことから、お伺いをいたしたいと思います。
食料・環境基盤緊急確立対策事業、いわゆる新パワーアップ事業についてでありますが、平成17年度までの継続事業として取り組まれております。圃場整備はやってほしいが、できるだけ負担はしたくない、負担できる余裕がないというのが農業者の本音であります。であるだけに、有利な事業には多くの希望が出るのは当然で、この事業も膨大な実施希望があると承っているわけでありますが、今実施費用が安くできる状況、借入金金利負担が少ないなど、条件的によい環境にありますことから、将来的にどうしても必要な事業であるだけに、この有利な中での最大限の事業実施を求めるものであり、その推進についてお伺いいたします。
次は、商工行政の中で新産業育成事業についてであります。私も少なからず、市内外の人たちと接する機会がありますから、時として悩んでしまいますが、お土産に持参できるものが余りにも少ないのであります。我が家でとれる農産物は、自慢しながら時期になると各地に送っておりますが、手土産にまさか農産物というわけにもいきませんし、いつも同じものばかりというのも気がきかないので、深川らしい手土産にいつも苦労しています。
こんなことを常々考えるときに、市内の商工業者がもう少し農業者と信頼関係を持ってつながりを深めてほしい、収穫された生産物に付加価値をつけてもうけてほしいと真剣に願っている次第であります。その意味合いからも、私はこの事業に深い関心を持ち、少しでも多くの市民にこの取り組みが広がり、多大な成果が上がることを期待するものであります。
私は、ことしの第１回定例会でも質問させていただきましたので、簡略にお聞きいたします。まず、一つ目は、この事業の取り組み状況についてであり、二つ目は新規事業の拡大、発展についてであります。
次は、福祉行政の障害者福祉についてお伺いいたします。まず、障害者という語句についてでありますが、私はここ数年のうちで近所において痛ましい事件を幾つか知らされました。一つは、農業後継者として期待される中で、いま一つは免停中に運転し免許を失ってしまい、結果として家の中への引きこもりが症状を重くする一因となって、次は誇大妄想というか、日ごろさまざまな問題意識を持って、思い立つと相手のことを考えずに、夜中や早朝であろうが電話や家に押しかけ、自分の考えを熱っぽく語り、相手にされなかったり、時には厳しい叱責を受けたり、それぞれひとり暮らしの中でのうつという症状でありましたが、これはケアシステムさえ整っていれば回避し得たかもしれない痛ましい事件であったと言えましょう。
私は、これらの実態を知るにつけ、精神障害とは何なのだろう、障害者に対して一般の人たちを健常者という言葉でなぜ分ける必要があるのだろうとの疑問を感じました。例えば糖尿病やリューマチのような慢性疾患の人たちを区別した言葉で言うでしょうか。心身障害者もさまざまな症状の総称なのだということを知っていただきたいのであります。
よく新聞、テレビで悲惨な殺傷事件があると、被疑者に対し入院歴があったとか、通院しているとか報道され、精神障害者は常に問題を起こす人、危険な人、気味の悪い人とのイメージが固定化されて連想されていますし、著者北杜夫氏の小説「楡家の人びと」の中での精神病棟の描写に代表されるように、精神病患者は暗くて暴力的で、生気のないという描写が実に多く出てくることから、一般的にそのような暗いイメージが強く、事実今でも重症患者と言われる人たちは薬漬けで、施設に閉じ込められ、社会からも切り離された生活を強いられている実態もありますから、間違いだとは言えないのでありますが、しかし少ない経験の中で私なりに言えることは、精神障害者でも一般に接し得る人たちは差別的意識を持たないで対応する限りにおいて普通のつき合いができると感じているわけであります。
精神障害者と言われる人たちを知るようになって、改めて精神障害の意味を問うてみたいと思います。例えば躁うつと言われる症状、こんなことを言っては気を悪くされるかもしれませんが、だれにでも程度の差はあれ、精神的に落ち込んだり、高揚するときがあると思いますが、それが何らかの要素が加わり病気になっていくかどうかの違いだけで、症状としては何ら変わりないのだと言われておりますし、また精神障害者は一面文明病とも言われ、さまざまなストレスのある現代では多くの悩みを抱え、精神的病気になりやすい要因は潜在的に多くの人にあると言われております。
しかし、文字として障害者と書いてみるときに、イメージとして世の中にいて障害になる人、害を及ぼす人、邪魔な人、要らない人と誤解を与えるような印象を持つ文字ではないでしょうか。
私は、先ほど述べましたように、身近な痛ましい事例を知らされたことや少ないながらも障害者と言われる人たちとの交流の中で、先ほども申し上げましたように特殊な病気ではないのだ、例えば慢性化された病気と同じような症状だと認識するときに、悪いイメージが定着しているこの障害者という言葉を改める必要があると思うようになりました。
そこで、お伺いいたします。全国に先駆けて深川市からの発信として、この障害者という言葉を変える運動、取り組みを始めてはいかがでしょうか。私から、こういう言葉がよいと言えるほどの識見もありませんから申し上げませんが、運動として取り組んでいただきたいとのご要請も含めて質問をさせていただきます。
次に、精神障害者への対応及びグループホームや支援センターなどへの取り組みについてでありますが、先日土曜日の日にご案内を受けて出席をしてきました手をつなぐ親の会、あれは知的障害者の集いでございましたけれども、あの中で非常に皆さん方が喜んでいる姿を拝見しました。市長も部長もおいででしたから、よくおわかりと思いますが、あの中でグループホームがやっとできたのだよと喜んでおられた姿を見て、本当に感動いたしました。
今精神障害者を扱う精神病院という施設はたくさんありますが、退院した人たち、または軽症者の人たちの社会復帰のための施設というか、心のケアをしたり、相談に乗ってあげれるような専門の施設というのは十分とは言えないのではないかと思われます。今は、これらの役割を保健所が行っているようでありますが、転勤などで地域とのつながりが薄く、専門家といえども相互信頼を持って十分なケアがされているとは言い切れないのであります。さらに、これら病気を持っていて施設に入らない人たちは家族の世話になっている場合が多く、家族が世話をできるときはよいのでありますが、さまざまな事情で独立したいとき、対応できる施設等は少ないように思われるのであります。
先ほど申し上げた事例の人たちも、グループホーム、生活支援センターなどの活用ができれば、痛ましい結果にはならなかったと思われるのでありますが、しかしながら精神障害者という名の特殊性から、世間の感情として知られたくない、隠しておきたいとの心情が働き、地域から隔離される傾向にありますし、加えて管轄が道であり、市としての連携も少ないこともあり、今まで問題がありながら取り組まれていなかったのが実態であろうと思われます。
しかし、この患者が深川には一人もいないというのならいざ知らず、実数はわからないながらも治療を受けてる方は数百人単位になるだろうと言われておりますし、対処の仕方を間違うと急速に症状は悪化してしまうという危険性があります。
やはり先ほども申し上げましたが、障害者というイメージと直接のかかわりが保健所ということから、対策は不十分であるのが実態だと思われますが、第四次深川市総合計画にも総合的なケアマネジメント、グループホームの整備促進、精神障害者への相談体制の整備、事業の推進を明記しておりますし、障害者に対してのホームヘルプサービスも本年度からできるようになっていることから、グループホームや生活支援センターも重要な問題であるとの認識に立って、保健所との連携をとりながら深川市としてできる限りの対策のもとに、今後痛ましい事件が起こらないよう、またその人たちが安心して生活できる状況をつくっていただきたいとの思いから、これらに対する取り組み状況についてお伺いいたします。
最後の質問は、ワークショップあっぷるへの支援についてであります。あっぷるは小規模作業所であり、その定義は精神障害者が通所しながら軽作業をし、仲間同士の交流、親睦で生活訓練を行い、社会的自立を促進するとあります。作業をしながら社会復帰を目指して、お互いの仲間意識を持ちながらともに努力している姿を見るときに、不景気風がこの施設にも吹き寄せ、少ない仕事も減少してしまい、少ない手当がさらに少なくなっているとのことで心を痛めている次第であります。
役所の仕事も引き受けているようでありますが、最近はそれも減少しているそうであり、また引き受けたその仕事も、やらせているのにとか、かえって面倒くさいとかで断られることも多いようであり、それなりの理解がなければ続かないようでありますから、行政としても事業所に対してご理解をいただけるような働きを求める次第であります。
今は少ない仕事を交流、親睦の時間を多くしながら引き延ばして行っているそうでありますが、通所者の欠勤もふえているようですし、ある程度の仕事がないと精神的に不安定な状況に置かれ、作業所としての機能もしないことになるわけで、有機的な運営ができるよう、仕事のあっせんなどの支援を図る必要があると思う次第でありますが、ワークショップあっぷるへの支援について、そのご所見をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 北本議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。
最初に、農業行政の１番目、負債対策についての１点目、平成９年度取り組みのサポート資金の支援状況についてであります。この資金は、米の需給緩和に伴う自主流通米価格の下落等により収入減となった米を作付した農業者に対して経営の維持管理に必要な資金を融通する農協など、融資機関に対し、道、市、農協などが利子助成を行い、償還期間は５年以内、農業者には無利子貸し付けとしたものでございます。融資額は、道の利子助成の対象となったものが６億626万円、市単独のものは３億4,358万円の計９億4,984万円となっており、貸付農家戸数は道費対象、市単独合わせて668戸、５年間の利子助成総額は道費助成分を含めて約4,090万円程度となる見込みでございます。
次に、２点目の本年度の遅延型冷害災害に対する農家救済対策と２番目の農業経営安定化対策については市の対応として関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。農業を取り巻く環境は、国際化の急速な進展と輸入野菜の急増、加えて市場原理導入による産地間競争の激化により、農畜産物価格は長期にわたり低迷を続け、極めて厳しい状況下にあります。
特に本年の米の作柄については、夏場の低温と日照不足で収量への影響が出ており、本年の水稲の作柄は10月15日現在、全国で101の平年並みではございますが、北海道は91の不良、空知は98、やや不良、また水稲を基幹作物としています本市におきましても平年を下回る収量が予想されるなど、大変憂慮されてございます。また、価格におきましては11月26日の第７回の入札において、きらら397は１万3,491円となり、前年同期比8.7％の大幅な下落、またほしのゆめについても１万3,784円と大幅に下落するなど、今後におきましても厳しい価格形成が予想されます。
このような状況の中、農家経営は来年度に向けた営農準備に大きな影響を受けることが予想され、また今後も続く生産調整の着実な実施と効率的かつ安定的な農業経営の推進、さらに米の主産地として一層良品質、良食味米の生産など、安定した水田農業経営を確立する上からも、負債対策や農家経営の安定対策は喫緊の課題であると認識をいたしてございます。これら二つの対策の必要性は十分理解しておりますが、市の財政事情もありますので、このことも十分見きわめながら、平成15年度予算編成に向けて具体的検討をしてまいりたいと存じます。
次に、３番目の農業就農者維持対策についてであります。初めに、経営資源継承農業生産法人の内容と地域農業の核としてこれら農業生産法人に対する考え方についてでございます。経営資源継承農業生産法人につきましては、ご質問の中でも若干触れられておりますが、市町村、農協出資により設立する法人で、地域農業構造改善推進対策の一環として、負債農家の救済とその農業経営資源の継承、集積による農業法人の育成を目的としたもので、農地保有合理化法人が負債農家の農地や施設など、農業経営資源を買い入れ、その農地等を同法人が引き受け負債農家を雇用する一方、負債農家は売却資金を債務の一部返還に充てるというもので、目的は前段申し上げたように負債農家の救済を目的とした法人であります。
したがいまして、市としましては経営資源継承農業生産法人ではなく、従来から考えています法人、いわゆる法人化による対外取引による信用力を高める、あるいは家計と経営の分離による経理、経営内容の明確化、新規参入など、人材確保、さらには合理的な運営ができる農業者が組織する法人の設立に主眼を置いた各種制度事業の活用と市の支援措置も考えながら農協とも十分連携をとり、その促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の農地保有合理化法人の設立についてであります。離農に伴う農地の流動化の増加が予測される中、効率的な農地の活用と地元段階で迅速な解決を図ることは大変重要なことと思います。
このため、農地の売買や賃貸借などを通じ、担い手への農地の利用集積や新規就農者に貸し付けることによる農地の確保など、効率的な農地の活用を進めることのできる組織としての農地保有合理化法人設立は大変有効な手段であると考えますが、具体的な取り組み方法などは今後十分検討していかなければならない内容もございますので、農協とも十分協議をしてまいります。
次に、３点目の離農者用住宅団地に対する考え方についてであります。ご質問にもありましたように、新規就農者が離農地を引き継ぐことができれば、基盤となる農地や施設、機械、さらに最も新規就農者に大きな負担となります生活場所も確保され、新規に就農する方にとっては安心して営農にいそしめる就農条件が整うものと考えております。
確かに新規就農者が離農地を引き継ぎ、離農された方は確保された菜園つき住宅で生活できる深川方式の農業担い手事業は一つの方法と思われますが、農地つき離農者用住宅団地を整備することは、現状法律的にも困難な状況にあります。
市といたしましては、農業特区で提案させていただいておりますように、離農者の方も含め、より多くの住民が小規模な農業生産や農的な生活に親しめる菜園つき住宅が持てるよう、農地法及び農振法の規制緩和の実現に向け、今後も検討してまいります。
次に、４番目の土地改良事業についてであります。ご質問の食料・環境基盤緊急確立対策事業につきましては、食糧自給率の向上と環境に調和した持続的農業を推進するため、道と市町村が連携をし、農業生産基盤整備などの農家負債を軽減する平成17年度まで継続して実施されているものでございます。本事業につきましては、事業主体であります北海道と協議する中で事業推進に努めておりますが、関係する土地改良区からの事業要望量も数多くあり、今のところ事業実施期間までの全要望量に対する事業の消化は大変厳しい状況と見込まれております。
事業の推進につきましては、生産性の向上、農業機械の効率的利用、さらには生産調整の円滑な推進のためにもその必要性は十分に認識しており、今日の厳しい農業情勢下にあって農家負担の軽減を図ることは大変重要なことと考えるものであります。本市といたしましても、事業期間までの整備計画について、事業実施に伴う農家負担が農業経営に支障が起きないよう配慮するとともに、要望地区の緊急性や事業効果並びに地域農業基盤の状況を把握する中で、関係する土地改良区とも十分調整を図り、事業主体であります北海道と連携をしながら事業推進に努めてまいりたいと思います。
以上、私からの答弁とさせていただきますが、残る部分、熱っぽく福祉行政のこともご提言を含めてお話がございましたが、それぞれ所管部長からさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 私からは、商工行政の新産業育成事業についてお答え申し上げます。
初めに、新産業育成事業とその取り組み状況についてであります。新産業につきましては、新たな事業起こしを取り進めるため平成11年に設立され、１市５町の企業、農業団体、商工会議所、商工会、自治体など、64の会員により活動されている北空知新産業協議会で検討されているものでございます。
具体的に取り組むために、環境農業部会と食品加工部会の２部会が設置されておりまして、環境農業部会では防除草シートの２次加工と雪エネルギーの活用について検討を行っており、食品加工部会ではこの管内の自治体で全国第１位、第２位の生産量を占めるそばを使ってフレークをつくる事業展開の検討を重ねており、先月当食品加工部会から独立され、試験研究費の資金提供者によるそばフレーク北空知研究会が発足したところであります。現在のところ、具体的な企業化とはなっておりませんが、地域の活性化のために一日も早い事業化を期待しているものであります。
次に、新規事業の拡大と発展についてお答え申し上げます。北本議員さんご指摘のとおり、新規事業の拡大は極めて重要なことと考えますので、産、学、官が構成員となっております当協議会により一層の取り組みをお願いするとともに、会員以外にも新産業の取り組みに理解いただけるよう、周知のお願いをしてまいりたいと存じます。
北本議員さんにおかれましては、当協議会の会員として、また両部会にも積極的にご参加をいただき、適切なご指導とご助言をいただいていることに対しまして敬意と感謝を申し上げるものでございます。市といたしましても、北空知各町とともに、引き続き当協議会に支援をしてまいる考えでございます。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 ３、福祉行政の障害者福祉についてお答えさせていただきます。
１番目の障害者という語句を変える取り組みについてであります。障害者という言葉を使用しているのは、大きくは身体障害者、知的障害者、そしてご質問の精神障害者がございます。この障害者という言葉は、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律など、それぞれ法律名としても使用されてございます。
精神障害の原因となる傷病名としては、薬物やアルコールなどの急性中毒、またはその依存症、躁うつ病、てんかん、頭部外傷後遺症、早期幼年自閉症、統合失調症という言葉に変わりました従前の精神分裂病などがございます。
精神障害を有していると思われる人による重大犯罪の報道により、精神障害者が危険な人とイメージされていることも偏見を助長していると考えております。精神に何らかの障害を持っている人は、平成８年、厚生労働省の調査では国民の55人に１人が有しているとなっております。精神障害は特別なものでなく、広く一般化しているものの、表面にあらわれてきていないと判断してございます。精神障害者に対する偏見を払拭できるよう、啓蒙方法などを研究してまいります。
障害者という言葉を変える運動の取り組みは、全国の障害者団体の動向を見守りながら、当面市で使用するとき、障害の害を漢字でなく平仮名で使うことなどを研究、検討してまいります。
２番目のグループホーム、生活支援センターの取り組みについてでありますが、精神障害者に関するこれら施設は市内にはございません。地域生活援助事業でありますグループホームについては、国の計画目標数は平成14年度までに全国に920カ所の設置が予定され、平成13年度現在で823カ所が設置されている状況でございます。市内に精神病床を有している病院が三つあり、病床数も合わせて532床ございます。いずれの病院も満床と聞いてございますので、グループホームで在宅生活が可能な方がどれくらいいるのか調査し、取り組みについて研究してまいりたいと考えております。
地域生活支援事業であります地域生活支援センターについては、国の計画は人口30万人に対し２カ所の目標で平成14年度までに全国に650カ所の設置予定で、平成13年度現在で248カ所が既に開設しております。北海道の障害者プランでは、平成14年までに11カ所の計画目標であり、次期計画では第２次医療圏域ごとに１カ所に予定していると聞いておりますので、北空知圏域に１カ所の目標計画となると考えられます。市としてどういう取り組みをするか、研究、検討をさせていただきたいと存じます。
次に、３番目、ワークショップあっぷるへの支援でございますが、共同作業所での作業内容は包装資材の結束、桜山公園周辺の清掃作業、そして和紙工芸品の制作などが主なものと聞いております。平成14年度の仕事量は、ご質問にありましたように減少し、平成13年度に比較して半減していると聞いております。できる仕事の範囲としては限られるかと思いますが、少しでも仕事量がふえるよう意を用いてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 北本議員の一般質問を終わります。
次に、八木議員。
〇12番（八木茂章君）〔登壇〕 民政クラブを代表して一般質問を行います。
本年は、開基110年、市制施行40年、記念すべき年を迎えましたが、このときに行われた市長選挙は大きな意味を持つものであり、市民の期待もまた多大なものがあります。混迷する時代背景の中での深川市長の行政手腕に寄せる要望もますます増大いたすものと思いますが、市長就任以来、日夜を問わず市民の先頭に立ってのご奮闘の実績を高く評価されていますし、今後の政策推進に市の運命がかかっていると言っても過言ではありません。
今日国内外ともに大きな転換期にあって、21世紀の深川づくりを切り開く重大な局面を迎えていると判断いたしますし、市民の皆様も夢の持てる深川のまちづくり政策を期待しています。今年は、第四次の総合計画が策定され、第一歩を踏み出しましたが、行財政改革を断行いたし、これを確実に遂行しなければなりません。
以下、質問に入ります。
まちづくり、人づくり、夢づくりについてであります。「市民とともに創る 住みよいまち 深川」を都市像のもとに、市民の英知と実行力で総合計画の完全遂行があってこそ、今後の北空知地域発展の礎になると確信いたしております。
この計画は、平成14年より平成23年までの10年間でありますが、深川市長の公約でありますまちづくり、人づくり、夢づくりを果たさなければなりません。就任ごあいさつにありました創意工夫と自己決定、自己責任が求められています今日、河野市長の情熱と経験を尽くしてこそ完全実施がなるものと思いますが、計画期間内での実行責任は出発時の首長が最後まで務めることで完成すると考えますが、市長として遂行していく決意を求めるものであります。
まちづくりについてでありますが、今日を迎えますまでの歴史を見ますときに、110年の歳月は非常に短く、短時間の中での発展は驚嘆に値するものであり、いかに先輩の皆様がご苦労をされたのか、心新たにいたしているところであります。
一方、本州との歴史文化等の伝統、歴史の浅さも感じるところであります。しかし、毎年文化奨励費として計上されています先住民居住にかかわる埋蔵文化財発掘調査費がありますが、私は大変大切な事柄であると認識いたしております。自然豊かなこの地に先住民が集落をなし、広範囲に暮らしておりました史実であります。高速道路建設地を進めていく先々に発掘されていますが、このことは文化が進む現代も先住民の生活も恵まれた地の利があることを証明されています。
「古きをたずね新しきを知る」との言葉がありますが、数多くの発掘品の活用を図って深川の地の利を知っていただき、住みよさをアピールする必要を考えますし、これからのまちづくりの欠かせないものであると思いますが、地の利についての所見を伺います。
人づくりについてでありますが、「人は皆生かされている」との言葉がありますが、近年の考え方に自己が生きていくために何をしてもよいとの考え方があります。日本古来の忠実な勤勉さなど、世界に誇れる思想が消えようとしておりますが、このことが心の安らぎ、安心感にもつながるものが多いものと認識しております。笑顔でお互い励まし合う社会をだれもが望んでいるものと思いますとき、切磋琢磨して誇れる行政活動が未来に禍根の残さない第一義のことであることは申し上げるまでもございません。
新しい時代に向けてのソフトづくりの最優先として住んでよかったまちづくりには、心優しい人づくりが今一番求められていると考えますが、人づくりについての見解をお示し願います。
夢づくりについてでありますが、夢を持てない社会は一番悲惨なことであると特に近年感じておりますし、先行き不安の声も多いところであります。今日迎えます間に、先人は食の大切さを思い、水田づくり、畑づくりに汗を流し、豊作、不作に対応してまいりました。また、山を愛し、木を大切にし、自然を守り、育てていただいたおかげで恵まれた深川の姿があり、訪れる方々から称賛のお言葉もいただいており、また訪問したいとの声に誇りを感じますし、全国に愛されるまちとしての夢を抱くものであります。
お伺いいたしますが、河野市長の描いておられる夢のある深川市像についての所見をお示し願います。
市勢振興のうち、市町村合併について伺います。深川市議会でも毎定例会で市町村合併の論議がなされておりますが、市町村合併の特例法の期限は平成17年３月末であります。あと２年余りで失効しますことから、全国的、また遅かった北海道内の市町村でも市町村合併の検討などの動きが加速している現状にあります。
また、国では合併特例法により、合併特例債などの財政的支援などにより推進しておりますが、最近の動きとして首相の諮問機関である地方制度調査会や自民党の地方自治検討プロジェクトでは、小規模市町村の権限縮小などの論議をされていることが新聞報道されており、合併論議が待ったなしの状況になっております。
さらに、北海道でも道南の南茅部、恵山、戸井、椴法華村の４町村は、函館市との合併を目指すことで法定の合併協議会設立などの準備を進めているところでもあります。
市町村合併は、行政の効率化を図り、住民のサービス維持、向上を図るための有効な手段であるとされておりますが、賛否両論があることは認識をいたしているものです。深川市でも、11月の人事異動で地域づくりの担当職員を配置して、北空知の地域づくりを検討する体制づくりは今の時代に合ったものと思います。
そこで、住民の選択に基づく市町村合併が地域の発展を考えたとき重要なことでありますが、河野市政３期の最大の課題は合併問題であり、行政として意思表示を明確にする必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、職員の資質向上に向けた研修の充実について伺います。国際化、少子高齢化、高度情報化、さらには長引く不況のもと、地方自治体を取り巻く環境は非常に厳しい実態にあります。
また、一般行政部門における市職員の年齢構成では、40歳以上が全体の３分の２を占める時代を迎えて、旧態依然の対応を続けていては活力を失った組織となってしまうことを懸念するものであります。
右肩上がりの社会が崩壊した今、組織における財産は人材でありますが、その人材はみずから育つものではなく、人材育成という視点を持って育てなければ一人前にはなりませんし、このことからも職員研修の充実が重要でありますが、ただ単に派遣研修の充実のみを目指すのではなく、人事異動で配置された職場における業務を通じた研修が最も大切であると考えるものであります。
前段でも触れましたが、職員の高齢化に伴い、ともすれば管理職が増加し、その結果として指揮命令系統の複雑化を招き、責任の所在や役割分担が不明確になってしまうおそれがありますので、職場における意思決定のスリム化、すなわちライン職とスタッフ職を明確に区分することや民間では既に定着している役職年齢制の導入なども図ることにより、人材の新陳代謝を進める時期と考えますが、見解を伺っておきます。
次に、市役所内部での論議のほか、市職員と市民各層との意見交換が重要と考えるものです。社会情勢が混沌とし、これまでの基準や方法では解決できない課題が山積いたしております。情報化の時代を迎え、職員間における情報の共有化とその情報の確認をしっかりと行い、市民パワーを引き出すことが行政に当たるものとして最も大切なことと考えますし、現在進めておられる数多くの事業の円滑推進のためにも提言いたしておきます。時間をかけて市民各層と相互理解を深めることで解決へのきっかけとなるものと判断いたしますが、職員研修に加える考えがないか伺うものです。
また、業務を離れての派遣研修についても一定期間ごとに実施し、職員個人の資質向上に努めることが市全体のレベルアップにつながるものと判断いたしますが、所見をお示し願います。
次に、ジェイ・アール北海道バス深名線の運行管理委託に伴う市民の不安解消について伺います。本議会の一般行政において、ジェイ・アール北海道バス株式会社が深名線のバス運行を道北バス株式会社に運行管理委託するとの報告がなされました。深名線は、平成７年９月３日に鉄路が廃止となり、翌日９月４日からバス運行されております。鉄路廃止前の平成４年から平成６年までの３カ年の１日当たりの平均乗車人員は334人であったが、バス転換どきの平成７年度は１日当たり平均乗車人数は310人、平成９年度では300人を切り、１日当たりの平均乗車人数は294人、昨年度、平成13年度では１日当たり平均乗車人員は239人となり、年々バス利用者は減少の状態にあります。
この要因は、自家用車の利用によるバス離れ、深名線沿線の住民人口の減少などが要因と考えられます。この12月１日から運行管理委託が始まりましたが、バス運行に対し、市民の間に不安が生じないような明快な答弁を求めておきます。
１点目、運行管理委託の内容について、２点目、ジェイ・アール北海道バス株式会社の従業員数について、３点目、運行管理委託後の深川営業所の人員体制について、４点目、不安解消法について伺っておきます。
一般行政の行政連絡員会議の要望について伺います。本年度も各地域の行政連絡員会議が開催され、それぞれ各地からの要望事項などへの対応についてご説明をなされたようであります。
行政連絡員は、市の行政事務の円滑な推進には欠くことのできない存在でありまして、常日ごろのご活躍に敬意と感謝を申し上げるところであります。
第四次深川市総合計画の基本精神は、「市民とともに創る 住みよいまち 深川」、すなわち市民と行政が一緒になってまちづくりに取り組もうということと認識いたしております。このことからも行政連絡員制度は、市民と行政が協働してまちづくりに取り組むための基本的仕組みと言うことができます。
さて、このような観点に立って、行政連絡員会議の要望について伺います。１点目として、要望の所管別件数と多い要望事項は何か。
２点目に、困難という回答も多いようですけれども、市民の要望をどう考えているのか。現実の声として冷たさを感じますが、温かい答弁を求めておきます。
次に、財政の財政健全化についてお伺いいたします。我が国の経済は、中国経済の台頭による国際的なデフレ化現象と国内経済の需要不足が相まって、戦後最悪のデフレ期に直面していると言われております。
また、大手銀行７グループの９月中間決算における不良債権残高が24兆4,000億円と報道されるなど、不良債権処理のおくれなどから、銀行株を中心に株価も大幅な下落を見せております。
さらに、デフレの進行が不良債権を膨らませる一方で、不振企業による安値受注などを通じて不良債権がデフレにつながっているというように、日本経済はデフレと不良債権の悪循環から抜け出せないことこそが最大の問題となっているものと思うところであります。
また、毎日のように報道されるリストラ計画や人件費の削減は、個々の人の生活に甚大な影響を与え、この救済のためのセーフティーネットの構築が急務であるものと考えるものであります。
一方、国家財政に目を転じますと、本年度末の国債残高は当初見込みの414兆円に、さらに補正予算が増加すると思われますが、一般会計税収の９年分に相当するなど、将来への大きな負担となるものと考えます。
また、地方財政においても同じく、本年度末の地方債残高見込みは195兆円程度と、国との比較の上では相対的に小さいとはいえ、急激な増加を見せております。
さらに、財務省の所管とは思いますが、財政制度等審議会において、地方交付税を通じて行われる地方自治体の財源保障については、地方が国に財政的に依存する状況があることや、このことから地方の財政運営にモラルハザードをもたらしているなどとして、地方交付税の財源保障機能を廃止すべきであるとの建議が行われております。確かに地方交付税は所得税の32％など、国税の一定割合を地方に配分するものであり、その行為や過程のみに着目すると財政制度等審議会の建議のように思われますが、過去の国会でも明らかになったように地方交付税は地方の固有の財源であり、その税の徴収のみを国が行っていると考えるべきと私は思うところであります。
さきの第３回定例会において河野市長は、地方交付税の財源保障機能を堅持することの重要性を述べられましたが、私もそのことについては同感するものであります。しかし、一方では前段に申し上げましたように、今日の経済情勢や財政状況を見るとき、市町村合併などを通じた財政の効率性の追求や当面の財政の健全化が重要と考え、このことについての市長の所見をまずはお伺いいたします。
まず、１点目は、本市の起債残高と今後の見通しであります。このことについては、起債残高の大きさのみにより財政を評価するものではありませんが、平成13年度一般会計決算においては33億7,000万円の借り入れを行い、その残高は268億8,000万円となっております。平成14年度末の一般会計起債残高の見込み及び平成15年度予算編成における起債借り入れ方針及び借り入れ見込み額についてお伺いいたします。
２点目は、大型事業の償還計画であります。さきの定例会において、病院改築事業、一般廃棄物最終処分場及び衛生センター組合が行うごみ処理施設、さらに文化交流施設及び道の駅を合わせ約161億円の総事業費となることが明らかにされ、またこれらの事業に伴う起債借り入れの予定額は約144億円となること及び交付税制度による補てん状況が示されたところであります。
さらに、これらの事業にあわせて雨竜川中央地区及び北空知地区国営土地改良事業についても約1,500億円を超える事業総額とお伺いいたしますが、このことに伴い市の負担も巨額なものと思われますが、これらの事業の償還が計画的に実行されることが市の財政の健全性を示す証左となるものと考えるところであります。これら大型事業の償還の期間、平均的な償還額、ピークどきの償還額、さらに交付税による補てんを考慮した実質的な市の負担額についてお伺いいたします。
３点目は、平成15年度予算編成における財政健全化の取り組みについてであります。経済におけるデフレの進行については、物価が下がるという点について説明されるわけでありますが、デフレ進行の深刻な点は前段に触れましたように、安値受注による売り上げの減少、すなわち収入が減少する中で過去の負債やその償還は減少しないことが経営を圧迫するということであると考えます。多くの経営者は、このことに実に苦慮しており、時には厳しい経営方針で苦難に対処しなければならないのであります。また、この経営を健全に遂行するということは、官民を問わず重要なことと考えますが、平成15年度の予算における健全化の取り組みについてお伺いいたします。
次に、景気に対する配慮といたしまして、取り組み状況と今後の見通しについて、不安を払拭する答弁を求めます。今日の政府の経済運営は、経済社会のさまざまな分野において構造改革を推進し、これによりデフレを克服しながら、民間主導の持続的な経済成長をなし遂げることを目標にしていると言われております。
また、国債発行額などに厳しい財政規律を求め、特に公共投資に対しては抑制の方針を定めてきたものであります。しかし、景気が一層深刻な事態に突入したことに起因し、公共投資を１兆5,000億円追加するなどの補正予算の骨格を定めたと聞いております。
また、不良債権の１兆円の処理で離職者が４万2,000人出て、うち１万4,000人が失業するという推計が報道されておりますが、このような実態を深刻に受けとめ、改革の副作用に備えた財政運営も問われていると考えております。この厳しさは、市内経済においても同様であります。
また、本市においても市財政の規律を保つことと経済対策を講ずることを両立することの困難性は十分に理解するものでありますけれども、河野市長の手腕のもとでこのことの推進を心から願うものであります。
そこで、今年度の国の補正予算における本市の取り組み状況と新年度予算編成に向けての公共投資推進の考え方についてお伺いするものであります。
教育行政に移ります。次に、教育行政、高等学校適正配置についてであります。今日ほど教育の大切さを痛感するときはありません。時代の流れがあるとしながらも、先輩が築いてきた教育機関が変化をいたそうとしております。学校教育における個性化、多様化が求められている今日、高等学校教育におきましては各学校の積極的な取り組みの中で、例えば学校間連携、学校外活動の単位認定、産学共同研究、中高一貫教育の推進、総合学科の設置推進、再編や学科転換の推進など、魅力ある学校づくりが推進されている状況にあります。
特に十勝管内清水高校が平成９年に設置した総合学科の高校や市町村立中学校と道立高等学校が教育課程の編成や教員、生徒間交流などの連携を深める形で、中高一貫教育の実践協力校としての取り組みなどは未来の高等学校教育をつくり出す原動力になるものと私自身関心を寄せているものであります。
しかし、深川市内、また第５学区全体を通じて中学校卒業者の数は年々減少しており、10年先の平成23年度では推測で市内五つの中学校卒業者数は200名前後とも伺っています。このような状況にあって道教委は、平成14年度から深川西高等学校の間口数を１間口減らして現行の４間口としてきたところでありますし、今後においても引き続いて間口減や３高校の再編成などについて厳しい内容を示してくるものと考えるところであります。前段申し上げました高等学校教育における魅力づくりや将来性などとともに、中学校卒業者数の減少という現実を踏まえて、地元として適切な対応が必要と判断しております。
そこで、以下３点についてお伺いします。１点目は、道教委の適正配置計画の内容について、２点目は地元適正配置協議会の経過と対応について、３点目は平成15、16年度の市内高校間口数などの見通しについて見解を伺っておきます。
次に、福祉行政におきます少子化対策であります。少子化の最も大きな影響は、働く人の人口の減少であります。生産年齢人口が減少する一方で老年人口は増加し続け、全体として日本の人口が高齢化し、今世紀は超高齢化社会を迎えると言われております。これからの社会対応は、高齢者対策以上に少子化対策が急務となっていくと想定されます。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来人口推計」を見ると、2020年までには現在の国民７人に１人という65歳人口が４人に１人となり、その後第２次ベビーブームが70歳以上になる2040年においては３人に１人が65歳以上になるという趨勢を示しております。本市においては、本年11月末での高齢化率26.7％と、既に４人に１人以上が65歳であります。
一方、本市の出生数は平成３年における出生数が230人だったのが平成13年では171人で、この差59人の減となっております。これは、市内の１小学校児童総数に匹敵するものであります。もはや本市においても少子化の進行がとまらない状況であります。一般的に少子化の原因は、未婚率の上昇、晩婚化、平均出産年齢の上昇であると言われていますが、これらの背景には女性の社会進出に伴って仕事と家庭の不調和が起こっているという認識や子育てで苦労するより個人の自由やレジャー活動を大切にしたいという価値観の変化、教育費を含めて子育てのコスト増等々、イメージとして子供を持つメリットが感じられなく、そもそも結婚の必要性すら感じられなくさえなっている状況と見受けられます。
産む、産まないは個人の問題ですが、産める環境づくりを進めることは行政の役割であり、政策的に子供を産める環境を整えていかなければならないと私は考えるものであります。子供を産める社会形成は多々ございますが、それらの中でも安心して子供を産み育てられるため、家庭や地域の環境づくりとして母子保健の取り組みと経済負担の支援策、子供や子育てに関する意識啓蒙として男女共同参画による子育ての促進などの課題がありますが、深川市の現状と今後の推進について伺うものであります。
次に、車社会に対応した商店街形成についてであります。中心部空洞化現象対策について伺います。地域形成の変化など諸事情が重なり、商店街形成も大きく変化している現状を各地に見られるようになってまいりました。あわせて、商店の経営内容も大きく変化している昨今であります。価格破壊、物流形態の変化、消費者ニーズなど、大きな曲がり角に立たされていると感じますし、我がまちも地方商店の存在が危ぶまれ、身近の顧客に不便を与える現象も起きています。中心商店街における空き地、空き店舗対策も急務との声は多いところであります。
しかし、車社会による郊外型大型店舗進出による影響はとめることのできない現実であり、中心部商店街対策が急務となっております。商店街連合会のご努力もいただいていますが、活力ある商店街づくりには行政の支援なしで進めることは不可能であると考えますときに、商店街再編成の検討どきに来ていると判断すべきと思います。魅力ある商店街の条件として、行政としてはどのように考えておられるのか、見解をお示し願います。
私は、第一に車社会対応が大切と考えますし、現に駐車禁止による影響についての声も聞くところでありまして、駐車場確保対策についての見解を伺っておきます。
次に、大型店舗導入による集客策でありますが、大型店による集客は都市型商店街に多く見られる現象であります。顧客をとられるなど、デメリットはありますが、集客方法としての見解を伺っておきます。
商店街形成には、核店舗形成と集合体による形成などの手法は認識いたしていますが、深川卸売市場等を含めての新たな商店街形成も必要と感じますし、深川温水プール周辺から本町を結ぶ再編成も検討されるべきと考えます。中心部のにぎわいを期待する答弁をお願いいたします。
次に、音江山ろく周辺整備について伺います。イルムケップスカイラインの整備についてでありますが、本年度予算、観光施設の維持管理費をもって沖里河山展望台に通じます道路整備がなされ、関係者から大変喜ばれていまして、要望者の一員として感謝をいたしているところであります。山頂からの眺望は、訪れました皆様から感嘆の声が山に響きました。今日までにハイキングを初めとして山菜とりなど、多くの方が訪れていますが、車にて眺望にだけ訪問をする方が少なかったところであり、今後の夏場の憩いの場として内外にアピールできる緒についたことは、今後に期待をいたすところであります。
この夏に利尻島を訪問いたしまして、全国各地からの訪問者の多いことに驚きと北海道の自然に触れる喜びの姿に感動を覚えたところであります。音江山山ろく周辺は、ササの原生林と言って過言でないとも思いますし、大きな財産であると考えます。特にイルムケップスカイラインを大いに売り出すべきときであり、気楽に散策できる整備が急務と思いますが、見解をお示し願います。
次に、コクド関係の具体的事業推進についてであります。スキー場開設以来、３点セットによる事業展開が示されて以来、数多くの議会論議がなされておりますし、スキー場の拡張計画も進まない厳しい状況にあることは認識いたしておりますし、協定書のとおりに進まない現実も判断いたしていますが、スキー人口も減少している現状とあわせて、不況下における社会情勢の中で隣接しているカムイリンクスのような事態が起きることがあってはならないと危惧いたしているところであります。音江の山は宝の山と夢を描いてきた方々にしてはまことに寂しい限りであり、経済効果を期待していた深川としても痛手でありますが、現状と見通しについて伺っておきます。
事業支援は時の趨勢とはいえ、方法はあると考えます。ぴっぷスキー場は、沖縄等冬の修学旅行としてスキー教室を開催するなど行政運営もあり、趣向を編み出しているところもあるわけで、学校スキー授業の利用はもとより、自衛隊のスキー訓練要請、スキー学校の支援等、行政支援のときと考えますが、見解をただしておきます。
また、夏場のリフト利用について、音江山頂に眺望リフト運行が可能となれば、函館山に匹敵する夜間展望計画も可能と思いますが、所見を伺っておきます。
観光農園について伺います。音江山ろく周辺には大変多くの産物が生産されており、観光資源としては大変貴重な存在になると判断いたしております。リンゴを初め、近年サクランボの生産から、畑作農業は芋、メロン、スイカなど、寒暖の差があり糖度の高さも維持できますし、すそ野が広い地域があり、大観光農園地として最適地であると考えます。なぜに進行しなかったのかは、生産の販売単価等の問題であると言われていましたが、販売方法に問題がなかったかの再点検が必要と感じる今日でもあります。みずから見て肌に感じ、食味のよし、悪しを判断していただく努力が必要な時代であり、また生産の喜びを感じていただく必要のある社会づくりにも参加していくときを迎えています。
古い話でありますが、東京の子供との交流をいたしましたときに、スイカが土の中で生産していると思っていた方がいまして驚いた経験があります。観光農園として果たす役割は、今後大きなものがあり、行政として今後の支援は不可欠と考えますが、現況の取り組みと今後の対応について伺います。
最後に、労働行政について伺います。労働問題は、国家の趨勢をかけた対応が必要であります。諸施策が打ち出されましても、政策が一般社会に浸透しないうちに変化していく、また十分に活用されているのか疑問を感じます。
国では、産業構造の転換など、経済社会の変化に伴い、失業の増加が懸念されている中、円滑な再就職を促進し、職業生活の全期間を通じて労働者の職業の安定を図るために、経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法の一部を改正する等の法律が平成13年４月25日に公布され、この中で地域雇用開発促進法が一部改正となり、平成13年10月１日から施行されております。
主なものとしましては、地域の実情に応じた雇用創出を効果的に行えるよう、従来の国による地域指定方式から都道府県が計画を策定し、国が同意する方式に改められ、国は都道府県の産業振興施策等との有機的連携のもとに、事業主団体等を活用して地域の雇用創出を推進する仕組みが設けられたと仄聞するところであります。
そこで、この地域雇用開発促進法の概要と道内の地域計画について伺います。また、新たな地域助成措置として地域求職活動援助事業が創設されるとのことでありますが、その内容についてお伺いいたし、私の質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 八木議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。
市勢振興の１番目で、河野市長３期目の市政運営についてでございます。お答えをさせていただきます。
初めに、まちづくり、人づくり、夢づくりであります。１点目の総合計画期間内での実行責任についてでありますが、総合計画の期間内での実行につきましては、市民要望の強い事業や緊急度の高い事業から積極的に取り組むこととし、市民福祉の向上のため、計画された事業の実現に向け全力を傾注し、邁進することが私に与えられた責務であると考えております。
次に、２点目の深川市の地の利を生かしたまちづくりについてであります。去る12月５日に深川市で開催されました北空知ブロック空知地域連携会議で、北海道開発局の幹部の方から、深川市は道と札幌市、北海道第２の都市旭川市、重要港湾を有する留萌市を結ぶまさに扇のかなめであるとのお話がなされたところであります。
私は、この地の利を生かし、来年７月にオープンをさせていただく北海道で71番目の道の駅、ライスランドふかがわに地域農産物ブランドや観光の情報発信基地の役割と通過者の市内誘導との機能を持たせるものといたしました。
また、ソフト事業面として、市外からの方が訪問しやすいという地の利を生かした人と人との触れ合いづくりも重要と考えております。本市には、拓殖大学北海道短期大学とクラーク記念国際高等学校、さらには陸上競技場や桜山パワーアップロードを生かしたスポーツ合宿、元気村・夢の農村塾や豊泉牧場を初めとする農業体験などがありまして、毎年市外から多くの方々が訪問されます。この方々に深川市のよさをご理解いただき、深川市のよさを全国に広げていくことが本市の活性化にもつながるものと考えておりますので、地の利を生かした人と人との交流によるまちづくりを進めてまいります。
さらに、国指定史跡音江環状列石や市指定の有形文化財、無形文化財史跡とともに、先住民が残した貴重な埋蔵文化財の活用によるまちづくりにつきましても今後検討してまいりたいと考えております。
３点目の人づくりでありますが、私は平成６年の市長当選以来、市民とともに語り、ともに考え、ともに行動することを基本理念として、今もこのことは少しも変わっておりません。市長当選直後に創設した深川市民会議や地区別行政連絡員会議など、各種会議の場で数多くの方々から貴重なご意見、ご提言をいただいております。可能な限り、市政に反映するよう努めてまいりました。しかし、市民の中にはまだまだすばらしいご意見をお持ちの方も数多くおられます。私は、人づくりはまちづくりの根幹であるとの認識に立ち、人づくりのための施策として地域の中のリーダーの人材発掘と人材育成が重要と考えておりますので、関係部署が連携を図り、この実現に努めてまいりたいと存じます。
４点目の夢のある深川市像についてでありますが、第四次深川市総合計画の基本構想におきまして、深川市の都市像を「市民とともに創る 住みよいまち 深川」と定めております。この実現に向け、さきの第３回市議会定例会の冒頭での市長就任のごあいさつで私は、今後４年間、市民が主役のまちづくりを進める方策について述べさせていただきました。私は、夢のある深川市像とは、お互いが助け合い、心が通い合う地域社会、いわゆる人と人とのコミュニティを通じ、すべての市民の皆さんが深川に住んでよかった、住み続けたいと実感でき、次の世代に自信と誇りを持って引き継ぐことができる深川市をつくることであると考えます。今後ともよろしくご支援、ご協力をお願い申し上げます。
次に、２点目の市町村合併についてお答えさせていただきます。首相の諮問機関などで、八木議員さんのご質問のとおり、１万人以下の小規模市町村に対し、少子高齢化の重圧が重くのしかかり、住民サービスを十分維持していくことが困難でないかと考え、地方分権の受け皿になるためにある程度の規模が必要であるとの認識のもと、将来の地方自治体のあり方について論議されていることが報道されております。
このように地方自治体は、住民サービスの最前線として重要な役割が今後とも増大することが予測され、これらの時代は自治体の行財政基盤の強化を図らなければ、住民への最低限の行政サービスさえ保障することができなくなります。一方、地方財政は、国の財政とともに厳しい状況にある各自治体では行政改革を行い、効率性を高めておりますが、それも限界があると思われます。
そこで、行政効率をより一層高める有効な手段として市町村合併が考えられます。北海道内でも、ご質問のときにも述べられておられるように、釧路地域あるいは石狩市、厚田村、浜益村の法定合併協議会に向けた取り組みなど、各地で合併の論議が活発化しております。北空知では、第３回定例会でもお答えいたしましたように、北空知１市５町で北空知地域づくり検討会を設置して、北海道が示した合併パターンの一つであります北空知１市５町が合併した場合の姿についても検討する中、将来の地域としてどのようなまちづくりが必要なのか、基礎的な調査を行っており、年内に取りまとめるスケジュールで作業を進めております。この結果をもとに、住民の皆さんにも情報を提供しながら、地域づくりを考えることが大切なことであります。
市町村合併についての市長としての見解につきましては、これまでの一般質問にお答えしておりますとおり、地域住民の賛同なしに進めることはできないことはもちろんでありますが、一方合併特例法の財政の優遇措置は平成17年３月末で受けることができなくなりますので、それに間に合うように住民、議会とも論議する必要があると考えております。
次に、３点目の職員の資質向上に向けた職員研修について、一括して答弁をさせていただきます。社会情勢、経済情勢の大きな変革期にありまして、従前どおりの基準や取り組みでは解決できない課題が山積しているものと受けとめております。加えて、職員の高年齢化は、ともすれば守りの姿勢になりがちなため、常に組織内に新しい風を送り込み、これら課題の解決に向けた積極的かつ臨機応変な対応が必要でもございます。
そこで、ご質問の指揮命令系統の簡素化に向けた取り組みについてでございますが、平成11年６月の深川市行政診断報告書では、最も高齢化が進む平成20年度では全体の37.08％が50歳代の職員で占めることとなるため、役職定年制の導入やスタッフ職の設置などによる対応が示されているところであります。
市役所が活力ある組織であり続けることは、市民の皆様にとっても大きな財産でありますので、さまざまな方策等について前向きな検討を進める考えであります。また、市役所内部での論議を深めることは当然として、市職員と市民各層との意見交換を職員研修の一環として取り組むべきとのご提言をいただきました。大変貴重な事柄と受けとめ、職員研修を担当する所管のみならず、市民各層との接点を持っております各所管を含めた全庁的な取り組みに向けて検討を進めてまいります。今後とも職員研修の質的な充実に意を用いた人材育成に全力で取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、２番目の公共交通対策についてお答えをさせていただきます。初めに、ジェイ・アール北海道バス深名線の運行管理委託の内容についてであります。今月１日からジェイ・アール北海道バス株式会社では、深名線の運行管理を道北バス株式会社に委託し、運行しております。この委託内容は、ジェイ・アールバスの車両を使用し、運転や整備などの運行に関する業務を委託するもので、運行便数、運行時刻など、運行委託前とは変わらないバス運行を道北バスが行うものであります。
次に、ジェイ・アール北海道バス株式会社の従業員についてでありますが、運行委託前のジェイ・アール北海道バス株式会社の従業員数は、管理業務４人、運転業務11人の合計15人であります。
次に、運行管理委託後の人員体制についてであります。委託後の深川営業所では、管理業務では所長はジェイ・アールバス職員が当たり、道北バス株式会社の従業員３人と合わせて４人体制となっております。また、運転業務はジェイ・アールバス職員11人のうち、２人が道北バス株式会社に出向し、道北バス旭川本社と名寄営業所の現有運転手による運行となりますので、安全運転は確保されるものと認識をしてございます。
次に、不安解消方法についてであります。深名線バス運行につきましては、各市町の担当者とジェイ・アールバス担当者との定期的な協議の場を設け、常に意見交換を行うとともに、深川市、幌加内町、名寄市の２市１町で構成するジェイ・アール北海道バス深名線連絡協議会において、ジェイ・アールバスの社長なども交え協議を行い、今後とも地域住民の皆さんに不安が生じないように努めてまいります。
次に、財政についての１番目、財政健全化についてお答えを申し上げます。今日の国や地方の財政状況につきましては、八木議員さんが述べられたとおりの状況であると認識しておりますし、また地方交付税につきましては、国庫補助負担金や税源移譲とあわせて地方分権が一層推進する方向で進められることが重要であると存じます。
ご質問の１点目の本年度末の一般会計起債残高につきましては、年度末における財源対策債や地方税減収補てん債の許可の状況や繰り越し事業の状況により変動いたしますが、約26億円の借り入れに対し、約19億円の償還となりますことから、前年度より約７億円増の276億円程度と見込んでおります。
また、平成15年度につきましては、総務省が地方債計画の案として示した内容では、建設事業関連が本年度より３％の減少という厳しい内容となっておりますが、臨時財政対策債が大幅な増加となっておりますので、一般会計分としては6.3％の増という状況にございます。本市におきましても、基本的にはこのような政府の方針に沿う必要があるものと存じます。しかし、継続事業となる文化交流施設や一般廃棄物最終処分場の整備、さらにリサイクル施設の整備などの大型事業を予定していることから、平成15年度の借入額につきましては本年度の当初予算額の30億円程度になるものと見込んでおります。
次に、２点目の大型事業の償還計画についてでありますが、ご質問の病院事業、国営土地改良事業等の三つの大型事業の償還の合計では、まず償還の期間は平成14年から平成47年までとなってございますので、平均的な償還額は約５億円程度と。償還のピークは平成21年度を予定し、約12億円の償還となるものでございます。
また、これらの事業に対する地方交付税の措置状況は、文化交流施設いざないの里につきましては過疎債を活用することとしておりますので、70％の高率の措置となりますが、国営土地改良事業償還費については実質的に30％を下回るなど、事業ごとに措置率が異なるものとなりますが、全体として54％程度の交付税措置を見込んでございます。これらの事業のうち、雨竜川中央地区及び北空知地区の国営土地改良事業に伴う市負担にかかわる償還費は、平成17年度から償還が始まることを予定しておりますが、償還総額は約38億円と極めて大きな負担となります。償還期間も17年度間という短い期間であることや北海道や金融機関と協議を進め、償還期間の延長などにより負担の平準化を図り、財政運営に与える影響を緩和してまいりたいと存じます。
次に、３点目の平成15年度予算編成における財政健全化の取り組みについてでありますが、国の平成15年度の概算要求基準におきましては、公共投資関係経費は前年度より３％、裁量的経費は２％それぞれ削減、義務的経費は制度の根源まで踏み込んだ抜本的な見直しを行い、歳出の抑制を図ることとするとされております。また、この基準は地方財政計画にも大きな影響を与えることとなるために、本市の予算編成方針においても同一の基調とすることが必要となったものであります。
この編成方針は、今日の厳しい経済情勢の中で市民要望にこたえていくために、すべての事務事業について見直しを行い、時代に合った施策に再構築することなど、職員一丸となって努力を求めたものとなっております。また、例年年度末に多額の不用額を発生している状況から、経常経費については10％の削減を求め、効率的な財源の活用を図ってまいります。
次に、財政の２番目の景気に対する配慮についてでありますが、景気の先行きに不透明感が増す中で景気対策と財政運営のバランスをどのようにとっていくかということについては、国においても地方においても重要な課題であると存じます。この二つの課題を両立させるため、国においてはまず民間活力を引き出す規制緩和や生産性が低下している公共事業は削減する一方で、研究開発のための減税は早期に実施するなど、めり張りのきいた財政政策が重要であると言われております。しかし、地方においては大都市圏域で、あるいは農村地域ではそれぞれの経済環境も異なることから、このように一律に律することは難しいものと存じます。
今年度の国の補正予算における取り組みにつきましては、現在道の関係部署より十分な情報をいただいておりませんが、その中で農業、農村の整備事業につきましては道営事業としての取り組みをいただけることから、前向きに検討してまいりたいと存じますし、また議決をいただきました一般会計補正予算（第５号）において市営住宅みずほ団地の建設を前倒しするなど、できる限りの努力をしてまいりたいと存じます。
さらに、新年度予算編成に向けての公共投資の推進についてでございますが、前段申し上げましたとおり、国の概算要求基準や地方債計画においては３％の削減という状況にございますものの、市立総合病院改築事業や市の文化交流施設、あるいはごみ処理施設の整備など、本市にとっての懸案の解決に取り組んでまいります。
次に、経済行政の１番目、車社会に対応した商店街形成の中心部空洞化現象対策について一括してお答えをさせていただきます。魅力ある商店街の条件でありますが、とらえ方には差はあるかと思いますが、本年財団法人北海道中小企業総合支援センターが市内で実施した消費者アンケートでも総じて行ってみたい、楽しい、にぎわいがあるが魅力ある商店街と答えており、そのように実は考えているところでもあります。
次に、駐車場確保対策でありますが、現状共同、または個々や借地して駐車場を確保している方々と確保されていない方々など、さまざまでありますが、言われておりますとおり、車社会に対応した商店街になるためには駐車場は不可欠であり、商店街の方々もその必要性は十分認識しておられますが、用地資金が問題となっていると考えております。駐車場対策は、商店街の総意が重要であると考えます。市といたしましては、商店街の考え方を十分伺い、可能な対応をしてまいる考えであります。
次に、大型店による集客方法の見解でありますが、言われましたとおり、都市においては大型店を核として周辺に商店街が形成されているところがございますが、本市のような人口商圏で大型店を核とした場合の影響、効果等には専門的な調査が必要と考えますが、一般的には大型店に客が流れるなどの影響はあると思いますが、一方では大型店に多く集客が図れることにより、周辺に商業機会の拡大が見込まれるという効果が生まれることも考えられると考えております。
次に、商店街形成についてでありますが、区域を挙げられての新たな商店街形成、再開発のご意見をいただきました。ご承知いただいておりますとおり、これらには応分の負担も必要ですし、何よりも地域の方々のコンセンサスが重要でございますので、ご意見として受けとめさせていただき、関係機関と話をしてまいりたいと存じます。
ご質問の中心部の空洞化で大変厳しい状況にあり、この対策は大変重要なことと認識をしております。現在商業振興計画策定委員会においても論議いただいておりますが、にぎわいある商店街づくりのため多くの意見を聞かせていただき、対応をしてまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。
次に、２番目の音江山ろく周辺整備の１点目のイルムケップスカイライン整備の促進についてお答えをさせていただきます。本年100％補助の緊急地域雇用創出特別交付金事業で、山頂展望付近を中心に整備ができました。要望をいただいた方々におこたえできたことは、山頂に登られた方々から感謝と喜びの声をいただいており、大変うれしく思っているところでもございます。
言われておりますとおり、音江山ろく周辺は豊かな自然に触れられるところであり、豊富な観光資源のあるところでもございます。イルムケップスカイラインもその一つとして貴重な資源と認識をしているところであり、今後も必要な維持管理に努め、機会あるごとにＰＲをしてまいりたいと思っています。
八木議員さんが言われております整備すべきことは十分理解してございますが、先日松沢議員さんにもお答えしておりますとおり、保安林の問題や財政などを考慮しますと時間が必要であると考えてございますので、ご理解をお願いしたいと存じます。
次に、２点目のコクド関係の具体的事業推進についてであります。深川スキー場は、本市のスポーツ施設、また冬期間のレジャー施設として昭和63年オープンをし、コクドが営業を行っております。ご質問にもありました観光レクリエーション施設として協定書を交わしましたが、その後長引く不況によります影響やスキー人口の減少などによりまして、その実現には大変厳しい状況にあるものと認識をしております。深川スキー場においては、平成９年度には７万人の利用者が平成13年度には４万8,000人と、５年間で30％以上も減少しておりますことから、その経営は大変苦しい状況にあると認識をいたしております。
このようなスキー場での経営状況から、地元のスポーツ施設として存続していただくために、今まで深川スキー場で行っておりました市民に対する割引、市内の小中学生のスキー授業割引に要する経費を本年度から深川市で負担するとともに、施設の改修に要する経費の一部助成を実施することにしてございます。また、利用者の増加に向けて市内の高等学校に対し、リフト料金を減免するなど、深川スキー場に対して行政支援を行うことにしております。
次に、リフトの夏場の利用につきましては、沖里河山頂からは北空知一円が眺望でき、すばらしい景色であり、本市の貴重な観光資源であると認識をいたしております。しかし、深川スキー場のリフトを夏場利用するためには危険防止のためにネット設置など、安全対策に多額の投資が必要であり、困難であると考えますので、本年整備いたしましたイルムケップ線を利用していただき、沖里河山頂からの眺望を楽しんでいただきたいと考えてございます。
次に、３点目の観光農園の推進についてであります。深川市の豊かな自然環境の中で、都市住民が農業に親しみながら交流を図り、農業への理解を得ることやもぎ取り園、直売などによる農家経営の多角化を行い、農家所得の確保を図るための観光農園は重要な取り組みの一つと考えております。
市におきましては、グリーンツーリズムや観光農園の情報発信場所としてアグリ工房まあぶを設置するとともに、平成６年度より果樹の多様な可能性を生かした観光農園整備のための苗木購入の助成を行うとともに、平成10年度からは道費補助による看板、水洗トイレ、サクランボ雨よけハウスの導入など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。今年度からは、グリーンツーリズム推進事業として、都市住民を受け入れる環境整備などを行う取り組みに対し、ハード、ソフト両面の助成を行っております。市内においては、元気村・夢の農村塾が都市住民の受け入れを行う団体として自主的に組織され、一定の成果があったものと認識しております。今後におきましても、観光農園の推進につきましては、農家所得の確保のみならず、農業、農村の活性化にも寄与することから、グリーンツーリズム事業として引き続き積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
以上、私よりの答弁とさせていただき、残り部分を所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 教育行政の高等学校適正配置について３点ご質問をいただきましたので、順次答弁申し上げます。
初めに、北海道教育委員会の適正配置計画の内容についてであります。ご質問の中にもありましたとおり、本年度から深川西高等学校の間口が５学級から４学級に１間口の減となったところでありますが、これは北海道教育委員会が平成12年６月に策定しました公立高等学校配置の基本指針と見通しに基づきまして、西高等学校の１間口減を行っております。
この基本指針と見通しに基づきます計画の概要と進め方について申し上げますと、計画は平成13年度から平成19年度までを期間として、毎年度の適正配置の具体の計画を策定するに当たって基本になるものと位置づけをされており、高校の規模の適正化、職業学科の再編成、総合学科や中高一貫教育の導入などが示されております。
中でも学校規模の適正化としましては、４ないし８間口を望ましい学校規模としており、このために適正規模を下回る学校につきましては同一の市町に複数の高校が設置されている場合、原則として再編成、また１間口校につきましては生徒数の増加が見込まれない場合、統廃合などの大変厳しい内容のものとなっております。深川市を含む第５学区では、この計画期間中に２ないし４間口の減のほか、深川市内３高校の再編成が必要とされるなど、具体的に示されているところであります。
また、進め方につきましては、毎年８月に適正配置計画地域別検討協議会が開催され、次年度に向けての学校規模の適正化などについて説明及び協議が行われております。
次に、地元適正配置協議会の経過と対応についてであります。深川市高等学校適正配置協議会は昭和60年に設立され、高校の間口問題などが生じた段階で開催をし、市及び教育委員会といたしましては関係する委員からいただきます多くの貴重な意見を参考としながら、道教委への対応に当たってまいりました。
道教委が平成12年６月に基本指針と見通しを策定いたしました以降の本協議会の経過と対応について申し上げますと、同年８月に協議会を開催しまして市内の高校における現状やあり方について意見交換を行うとともに、より具体的な論議を進めるため小委員会を設置し、９月から12月まで４回の会議やアンケート調査などを行い、市内高等学校のあり方についての報告書をまとめております。
また、平成13年２月にも協議会を開催しまして、小委員会がまとめました報告書の内容などについて意見交換を行い、同年９月には道教委が適正配置計画地域別検討協議会で第５学区における１間口減の案を示されたことから、深川西高等学校の間口減を想定しまして意見交換を行ったところであります。
本年11月21日には、意見交換のほか、改めて小委員会を設置しまして、高校の再編成などに対し、十分な研究を行うための体制づくりを行ったところであります。
さらに、この間深川農業高校の存続や農業教育の場の確保、深川西高等学校の学級数の維持について道教委に要望書を提出するとともに、懇談を通じて地元の意見を伝え、協議もさせていただいております。
次に、平成15年度及び平成16年度の市内３高校間口数などの見通しについてであります。道教委の基本指針と見通しによりまして、１点目の答弁で申し上げましたが、深川西高等学校の１間口減が計画どおり進められたところでありますが、平成15年度につきましては市内３高校とも変化がないものと想定をいたしております。
しかし、平成16年度以降につきましては、中学校卒業者の減少が続き、さらなる間口減や高校の再編成など、地元として大きな課題がありますので、普通科と職業科の割合とその役割、農業教育の必要性やその課題などを十分把握をしまして、深川市高等学校適正配置協議会や市議会のご意見をいただきながら、市内３高校の再編成に向けた地元の案づくりに努め、道教委と引き続き協議を行ってまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 三浦総務部長。
〇総務部長（三浦敦吉君）〔登壇〕 一般行政の行政連絡員会議の要望についてお答えを申し上げます。
１点目、要望事項の所管別件数と多い要望事項についてでありますが、５地区合わせて133件の要望事項があり、最も多い所管は建設課の91件、次に市民課の17件、農政課、都市計画課、生涯学習課がそれぞれ４件、環境課、教育委員会学務課がそれぞれ３件、健康福祉課が２件、財政課、社会福祉課、総務課、教育委員会スポーツ課、消防がそれぞれ１件の状況でございます。要望事項の内容には、幾つかの細目に分かれているものもあり、この点から全体件数が多少多くなっております。
次に、多い要望事項についてでありますが、所管課の内訳を申し上げましたが、特に建設課の所管します道路関係で、国道、道道、市道、私道を問わず、道路の改良、舗装、補修、歩道の設置、除排雪、側溝整備について要望等が最も多く、次いで河川、用排水路の改修、整備などにかかわるものであります。また、市民課の所管します交通安全にかかわって信号機、標識、ミラー、街路灯の設置などで、これら建設課、市民課合わせますと全体の８割強になります。これらの要望といいますと、市民の日常生活に直接的にかかわるもので、市民の皆様にとりまして大変重要なことと受けとめております。
２点目にお尋ねのありました困難という回答が多いが、市民の要望をどのように考えているのかという点でございますが、要望は各行政連絡区であります153の町内会単位から要望が出されております。要望実現のためには、全市的状況を踏まえる中で個々の要望についてその取り組みを判断することが基本になってございます。その結果、全市的なバランスと緊急度にかんがみて、現状では困難という判断に立った回答になっているものもあるわけでございます。
また、国、道が所管する事項、あるいは行政と民間の役割分担を明確にする必要がある事項もございます。しかし、現状は困難ということは最終判断ということではなく、常に将来に向かって解決策を探るという姿勢を持っているものでございまして、前述の状況を踏まえつつ、全体の完遂状況、財政の状況、そのほかの状況に照らし、柔軟に対応していかなければならないものと受けとめております。
したがいまして、住民要望の受けとめについては、地域の方々にとって切実な要望でございますので、実現に向けて努力しなければいけないものと認識していますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 ５、福祉行政、１、少子化対策についての子供を産める社会形成について、深川市の現状と今後の推進についてお答えさせていただきます。
少子化対策として、母子保健の分野は行政の重要な役割を担っており、母性が尊重され、安心して妊娠、出産、育児ができるよう、また子供たちが健やかに成長できることを目指し、母子保健対策を推進しております。妊娠中の健康管理や乳幼児健康診査などを通して子供たちの健康管理と健康づくりを図るとともに、育児不安や負担感の問題がクローズアップされる今日においては、安心して子育てができることや両親がともに育児能力を高め、育児が母親に集中しない環境づくりは男女共同参画の観点からも必要と認識しており、引き続き母子保健事業を通して少子化問題の対応をしてまいりたいと考えております。
また、子供を産み育てることに対しての経済的負担の軽減も少子化対策において重要な部分であります。市の支援策といたしましては、昨年10月から乳幼児医療費の通院助成対象を６歳未満までに引き上げを図ったところであり、また国の制度による児童手当の支給、母子家庭に対する児童扶養手当の支給などを通して、子育て家庭の医療の確保、生活の安定と児童の健全育成のために引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
また、核家族化が進む中、家族の中だけでは育児ができなくなってきた状況もございます。高齢者介護の問題では、介護の社会化と言われる介護保険制度が創設されましたが、子育て、育児の面におきましても安心して子供を産み育てるために社会全体が支援する仕組みづくり、社会化が必要であります。平成12年に開設いたしました子育て支援センターは、子育ての悩み、心配事に対する相談センターとして、また同じ子育てに悩む者同士が気楽に集う仲間づくりの場を提供して子育ての支援をしております。
また、子育ての支援を必要とする会員に対して、有償ボランティアで一時預かりなど、多様な援助活動を行う相互援助システムである子育てサポート・ふかがわが平成13年10月に立ち上がり活動を展開しております。これは、育児の社会化のための施策の展開並びに支援、制度のＰＲも行っていく中で少子化対策を推進し、今後とも子供を産みやすい社会形成に努めてまいりたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 労働行政の労働力の確保について２点ご質問をいただきましたので、お答えいたします。
初めに、地域雇用開発促進法の概要と促進についてでありますが、地域雇用開発促進法は求職者の総数に比べ雇用機会が不足している地域、求人が相当数あるにもかかわらず就職が困難な状況にある地域、商業に必要な高度の技能及び知識を有する労働者を雇用する事業所が集積し、かつ雇用機会が不足するおそれがあると認められる地域で、その地域内に居住する労働者に対し、就職の促進、その他地域雇用開発のための措置を講ずることにより商業の安定に資することを目的として、地域的な雇用構造の改善を図ろうとするものであります。具体的には、雇用機会増大促進地域、能力開発就職促進地域、求職活動援助地域及び高度技能活用安定地域など、４類型の地域指定となるものであります。
北海道での地域指定については、多数の求職者の存在にもかかわらず、求人倍率が低水準であることなどから、空知地域を含め、渡島、檜山、後志、上川、網走、胆振、日高、十勝、釧路、根室などの11地域を、依然として構造的に雇用機会が不足していることなどから雇用機会増大促進地域として指定し、石狩地域及び留萌、宗谷地域を求職活動援助地域として指定、平成10年３月に北海道地域雇用開発計画の策定によって国の同意を得ているものであります。
この雇用機会増大促進地域における助成措置については、当該地域に事業所を設置または整備し、あわせて当該地域に居住する求職者等を雇い入れる事業主に地域雇用開発促進助成金が支給されるものであります。また、この助成金には事業所の設置、整備に対する地域雇用促進特別奨励金と労働者の雇い入れに対する地域雇用促進奨励金があり、市としても市内事業所に対し、これらの助成金の有効活用によって事業の拡大、雇用の開発促進が図られるよう公共職業安定所と連携し、制度周知に努めてまいります。
次に、地域求職活動援助事業についてでありますが、新たに創設されたもので、求人情報が適切に提供されていない地域として、前段でも申し上げましたが、石狩地域と留萌、宗谷地域が求職活動援助地域として指定となっております。石狩は、全道の４割近くの求人、求職者の存在にもかかわらず求人倍率が最も低い地域として、留萌、宗谷は管外への若年者の流出が著しい地域として求職支援が行われるものであります。
地域求職活動援助事業は、地域就職援助団体への委託事業として、人材受け入れ情報の収集、開発、企業合同説明会の開催、職業講習、適性検査、就職ガイダンスなどの実施となってございます。
〇議長（東出治通君） 八木議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１１時２５分 休 憩）
（午後 １時２９分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、北名議員。
〇19番（北名照美君）〔登壇〕 小泉内閣の国民に痛みを押しつける改革は、全国各地で深刻な状況をつくり出しています。自殺者は毎年３万人を超え、自己破産は９月までに既に15万2,000件を数えております。昨年の16万件を上回ることは確実です。サラ金ややみ金融の被害者が激増しています。10月の完全失業率は5.5％と過去最悪の昨年12月と並び、完全失業者数は19カ月連続で増加、362万人、潜在失業者を入れると600万人を上回るとも言われる最悪の状況です。
11月20日、軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実を求める国民大運動北海道実行委員会が行った対道交渉では、仲間の中小業者は４日に１人自殺している、道東のある高校では就職希望の生徒40人のうち３人しか決まっておらず、先生はノイローゼになっている、35人学級モデル校の教師や父母は何一つマイナス面はない、すべてプラスだと喜んでいる、すべての小中学校で30人学級の実現をなどなど、すさまじい実態や切実な声が次々出されたと聞きました。
深川でもこの２年間で倒産、閉店、廃業を合わせると実に60件を数え、去年も、そしてことしも年の暮れ、営業していた一家が夜逃げするという悲惨な事態が起きています。こうした状況の中で必死に頑張っている市民、業者、あるいは農業を行っている皆さん方を支援し、苦しいときはいつでも相談に乗る、力になるという頼りになる市役所が今ほど求められているときはないと、そのように強く思います。
質問に入ります。商工労働行政。商工労政課長が庁内パソコンの掲示板に、「地元業者、商店を利用してください！（心から再度のお願いです）」というメッセージを11月14日載せました。このことは、大いに関係者を励ますものですし、何より市職員がこの訴えにこたえてくれることを期待するものです。
まず、地元商店、地元業者の現状と年末年始の商戦についての計画、行政支援はどうなっているかお尋ねします。
ことしの６月議会一般質問で、私は市長に市民に対して地元商店から買い物を、地元業者に仕事を頼むという呼びかけをする、さらに市長自身がそうした運動の先頭に立つことを求めました。市長は、市民にそのようにお願いをしていきたい、さらにほかにどのような取り組みができるか検討すると答えておりますが、その後の経過について明らかにしてください。
次、喫緊の課題としての駐車場対策。蓬_町が11月１日から駐禁になったのと警察の取り締まりが異常に厳しいのとで、商店の皆さんは大きな打撃を受けています。10月議会で経済部長は、商業振興計画策定委員会に伝えていくと答えていますが、それはそれとして、緊急に関係者が集まって鳩首会談なりなんなりして対策を講じなければだめだと思います。
ある商店では、客が表に車をとめて店に入ってきたら、おじいちゃんが車のところに行って安心して買い物ができるように見張りをしている、こういうことです。ある商店では、真剣に郊外移転を考えなければならなくなるかもしれないと言っています。策定委員会でと言って、のんびりと先送りをしておけない問題だと思いますが、どうでしょうか。
次、商業危機突破集会について。まさに今がそのときです。これも６月議会で言いました。再質問への答弁で市長は、深川商工会議所あるいは関係団体に伝えて協議すると言いました。その後の経過についてお聞かせください。
次は、商店街の街路灯について。何年もたつとさびてきたり、車か何かがこすったりしたのか、ひん曲がったりしていたりして、イメージアップどころか、逆にイメージダウンになっているのも見かけます。景気のいいとき、商店街に力のあるときなら改修は造作もないことでしょうが、今はそうはいきません。行政支援をするべきと思います。いかがでしょうか。
次は、金融、融資にかかわって、まず年末緊急融資及び借りかえ融資について。特別枠をつくり、ハードルの低い命を助けるような制度を求めます。民主商工会の出している商工新聞では、毎週の号でこうした制度を実現した地域の記事が載っています。ぜひ研究してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
次は、金融機関による一方的金利引き上げ、貸し渋り、貸しはがしについて。11月１日、衆議院経済産業委員会で我が党の塩川鉄也議員が金融機関による中小企業への一方的金利引き上げは、優越的地位の乱用を禁じた独占禁止法の問題になるのではないかと質問したのに対し、公正取引委員会の竹島一彦委員長は、借り入れに依存している中小企業の弱い立場を背景にした一方的なものについては、公正な取引からすれば問題であると独占禁止法に抵触するとの認識を示しました。３点聞きます。
１、市内の金融機関でも一方的金利引き上げの事例を私は実際目にし、耳にしていますが、その状況についてと、あわせて考えについて聞きたい。
２、貸しはがし、貸し渋りについての見解と実態、さらに対応。
３、年末に向けて金融機関への行政としての対応。
次、市内高校生の就職状況について。本来希望を持って社会に出ていくべき若者がそのスタートから失業ということになるというのは、何ともいたたまれない、余りにも悲しいことであり、挙げて社会の責任としか言いようがありません。特別の手だてを講じてでも仕事の場を確保してあげなくてはならないと思います。現状及び対策、状況次第では、行政がワークシェアリングで抱えることも真剣に考えるべきだと思います。決意も含めてお聞かせください。
次、市臨時職員及び非常勤職員の待遇と退職金について。私は、このことを恐らく20年以上もの間、何回も何回も言ってきました。答弁では、待遇はよそよりもいいということをずっと言ってきました。ほかの市の様子もこの際見てみまして、悪いとは言いませんが、ベストとは到底言えない、これが私の所見であります。
まず、臨時の方の賃金日額ですが、類似市の富良野市では事務職6,200円、深川市は5,840円です。保育士は、類似市の砂川市7,140円に対して、深川市は6,890円です。少なくとも類似市の上と肩を並べるくらいにしてもいいと思いますが、いかがですか。
次に、非常勤職員について。夏季休暇も結婚休暇も深川市は持っておりません。道内34市を見た場合、夏季休暇は13市、結婚休暇は７市で実施しています。少なくともこれらについても当然あってしかるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次は、退職金について。臨時職員に対しては道内２市が持っております。非常勤職員に対しては６市が出しています。私は、何度も言ってきたように、これは理屈以前の人間としての問題です。真剣に検討していただきたい。いかがでしょうか。
病院の関係でもこの点で聞いておきます。検査助手の方で31年７カ月、看護助手で29年８カ月の臨時の方がいます。これは、どういうことですか。この人たちに一円の退職金もないということについてどう思っているのかお尋ねをいたします。
次は、入札について。ことしも宗男疑惑を初め、政治家と金の問題、公共事業をめぐる問題は後を絶ちませんでした。まさに「浜の真砂は尽きるとも、世に不正・談合の種は尽きまじ」の感を抱くものであります。しかしながら、不正の根絶を求めてうまずたゆまず努力していかなければなりません。６月議会で松沢議員が聞いた地域限定型一般競争入札についてどう検討されているかお尋ねします。
また、横須賀方式という入札方法が業界でも話題になっています。その概要と、それへの所見をお尋ねします。
もう一点は、助役を委員長とする入札参加者指名選考委員会というのがあります。部長職の方も入って構成しているのですが、市民から見れば密室もしくは役所の仲間内でやっていると映っていると思います。ここの委員会の中に一般市民を加えることをこの際提言します。緊張感も透明感も生まれることは必定です。いかがでしょうか。
次は、庁舎及び市関連施設からたばこ自販機を撤去することについて。たばこが吸う人本人の健康を害するだけでなく、他人に迷惑をかけるという点はご承知のとおりであります。少しでも害を少なくするという思いからの提言であります。設置の状況もあわせてお答えをしてください。
次は、今世界にとって最大の焦点であるアメリカのイラク攻撃に関して。ブッシュ大統領は、世界をアメリカに従わせるために、また世界第２位の石油埋蔵量を持つイラクを意のままにするという意図のもとに、イラクへの攻撃を虎視たんたんとねらい、すべての準備を完了しています。12月の今、それを行えないでいるブッシュの手足を縛っているのは世界の世論と戦争をさせないという運動、まさに平和の力のたまものであります。
小田実氏、鶴見俊輔氏、澤地久枝氏ら10氏が呼びかけた2002.9.11声明は、次のように言っております。「だれがどう考えても、アメリカがイラクを先制攻撃するのは間違っている。私たち日本、世界の市民は反対する。アメリカは、国連からの孤立も辞さないし、核による無差別殺りくの可能性さえ断言している。日本は、アメリカともイラクとも友好関係を保つ国である。日本は、その立場で一方的にアメリカのイラク攻撃に加担してはならない。日本は、両国の間で仲介の労を惜しまず、あらゆる戦争行為をやめさせるようにせよ」と。この声明に対して、各界から700人近い賛同が寄せられていると報じられています。
10月議会で私の質問に対し、慎重な言い回しながら、武力による解決を否定する答弁が出されたことは評価をしていますが、どうもおとなしいというか、客観過ぎる感じが否めません。生の声ではっきりと意思表明することを求めます。
ここに１枚のポスターがあります。このポスターにも書いてあるように、「私たちはアメリカのイラク攻撃に反対します。世界に平和と正義を求めます」と。これは、北海道革新懇のポスターでありますが、今世界の世論はこのポスターの中身になっていると私は思っております。この中には、３人の深川市民の名前も出ておりますけれども、ぜひ次の機会には河野市長の名もこういうポスターに連なることを期待するものであります。
次、非核宣言自治体協議会への加入について。10月議会では、財政的理由があるので、もう少し待ってくれという答弁でありました。しかし、どこから見ても財政的にどうのこうの言うような金額ではありません。全く小さい額ですが、核兵器をなくすという大きな目標への前進となるものです。今回は、市長の一発回答を求めます。
次、教育行政。初めに、教育基本法について。中央教育審議会は11月14日、教育基本法の見直しを明記した中間報告をまとめ、遠山文部科学大臣に提出しました。北海道新聞は、「愛国心理念に全面改正」という見出しをつけてこのことを報じています。道新、朝日、毎日の３紙は、社説でその内容を批判しました。
教育基本法の前文は次のようになっています。「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する」と、こうなっています。
日本のある哲学者は、かつて次のように言いました。「政治が教育をつくるのではなく、よき教育がよき政治をつくる。古代ギリシャは、ここを履き違えて滅びた」と。
今回の中間報告について、教育評論家尾木直樹さんは次のように言っています。「読み終えて不快感を覚えました。事務方が強引にまとめたもので拙速過ぎます。提言にあるたくましい日本人の表現は、法の普遍的理念、個人の尊厳、人格の完成に矛盾します。弱い子の存在価値も尊重されなければならない中、全員がたくましくあれと法で網をかぶせる発想は危険です。文科省は、個人の尊厳に優先する価値感を打ち出したいのが本音ではないか」と。松井教育委員長は、どのように受けとめているかお聞かせください。
次、学校教育の現場における子供たちの問題行動について。実態と対応、また市内のＡ中学校のその後の事態はどうなっているかお尋ねをします。
次、30人以上学級への補助教員の配置について。ことしの３月議会、６月議会でこのことの意義を訴え、実現を求めてきました。研究、検討はしてきたのか、その内容と今後の対応をお尋ねします。
最後に、福祉行政の門口除雪について。11月13、14日の２日間で57センチというどか雪に見舞われました。予想だにしなかったと言ってもいいと思います。市建設課では、直ちに緊急の除雪体制をつくって市民生活を守るために努力したのは当然のことであります。ところが、生活弱者を対象とした門口除雪は何の手も打ちませんでした。なぜそのような心ない対応だったのか、まずお聞きします。
業者との契約が12月からだったというのであれば、３月31日までの契約だから、今度はその後雪が降っても素知らぬ顔をするのかどうかお尋ねをします。２年間の反省、今年度の対応、次年度拡大についての考えはどうかお尋ねをして、１回目の質問といたします。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 北名議員さんのご質問に答弁を申し上げます。
私からは、一般行政の４点目、平和行政の１点目でアメリカのイラク武力攻撃姿勢について、市長の見解についてお答えをさせていただきたいと思います。現在国連安全保障理事会の決議に基づき、イラクの大量破壊兵器開発の疑惑解消を担う査察が行われており、日々その動向が世界中で注目されているところであります。イラクの査察が順調に行われ、大量破壊兵器の開発計画が８日に申告されたことから、この申告内容の分析の結果、虚偽や逸脱がなければ憂慮される事態は避けられるものと受けとめております。万が一完全履行に応じないことがあったといたしましても、武力で解決するのではなく、国連を中心とした話し合いによる平和的な解決を心から望むものであり、危険な事態に陥らないよう慎重な対応を願ってやまないものであります。
深川市といたしましては、非核平和都市宣言のもと、いかなる国の武力行使にも反対をし、核兵器のない世界の恒久平和を願い、平和運動を推進しているものでもあります。今後におきましても平和意識を市民に浸透させ、世界平和に注視して取り組んでまいりたいと考えております。
以上、私の答弁とさせていただき、残る部分、所管からさせていただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 松井教育委員長。
〇教育委員長（松井 靖君）〔登壇〕 教育行政の１番、教育基本法の見直しにかかわり、教育振興基本計画の策定と新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方につきまして、中央教育審議会がこのたびこれまでの審議の結果を中間報告としてまとめ、公表いたしました。この中間報告の内容に対しまして所見を申し上げます。
昨年11月に中央教育審議会が文部科学大臣から諮問を受け、総会及び基本問題部会における審議では、我が国の教育の現状と課題、これからの教育目標、今後の教育改革の基本的方向などにつきまして議論がなされております。また、これらの議論を踏まえて教育振興基本計画のあり方や基本計画に盛り込む具体的な政策目標や施策について審議し、さらに教育基本法のあり方についても審議が行われてきたところであります。
この中間報告では、教育基本法のあり方に関しましては、審議の過程をできるだけわかりやすく示しながら、意見が集約された論点については見直しの方向を明らかにし、幾つかの論点については意見の集約に至らず、引き続き検討されるようであります。また、教育振興計画のあり方に関しましては、将来の計画策定を視野に入れて計画の骨組みとなる基本的な考え方を取りまとめたと伺っております。
いずれにいたしましても、教育のあり方は国民一人一人の生き方やその価値に直結するとともに、国や地域社会の発展の基礎をつくる大変重要な問題でありまして、特にその根本となる教育基本法のあり方は広く国民的な議論が不可欠であろうと考えます。審議会では、今後教育関係者を初め、国民各層の意見を伺ってさらに議論を進め、答申をまとめることとしておりますので、教育委員会としましてもこれからの審議の経過内容に大きな関心を寄せ、注目してまいりたいと存じます。
また、今後国や中央教育審議会が教育基本法のあり方について審議を進める上で、現行法のどの部分が今の時代のどのような教育の実態に合わなくなっているのかなどを十分精査し、これに基づいてどの部分を改めるのかという改正の根本的な理由を広く国民に明確にしていただくことが必要と考えています。特に今回の中間報告で論議を呼んでいる国を愛する心、公共心など、心の領域についての理念を盛り込むことは、教育体系の根本となる法であるだけに大変心配な面でもあります。現行法の教育の理念に照らし、教育問題が教育の荒廃などで何をすべきかという原点からの法改正であってほしいと願うところでございます。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 教育行政の２番目、学校教育の２点目、30人以上学級への補助教員の配置について、私から答弁申し上げます。
学校教育の成果は、教育に直接携わる教員の力量によるところが極めて大きいと言えます。特にみずから学び、みずから考える力の育成やいじめ、不登校、問題行動への対応など、学校教育をめぐるさまざまな課題の中で魅力あるすぐれた教員の確保は、ますます重要となっております。
あわせて、これまで幾度かご質問をいただいております補助教員の配置を含め、児童生徒の実態に応じたきめ細かな学習指導などを行うための教員の数的な確保も大変重要なことと判断をいたしております。
教育委員会といたしましては、ご質問の趣旨を十分理解しておりますので、まず新年度に向けてもこれまでの実績に基づき、きめ細かな学習指導に当たるため、チームティーチングや少人数指導、学力向上フロンティアスクールの実施に向け、北海道教育委員会から教員の加配及び臨時講師の配置がなされるよう努めてまいりたいと思います。
また、市町村が単独でどういう形でも教員の配置を行いますのは、現行の義務教育標準法による都道府県の学級編制基準について多くの議論がなされていますことから、これまでも答弁申し上げておりますとおり、市町村が単独での取り組みを進めるのではなく、道教委において独自の基準を定めて学級編制の弾力化を図っていただくことやこのための法律の見直し、国による財政措置がなされることなどに向けて、早期に実現いただくよう引き続き強く要望を行ってまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 商工労働行政の１番目、地元商店、業者支援及び危機突破に向けての１点目、地元商店、業者の現状についてお答えいたします。
ご案内のとおり、長引く経済不況から、本市を取り巻く状況も極めて厳しい実態であると認識しております。地元商店の状況は、本年財団法人北海道中小企業総合支援センターで実施されました地域中小企業経営動向分析調査の中間報告で申し上げますと、本市の経営者のうち約８割近くが売り上げが減少してきていると回答されており、厳しい状況にあると認識しております。
また、建築業では、建築確認申請による新築住宅の着工件数は、前年同期と比較しますとおおむね前年並みの件数で推移しておりますが、数年前から比較しますと減少傾向となっております。
次に、２点目の年末年始商戦についてお答え申し上げます。年末につきましては、６日から23日の18日間、市商店街振興組合連合会主催により全市連合大売り出しが行われております。これは、毎年恒例でありますが、今回は特に賞品総額を大きくした抽せん会を企画し、中心街の活性化を図ろうとしているものであります。年始につきましては、各個店でそれぞれ創意工夫を行い、大売り出しがされるとお聞きしております。
また、今回補正予算の提案をさせていただきましたが、年度末にも市商店街振興組合連合会が活気のある商店街にしていくために大規模な抽せん会を予定されております。市としましても、年末商戦を含めまして支援をしていこうとするものであります。
次に、市長が地元商店や地元業者の利用の呼びかけについてどのようなことをしているのかということでございますが、機会あるごとに職員や市民にできるだけ地元の商店、業者の利用をお願い申し上げておりますし、所管でも呼びかけを行ってきております。
次に、３点目の駐車場対策についてお答え申し上げます。第３回定例会でもお答え申し上げておりますが、市街地域の駐車禁止区域が拡大されたこともあり、駐車場の必要性については市も十分認識をいたしておりますし、商店街の方々も同様に認識されております。関係者が集まって対応策を検討すべきとのことでございますが、地元経済団体であります商工会議所や市商店街振興組合連合会と検討、協議をしてまいります。
次に、４点目の危機突破集会についてお答え申し上げます。本年の第２回定例会でもご質問をいただきましたが、定例会後に地元経済団体であります商工会議所にお伝えいたしましたところ、貴重なご提言と受けとめさせていただくとのことでございました。言われるような集会は、経済団体が中心となり行うものと考えておりますので、ご質問の趣旨は再度商工会議所に伝えてまいりたいと存じます。
次に、５点目の街路灯の補修支援についてお答えを申し上げます。現在までに、地元商店街では必要の都度、管理している部分につきまして維持補修などを行ってきているものでございまして、このうち現況につきましては市の街路灯補助金交付条例により２分の１の補助をしております。
ご質問の行政支援につきましては、現在取り進めております商業振興計画策定委員会の中で、このことも含め検討いただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、２番目の金融及び融資についての１点目、年末緊急融資及び借りかえ融資についてお答え申し上げます。今日の厳しいとき、ハードルの低い新たな制度をつくってはとのことでございますが、市としましてはこの厳しい実態を踏まえ、本年度から市制度融資の限度額の引き上げや期間の延長を図るなどの支援策を講じてきておりますし、北海道では年末に向けて中小企業年末金融を実施し、中小企業の資金調達に支障を来すことがないよう努めているところでありますので、現状では新たな制度の創設は考えてございません。
次に、２点目の一方的金利の引き上げ及び貸し渋り、貸しはがしについてお答えを申し上げます。初めに、市内金融機関の一方的金利引き上げの実態と行政としての見解と対応についてでありますが、常日ごろより市内金融機関には円滑な融資について適切な対応をお願いしているところであり、ご質問の一方的金利引き上げにつきましては、事例としましては承知をしておりません。仮に説明もなく一方的に金利を引き上げることは適切でないと判断してございます。市内金融機関に対しましては、極めて厳しい経済情勢でありますので、より一層の適切な対応を求めてまいりたいと存じます。
次に、貸しはがし、貸し渋りについてと年末に向けての金融機関への行政としての対応でありますが、このことにつきましても十分に留意をして適切な対応を求めてまいりたいと存じます。
次に、労働行政の市内高校生の就職状況と対応についてお答えいたします。初めに、就職状況でありますが、10月末現在の市の調査では来春の卒業予定者は市内３高校で337人、そのうち進学希望者が247人で、進路未定者が３人となっておりまして、就職希望者は87人で卒業者全体の25.8％となるものであります。
この内訳につきましては、深川市内希望が31人、職安管内希望が21人、計52人で59.8％、道内希望が34人で39.1％、道外希望が１人で1.1％となるものでございます。これに対し、道内、道外からの求人数は滝川職安管内の数値と同じになるものでありまして、いずれも減少となっておりますが、深川職安管内での求人は52人となり、求人倍率は１倍となるものであります。そのうち、深川市内での求人は37人で、数字的には市内希望の31人の求職者全員の就職が可能となるところでありますが、求職者の希望職種や企業の条件など、ミスマッチが懸念されるところでもあります。就職内定者は18人となり、この内訳は深川市内が９人、深川職安管内は６人、道内が２人、道外は１人となりまして、前年に比べまして3.1ポイント増加となるものでございます。就職未定者は69人となっておりまして、この内訳は市内が22人、職安管内は15人、道内は32人という状況になっております。
次に、今後の対応についてでありますが、今月中に公共職業安定所や学校及び空知支庁との連携によりまして、市内事業所への訪問による求人要請を行うとともに、就職未定者の意向をまとめた学卒求職情報一覧表の作成もされておりますので、市広報等での掲載を予定しているところであります。
ご案内のとおり、大変厳しい雇用状況でありますが、引き続き関係機関との連携によりまして雇用の促進に努めてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 三浦総務部長。
〇総務部長（三浦敦吉君）〔登壇〕 商工労働行政の３番目、労働行政のうち、高校新卒者の未就職者に対するワークシェアリング導入についてお答えを申し上げます。
長引く不況を背景に、新卒者等の就職状況も大変厳しいものと受けとめております。このことに対する本市の取り組みとしまして、定員適正化の観点から、計画的かつ継続的な職員の新規採用を行うこととし、明年度におきましても４名の採用を予定し、既に内定しているところでございます。内訳は、大卒者２名、高校新卒者２名となっておりまして、高校新卒者は市内高校２校から各１名でございます。
また、お尋ねの高校新卒者の未就職者に対するワークシェアリングの導入にについてでありますが、定型的かつ一時的な業務で臨時的任用職員を雇用することにより、職員の時間外勤務が軽減できる場合は、所管からの要請に基づいて臨時的任用職員を雇用する考えでございます。この雇用を行う場合には、ご指摘いただきましたように新卒者の未就職者に配慮したものとなるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、一般行政の１番目、市臨時職員及び非常勤職員についてお答えを申し上げます。初めに、待遇改善についてでありますが、本市では３年ごとに道内各市の臨時的任用職員の賃金や勤務条件等の実態を調査し、類似市との均衡を考慮した待遇改善に努めているところでございます。したがいまして、個々の項目では道内での最高水準となっていない面もあるものと考えますが、賃金体系、勤務条件の全体としては均衡のあるものと判断をいたしております。
休暇等のご指摘のありました今後につきましては、明年度が３年ごとの実態調査の年となっておりますので、この中で検討させていただきたいと存じます。
次に、退職手当の創設についてでありますが、臨時的任用職員につきましては財源確保の困難性と他自治体の支給実態から、将来に向けての検討課題とさせていただいているものでございます。
また、非常勤職員につきましては法的に退職手当を支給することができませんので、待遇改善を図るとすれば報酬改定に努力する以外に道はないものと判断をいたしております。
次に、入札についての透明性を高める方策についてお答えを申し上げます。初めに、地域限定型一般競争入札導入の検討状況についてでありますが、現在深川市において行っている指名競争入札以外にもご提言をいただいております地域限定型一般競争入札などの方法もありますが、入札参加者に必要な資格などの公表から入札まで期間を要すること、限定する地域によっては大手業者が参入しやすくなるなどの課題もありますことから、道内各市において取り組んでいる入札方法も調査しながら、関係課長などで組織する検討会議や助役及び関係部長で組織する競争入札参加者審査委員会においても、これら課題を解決しながら、地元業者にも配慮した指名競争入札以外の新たな入札方法に取り組むための具体的な検討を重ねているところでございます。
次に、横須賀市における入札方法について、承知しております範囲でお答えを申し上げます。横須賀市における工事の発注は、従来指名競争入札が中心でありましたが、談合のしにくい仕組みづくり、高値安定を防ぐ仕組みづくり、透明性、公正性を高める仕組みづくり、工事品質を確保する仕組みづくり、入札事務の省力化の５本を柱に、平成10年７月から入札制度改革の取り組みを開始し、受注希望型指名競争入札での実施を経て、平成13年度からは随意契約を除くすべての工事発注を条件つき一般競争入札としているところでございます。
発注の基本的な考え方といたしましては、市内業者への発注を最優先に、発注規模に対応する入札参加の技術的要件である経営事項審査に基づく総合評点の範囲を該当する業者登録数がおおむね30社から100社程度で参加できるよう定めるとともに、市が発注した手持ち工事が３件以内であることなどの入札条件を満たす入札参加希望者は、すべての入札に参加できる方法となってございます。
また、予定価格は開札時に立ち会う業者のくじにより、公表されている設計価格に対し、98％から99.99％までの範囲で設定しているものであります。
これら入札制度の取り組みによります効果といたしましては、競争性が高まり定着した、談合の懸念が小さくなった、入札参加希望者にとって受注機会が拡大した、発注情報の透明性が向上した、落札価格が低下したことなどが挙げられております。
さらに、インターネットなどの活用による契約窓口事務の省力化や、現在ほぼすべての工事入札を電子入札で行うことによりまして入札手続の効率化、正確化、迅速化も図っているところでございます。工事の発注件数や規模、登録業者数などに大きな違いはございますが、入札制度改革の基本においては本市における入札制度の改善に当たっても参考になるものと考えているところでございます。
次に、指名選考委員会の民間人参加についてでありますが、指名選考委員会につきましては助役及び関係部長で組織しておりまして、500万円を超える入札について入札参加者の指名選考を行っているところであります。現行の選考方法において支障があるとは考えておりませんので、今後におきましても現行方法により、公正かつ適正な指名選考を行ってまいりたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、今後とも地元業者に配慮しながら、より透明性の確保や公正な競争の促進などが図られる入札の執行に努めてまいりたいと存じます。
次に、たばこ自販機についての庁舎及び市関連施設からの撤去についてお答え申し上げます。現在本庁舎を含めて、たばこの自動販売機を設置している市関連の施設は、本庁舎、消防庁舎、総合体育館、労働福祉会館、経済センター、都市農村交流センター、アグリ工房まあぶ、まあぶオートキャンプ場、ぬくもりの里の交流促進施設であります。
昨今喫煙者みずからの健康上の問題や周囲の人たちへの配慮、環境美化の視点からの配慮などから、禁煙の奨励、分煙の徹底、くわえたばこの規制など、喫煙に対する制約の範囲はより広がりを見せております。このような中、市庁舎を初め、市関係施設での喫煙については、喫煙できる場所を限定して分煙策をとっているところでございます。
市役所庁舎を初め、市関係施設からたばこの自動販売機を撤去すべきとのご指摘でございますが、現状直ちに撤去ということは難しい状況でございます。ごく限定された場所であっても喫煙できる場所を提供している現状、喫煙を認めているわけでございまして、必要とする人にその場で提供できるとすれば、このことが利便性につながるわけでございます。
したがって、施設棟全体を禁煙とした場合は、当然ながら対面販売、自動販売を問わず必要がなくなるものと考えておりますが、現状全面禁煙にできない以上、自動販売機の撤去は考えていないところでございます。このことが喫煙を奨励するものでないことはもちろんでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 鈴木総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（鈴木 登君）〔登壇〕 一般行政１、市臨時職員及び非常勤職員の待遇及び退職金についての３点目、病院における長期任用についてお答えを申し上げます。
市立病院では、12月１日現在、65名の臨時職員を任用し、そのうち15年以上が２名、20年以上１名、25年以上３名、30年以上が１名となっております。長年にわたって勤務いただき、病院運営に貢献されていることに対し、深く感謝をいたしております。
長期化の要因といたしまして、一般事務と違い現場業務であること、患者等への臨機応変な対応のためのなれ、経験を重視していること、臨時職員業務内容が特定化していることなどが挙げられます。現場業務の質低下、サービス低下をさせない配慮が結果として長期化の任用となったことと考えております。
更新時には、条件を理解の上勤務されていると考えているところでございます。病院改築に当たり、改築における各部門の業務体制のあり方を見直す必要がありますので、その中で長期任用等の問題を検討してまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 ２、一般行政、４、平和行政についての２点目、非核宣言自治体協議会への加入についてお答えをさせていただきます。
ご質問につきましては、第３回市議会定例会でもお答えいたしておりますが、この協議会は世界から核兵器をなくし、平和な世界実現を目指し、全国の非核平和都市宣言を実施している自治体間の協力体制を確立することを目的として昭和59年に結成され活動されているもので、全国では319自治体、全道では17自治体が加入し、活動いたしております。
当市は、昭和60年６月に非核平和都市宣言を行い、今日まで深川市平和運動推進協議会との共催により各種平和事業を展開いたしておりますが、今後におきましても平和事業をさらに進めるため、鋭意検討しているものであります。日本非核宣言自治体協議会への加入につきましては重く受けとめ、平成15年度予算編成の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、４、福祉行政の門口除雪についてお答えいたします。ご承知のとおり、このサービスは除雪車通過後の門口に堆積した雪を除雪し、高齢者等の自立生活を助長することを目的としております。また、除雪の期間は12月１日から３月31日までと実施要綱で定めております。
11月中旬の突然の大雪に対する対応につきましては、状況として一つに、今年度の対象者の決定に当たって、10月中旬に担当者が申請者の自宅を訪問し、除雪場所の状況を確認しましたが、このときご本人に対し、門口除雪の期間は12月１日から３月31日までであることを説明し、了解を得ていたところでありましたし、後日送付をしました決定通知書の中にも除雪期間を明記させていただき、対象者の方からも特に苦情や問い合わせはありませんでした。
二つに、今回の大雪が降ったときは、まだ実施業者が決まっていない状況にありましたし、除雪業者にあっても道路除雪で精いっぱいの状況にありました。こういった状況を踏まえて、規定どおり取り扱うこととしたものでございます。
対象者数件について状況を調査したところ、大家さんや近所の方の協力により既に除雪されておりました。したがいまして、仮に４月に雪が降った場合の対応についても今回と同様に隣近所や町内会など、地域の助け合い、支え合いの中でお願いしたいと考えております。
次に、過去２年間の反省につきましては、平成13年度対象となった方、あるいは今年度申請のあった方々を訪問し、状況を見、お声を聞かせていただいております。また、除雪業者の方々の声もお聞きをしております。これらを通じて、この種地域の生活課題は、行政と地域住民による支え合いの精神により解決しようとする地域福祉推進の機運を醸成することが非常に重要であると再認識できたことが最大の収穫と考えております。時間がかかるものと予想されますが、今後よりよい方策が見つけられるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、今年度の対応と次年度の拡大につきましては、本年第３回市議会定例会においてもお答えさせていただいているように、今年度は昨年同様の取り組みをしてまいります。次年度からは、拡大する方向で現在検討中でございます。ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 伊東教育部長。
〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕 教育行政の２番目、学校教育についての問題行動の実態と対応について答弁申し上げます。
市内小中学校における問題行動につきましては、本年度に入りましてから学校より暴力行為等の重大な事例の報告はございませんが、年３回開催しております深川市小中校生徒指導連絡協議会におきまして、公共施設でのいたずらが小中学校合わせて３件報告されており、それぞれ当該児童生徒及び保護者に対しまして個別指導を行うとともに、公共施設の利用の仕方につきまして全校指導等を行ったとの報告を受けているところであります。
また、これまでの議会においてもご質問をいただいております一部中学校につきましては、年度当初に比べ頭髪の乱れや指導への反抗的な態度も徐々に改善されつつあり、授業を抜け出しての校内徘回も減少し、やや落ちつきが見られますものの、依然として一部生徒によるガラスの破損や落書き、喫煙等の問題行動が残っているとの報告を受けているところであります。
教育委員会では、職員や学校教育専門調査員の派遣、学校から随時の状況報告など、生徒の問題行動等の状況把握に努めるとともに、その解決に向けての生徒指導体制や関係機関との連携など、指導、助言を行ってきたところであります。
また、学校におきましては、学級担任や生徒指導担当教諭、生徒指導カウンセラーが中心となっての全校体制の指導を初め、教職員による校内巡回指導、問題行動のある生徒への個別指導、家庭訪問等による保護者との懇談、生徒の内面に迫る教育相談やわかる授業の実施、積極的な生徒会、学級会活動の推進、児童相談所や警察署など関係機関との連携のほか、学校だよりを校下全戸に配布し、生徒の学校生活の様子を伝え、家庭や地域での生徒指導の大切さにつきまして理解と協力をお願いするなど、地域との連携にも努めているところであります。
教育委員会といたしましては、今後も学校と一体となってこれまでの指導事例や経過を踏まえながら対応に当たるとともに、学校の指導体制の改善と強化、生徒と教師との一層の信頼関係の構築、保護者や地域、関係機関・団体との連携を深めることなどにより、問題行動の解決と未然防止を図ってまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 北名議員。
〇19番（北名照美君）〔登壇〕 ２点ばかりお尋ねをします。
質問の１点目は、市長が商店に絡む買い物を呼びかけるとか、市内の業者を使ってもらうように呼びかけるといったことについてですが、それについては、私は率直に言ってどんなことをやるかはもちろんわからないけれども、それなりの期待をしていたのですが、ちょっと先ほどの答えでは、やっていないと率直に言った方がいいと、特段のことはやっていないという感じの答えだったなと思います。きつい言い方ですけれども、議会の質問、あるいはみずからの答弁は重く受けとめてというか、私も軽く言ったつもりではないし、商店の人たちもそういう思いでいるわけだから、機会あるごとに言ってきたなんて、こんなことで済む問題ではないと、済ませてはいけないというぐあいに思います。ですから、いま一度この場所で考え方を聞きたいと。
それから、今はボーナス時期ですよね。もう出たところがほとんどなのかもしれないが、年末商戦の時期でもあります。私、ぜひ市長がメッセージを持って、市長の思いをメッセージにして官公庁の職員さん、道職員、国の職員さんの職場を回るとかなどを含めたそういうことをやるべきではないか、やってほしいというぐあいに思っていますので、これはひとつ答えていただきたいと。
もう一点は、臨時職員、非常勤職員のことであります。鈴木病院事務部長は、長い人はいるよと、更新のときには理解してもらったという言い方しましたよね。それから、平野市民福祉部長は、門口除雪で皆さん理解しているのだと言いました。私この二つの言い方は間違っていると思う、考え方として。さっき一方的な金利引き上げのことを言ったでしょう。銀行から見れば借りる人、門口除雪をやってもらう障害者の人、それから臨時職員で働いている人、弱い立場の人に対して、そのとき文句言わなかったから納得しているだろうと、その発想は捨ててもらいたい。そんなことは、もうこれから言わないでほしい、ここの場で。
それで、臨時職員と非常勤職員ですが、私はもう何回も何回も言ってきていることなのです。それで、何と言ったかと。三浦部長は言ったけれども、臨時職員はお金がないから出せないと、非常勤職員は法律的に出す仕組みになっていないから出せないと、どっちも出せないのではないのか。もっと言えば、出す立場で真剣に検討したのかと。お金がないないと言っているが、使い方はどうなっているのか。長い間働いてきた人に、退職金出せないのをお金がないからという理由で出さないでそれで済むのということを言いたいわけです。
非常勤職員のことだって、私言いたいです。法の関係で出せないとあなたは言ったけれども、では出している６市はどうなのということなのだ。おかしいのか。私は、出している６市の方こそ勇気もあるし、心もあると思っている。出すべきだと思っているのです。国の法律がおかしいのだったら、やり方があるではないですか。だから、やっているのでしょう。
それで、聞きますけれども、やっているところについては何かペナルティーだとか、指導なんかはあるのか。そういうことをあなた方は調べているのか。出したいけれども、出せないと言っているのかいということ。出す気がないのではないですか。私30年とか何か言っているから、北名さんは長い人だけ言っているのかいというけれども、そうではないです。短くても、２年、３年、４年の人たちでも、それ相応の退職金を出したらいいではないですか。
このことは、もう今は80過ぎた方で、緑町にいるおばあちゃんだけれども、二十何年前市立病院を退職になるとき、看護助手をしていたのです、恐らく20年もやっていたと思うのです。一円もないのだと、どうにかならないのかと言われた。それからずっと、次々、次々と何も当たらないでというか、退職金ゼロで退職していったでしょう。私は、これをこれ以上繰り返したくない。自分が退職するまでに何とかしてほしいと言っている人もいるのです。あなた方のどの職場にだって目の前にいるではないですか、臨時職員の方、非常勤職員の方がいるではないですか。もっと真剣にそのことについて痛みを、気持ちを考えてください。
時間をもう少し残して、私終わりにいたします。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君） 北名議員さんから再質問をいただきました。
市長の地元商店、地元業者への呼びかけについてでございますけれども、市長が長引く景気低迷の中でまちににぎわいを取り戻すために、市主催の会議、行事等において市内商店の厳しさを訴えまして、地元商店、業者の利用を呼びかけながら、市長自身も市民の先頭に立って市内商店の利用をしてございます。
年末商戦に向けての取り組みについてでございますが、所管としても市職員あてに庁内パソコンで掲示板に地元商店の利用を再度呼びかけてございます。このほかにもどのような形があるのか、考えてまいりたいと思います。
〇議長（東出治通君） 三浦総務部長。
〇総務部長（三浦敦吉君）〔登壇〕 臨時職員及び非常勤職員のことについて再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げたいと思います。
長い期間、臨時的任用職員として勤務いただいておりますことには、心から感謝を申し上げたいと思います。勤務条件を理解された上での雇用でありますことから、具体的な対応としての退職手当の支給は現状できないというものでございます。しかしながら、将来的課題として検討させていただくものでございます。
それから、先ほどございました非常勤職員についての退職手当でございますが、地方自治法上には報酬及び費用弁償のみが支給ということであって、これに沿ったものでございます。
また、ペナルティーについては、これについては今は承知をいたしておりません。よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（東出治通君） 北名議員。
〇19番（北名照美君） 議長、ちょっと取り計らってほしいのだけれども、経済部長が答えたことは、これから考えていくと言うけれども、私具体的に言っているのだ、官公庁をメッセージを持って回ったらどうだということを。それについても全然答えていないし、臨時職員の方はどうも、私答えとしてちょっといいように思わないのだけれども、いいのか、それで。僕の質問に答えているのか、それで。両方とも答えていないのだ。ちょっとどうなのですか。
〇議長（東出治通君） １点目の経済部長の答弁ですけれども、これについては答弁がきちっとかみ合っているというふうに私は判断させていただきますし、それから臨時職員のところでの再質問についても答弁という形になっているというふうに思いますので、それ以上の質問があれば再々の中でお願いしたいと思います。
北名議員。
〇19番（北名照美君）〔登壇〕 それでは、議長がそういうぐあいに言うので、私３回目の質問ですが、これは市長が答えた方がいいと思う。
いわゆる市民にだとか、私のさっき言ったようなことについて市長がどんな思いでいるか、どういうぐあいにしようとしているか。私は、この前の答弁についてもちょっと批判をしたわけだから、答えていただきたい。
臨時職員と非常勤職員の退職金なのだけれども、市長の給与は年間1,575万円だと、私は選挙のときにも随分言ったのです、高いなと言いました。退職金もお聞きしたら４年前も1,880万円、今回も1,880万円出たと。私は、これも高いなと思います、率直に。だけれども、そのことはちょっと横へ置いても、論理として非常勤職員は待遇よくしているから退職金要らないなんていうことを盛んに言われると、私は本当にむっとくるのだ。むっとくると言ったら変だけれども、そういう考えだったら、ではあなたたちもそうやってやったら退職金要らないかと言いたくなるわけです。そうではないではないですか、性格として。もちろんそっち側の待遇もよくしてほしい。だけれども、退職金だってあるのが当たり前なのだから。労働運動なり、国民の運動の中で、労使間の中で制度として決まってきているのだから。
そういう意味では、もっと心ある答えをいただかないと、私が何でこれだけ力を入れているかということがさっぱりわかっていないと。これも私は市長が答えてもらった方がいいと思う。そういうことで、ぜひもう一回お願いします。
〇議長（東出治通君） 河野市長。
〇市長（河野順吉君） 極めて厳しい経済の中で、さらにまた大型店の進出によっての地元商店街が大変憂慮する立場になっていることは、私自身も十二分に受けとめているところであります。先ほど来から、経済部長の方からも答弁をさせていただいてございますが、私も事あるごとにやはり中心市街地の活性化を導いて、このことには意を実は用いさせていただいているところであります。
いずれにしても、商いには一つの心というものが私は大切だと思います。そういう中にどういう施策をとっていったらいいのか、そしてまた深川市民の皆さんや近郊の人々が買い物をしてくださるということは、やはりそこに買い物に来られる、集って来られる消費者の方々とそのお店とのコミュニケーションというものがいかに大切であるかということは、今さら私から論をまたないものであろうかと思います。ただ単に駐車しやすいから、買い物がしやすいからだというものではないと私は思っています。やっぱりそこに心があり、優しさがあり、どうしてもあの店主の顔を見たいという、そこに買い物に来るお客さんというものが本物ではないでしょうか。私は、常々このことを思い、広上商工課長が早くにメールで買い物をしてくださいと、ただ単なるこの発想は極めて大きなインパクトを与えていただきました。これが一つの励みだったかもしれません。
私は、こういった意味合いからも、今後において商店街のトップの皆さん方と時折お話をさせていただく中で、何か一つのイベントを、多くの人たちが集まることを、いろいろなことをお話しさせていただきながら、関係者の方々ともお話をし、今般年末商戦の関係が実は出されてきたところであります。このことに私は大きな期待を実は持っているところであります。私自身これからも事あるごとに、でき得ればやはり地元での買い物、このことを貫いていきたいものだと考えております。
話は変わるかもしれませんけれども、皆さん方にも大きくご心配をいただいてございます市立総合病院、あるいはご承知のとおり文化交流施設が始まっておりますけれども、業者の皆さん方が入札で私どもが受け取ったというあいさつに来たときには、開口一番地元を利用してくださいと、このことを私は申し上げているところでもございます。
どうぞひとつご理解をいただきながら、所管部長が申しているような気持ちを私自身も大切にして、北名議員さんが熱っぽく申されていることを私自身も心して、今後とも商店街関係者、経済団体関係者ともども一体となって努めさせていただくことでご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 江剌助役。
〇助役（江剌昌吉君） 臨時職員の退職手当制度の創設について再三ご質問をいただき、また今回も再々質問をいただきました。
この臨時職員の任用に当たりましては、ご承知のとおりとは思いますけれども、地方公務員法に基づいて適正な任用に努めていかなければならないことは当然のことではございますけれども、現実に一定の期間を経過し、中断期間という形でありながらも、通算をしていくと長期にわたっているという実態もございます。このことにつきましては、そういう繰り返しが行われることによって長期間にわたるということでございまして、長期間にわたってお勤めをいただいているということにつきましては、先ほど総務部長から申し上げておりますように、お勤めいただいている方には心から深く感謝を申し上げているところでございます。
この任用と、さらにはまた給与等につきましても、退職手当を含めまして、やはりこれも地方公務員法に基づいた取り扱いをしなければならないわけでございまして、先ほど来総務部長が申し上げておりますように、他の地方公共団体との給与などを考慮して定めなければならないものでございます。
本市にありましては、この賃金体系につきまして適時適切な見直しを行いながら適正な形になるように、年間収入を通じて均衡ある給与体系となるような見直しを重ねているわけでございます。このことを常に意を用いながら努めておりますけれども、制度的に退職手当については、現行制度の中で実態として現時点では支給できる状況になっていないということでございますので、いろいろ問題はございますけれども、将来に向けての検討課題ということでお答えさせていただいているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 北名議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ２時５０分 休 憩）
（午後 ３時０９分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、遠藤議員。
〇９番（遠藤 修君）〔登壇〕 平成会を代表して、まず21世紀の北海道は食糧基地と観光産業だとも言われておりますが、深川市も同様であると認識をしているものであります。
経済効果は、目に見えるものから優先するという原則に沿って進めるべきであります。深川市は、人情と自然環境があると評価もされておりますので、何でもできるという地域づくりにこだわりを持ち、連携できるネットづくりが必要であります。理念のないところには消滅しかないと言われておりますことから、地域の情報を発信しなければ地域は発展しないのでありましょう。地域をどうするかは、地域の魅力と誇りの持てるものを創出することであります。
通告により質問をいたします。市勢振興で４点についてお伺いをいたします。
まず、深川市の将来像についてであります。市町村合併の再編推進は、将来像の明示が必要ではないかと言われている今日であります。
さて、第四次深川市総合計画では、将来の都市像を「市民と行政が一体となって住みよいまちづくり」を基本と定め推進を図ると明示されておりますし、一方市民は主役であるとも示されております。一言加えさせていただきますと、河野市長はたまにある機会にこんなことを言っているわけであります。それは、故ケネディアメリカ大統領が言った「国が何をするのではなく、国民は何ができるか」、こういうことを市長は、やはり市民が主役であるとは、市が何をするのではなくて市民が何をするかと、こういう理念だと思うものであります。
行政は、全般にわたって計画を立てて推進することは当然であり、論をまたないのでありますが、やはり21世紀末を見据えた基本的な産業を明確に位置づけて目標を具体的に定めておくことが必要ではないかと考えるものであります。まちの経済が潤わなければならないのであります。経済効果を生み出すのはいろいろな産業であり、このことから地域に活力が生まれるのではないかと思うのであります。
将来に向かって深川市が取り組むべきものは何であるのか、推進していかなければならないものは何であるのか、一朝一夕にしてその目標は困難であると思慮するものでありますが、この機会に深川市の将来像の基本理念と方策維持についてご所見をお聞きしたいのであります。
次に、地域の特性についてでありますが、住みよいまちでは全道一の評価を得ておりますことを考えるときに、当然地域の特性を生かさなければ、市外からの誘客あるいは定住者を迎えるには、そのよさをＰＲして経済効果を求めるべきではないでしょうか。
既に固有のものでそのまちがわかる、例えば桜並木だとか、チューリップだとか、シバザクラなどは、まちの名がわかるＰＲが既に十分行き届いていることから、当深川市としても年次計画で整備を図っていくべきではないでしょうか。
良質、良食味米の生産地の深川市でありますが、米といっても深川市とは言ってくれないのではないですか。こんなことでありますから、一般的な言葉で申し上げるならばオンリーワンでありましょう。地域の特性を生かしたものを構築する方策と取り組みについてお考えをお聞きしたいのであります。
３点目の静かなまちの払拭でありますが、市制40周年のシンポジウムの中で「深川市は静かなまちですね」と率直な感想を述べておられましたのは、当市の目抜き通り、すなわち駅前と本町通りを散策されての印象であると受けとめざるを得ないのであります。私としては、少し腹に受けるものがございました。逆に受けとめますと、活気のない、活力のないまちであると思慮するところであります。静かなまちのイメージを払拭するためには、どのような対策で活力あるまちづくりを推進されるのか、その方針を端的にお聞きいたします。
４点目の観光産業についてでありますが、私は観光は事業ではなく産業として取り組むべきだと思っているものであります。ことし沖里河山の整備と道路も改修されましたことに敬意と感謝を申し上げる次第です。午前中に質問もありましたけれども、晴天のときには頂上よりの眺望はすばらしい、その価値は大きなものがあるのであります。それは、大雪山連峰の一部あるいは日本海の少しの一部は見えますし、そして田園都市が一望できるその景観のよさは十分満たしてくれるでありましょう。
これからの観光産業は音江山ろくと考える一人でありますが、都市農村交流センターまあぶ、オートキャンプ場、コテージ、戸外炉峠の農村駐車公園などが整備され、有効に活用されている現在であります。
恵まれた自然環境を生かして、さらなる誘客を図るためには、新たな整備をすることが必要ではないでしょうか。例えば深豊線など、利活用できる要素は十分備えられている環境にあります。このことは、人、物、金であり、経済の波及効果を得るには十分その価値があると考えます。恵まれた環境を生かす方策についてご所見をお伺いしたいのであります。
次に、農業振興について２点お尋ねをいたします。まず、耕地面積の維持について、廃耕地とならないようにするための対策にどう取り組まれていかれるのかであります。当市の農業形態が多種多様の経営の中にありますことは承知をしておりますが、やはり主産業は稲作であります。
政府は、平成15年産米について減反面積を５万ヘクタール拡大し、全国で106万ヘクタールとすると発表いたしました。北海道も3,640ヘクタールがふえまして、13万4,250ヘクタールの転作となることになりました。これとあわせて、農水省は米政策大綱を決定したのであります。これは、生産調整の配分について大きな改革に踏み出すことが盛り込まれております。
この大綱の中で二つだけちょっと申し上げておきたいと思いますが、一つはこれからの６年間、2008年まで、平成20年まで、国が30年間米の生産調整の配分を行ってきたが、生産調整の面積配分はこれから国はしないということであります。したがって、これは需要量は需給側がみずから行うことであります。つまり消費量は生産者みずから決定して行うことであります。なおかつ、このものに対する余剰米は生産者で処分することで、処分にかかわる費用は国は一切見ないと、支援しないということであります。
もう一点は、主食である米対策で、国が責任を負うことでの価格補償は、国は一定の基準額を定めて、これより低い価格のときにはその差額を補てんするというものであります。しかし、これには条件がついておりまして、この条件とは対象となる耕作者は担い手、認定農業者で、北海道では水田面積、転作を含めて10ヘクタール以上の耕作者ということに定められたことであります。
しかし、稲作、転作作物に何を作付するか、不安要素があることは、減反に対する補助金削減の圧力がある中で、小麦、大豆は限界とも言われておりますし、野菜についても価格の問題があります。ことし道産のタマネギが6,800トン廃棄処分されたということから申し上げましても、いろいろな問題など、これからの農業所得に大きな影響が生じてくるのではないでしょうか。
第四次の深川市総合計画の中では、目標年次平成23年と基準年次との対比を見ますと、年少人口は横ばいでありますが、生産年齢人口は２％の減、高齢者人口は2.1％の増の中であり、一方産業別では１次産業は1.2％の減、第２次産業では0.3％の減、第３次産業では1.5％の増との数字が示されております。あわせて、深川21世紀四つのプロジェクトの中で施策を重点的に推進するまちづくりに取り組むと提起をされております。
さて、国土利用深川市計画第２次の中では、目標年次平成23年と基準年次の対比では、農地面積は16ヘクタールの微減でありますが、この減少面積は宅地と道路に転用されるようになっております。
以上申し上げました中では、深川市の経済が大きく転換する要素はないと判断するところであります。
ここで、私は中でも基幹産業と言われております農業の経営者が高齢化により離農、したがってこの計画書の人口では平均いたしますと毎年22人余りが減少すると認識せざるを得ないのでありますから、耕地面積が維持されていくのか、また廃耕地となっていくのか危惧するものであります。
高齢化が進むことは明らかでありますことを考えますと、農業経営者も当然同様に進行していくことから農業経営が困難になり、やむなく営農をやめなければならない事態が発生することが明瞭であることは論をまたないのであります。
ここでお聞きいたしたいのは、農業経営者の年代別、50歳代、60歳代、70歳代の割合は現在のどのような比率になっておられるのか伺いたいのであります。
さらに、後継者のおられる世帯数と後継者のいない世帯数もお聞きをいたしたいのであります。後継者のいない世帯数が５割以上と推測いたしますと、農業経営継続困難により離農しなければならないことから、離農された農地をどのような形態で耕作地として継続されていかれるのか、ご所見をお伺いいたします。
また、賃貸借の面積と戸数についてもお聞きをいたします。
さらに、新規就農者、Ｕターン、担い手の過去５年間の状況と今後の取り組みについてもお聞きいたしたいのであります。
次に、新規就農サポートセンターによる就農についてお聞きをいたします。ことし産、学、官によるサポートセンターが発足いたし、このことに対しては敬意を表するものであります。
さて、このセンターは空知管内を網羅された組織と認識いたしますが、年間20人の方々が研修され、２年後には就農されるものと判断をいたしますが、管内27事業所では平均でも１人以下であり、当市への就農者はどのようになるのかご所見をお聞きいたしたいのであります。
２点目でありますが、農業者以外の就農推進についてでありますが、農業に対する一般的な見方としては、どうも厳しい産業と受けとめられているようですが、農業は魅力ある産業としてＰＲを図り、農業に携われる環境整備を図ることが必要ではないでしょうか。さらには、イメージの悪さの払拭と農業のよさをＰＲして地域の独自性を構築しなければならないと思慮いたしますので、対応、対策についてご所見を賜っておきたいと存じます。
次に、医療行政であります。国でも健康日本21を作成して、１次予防と健康寿命の延伸を目指していることから、地域の包括ケアシステムの構築が求められている状況と考えます。このたび先進的なモデル組織、施設の広島県御調町の総合病院と保健福祉総合施設を研修した中で、取捨選択をしてお伺いいたします。
この町では、行政、保健、医療関係者と福祉関係者、さらには住民が加わってのネットワークで、１次予防と介護予防により健康寿命の延伸が図られておられました。特に寝たきりゼロ作戦、介護予防でありますが、保健・医療・福祉の連携システム、つまりネットワークを中心に進めた結果、保健福祉総合施設が整備されたことにより寝たきりは３分の１に減少したとの実績が示されたのであります。この総合病院は、すべてが一体となって建設されておりますが、グループホームはその目的により別棟でした。
さて、包括システムは公立総合病院と健康福祉総合施設と健康福祉センターの３業務を保健、医療、福祉総合施設、総合医療センターと申しておりましたが、として組織されて、管理者を置き、運営、管理をしております。管理者は町長ではなくて、前の病院長で山口さんという方が携わっておられました。
この町の人口は8,200人で、高齢化率は29％でありましたが、総合病院の診療圏域は近隣４市８町の人口７万人にあります。中核的な総合病院に位置づけられており、特に脳外科は24時間体制を図っており、その診療科目が大きな役割を果たし、地域だけではなくて地方の主病院と認識され、医師も多くの大学より優秀な人材を確保し、万全の診療体制を図っていると伺ったところであり、学ぶべきものがありました。病床は240床で療養型が30床、この医療センターの職員は500人でありました。
病院を含めて包括システムを整備された基本は、病気を見ていて人を見なかったという観点から訪問介護で一つの壁に突き当たった。それは、福祉の壁であったということから、転換を図っていく上で福祉制度をどうするかという原点を、行政が行っていた業務を医療とドッキングさせることにより、待ちの医療から出ていく医療に機構改革をして、保健・医療・福祉の統合を図り整備し、なおかつボランティア組織、住民参加を樹立されており、見習うところがあると思っているものであります。
さて、以上申し上げましたが、よいものを先進地に学ばなければならないというものがあると考えるとき、当市としては福祉施設はそれぞれの事業者が運営をされておりますので、特に保健・医療・福祉の統合について新たな観点からご所見を賜りたいのであります。
以上で質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 遠藤議員さんのご質問に答弁を申し上げます。
初めに、市勢振興の１番目、深川市の将来像についてであります。21世紀を迎え、さらに進行する少子高齢化、国際化、情報化、また市民の価値観の変化など、大きな時代の転換期にあって、平成14年度から平成23年度までの向こう10カ年間、計画的なまちづくりを推進するため第四次深川市総合計画を策定、本年度からこの総合計画に基づき行政を推進しているところであります。この総合計画の中で未来像を「市民とともに創る 住みよいまち 深川」と定めて、市民と行政が一体となり、すべての市民が深川に住んでよかったと思えるようなまちづくりを計画的に推進することにしております。
ご質問にもありました10年スパンではなく、21世紀末を見据えて地域を豊かにする方策として、開拓した当時から変わらぬ110年間、地域の発展に寄与してきました農業の振興は、本市にとりまして重要なことの一つと考えております。地域の特性を生かしたクリーン農産物の生産や農村景観や観光農園を生かした体験型観光の推進を図るなど、地域の資源を生かし、多くの人々が訪れ、市民と交流を図り、にぎわいあるまちづくりを推進することが将来ともに大切なことと考えてございます。今後産業の振興とともに、住民福祉の向上のため、市民と一緒になって住みよいまちづくりに邁進してまいります。
次に、２番目の地域の特性についてであります。豊かな自然に恵まれた本市は、これまで農業を核としたライスランド構想など、個性あるまちづくりを進めており、北海道を代表する良質、良食味米の生産地として道内外から広く認められております。また、これまで積極的に進めてきた地域情報化についても、昨年度から全国の自治体の中から選ばれた協力団体として、八つの自治体とともに電子自治体推進パイロット事業に参加するなど、高い評価を受けております。
今後とも地域産業である農業の振興をまちづくりの柱とし、農産物を中心とした地域資源を生かし、観光など産業間の連携を深めるとともに、より多くの方に訪れていただくため、アグリ工房まあぶを拠点としたグリーンツーリズムを一層推進し、交流人口の増加を図ってまります。
また、来年オープンをする道の駅の情報発信機能を最大限に活用した通過者の市内誘導や物産観光スポットなど、地域資源のＰＲ、ホームページなどマルチメディアを活用した情報の発信など、まちの顔づくりを目的とした施策の積極的な推進を通じて、市民の皆さんが住んでよかった、住み続けたいと実感のできる個性豊かなまちづくりを進めてまいります。
次に、３番目の静かなまちの払拭についてであります。数十年前の深川を知っている人にとって、駅前通りの整備が完成し、商店が新しく生まれ変わりましたが、中心市街地を歩いている人が少ないなどのため寂しい感じがしたことは率直に受けとめなければならないものと思います。
しかし、深川を訪れる人は、アグリ工房まあぶで行っています都市と農村の交流事業、また元気村・夢の農村塾で修学旅行生などを対象にした農業体験の受け入れなどによりまして交流人口は増加しております。来年７月に道の駅のオープンを予定しており、米どころ深川をアピールするとともに、情報発信基地の役割と通過者の市内誘導を図り、より一層交流人口が増加するよう努めてまいります。
さらに、活気ある市街地を形成するため、空き店舗、空き地を活用し、にぎわいある商店街の再生に支援するなど、今後ともまちづくりの基本計画であります総合計画の一つの柱、活気あふれる地域を豊かにするまちづくりのために、農業、林業、商業、工業、観光の振興を図るとともに、本市の農産物、自然環境を生かした産、学、官が連携し、新たな産業の創出にも取り組み、活気あふれるまちづくりを推進してまいります。
４番目に、観光産業の恵まれた環境を生かす対策についてお答えをさせていただきます。イルムケップスカイラインの整備に対し、感謝の意を表していただき恐縮に存じます。本市には、雄大な自然景観や四季の変化が美しい農村景観がありますが、特に音江山ろくには豊かな自然と豊富な観光資源があります。ご承知いただいておりますとおり、アグリ工房まあぶなどを利用しての農業体験など、農業を中心とした体験、滞在型観光の取り組みもなされておりますが、さらに市内の観光施設資源を活用し、自然を生かした地域との触れ合いのある観光づくりが必要であると考えております。言われますとおり、観光事業から産業に発展させることは大変重要なことであります。このためには、市民の参加や民間の活用を図って、さらに体験、滞在型の観光を資源開発により経済効果の上がる取り組みをしていかなければならないものと考えております。
来年７月オープン予定の道の駅ライスランドふかがわも活用し、多くの市内情報を発信し、より一層の交流人口の増加に努めるとともに、さらに関係団体や関係機関とも連携を図り、本市の自然を生かし、産業となる観光の推進をしてまいりたいと存じますので、ご理解を願います。
次に、農業振興の２番目、農業者以外の就農推進についてであります。質問の内容として４点にわたっておりますが、一括してお答えを申し上げます。農業に対する一般的な見方とされていますのは、農業はきつい、汚いなどイメージの悪い産業として見られてきたことは否めないと考えております。しかし、近年農業機械の発達により肉体労働など、農作業条件も大きく変わり、近代的な農業は労働負担の軽減と情報化時代に即した経営がなされるようになってきております。
農業は、雄大な自然の中で家畜や農産物を育てる楽しみを味わい、さらにみずから自由に好きな作物栽培を楽しみながら自然に向き合ってできる職業として、厳しい中にもその魅力とよさをより多くの人にアピールすることが必要であると考えております。
一方、都市においては、物質的豊かさから心の豊かさへと国民の価値観やライフスタイルが大きく変化する中で、農業、農村に心のゆとりや安らぎ、自然との触れ合いが求められています。
また、学校教育においても総合的な学習として体験学習などが取り入れられておりますが、本市におきましても小中学生を対象としたバレイショの植えつけ、収穫体験、水稲の田植え、稲刈り体験学習なども実施しているところであります。
本市の取り組みにつきましては、市民農園開設による土との触れ合い、グリーンツーリズム推進による農業体験や加工体験など、農業に触れられる機会の場を提供するなど、農業のよさを再発見してもらい、このような取り組みから、若い世代の人たちがもっと農業のよさについて理解され、このことがイメージの回復につながり、やがて新たに農業を目指す若者がふえていくことにつながるものと考えております。
また、農業に携われる方策につきましては、定年帰農なども含め、都市住民が農村生活にいそしめる取り組みも今後必要との観点から、農園つき住宅や小規模な農業が営めるようにするため、農地法などの規制緩和も必要なことから、現在農業特区として国に提案をしてきたところでございますが、現状としては難しい状況にある実態ではございます。しかし、今後におきましても定住促進対策としての効果も大きいと考えますので、これらにつきましては引き続き推進してまいります。
次に、独自性のアピールについてであります。深川市は、農業のまちとしてライスランド構想によるまちづくりを核に、安全でおいしい農産物の生産とグリーンツーリズムによる農業体験や加工体験を通じ、深川市の農産物のよさ、すばらしさを都市住民に知っていただきながら、深川の農業を理解していただくことに努めてまいりました。今後におきましても、これらを中心に農業のまち深川をアピールし、農業の活性化に向けた取り組みを推進してまいりたいと存じます。
以上、私の答弁とさせていただき、残る部分所管から申し上げます。ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 農業行政の１番目、耕地面積の維持についての１点目、高齢化による離農跡地対策についてお答えいたします。
農業経営主の年代別状況につきましては、経営主総数1,012人で、40歳代以下が294人、構成比率29.1％、50歳代331人、32.7％、60歳代279人、27.6％、70歳代93人、9.2％となってございます。
後継者のいる世帯といない世帯は、農業委員会委員選挙人名簿登録申請書資格審査時に調査した結果では、平成14年１月１日現在で世帯総数1,021世帯中、経営主が50歳以上の世帯が792世帯で後継者がいる世帯は189世帯、18.5％、後継者がいない世帯は603世帯、59.1％になってございます。
また、過去５年間のＵターン等については、新規学卒者が９人、Ｕターンが29人、新規就農者が４人となっていますが、今後も引き続き幅広い担い手が確保できるよう支援してまいりたいと考えています。
さらに、平成13年の離農戸数29戸にかかわる農地面積114.9ヘクタールは、売買で７件、32.3ヘクタール、賃借権等で22件、82.6ヘクタールが流動化しています。離農された農地については、これまでと同様、農業委員会の日常活動の中で地域での話し合いを通じ、担い手への集積など、地域内での調整、あっせんがなされ、有効に活用されていくものと考えております。
２点目の新規就農サポートセンターによる就農についてであります。ご案内のとおり、新規就農サポートセンターは担い手の育成確保を目的として、当面は空知管内をエリアに、産、学、官連携により新規に農業を志す人たちに対し、安心した就農ができるよう物心両面でサポートするため組織されました。現在サポートセンターへの入会につきましては、検討中も含め13市町村が加入、あるいは加入の意思を表明しており、また研修ファームにつきましても27件の登録がございます。
ご質問の深川市への就農はどのようになるかでありますが、就農に至るまでには、まず新規就農希望者が研修地を選び、２年間の研修の後に就農することになります。したがいまして、管内平均して何人ということではなくて、受け入れしてくれる農家の数や新規就農希望者がどの研修希望地を選ぶかによって就農者が決まりますので、現在就農相談会による募集を行っている段階であり、深川市に何人希望就農されるかは今のところは未定でございます。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 ３、病院行政の地域包括システムについて、保健・医療・福祉の統合について、広島県御調町を視察されてのご質問にお答えをさせていただきます。
ご質問に述べられましたように、保健・医療・福祉の連携は非常に大切なことであり、今後ますますその重要性が求められていくものと認識しております。市内には、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設やデイサービス事業所など、多くの福祉施設、介護保険施設、さらには医療施設があり、それぞれ社会福祉法人、医療法人で運営されており、一つの経営体ですべてが運営されているものではございませんが、運営する多様な組み合わせがあり、同一経営体内での施設間の連携は十分とれていると認識しております。
また、市内には訪問看護ステーション、複数のホームヘルプ事業所もございますし、多くの医療機関がございます。それぞれ経営主体が異なっていることから、保健・医療・福祉が一体となっての統合は難しいことと考えられますが、各医療機関、各社会福祉施設、各サービス事業体、行政の福祉、保健などの部門との連携はデ・アイにあります基幹型在宅介護支援センターを中心として、今後地域ケア会議での情報交換などを通し、より一層保健・医療・福祉の連携強化に努めてまいる所存でございます。
〇議長（東出治通君） 遠藤議員の一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
なお、明日は午前10時から開議します。
（午後 ３時４９分 延 会）