平成１４年 第４回
深川市議会定例会会議録 （第３号）
〇議事日程（第３号）
| 日程第 １ | 一般質問 |
| 日程第 ２ | 陳情審議 |
（午前１０時１３分 開 会）
〇議長（東出治通君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（東出治通君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（荒川 満君） 初めに、議長は陳情１件を受理しました。
次に、第４回定例会第３日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（東出治通君） 日程第１ 一般質問を行います。
初めに、白井議員。
〇５番（白井 進君）〔登壇〕 民主クラブを代表して一般質問を行います。
労働行政の新規高卒者の就職状況についてお伺いいたします。厚生労働省では、平成14年９月末における来年３月卒業予定者の高校生の就職内定状況等を取りまとめ、発表がありました。求職者は20万8,000人となり、前年同期を6.6％減少、求人数は15万で前年同期を18.9％と大幅減少、求人倍率0.72倍と前年同期を0.11ポイント下回っております。就職内定者数は約７万人で、内定率は33.4％となり、前年同期を3.6ポイントも下回っており、過去最悪と言われております。道内でも不況の深刻さを反映し、就職内定率では12.8％と前年同期を2.1ポイント下回っており、過去最低とのことであります。
また、先般の報道では、滝川職安管内での９月末現在の高卒者就職内定率は8.6％で、前年同期を0.7ポイント減少、さらに深川市内３高校での就職内定率では2.1％と前年同期を10.2ポイントも減少しており、昨年以上の超氷河期状態との報道がなされておりました。このことからも来年３月の新規高卒者の就職は大変厳しいものになっていると考えられます。
そこで、お伺いしたいのは、その後の新規高卒者の就職状況について、第１に、滝川職安管内での現況について。
なお、２番目の深川市内３高校での卒業予定者の就職状況及び３番目の今後の就職内定率の向上について、この質問についてはさきの北名議員の質問と重複しておりますので、割愛させていただきます。
次に、高校生のインターンシップ推進事業についてお伺いいたします。高校生のインターンシップについては、平成10年７月23日に旧文部省の理科教育及び産業教育審議会による答申「今後の専門高校における教育のあり方等について」の中で、地域や産業界とのパートナーシップの確立の重要性とその一方策である在学中のインターンシップの必要性が示されております。高校生のインターンシップは、主に専門高校において地域の企業や団体、市町村の行政機関と連携し、実施されておりますが、望ましい勤労観や職業観を育成し、自己の将来のあり方、生き方を考えることができるということは、本道の高校生のインターンシップを一層推進させるため実施要綱を制定し、本年度から高校生インターンシップ推進事業が実施されました。
そこで、第１に、この推進事業について市内高校での取り組みと行政対応についてお伺いいたします。
次に、林業行政について伺います。森林は、生命の源となる清らかな水を蓄え、野生生物の生息の場となるとともに、地球温暖化の防止、国土の防災、木材や林産物の供給など、いろいろな面で人々の生活と深くかかわっています。しかし、森林は、一度荒れてしまうともとのような立派な森林に戻すには多くの困難と長い年月を必要とすることから、計画的、長期的な視点に立ち、適切な管理、育成を行うということが重要であります。日本の国土の67％は森林であります。深川市におきましても面積の約６割が森林となっており、本市の自然環境を守り、健全な市民生活を確保するためには、将来にわたり森林を守り育てることが重要であると考えているところであります。これまで森林には木材を供給する役割に重きが置かれてきたため、徐々に貴重な天然資源が減少し、その豊かさが損なわれてきた面もあります。加えて、林産物の供給などを通じて森林を支えてきた林業及び木材産業などは、輸入木材の増加などの厳しい情勢から、事業活動が停滞しており、また一般民有林の森林所有者においては木材価値の低迷から、間伐や植林による森づくりの意欲が減退しており、このままでは森林の整備や保全に支障を来し、森林が持っている水源の涵養、環境保全、防災などの多面的機能が危ぶまれる状況となっております。
このため、国は昨年７月に森林・林業基本法を改正し、国の林政の進むべき方向が従来の木材生産中心から国土保全など、森林の多様な機能の持続的発揮を目指すものへと転換されました。その施策の一つに、一般民有林の活力を高め、森林整備を推進するため、国と地方公共団体が連携して森林所有者の負担支援を図る森林整備地域活動支援交付金制度が本年度創設されました。本市におきましてもこの交付金制度が一般民有林の所有者に活用されることとなっており、市として制度の周知など図られてきたことと考えますが、以下２点にわたりお伺いいたします。
１点目として、本年度市がどのように取り組まれたのか、また本年度どれくらいの交付額になるのか、その実績について伺います。
２点目に、新年度以降についても森林所有者への支援が必要と考えますが、本交付金制度の今後の推進について市の考えを伺います。
次に、福祉行政、障害者支援費支給制度についてであります。支援費制度は、これまで行政が行政処分として障害者サービスを決定してきた措置制度を改め、障害者がサービスを選択し、サービスを利用提供する施設事業者と対等の関係に立って契約に基づきサービスを利用する、いわば介護保険制度の障害者版と認識するところであります。障害者自身が必要とするサービスを自己決定し、サービス提供者と対等の関係のもと契約するという障害者の自己決定が尊重され、利用者本位のサービスが提供されるようになるものと期待しているところであります。支援費制度の対象者となるのは、身体障害者福祉法に規定する身体障害者、知的障害者福祉法に規定する知的障害者、そして児童福祉法の規定にある障害児であります。サービスの種類としては、施設サービスと居宅サービスがあり、また現行の費用徴収制度から利用者負担に変わることになります。
何点かお伺いします。１点目は、深川市におけるサービス提供施設、事業者に該当するところはどこか。
２点目、現行の措置費に対し、支援費の水準はどの程度になるのか。
３点目、市町村によって利用者負担の水準が異なることはあるのか。
４点目、北空知こども療育センターは、未就学児の言葉の教室を取り入れ、１市５町の広域体制のもとで運営されています。言葉を初めとして発達のおくれの疑いのある子供を対象に早期発見、早期療育を目的とし、利用者負担を求めないで、子供、そして保護者の支援をしてきています。少子化対策として子育て支援のための施策の充実が叫ばれる中、療育センターの役割が一層重要と考えているところであります。
そこで、１市５町の広域体制の中で深川市の意向が重要となりますが、市としてどう考えているかお示しいただきたい。
次に、教育行政の１番目、通学区域の課題についてであります。現行の高等学校の通学区域については、生活圏域、通学条件などの社会情勢が大きく変化していることや高等学校教育に対する生徒及び保護者の意識や期待が多様化してきていることなどから、北海道では道立高等学校通学区域改善検討会議が設置され、今後一定の期間にわたって望ましい高等学校教育を推進するにふさわしい通学区域のあり方について検討を始めることと伺っています。この検討会議が考える通学区域のあり方がどのような内容と結果になるかは別にいたしましても、三つの高校が置かれている地元として、また関係する保護者や市民にとって大変心配する課題であります。
生徒の学校選択権の拡大、通学区域や学区外就学枠の拡大などについて、このような方向で見直しを行う場合、郡部の高校の小規模化が一層進み、存続が難しくなること、また地域の活力に重大な影響を及ぼすことも懸念されます。しかし、通学区域によって生徒の主体的な学校選択幅を制約することは、生徒自身の学習意欲を阻害することや学校の活性化を図る上で障害となるなど、複雑で難解な課題と言えます。
検討会議では、高等学校教育の役割と通学区域の課題をどのようにとらえているのか、１点目に伺います。
２点目は、検討会議では、支庁単位で通学区域に関する意見を聞く会を開催すると聞いていますが、この内容はどのようなものか伺います。
３点目は、検討会議が動き始めようとしていますが、現状において市教委の対応と見解についても伺います。
教育行政の文化交流施設についてであります。文化交流施設の建設に当たっては、より市民に親しまれる施設づくりを目指して、新市民会館建設プランづくり市民協議会が提出した第１次提言を尊重するなど、市民の声に耳を傾けながら施設の建設を進められていることに対して、まず敬意をあらわすものであります。
さきの新聞報道にもありましたとおり、11月５日付にて新市民会館建設についての第２次提言が提出されているところですが、地方の時代と言われて地方分権が進行する中で市民の意見や要望を市政に反映させ、市民と自治体とが協働してまちづくりを進めていくことは住民自治にとって重要であると考えます。
そこで、この第２次提言をどのように受けとめて市政に生かされていくのかお伺いして、私の一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 白井議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。私からは、労働行政の２番目、高校生のインターンシップ推進事業についての市内高校での取り組みと行政対応についてであります。
企業の採用抑制や雇用調整が続く中で高校生の求人は大幅に減少し、就職内定率が過去最低で推移をしておりますことや高校生の就職に対する目的意識の希薄化など、進路指導においてさまざまな課題が提起されております。こうしたことから、市内の高校では既に３年ほど前からこの事業に取り組まれているところでもありまして、本年度は深川東商業高校の２年生136名と深川農業高校の３年生９名が市内の商店や工場、ホテル、病院、介護施設、観光施設、市役所などにおいて３日間にわたり職場体験学習を行い、職場における協調性やマナー、これは礼儀作法、言葉遣い等であります。さらに、販売活動、事務処理、商品管理などの学習内容で実施がなされてございます。また、現在深川西高校においても２回にわたり地域パートナーシップ推進会議が開催され、この高校生インターンシップ推進事業の取り組みについて検討がされております。実施に向けて市内高等学校を中心に公共職業安定所や経済団体、地元企業との相互連携、協力関係を確立して円滑な事業の推進が図られるよう、市としても支援に努めてまいりたいと存じます。
以上、私からはこの件のみで答弁をさせていただきますが、残る部分それぞれ所管からさせていただきます。ご理解いただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 教育行政の１番目、通学区域の課題について３点ご質問いただきましたので、私から順次答弁申し上げます。
初めに、高等学校教育の役割と通学区域の課題についてであります。これからの高等学校教育につきましては、広く北海道や地域の将来を担う人材を育成するとともに、本道あるいは地域の教育水準の向上のためにも多様な教育内容を提供し、生徒自身が自分に合ったものを主体的に選択し、意欲を持って学習できるようにすることが大切であると考えております。そのためには、学校が教育課程の工夫改善を行い、生徒の多様なニーズに対応した選択肢を提供するなど、特色ある学校づくりを一層推進することや今後の生徒の減少を踏まえ、多様な学習活動が可能となる規模の学校の配置、また学科選択が自由に行える新しいタイプの学校の設置などが必要になってまいります。
したがいまして、生徒にとって多様な学校選択が可能となるよう、通学区域や学区外就学枠のあり方が課題になるものと認識をしております。通学区域の課題といたしましては、まず制度として、道内では昭和25年施行の一校一学区の小学区制に始まり、その後数度の編成を経て現行の通学区域は昭和57年に51学区としてスタートし、平成12年から55学区となり、今日に至っております。この間20年余りが経過し、社会情勢が変化をしていることや進学率が97％を超える中で、高等学校教育に対する生徒及び保護者の意識や期待も多様化していること、また昨年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、通学区域設定の判断が高等学校を設置する教育委員会にゆだねられたことになったことが背景にあるものと存じます。この見直しを行う場合、生徒の通学距離と時間の増加によります部活動などへの支障や保護者の経済的負担がふえるほか、生徒の進路動向によっては質問にもありましたように郡部の学校の小規模化が一層進み、存続が難しくなり、地域の活力に影響を与えることも懸念されるなど、大きな課題を解決しなければならないものととらえております。
次に、通学区域に関する意見を聞く会の内容についてであります。意見を聞く会は、道内全域において支庁単位で開催することとなっており、当管内では去る12月７日に岩見沢市で開催をされております。通学区域に関する意見を検討会議が直接聴取することを目的として、小中高等学校の校長及び教員、ＰＴＡ関係者、市町村教育委員会職員など約100名が参加をしております。意見を聞く会の前段では、北海道教育委員会から諮問を受けた道立高等学校通学区域改善検討会議が諮問の理由や通学区域にかかわる課題解決に向けての基本的な考え方について説明を行い、その後参加者からの意見発表と意見聴取が行われております。１点目でお答えをいたしました課題にかかわって、それぞれの立場で心配や不安、また賛否にかかわるさまざまな質問や意見が多く出されていたところであります。
次に、教育委員会としての対応と見解についてであります。通学区域によって生徒の学校選択を制約することは、今後の高等学校教育の展開と生徒自身の主体的な学校、学科等の選択に大きな支障を来すものと考えております。しかし、本市のような過疎の地域にありましては、道立高校の機能や人材、小中学校との連携など、これまで地域の中で根づいてきた学校教育の体制が部分的にでも崩れるとすると、地域の活力に大きな影響を及ぼすことが懸念をされます。また、本市のみならず同様の地域が多くありますことから、北海道都市教育委員会連絡協議会におきましても意見の集約を始めております。深川市教育委員会といたしましては、今後十分連携をとり、各市の状況を把握するとともに、市内の高等学校長、深川市校長会、ＰＴＡ関係者からも意見を求め、これらに基づいて適切な対応に努めなければならないものと判断をいたしております。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 労働行政の１番目、新規高卒者の就職状況についてお答えいたします。
滝川職安管内の現況についてでありますが、10月末現在の同職安でのまとめによりますと、来春３月の高校卒業予定者は管内23高等学校全体で3,084人、このうち就職希望者は549人で、前年に比べ58人、9.6％減少であります。この就職希望者の内訳は、管内希望が304人、道内希望は237人、道外希望は８人となるものであります。これに対して企業からの求人数は、全体で345人となり、前年に比べ125人、26.6％の減少となるものであります。この求人数の内訳は、管内求人が153人となり、前年に比べ31人、16.8％の減少、道内求人は127人、道外求人は65人と、いずれも落ち込みとなっており、求人倍率は0.63倍となり、前年に比べ0.14ポイント減少し、就職希望者全体では1.6人に１人分の求人しかない状況にございます。就職内定者は、全体で110人で、20％の就職内定率であり、前年に比べ3.4ポイント減少となっております。また、この就職内定者の内訳は、管内が54人、道内は49人、道外は７人となっているものであります。就職未定者は439人となっており、そのうちの56.9％、250人が滝川職安管内での就職を希望しておりますが、現在応募可能な求人数は116人しかなく、およそ2.2人に１人の求人という非常に厳しい状況になっております。
次に、林業行政の森林整備地域活動支援交付金についてお答え申し上げます。１点目の市の取り組み状況と実績についてであります。この制度は、森林所有者などによる計画的かつ一体的な森林施業の実施に不可欠な地域活動を確保するための国の支援策として、交付の条件を満たす森林について１ヘクタール当たり年間１万円を交付するものであります。本市といたしましては、市内一般民有林の所有者のうち本交付金制度の採択要件となっています森林施業計画認定者を対象に、本年度制度説明会を４回開催し、またパンフレットなどの配布により交付対象者への周知に努めてきたところであります。この結果、本年度の交付金の実績につきましては、現在のところ対象面積で4,128ヘクタール、対象者の延べ人数では約1,300人、交付金額では4,100万円となる見込みでございます。
次に、２点目の今後の推進についてでありますが、この制度につきましては平成14年度から平成18年度までの５カ年が実施期間となっており、来年度以降におきましても森林所有者への取り組みを推進するため、一般民有林の所有者に精通しております北空知森林組合と連携を図る中で、本交付金制度の普及促進に努めてまいります。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 ３、福祉行政の障害者支援費支給制度についてお答えさせていただきます。
１点目の市内の対象施設、事業者でございますが、施設支援サービスとして知的障害者更生施設でありますあかとき学園がございます。居宅支援サービスでは、現在知的障害者グループホーム４カ所ありますが、うち認可を受けている２カ所、そしてデイサービス提供施設となります特別養護老人ホーム清祥園、永福園など、さらに知的障害者の小規模作業所ふれあいの家、療育を担っている北空知こども療育センター、ホームヘルプサービス提供事業者として深川市社会福祉協議会などが対象施設、事業者になると考えております。
２点目の支援費の水準については、厚生労働大臣が定める基準を下回らない範囲で市町村長が定める基準により算定した額とされております。厚生労働大臣が定める基準案が示されましたが、まだ決定されておりません。ただ、公費助成の水準は現行の水準を後退させないと説明されていますので、現行水準程度と考えております。
３点目の利用者負担額については、厚生労働大臣が定める基準をもとに市町村長が基準を定めることから、市町村によって利用者負担額が異なることもあり得ることになります。
次に、４点目にご質問にありましたように、北空知こども療育センターは北空知各町の負担もいただき、１市５町の広域体制で運営しておりますことから、統制のとれた基準が望ましいと考えております。各町の意向も十分踏まえ、利用者負担額が統一したものとなるよう、各町とも協議してまいりたいと考えております。
〇議長（東出治通君） 伊東教育部長。
〇教育部長（伊東幸次君） 〔登壇〕 教育行政の２番目、文化交流施設について、市民協議会からの第２次提言をどう受けとめているかについて答弁申し上げます。
文化交流施設の建設に当たりましては、昨年９月、新市民会館建設プランづくり市民協議会から建設地、施設の設備、機能などに言及した第１次提言をいただき、この提言を尊重しながら工事設計を行い、事業着手したところでございます。
第１次提言に引き続きまして、去る11月５日、第２次提言の提出をいただきましたが、その主な内容につきましては文化交流施設がどのように運営、維持管理されるべきかということに焦点が当てられておりまして、芸術文化活動は市民の主体的な取り組みによって発展していくもので、行政はその活動を支援することが重要であること、市民は施設を単に使用、利用するだけではなく、施設の運営や維持管理にも目を向け、参画していくことが施設の機能を発揮していく上で重要であるとされております。また、施設の位置づけや施設の特徴を生かした芸術活動と芸術活動を継続発展させていくためへの９項目の事業が示されておりまして、総合的な芸術の振興策となっています。さらに、改築を機会に自主事業を行うとともに、民間活力を導入し、維持管理については行政が行い、事業運営を含めた管理運営は市民の手にゆだねるべきである、この方式が芸術文化の人材育成や地域づくりに役立っていくものと提言をいただいております。
教育委員会といたしましては、これまで約１年間かけて論議いただいた結果の提言であり、将来にわたる芸術文化の振興発展のための方策の一つと受けとめているところであります。この提言を参考としながら、文化交流施設の機能を生かし、市民に親しまれる施設とするにはどのような管理体制がよいのか、限られた財源の中で最大の効果が得られるよう検討してまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 白井議員の一般質問を終わります。
次に、北畑議員。
〇３番（北畑 透君）〔登壇〕 公明党を代表して、通告に従い一般質問を行います。
まず最初に、昨年の12月７日、文化芸術振興基本法が公布、施行されました。この基本法は、文化芸術を振興するために、政府に対して基本方針の作成、財政支援を義務づけた法律であり、国を挙げて文化芸術の振興に取り組むことを明確にした文化芸術の憲法とも言えるものであります。戦後半世紀を経て日本の政治の中では文化芸術は比較的優先順位が低く、軽く扱われてきた日本の政治にとっては画期的な法律と思われます。文化芸術に関しては、国の対応と同時に必然的に地方においても同様に財政面などを理由に軽く扱われてきており、現在もそうした考えでいる方も多いことは否めないところと考えられます。視点を変えて言うならば、戦後57年を経過した今日においても日本人に心のゆとりがなかった、また心の貧しさとも言うべきものがあったと感じております。この文化芸術振興基本法では、その前文で「心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである」と明記され、文化芸術の振興が平和にとって極めて重要であることをうたっております。
また、文化芸術の振興は、経済的な効果も期待がされております。1930年代の世界的な恐慌の中にあって、アメリカのルーズベルト大統領がこの世界恐慌を乗り越えるために行ったニューディール政策は、土木事業中心というイメージが強いものですが、実はその政策の柱の一つとして文化芸術政策がありました。これは、美術、音楽、劇場、作家、歴史調査の五つのプロジェクトが組まれ、大不況の中で徹底した文化芸術政策が実行されました。その中身は、5,300人の美術家、１万6,000人の音楽家、１万2,700人の劇場関係者が国から直接雇用されたと言われております。そのような人たちの活躍によって、不況に沈んでいたアメリカ国民の心に明るさや勇気がよみがえったのであります。また、この政策の余波として、第２次世界大戦後には芸術の中心がフランスのパリからアメリカに移り、ニューヨークにおけるミュージカルの隆盛やハリウッドが巨大映画産業に成長していく基礎になったとも言われております。それほどに文化芸術の力は大きいものであり、欧米においては文化芸術政策に力を惜しまないものであります。
ちなみに、国家予算全体に占める文化関係予算を見ると、フランスが１％で世界一、日本はその10分の１の0.1％、ちなみにお隣の韓国は日本の６倍の0.6％、またアメリカでは民間から文化芸術への寄附金が日本円にして１兆1,300億円もあり、日本の60倍となっております。人間が人間として尊重され、お互いに支え合う社会、個性の自由な発露として文化や芸術が盛んになり、文化の薫り豊かな社会になることによって、経済や生活に活力の満ちた社会をつくることができると感じております。
基本法の第４条においては、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあり、文化芸術の振興に関する地方公共団体の責務が明記されております。
そこで、文化芸術に関し、本市において真摯に取り上げていただき、取り組んでいただきたいと切に願うものであります。このような観点から、文化芸術振興基本法の施行に伴い、本市における文化芸術の取り組みについて８点にわたり質問をいたします。
最初に、文化芸術拠点の考え方と整備について伺います。基本法の第25条では劇場、音楽堂などの充実がうたわれ、第26条では美術館、博物館、図書館等の充実が記されており、第27条では地域における文化芸術活動の場の充実が明記されております。今、市民文化交流施設の建設中ではありますが、このような新しい施設と既存施設において文化芸術拠点としての考え方とこれからの文化芸術の施策に伴う既存施設の有効利用、機能充実などの整備について考え方を伺います。
次に、基本法の第14条には地域における文化芸術の振興が示されており、伝統芸能、演劇、舞踏、音楽、伝統工芸、文芸、各種コンクールなど市民が主催する多彩な文化活動に対する支援についてこれまでどのように取り組みがなされ、また今後どう支援を充実させていくか伺います。
３点目に、文化芸術振興を目的に今回成立した文化芸術振興基本法に沿って文化芸術振興の基本条例及び文化芸術に関する基本指針の策定が必要と考えますが、策定に向けての考えをお聞かせください。
次に、個人や企業から社団法人企業メセナ協議会を通じて行われる文化芸術活動に対する寄附について、基本法の成立に伴って分野、活動主体、活動形態などが拡大になっておりますが、このメセナの仕組み、拡大範囲などを市民に周知すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、深川市内在住の文化芸術関係の人材、団体を登録する人材バンクを整備し、小中学校へのアーチスト派遣事業や市民による音楽祭、芸術祭の定期開催など積極的に市民が芸術に触れる機会をつくり、活用すべきと考えますが、アーチストバンクの創設について見解を伺います。
基本法の第17条では、文化芸術にかかわる教育研究機関等の整備、また第23条では青少年の文化芸術活動の充実、第24条では学校教育における文化芸術活動の充実など、文化芸術に関する教育の面からの施策が明記されておりますが、特に市内小中学校の文化活動の推進について、芸術鑑賞機会の確保、拡大、芸術家などの学校派遣事業、さらには文化活動の発表機会の充実に関してこれまでどのように取り組みがなされ、今後文化芸術振興基本法の精神を生かし、推進されていくのか見解をお聞かせください。
次に、基本法施行に伴い新世紀アーツプランでは、子供たちが気軽にさまざまな文化に触れる機会をつくるために、自治体が年間を通し、文化と触れ合い、体験するプログラムを作成、実施する政策をモデル事業として支援する新規事業、文化体験プログラム支援事業が盛り込まれておりますが、積極的に文化体験プログラムを作成する必要があると考えますが、所見をお聞かせください。
基本法の第28条では、公共の建物等の建築に当たっての配慮が記されておりますが、これはいわゆるパブリックアートに関する趣旨をうかがわせるものとなっております。公共施設の芸術的な空間演出、またアートコーナーやアートパークなど街角の演出について芸術家にコーディネートしてもらい、芸術の薫りのする深川のまちづくりを考えますが、パブリックアートをより広く、巨視的に俯瞰していただきたいのであります。要は、パブリックアートの芸術的演出を考えるときには、芸術的感覚を持ち合わせない人間が幾ら発想してみても芸術的演出は無理であり、ましてや財政が頭をよぎればすべて無に帰するものであります。長期的なスパンでの本市におけるパブリックアートに対する考え方を最後にお聞かせください。
次、学校教育について伺います。今年度から実施されている新学習指導要領では、学校教育においてこれまでの知識を一方的に詰め込む教育の基調を転換し、子供にみずから学び、みずから考える力を育成することを重視した教育内容に転換がなされております。その背景として、これからの社会は主体的、創造的に生きることが求められております。このような考え方に立って改善が図られた新学習指導要領では、授業内容の３割削減や総合的な学習の時間の創設を初めとして、教育課程の編成にかかわる各学校の裁量の幅が大幅に拡大されました。そして、各学校においても地域や子供の実態を十分踏まえてそれぞれの学校の特色を最大限に生かし、学校長のリーダーシップのもと創意工夫を生かした教育課程の編成や学習活動の展開、教材の工夫などに努めるものとなっております。
このような観点に立って３点にわたり質問をいたします。小中学校教育においては、基礎、基本の確実な理解と定着を図るとともに、個性を生かす教育を展開して生きる力をはぐくむことが期待されております。このような考え方に立って各学校が児童生徒にとって魅力ある学校づくりを推進することは大変重要であり、特色ある教育活動の一層の充実が求められます。このような要請にこたえるため、教育委員会では交付金という形で１校平均約40万円の補助がなされております。このような先進的な取り組みに対して、大いに教育委員会に対し評価するものであります。
そこで、今までの取り組み状況と内容についてお聞かせください。そして、今後この事業の一層の拡充が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
次に、金銭教育と消費者教育の必要性と推進について伺います。従来お金に対する教育は、欧米の金銭教育の延長線で、投資の上手な方法などが主なテーマになっており、貯蓄や金融教育、そして悪徳商法等に対する消費者教育等がありますが、クレジットカードやローンを活用した目に見えない消費までを含めたトータルな金銭教育について余り取り組みがなされてきておりません。金融広報中央委員会が発表した学校における金銭教育の進め方では、金銭教育は消費生活とかかわることが大きいため、消費者教育と密接に連携して賢い消費者を育てる、新学習指導要領において総合的な学習の時間を視野に入れつつ、従来の投資や貯蓄、あるいは消費者教育だけではなく、包括的な日本型金銭教育への取り組みは21世紀に生きる力をはぐくむ上で大変重要と位置づけております。小中学校における金銭教育と消費者教育の取り組みが必要と考えますが、その認識と取り組みに対する見解をお聞かせください。
最後に、子供たちの生きる力をはぐくみ、ゆとりある教育を実現するために、一つの方策として、小中学校における従来の３学期制を見直し、２学期制に移行する学校がありますが、この学期制の見直しについて見解を伺います。
医療行政の市立病院について３点にわたり伺います。病院事業における医療保険財政の悪化による国の医療費抑制策の進行は、病院の経営改善の大きな障害となり、病院として医療ニーズに的確に対応して良質で安定した医療サービスを提供できなくなるおそれがあり、今後ますますそのような状況が加速されるものと危惧をしております。
質問の第１点目は、高度医療の進歩により、医療設備の更新や医療水準の向上による新たな高度医療機器の導入などが必要になってまいりますが、これらに関する経費の増大については病院の収支に相当影響があると考えますが、その内容と今後の見通しについてお聞かせください。
次に、国が医療制度改革を進める上で、医療の効率化に向けたＩＴ化を強力に推進して、その目標と達成年次が明確になっておりますが、レセプト、診療報酬請求明細書とカルテの電子化は避けて通れないものと考えますが、導入に向けての見解を伺います。特にレセプトの導入によって時間外勤務の削減につながり、職員の健康、医療事務の効率化に大きく寄与するものと考えられます。
３点目に、本市だけではなく圏内の高齢化に伴い健康維持が大きな課題となりますが、北空知の中核病院として市立病院はその先頭に立って時代に即した情報を発信することが必要と思います。そのためにホームページを立ち上げ、さまざまな情報や相談などを行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、建設行政の除排雪の体制について質問をいたします。毎年この季節になると、雪に対する嘆きと苦情があります。温暖化の影響もあり、特に冬の季節は予測できない雪の降り方、気温の異変など、毎年その状況は変化をしております。自動車も冬タイヤがスパイクタイヤからスタッドレスタイヤに変わったことにより、路面の状況が歩行者にとっては歩きにくい状況へと変わってまいりました。
そこで、本市における雪の対策について伺います。最初に、歩道の確保でありますが、幹線道路の歩道はそれなりに確保されておりますが、生活道路に関しては雪の降り方にも関係しますが、車道の確保と同時に、歩行者が安心して通れる道幅に対しての苦情を多く聞きます。また、交差点における視界の確保は、交通安全上極めて重要であります。この２点に関しては、ことしはどのように対処されるのかお聞かせください。
除雪を行っている直営、委託のオペレーターに対しては、それなりの業務上の指導はなされているとは思いますが、問題はその地域を通行する人たちにとってどうなのかということであります。そこで、除雪を行った後にそれを検証するシステムをつくり直す必要があると思いますが、どうでしょうか。
次に、排雪の問題であります。これは、除雪以上に重要なことと思います。市民が自宅前の除雪や屋根の雪おろしなどをして捨てる場所がなく、結局道路わきに積み上げられる状況を見るときに、排雪の徹底がなされなければ解決されないと思います。そこで、排雪の回数をふやすべきと思いますが、どうのように考えておられるか。
最後に、毎年冬の季節になると思うのは、国道、道道、市道の除雪、排雪の連携の悪さであります。どのように対処されるのかお聞きします。
毎月0.1％ずつ高齢化率が上がっている本市にとって、雪に対する対策は切実な問題であります。市民の目線に立って細やかな対応を切に願うものであります。
次に、福祉行政の介護保険について伺います。介護保険制度発足から３年目を迎え、その認識や理解が深まり、利用者も増加したことから、施設サービスなどで新たな問題が起きております。
１点目として、施設サービスを受ける必要のある要介護者が入所できない現実があり、この問題に関しては10月の第３回定例会において松沢議員からの質問と答弁がありましたが、その後の待機者の状況と緊急性の高い申込者が円滑に入所できるシステムづくりに関して、その内容をお聞かせください。
特に入所待機者の多い特養に関しては、介護度や家族介護の状況等を考慮した入所を可能にするため、国は特養の優先入所基準について改正がなされました。そこで、改正された内容と本市における緊急性の高い入所待機者の解決のため、ルールづくりが急がれると考えますが、その内容についてもお聞かせください。
３点目に、介護施設サービスの整備方針について伺います。介護施設には特別養護老人ホームからグループホーム、ケアハウスなどさまざまな機能を持った施設がありますが、介護認定者の本市における現実を踏まえた上で、今後の施設整備の目標をどのように設定されているのか、少なくとも待機者解消につながる目標を掲げるべきと考えますが、所見をお聞かせください。
福祉行政の２点目、高齢者福祉におけるリバースモゲージ制度について伺います。この制度は、持ち家に住みながら土地、家屋を担保に年金のように一定額ずつお金を借り、死亡時または契約終了時に土地、家屋を売却して借入金を一括返済する方式であり、住宅資産を有効利用して老後の生活資金を確保できることや住みなれた家に住み続けられることが大きなメリットになっておりますが、この制度についての見解をお聞かせください。
最後に、労働行政の雇用について伺います。政府の総合デフレ対策の一環として、不良債権処理が加速されることによって企業への貸し渋りや貸しはがしが増加して、失業率のさらなる上昇をもたらす懸念があります。デフレに陥っている日本経済を回復させるためには、不良債権処理は避けて通れない政策であるだけに、そのことによって生ずる雇用不安について十分なセーフティーネットを確立することが求められております。不良債権処理に伴うこのような状況は今後２年間は続くと予測されており、今こそ地域の雇用を守るためにさまざまな政策の強化、改善を図るなど、地域の実情に即した雇用対策の実施を図る必要があります。
そこで、最初に市内の雇用状況について伺います。特に懸念されるのが中高年の雇用と10代、20代の青年層の雇用についてお知らせください。
新卒者の雇用問題については、先ほど白井議員に対しての答弁がありましたので、割愛をいたします。
次に、緊急地域雇用創出特別交付金事業について伺います。この事業を行う上で大事なことは、第１に、事業の選定であります。どのような事業を行うかによって、雇用の拡大と雇用機会の創出に大きく影響すると思われます。また、６カ月の雇用期間、事業費に占める人件費割合が80％、全従業員に占める失業者割合が４分の３以上といった要件の規制があり、本市における雇用の実情に合った内容となることが課題ではありますが、今後の計画内容についてお聞かせください。
あわせて、この制度の活用が継続的な雇用や新たな起業につながることも重要と思いますが、取り組みと見通しについてお聞かせください。
以上で一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 北畑議員さんのご質問にお答えを申し上げます。私からは、労働行政の２番目で緊急地域雇用創出特別交付金事業の今後の計画内容と取り組み見通しについて申し上げさせていただきます。
空知支庁の平成15年度事業要望調査が行われておりまして、関係各課での希望事業の意向調査を実施し、実施事業の集約を行い、本市の事業の選択につきましては11月18日に開催された市労働委員会で審議、決定をいただいて空知支庁に提出し、11月28日、空知支庁から一般枠採択予定事業及び推奨枠採択予定事業の通知がございました。なお、正式な内示につきましては、厚生労働省の事業計画確認を終えて３月下旬の予定となるものであります。
平成15年度の一般枠予定事業としては、本年度に引き続き建設課の普通河川伐開浚渫事業で、事業費577万5,000円、雇用者５人のうち新規雇用者は４人で、延べ300人の予定であります。また、新規事業としてスポーツ課での石狩緑地パークゴルフコース維持管理業務で、事業費322万4,000円、雇用者４人のうち新規雇用者は３人で、延べ334人の予定であります。同じく新規事業として環境課での容器資源ごみ選別作業で、事業費375万9,000円、雇用者３人はいずれも新規雇用者で、延べ378人の予定であります。さらに、同じく新規事業として生涯学習課での埋蔵文化財の発掘調査整理保存事業で、事業費1,232万2,000円、雇用者20人はいずれも新規雇用者で、延べ965人の予定となるものであります。
次に、推奨枠の予定事業は、総務課での地域ＩＴ実践サポート事業でのヘルプデスク機能整備及び地域ＩＴ実践技術者養成事業で、事業費924万円、雇用者８人のうち新規雇用者６人で、延べ532人の予定であります。
以上、予定事業は５事業で、総事業費は3,432万円となり、雇用者40人のうち新規雇用者は36人で、延べ2,509人となるものでございます。
また、この交付金事業は、全額補助として平成14年度から平成16年度まで３年間の実施となるものでありまして、民間企業等への委託によって行われるものであり、市内での雇用拡大と就業機会の創出に結びつく事業を選定し、引き続きこの交付金制度の有効活用を図り、地域の雇用創出に努めてまいりたいと考えております。
以上、私の答弁とさせていただき、残る部分所管からさせていただきます。ご理解いただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 菅原教育長。
〇教育長（菅原 忠君）〔登壇〕 教育行政について答弁申し上げます。
初めに、文化芸術振興についてであります。文化芸術振興基本法に基づきまして、現在国においては同法第７条に規定する文化芸術の振興に関する基本方針を作成するため、文化審議会から11月７日に提出されました基本方針の答申案につきまして国民の意見を聞くパブリックコメントを実施し、12月には閣議決定する予定と伺っております。この答申案の冒頭には、異例とも思える文化審議会の思いをあらわした大地からの手紙がつけられております。この手紙は、「日本は疲れています。日本は自信をなくしています」から始まり、「戦後の日本は富のかわりに何を手放し、何を見失ってきたでしょうか」と問い、最後に「日本は、今、日本をよみがえらせる日本の熱い力を待っています」と結び、今の日本にとって文化芸術の振興がいかに重要であるかを訴えるものとなっております。このように文化芸術の振興は、行政全般、まちづくり全般にかかわるものでありますが、芸術文化を所掌する教育委員会の立場で順次お答えをさせていただきます。
初めに、文化芸術拠点の考え方と整備についてであります。現在建設中の文化交流施設は、基本法第34条、政策形成への民意の反映等で規定しています市民参画によりまして施設づくりを進めているものであります。新市民会館建設プランづくり市民協議会からいただきました第２次提言では、文化交流施設は市民参加による舞台を活用した芸術活動の拠点施設としての役割と機能を持つ施設にすることが提案されておりますので、今後生きがい文化センターや他の社会教育施設との役割分担と連携を図る仕組みづくりを行いながら、新設及び既存施設の有効活用と機能が十分発揮できるように工夫をしてまいりたいと存じます。
次に、市民の多彩な文化活動に対する支援についてであります。教育委員会では、生きがい文化センターや公民館、コミュニティセンターを初めとする多くの社会教育関連施設を整備いたしまして、市民に文化芸術活動の場を提供するとともに、文化総合芸術祭や公民館フェスティバルなどを開催し、活動成果を発表できる場づくりに努めております。また、平成８年度からは市民が自主的に企画し、参加する鑑賞事業を支援、奨励するため市民文化事業開催助成金制度を設けるなど、必要な支援を行っております。今後も文化芸術関係団体との一層の連携、協働を図りながら多様な文化活動を支援してまいりたいと存じます。
次に、条例制定と基本方針の策定についてであります。北海道におきましては、既に平成６年６月に北海道文化振興条例が制定され、同年８月には北海道文化振興指針も策定されております。本市の文化芸術の振興につきましては、昨年度多くの市民の参画で策定されました第四次深川市総合計画や第６次深川市社会教育中期計画に基本的な指針と施策が示されておりますので、それに基づいて推進しているところであります。そのような中でさらに条例が必要になるのかどうか、国の基本方針や他市町村の動向も調査研究しながら検討をしてまいりたいと存じます。
次に、企業メセナについてであります。ご質問の冒頭でも触れられておりますように、文化芸術振興基本法が制定された背景には、国全体としての文化芸術に対する取り組みのおくれがあります。企業メセナは、今後のさまざまな取り組みによる機運の高まりの中でこそその成果が期待できると考えますが、本市の文化芸術の現状や小規模な市町村レベルではどうなのか、全国的な動向を見きわめながら今後研究をしてまいりたいと存じます。
次に、アーチストバンクの創設についてであります。これまで進めてきました生涯学習の人材バンクの取り組みや学社融合で取り組んでおります地域の人材活用の中で、文化芸術活動をされている方々につきましても学習成果を学校教育や地域づくりに生かしていただけるよう努めておりますので、アーチストと呼ばれる方も含めた人材バンク等の活用の中でご質問の趣旨を生かしてまいりたいと考えております。
次に、小中学校の文化活動推進についてであります。教育委員会では、毎年小学校、中学校別に演劇や音楽の鑑賞事業を実施しているほか、最近は学社融合にかかわる学習支援事業として学校、ＰＴＡ、地域が連携して行われるジャズコンサートやピアノコンサートなどの開催を支援しているところであります。また、一部の中学校では、音楽の時間に学社融合の一つの形態として、地元の箏曲演奏家が地域の先生として指導するなどの活動が見られます。このような考え方は、文化交流施設の事業としても市民協議会から提言されておりますので、北海道文化財団などの助成制度の活用や市内の文化芸術関係者とも連携しながら事業の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に、子供たちの文化体験プログラムについてであります。国における支援事業の内容につきましては、よく勉強をさせていただきたいと思いますが、体験事業につきましては本市におきましてもアートホール東洲館で子供向けの絵画や書などのアートプログラムが用意され、多くの子供たちの参加が見られます。また、市内の演劇団体や親子劇場、少年少女合唱団などが子供たちに演劇や音楽などの参加機会を設けており、教育委員会といたしましてもこうした活動に対しまして活動の場の提供など、その活動を積極的に支援、奨励しており、今後も一層努力をしてまいりたいと思っております。
次に、パブリックアートについてであります。これは、教育委員会だけでお答えできるものではありませんが、本市の場合歴史的、文化的な建造物が少ないことや周囲の自然環境などから、なかなか難しい面があるように思います。長期的なスパンの中で関係所管で研究、検討されるべきものと考えますので、今後の課題とさせていただきたいと存じます。
次に、学校教育について答弁申し上げます。初めに、特色ある学校づくりについてであります。ご質問にもございましたとおり、本市では新学習指導要領に基づき、小中学校が創意工夫して取り組む特色ある教育活動、特色ある学校づくりを推進するため、平成13年度より特色ある教育活動推進交付金を創設し、学校の実施計画に基づき交付をいたしております。本年度の交付額は、小学校で240万円、中学校で200万円、合わせて440万円、１校当たりの平均で40万円となっております。その内容といたしましては、小学校では校舎内外に児童作品を展示する学校美術館づくりや桜山探検、こどもフェスティバルなど21の事業、中学校では一人一鉢菊づくりや福祉施設との交流など13の事業がございます。教育委員会といたしましては、本年度から新学習指導要領が全面実施されたことに伴いまして、特色ある教育活動や特色ある学校づくりをより一層推進していくため、今後におきましても各学校の実施計画に基づきまして必要な予算の確保に努めてまいりたいと存じます。
次に、金銭教育と消費者教育の必要性と推進についてであります。目まぐるしく変容する今日の経済環境の中で物や資源を大切にし、健全な金銭感覚を身につけるためには、消費生活能力や生活設計能力を育てることが大切であります。このことは、金銭教育や消費者教育として新学習指導要領にも盛り込まれており、児童生徒の生きる力を育成する重要な一分野でもあります。本年度の市内小中学校での取り組みといたしましては、総合的な学習の時間におきまして金銭教育や消費者教育をテーマにされた設定はありませんが、各教科の中におきまして小学校では社会科で家の買い物調べ、家庭科でむだのない計画的な買い物の仕方や暮らしの中の金銭について考える学習などが行われております。中学校では、社会科で家計と金融や生産と消費、家庭科で消費者を取り巻く問題や消費者の保護や権利についての学習などが実施されているほか、特別活動や学級活動、生活指導などでも小遣いの使い方やむだ遣い、貯蓄の大切さなどについて指導が行われているのが実態でございます。教育委員会といたしましては、今ほど申し上げました取り組みに加え、ご質問にありました金銭や消費にかかわる包括的な教育が今後どのように各学校で実施できるのか、十分研究した上で学校への働きかけを行ってまいりたいと存じます。
次に、３学期制から２学期制への移行についてであります。完全学校週５日制や新学習指導要領の全面実施に伴いまして、児童生徒に基礎、基本の確実な定着を図り、ゆとりの中で生きる力をはぐくむため、特色ある教育、特色ある学校づくりが大切なことであります。このための一つの方策として、道外では仙台市や金沢市、道内では東川町や士幌町の一部の小中学校で２学期制が導入されております。この２学期制を導入するメリットにつきましては、学期の長期化により通知表による評価や始業式、終業式の回数などの減少に伴って生じる時間を活用してゆとりを持って学習指導に当たれることがあります。また一方で、通知表の回数が少なくなることから、保護者の不安や児童生徒の学習意欲を高める対応が必要でありますし、年間指導計画や学校行事を２学期制に合わせどう調整するのか、また学期途中に長期休養が入ることにより、学習の連続性をどう維持するのかなど、解決すべき課題があると伺っております。教育委員会といたしましては、全国の公立学校で２学期制の導入が増加している実態の分析と既に導入しております学校の実情把握を行うとともに、本市における学期制の見直しも視野に入れまして、学校及び保護者の意見を踏まえながら、今後十分調査研究を行ってまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 鈴木総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（鈴木 登君）〔登壇〕 医療行政、市立病院について３点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
１点目の高度医療機器導入に関する経費の増大についてでございます。診療機能の維持、充実はもとより地域中核病院として役割を果たし、また地域医療水準の向上のため、医療機器等の新規購入、増設、更新は不可欠であり、病院経営の根幹となるものでございます。病院では、毎年度各部門からの購入要求について、使用度合い、収益性、耐用性、緊急性など必要度を審査、厳選するとともに、関係者による機種選定委員会を開催し、購入品目を決定しているところでございます。これらの購入については、そのほとんどを起債事業として５年償還で対応しておりますが、償還金は元金、利息合わせて平成12年度は１億1,600万円、平成13年度１億円、平成14年度１億2,300万円と、１ないし2,000万円程度の幅で推移しているところでございます。今般の病院改築に当たり、手術室の増、ＣＴなど検査機器の複数整備を予定しており、多額な医療機器の導入が必要となってまいります。現在院内の医療機器の状況確認作業及び移転時に必要な高度医療機器についての把握調査に努めているところでございますが、一度に多額の導入が必要なため、仮に元金、利息を合わせた償還金が現在の額の５倍を超える額となった場合につきましては、導入後四、五年は赤字の発生源になることが懸念されるなど、大きな影響があるものと考えております。また、近年医療事故の発生防止対策の上で、生命に影響を及ぼす医療機器の定期的点検、保守管理委託費も増大しているところでございます。これらを踏まえ、導入後の活用促進、他医療機関への開放、各科医療方針の確立と購入計画、医療機器管理責任体制の構築、さらには臨床工学技士による点検、保守体制を整備するなど、費用投資以上の収益効果が上がるよう慎重に進めてまいります。
次に、ご質問の２点目、レセプト、カルテなどの電子化についてお答えいたします。現在当院での情報電子化の主なものといたしましては、医事会計システム、看護支援システム、給食システム、検査システムなどがありますが、情報は部門単独での運用であり、システム上各部門間の連携が図られていない状況にあります。このことから、現在取り組み中であります病院改築に並行して、医師を初め各部門担当者で構成しておりますシステム検討委員会で病院における院内情報システムの構築について検討を重ねてまいりました結果、新病院では各部門ごとの個別情報を一元管理することで医療事故防止、患者サービス、コスト漏れ防止や事務の効率化を図る観点から、医師からの投薬、注射、検査などの指示データを各部門での標準データとし、院内全体で情報の共有化、有効利用を図るオーダリングシステムを導入する方向で検討いたしております。ご質問にありましたレセプトの電子請求事務もこのシステムを導入することで可能になりますとともに、診療の経営的評価や業務の省力化が図られるものでありますが、システム導入には多額な費用を要しますことから、今後慎重に対応してまいる考えであります。また、カルテの電子化につきましては、カルテの標準化や地域医療との連携推進など、大きなメリットがあるものと認識しておりますが、前段で申し上げましたシステム検討委員会における協議におきましては、当面オーダリングシステムの導入を基本とし、電子カルテの導入につきましては次期システムでの検討項目としたところでありますが、今後国の整備方針を十分見きわめる中で慎重に対応してまいります。
３点目の市民の健康維持のための対応についてでございます。ご案内のとおり、当院は単に診療機関にとどまらず、地域住民の健康管理拠点としての機能も重要なことと認識しているところでございます。このため、改築整備方針におきまして保健福祉、介護保険などとの連携及び地域支援機能を整備し、保健予防活動、在宅医療、高齢者介護を積極的に支援することとし、人間ドック実施施設整備、ミニドック、健診、健康相談、健康教育体制の充実に向け取り組む考えでございます。また、現在の透析棟１階を改造し、地域医療支援拠点施設として職員配置を行い、在宅医療相談、支援、機器共同利用や開放病床を調整、各種医療情報の提供などの業務を進める場面づくりを検討しているところでございます。情報発信のためのホームページの立ち上げでございますけれども、広報、周知手段としての現在の取り組みは患者中心の情報提供にとどまっているのが実態でございます。国民の医療への関心が高まる中、2000年末に成立した改正医療法では広告規制の緩和が図られたことを受け、病院機能評価事業の評価結果を公表するなど、医療機関の広報活動が活発化しているところでございます。当院におきましても今後広報や情報提供の目的、提供対象、提供手段、担当部門との基本的事項を整理し、だれもがわかりやすく親しみの持てる広報活動に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。ご質問のホームページにつきましては、本年10月に砂川市立病院が立ち上げており、提供手段として大きな位置を占めていることから、当院におきましても早期の立ち上げに向けて検討していく所存でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 倉本建設部長。
〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕 ３、建設行政、除排雪の体制について答弁を申し上げます。
初めに、歩道の確保と交差点の安全対策についてであります。市の除排雪業務は、その年ごとの天候状況に左右されながらも予算の範囲内で最大限の努力をいたしております。生活道路の歩道確保につきましても路線の状況により除排雪時に拡幅作業などを実施し、道幅の確保に努めておりますが、居住地域内の狭隘道路の場合は大型機械による作業の問題や堆積スペースの点から、夏場のように十分な歩道幅を確保することは限界がありまして、困難な状況となるものでございます。今シーズンの歩道除雪は、昨年よりも1,230メーター増加して通学路等約49キロメートルの確保を図りますが、今後も市民生活に支障のないよう努めてまいりたいと存じます。
また、交差点の安全対策につきましては、市街地域内68カ所の排雪事業を重点的に実施いたしますが、その時々の道路状況を十分見きわめながら、交通に支障のないよう適切な対応をしてまいります。
なお、除雪後の検証システムにつきまして、現状は日常のパトロール等の中で問題箇所や障害となる状況を調査の上、改善を要する事案につきましてはオペレーター等への指導を行っております。全路線を常時見回る体制までには至っておりませんが、今シーズンの状況を見ながら、より効果が上がるよう検討させていただきたいと存じます。
次に、排雪の回数につきまして、今シーズンの排雪は市街地域の約82キロメートルを予定しております。うち交通量の多い幹線道路の排雪は、雪の状況を踏まえながら、平均４回程度、その他生活道路は２回程度を実施してまいりますが、排雪作業は多額な経費を要しますことから、回数をふやすことは現状困難と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
また、自宅の雪を道路に出す行為は、周囲の方々や多くの市民に迷惑がかかりますので、市民の皆さんには市広報やチラシ等により、道路に雪を出さないよう周知を図っておりますが、さらに協力を求めてまいります。
次に、国道、道道、市道の除排雪の連携についてであります。除雪は、それぞれ道路管理者ごとに交通状況等を考慮した管理基準が定められておりまして、同じに扱うことは困難ですが、管内の道路管理者による協議会組織がありますので、交差点における段差解消のように連携が必要な問題につきましては、協議会を通じ対応協議をしてまいります。また、排雪は、それぞれの機関の予算状況や作業工程、作業時間帯が異なりますので、同時に進めることは困難と考えますが、市街地につきましては極力同じ時期に作業が行われるよう要請をしてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕４、福祉行政の１番目、介護保険についてお答えさせていただきます。
初めに、施設サービスの入所待機者の状況についてでありますが、11月末現在で特養の待機者は113名、うち深川市民76名、介護老人保健施設の待機者は30名、うち深川市民は21名、療養型には医療と介護を合わせた入院待ちの方が合計で32名という状況であります。
２点目の特養の優先入所基準についてでありますが、国の基準改正につきましてはご指摘のように本年８月に指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部が改正され、特養待機者の入所に関しては介護の必要の程度及び家族などの状況を勘案し、当該サービスを受けられる必要性が高い者を優先して入所させるよう努めなければならないとの規定が追加されております。市といたしましては、これを受け、年度内に特養の優先入所に関するガイドラインを作成するよう、現在市内２カ所の特養と協議を進めておりますが、入所の必要性を評価する基準として要介護度や行動障害の程度、介護者などの状況や住居状況、在宅サービス利用状況などを総合的に勘案したものとなるよう検討してまいります。
次に、介護施設サービスの整備方針といたしましては、新規の施設整備については道の介護保険事業支援計画上、北空知圏域での整備数が計画整備数を満たしているため、現状困難であります。待機者の解消を介護保険施設だけに求めた場合、保険料への影響も大きくなることから、今後は特養、老健、療養型の介護保険施設だけでなく、開設が予定されておりますグループホームやケアハウスなどのさまざまな機能を持った施設の活用を図ることが必要だと考えております。また、在宅重視の介護保険制度の趣旨からも居宅サービスの推進、介護予防、生活支援事業の充実を図る中で介護を必要とする高齢者及びその家族を支援してまいりたいと考えております。
次に、２番目の高齢者福祉のリバースモゲージ制度についてどのような見解かとのご質問でありますが、この制度は北畑議員さんご指摘のとおりの制度でございまして、自治体が運営する公的プランについては現在東京都武蔵野市、世田谷区など17の自治体が行っておりますが、年金など将来への不安が高まる中、自宅以外にこれといった大きな資産を持たず、現金収入の乏しい独居のお年寄りなどにとって自宅に住みながら所有資産を生前活用できる効果的な制度であると認識をしております。しかしながら、地方では大都市のような担保価値のある土地、家屋の所有者ばかりとは限らず、また家屋の老朽化や予期せぬ不動産担保価値の変動など、一定のリスクを伴うことに自治体が参入することの是非、この制度が高齢者との長期にわたるローン取引であり、痴呆等による本人の意思能力の低下や喪失による契約継続の困難性、医療介護費用の負担リスク、さらには独居老人といえども相続人などがいる場合等の担保処分、資産の売却をめぐる相続人等との利害調整問題など、法的に未整備でトラブルの要因となる難しい問題もはらんでおりますので、自治体におけるこの制度の具現化にはなお十分慎重な対応が必要であると考えております。ご提言の趣旨を踏まえ、今後調査研究してまいりたいと思います。
〇議長（東出治通君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君）〔登壇〕 労働行政の１番目、雇用についての１点目、市内の雇用状況についてお答えいたします。
長引く不況の影響などから、企業の採用抑制や雇用調整が続く中で、雇用環境は依然厳しい状況が続いてございます。深川職安管内の10月末現在の雇用動向によりますと、新規求職者は115人で、前年に比べ5.5％、６人の増加でありますが、月間有効求職者数は530人で、前年に比べ7.7％、44人の減少となるものであります。年齢別の内訳としては、10代、20代の青年層としての把握はできませんが、44歳以下が59.6％、316人で、45歳以上は40.4％、214人となるものであります。新規求人数は123人で、前年に比べ38.2％、34人の増加、このうち常用パート求人の占める割合は47.2％、58人となり、月間有効求人数は317人で、前年に比べ3.4％、11人減少となるものであります。年齢別の内訳は、44歳以下が80.4％、255人で、45歳以上は19.6％、62人となるものであります。この結果、月間有効求人倍率は0.6倍となり、前年に比べ0.03ポイント上昇し、12カ月ぶりに対前年比プラスとなりました。また、求人倍率が0.6倍台となるのは21カ月ぶりとなり、滝川職安管内の0.45倍、全道の0.46倍、全国の0.56倍を上回っておりますが、求職者1.7人に１人の求人しかない、こういう状況にございます。
〇議長（東出治通君） 北畑議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１１時５３分 休 憩）
（午後 １時０８分 再 開）
〇議長（東出治通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、大塚議員。
〇15番（大塚就秀君）〔登壇〕 公政クラブを代表して一般質問いたします。
最初に、市勢振興についてであります。１点目、クラーク記念国際高等学校に対する支援について伺います。本件につきましては、過去に我が会派、公政クラブの川中議員が行っているところですが、私の立場からも質問させていただくものであります。クラーク記念国際高等学校は、平成３年９月30日に深川市から旧拓殖大学北海道短期大学の土地、建物を無償で譲り受け、翌年平成４年４月に開校しましたが、クラーク記念国際高等学校の本校でありますこの校舎は昭和43年建築のものであり、当時で既に23年を経過し、現時点では34年を経過しております。
また、平成10年３月31日には、市から旧北海道青少年スポーツセンターの土地、建物を無償で譲り受けたところであります。しかし、この建物も昭和46年建築のものであり、当時で27年経過、現時点で31年経過しております。建物を維持管理することは、多額の経費を要するものであり、クラーク記念国際高等学校は市から譲り受けた建物の維持管理に多額の費用を充てているのではないでしょうか。
クラーク記念国際高等学校は、全国を網羅する通信制高校であり、毎年数多くの生徒が本校のある深川でスクーリングを受けております。スクーリング生は、開校当時、平成10年度で757人、昨年度で1,139人、今年度は現時点で既に昨年を上回る1,189人が深川市を訪れていると聞いています。このスクーリング生の経済効果ははかり知れないものがありますが、単なる金額に換算するだけでなく、スクーリング生と深川市民との触れ合いは、常日ごろ河野市長が申しているまちづくり、人づくり、夢づくりの最たる事例と言えるのではないでしょうか。クラーク記念国際高等学校の系列校がスクーリングの際には必ず市長のもとに表敬訪問しております。深川市民以外に若い人に深川のよさを知ってもらい、そのよさを全国に広げてもらうこと、これほど深川市のＰＲになることはありません。
また、本年ソルトレーク冬季オリンピックには本校生の竹内智香さんがスノーボードの日本代表として出場し、世界に深川の名を知らしめてくれました。このようにクラーク記念国際高等学校が果たしてきた功績を考えるとき、老朽化が進んでいるクラーク記念国際高等学校の本校舎、そして旧北海道青少年スポーツセンターであります元気の泉の建物の維持管理に対する財政支援が必要と考えますが、市長の見解を伺うものであります。
２点目、公共交通対策のジェイ・アール北海道バス深名線のバス停留所について伺います。本議会の一般行政報告において、深名線のバス停留所が２カ所新設されたとの報告がありました。ご配慮いただいたジェイ・アール北海道バス株式会社と要請されました市長に、まずもってお礼を申し上げる次第であります。
さて、現在深名線のバスの運行区域であります市道一已９丁目線は、道路改良に鋭意取り組まれており、この路線のうち上下各１便を市道三番通線に変更すると聞いております。このことにより、丸山寺周辺にバス停留所が１カ所新設されるところでありますが、周辺住民の利便性の向上のため、道道多度志一已線と市道五番通線の交差点付近にさらに１カ所新設する必要があると考えているところであり、その見解をお伺いするものであります。
次、教育行政、児童生徒の不登校の実態についてであります。不登校に陥った子供たちへの指導と援助は、登校を拒否した子供自身が自主性と自立性を高めて自分のこととしてこれに取り組む姿勢をつくることを基本に据えて進めていく必要があると言われております。一般的に不登校は、家族関係の中で成長のための一つのつまずきとしてあらわれると理解されていますので、まず家庭で親子関係、家族関係が安定しているか注意を払うことが大切であります。しかし、親や周りの人たちが学校のことに触れると途端に怒ったり、緊張したり、自室に閉じこもったり、心身の不調を訴えるなど特異なすくみを示すようであります。したがいまして、不登校になる直接の原因は学校生活にあることが多いわけですから、学校でこそ家庭と十分な連携を図りながら原因を取り除く努力をいただくことが大切であると考えます。
不登校に陥る子供を出さないためにも、教師と子供たち、また子供同士の人間関係に信頼感がはぐくまれ、温かな学級集団になっているかどうか、授業がよくわかって楽しい部活動など充実感を味わっているかどうか、子供たちがみずから心の問題に気づき、それを解決しようとするような教師の日常的な指導や助言が行われているどうか、運動会、遠足、学校祭、修学旅行などの学校行事などに子供たち一人一人がどう感じ、魅力あるものになっているかどうかなど、少し具体的に申しましたが、もう少し教師の細やかな心配りが欲しいと感じますし、そうすることによって不登校などに陥りやすい子供の姿が浮かび上がってくるものと思います。そのときに要求されるのが教師の力量でもあります。教育委員会では、各学校と密接な連携のもとにこの問題に前向きに対応され、生徒指導カウンセラー、心の教室相談員、スクールカウンセラーの配置、また学校復帰支援のための各種研修会への派遣など広範囲な取り組みを推進され、適切な手だてをとられているところでありますが、本年度今日まで市内小中学校の不登校の現状について、さらに各学校での対応、教育委員会の対応についての２点を伺うものであります。
次、商工振興、にぎわいのある商店街であります。中心市街地における朝市の開催について伺います。長引く不況、株価の大幅下落、金融を取り巻く不安などから、経済回復の兆しも見えない状況が続いており、本市においても基幹産業である農業へも大きく影響していると判断しているところであり、商店街を取り巻く状況もまた厳しいものがあると考えております。中心商店街に人の動きが少ないことは、大変寂しいことであります。それぞれがイベント等を開催し、にぎわいが復活することへの努力は理解しますが、定期的に開催し、それを継続していくことが必要と考えます。
そこで、私は一つの提言をします。市長の所見を伺うものであります。私が承知しているだけで市内では三つの農村女性グループが自家栽培の新鮮な農産物を持ち寄り、定期的に朝市を開催し、好評を得ていると聞いており、この朝市を中心市街地で定期的に開催すべきと考えるところであります。商業の側からはにぎわいのある商店街復活の一つの方策になると考えますし、農業の側からは地産地消の取り組みにもなります。市長は、第３回市議会定例会の就任あいさつの中で、にぎわいのある商店街の再生に支援すると言われましたが、現状を見るとき、商店街再生は大変重要なことと考えます。この私の提言に対する市長の考えをお伺いするものであります。
次、労働行政の深川市勤労青少年ホームについてであります。施設譲渡の可能性と今後の改修計画について伺います。本市には勤労青少年の福祉増進を図ることを目的とした深川市勤労青少年ホームが昭和45年に設置され、さらに雇用促進事業団、現在の雇用能力開発機構が所有する深川農村勤労福祉センターが昭和48年にホームに併設され、今日までその役割を果たしてきました。しかし、新聞報道などによりますと、国は特殊法人等整理合理化計画に基づき、特殊法人が所有する勤労者福祉施設について廃止期限を明確にし、譲渡もしくは取り壊しをすることとし、昨年来道内においてもそのことが進められているところであります。本市の雇用能力開発機構所有の深川農村勤労福祉センターも、この勤労者福祉施設に該当すると判断しているところでもあります。この秋には屋根や外壁が改修されたところを見ますと、譲渡で話が進んでいるように考えますが、今日までの経過、さらに市の方針と対応について伺うものであります。
また、市所有である勤労青少年ホームは、築30年以上が経過していることから、内外とも老朽化しております。利用者も増加しておりますことから、改修すべきと考えますが、このことについても伺っておくものであります。
次、環境行政のごみ処理であります。廃棄物処理における小動物の取り扱いについて伺います。資源循環型社会の形成とダイオキシン対策などのため、本市を含めた中・北空知６市９町でごみ処理広域化が進められているところでありますが、ダイオキシン規制が強化されたこの12月１日から妹背牛町など北空知４町からの可燃ごみ及び生ごみが北空知衛生センターへ搬入が開始され、所期の目的どおり妹背牛町に設置されていた北空知衛生施設組合の焼却炉は供用停止となりました。新しい施設の工事工程は、極めて厳しいと推察するところですが、今後深川市のごみを北空知衛生センターに搬入する予定の平成15年４月に向け、分別収集の精度の向上を初めとし、市民と行政が一体となって取り組み、事業が整然と進められていくことを期待するものであります。
さて、このような推移をたどってきた本事業でありますが、私はここでいわゆる小動物の処理に関し、今後の市の考え方についてお聞きするものであります。ペットとして飼われている犬や猫は言うに及ばず、自然に恵まれた農村地域であるという地域の特殊性からキツネ、シカなど比較的大きな動物が水路や道路で死亡する事故が起こり、それらを廃棄物として処理する必要があることはご存じのとおりであります。現在最終処分場で埋め立て処理しておりますこれら小動物は、仄聞するところによりますと、エコバレー歌志内の焼却炉での焼却処理は困難とのことでありますが、今後この種の問題をどのように解決しようとしているのか、考え方と展望についてお伺いするものであります。
次、一般行政の交通安全、信号機の設置について伺います。全国的に交通事故が多発し、交通事故の報道を目にする毎日であり、本市も11月末で既に８人の方が交通事故により尊い人命を失っております。市は、関係機関・団体と連携を密にし、交通事故防止を呼びかけておりますが、これから本格的な冬を迎え、車や歩行者の事故多発が心配され、事故が起きた場合被害者、加害者ともに不幸のどん底に落とされるという立場になるわけであります。
さて、今年信号機設置は、国道233号第一病院前及び一已７丁目線と五番通線交差点の２カ所に設置されましたが、まだ不足していると言わざるを得ません。特に市道四番通りは、横断歩道がなく、子供や高齢者などにとって道路を横断するときに大変危険であり、地域住民から一日も早く信号機の設置をとの要望があるところですが、市の対応を伺うものであります。
最後に、畜産振興についてであります。１点目、草地整備、畜産農家の生産性向上のための市の取り組みについて伺います。日本国内で昨年９月10日に初めてＢＳＥに感染している牛が千葉県内の農家で発見され、酪農家のみならず国民全体を不安に陥れたのであります。以後感染経路の究明と原因解明を求める声が高まるとともに、飼料として使われていた肉骨粉の輸入と流通の全面禁止がなされたところであります。
しかし、その後も食肉の産地や日付の表示の偽装、中国産野菜から安全基準を超えた農薬検出、遺伝子組みかえ作物の混入など不祥事が相次ぎ、食の安全に対する制度や行政機構の未整備、さらに情報提供も不正確かつ不十分なことから、国民の食の安全に対する不安が高まるとともに、信頼が大きく揺らいだのであります。規模と効率を最優先する現状から、農政の大転換を強く求めるものであり、国民の健康と生命に直接かかわる食の安全、安心及び国土の環境保全などに大きな役割を果たしている農業に自信と誇りを持って取り組み、また国内農畜産物の信頼確保に向け、生産者からの情報発信を積極的に行い、消費者との交流を深め、地産地消運動をより一層推進しなければなりません。畜産農家に大きな影響を与えた市場価格の低迷や廃用牛の保留も徐々に回復に向かっておりますし、消費動向も上向きになっていますが、今後畜産農家は飼料供給に良質な粗飼料、牧草を使い、安全、安心な農畜産物を提供することが消費者の信頼回復につながるものであると確信するものであります。
深川市の草地整備に対する支援は、草地の整備に要する費用のうち種苗、土改材に対して20％の助成措置が講じられております。整備費用の低減を目指して、自費による草地整備を行う場合にあっても、機械経費と生産諸資財を含む必要な経費は１ヘクタール当たり12万3,000円程度必要となり、現状の基準でいくと10アール当たりの助成率が低率となります。市内の畜産農家における現状と課題は、ＢＳＥの発生以来、酪農家における副産物収入に大方を占める個体販売価格が低迷しており、長期的な視点に立った粗飼料生産基盤の整備の必要性は認識しながらも、経済的な理由から先行投資的な要素を有する草地改良を行えない状況が生じているのであります。草地整備更新が遅延することの影響は、粗飼料分析の結果から明白であり、牧草から得られる栄養成分のうち乳牛の基礎代謝と生体維持に特に重要なカルシウム養分総量、可消化粗たんぱく質、水溶性カルシウムなどの成分値が著しく低下しています。良質な粗飼料の不足は、乳牛の繁殖率と泌乳量とを低下させるばかりでなく、母牛本体の耐用年数も短縮するため、酪農経営全体の向上と収益改善を図る見地からも老朽化しつつある草地の整備が急務な状況となっています。
したがって、乳牛の育成費用の負担軽減と傾斜地を利用した骨格、体格づくりを目的に、生後６カ月から初妊分娩までの育成牛の多くが共同放牧場を利用していますが、草地の経年劣化が進んでいる状況にあります。共同牧場の維持管理は、利用者の応益負担となっており、通常の維持管理費に加え、草地整備費用の全額負担は受益農家の経営圧迫につながることから、個別酪農家の粗飼料基盤整備とあわせて輸入粗飼料に依存しない自給粗飼料の増産向上に向けて行う草地更新に対し、補助単価の増額が必要であると考えますが、市長の所見を伺うものであります。
２点目、畜産環境対策、堆肥の需要増による運搬費の助成拡大についてであります。平成12年度から畜産環境対策の一環として、畜産農家から耕種農家へ堆厩肥の供給に際しての運賃助成を実施していただいた結果、丘陵地における一般畑の土づくりが進んでおり、畑作物の単位面積当たりの収量が増加するなどの成果を得ております。この取り組みは、深川市、ＪＡきたそらち、市内畜産農家及び畑作農家が一体となっているものでありますが、深川市の支援策が地域に耕畜連携による有機質資源循環型の農業を育成し、これにより畑作農家の経営成果が向上していることは大きな評価に値するものであります。土づくりは、継続した取り組みが必要でありますことから、今後とも地区内の堆肥を有効な資源として位置づけ、地域内農家の総合的かつ広域的な補完と生産性向上に向けた施策の継続を期待するものであります。
平成11年11月、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行に伴い、平成16年10月までに管理基準に適合する堆肥舎などの整備をしなければなりません。このため、本市においても平成12年度から畜産環境整備リース事業による整備を進めていますが、20戸の実施希望のうち平成14年までに11戸の整備が行われたところであります。平成12年以後の取り組みにおいて畜産農家から畑作農家に供給される堆肥の量は、逐年増加しており、平成15年以後は当初の供給見込み数量を上回ることが予想されています。市長は、畑作農家のさらなる土づくりと生産性の向上に視点を置き、当該予算の増額を検討してはいかがかと思い、その所見を伺い、私の一般質問を終わらせていただきます。
〇議長（東出治通君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 大塚議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。
市勢振興の１番目の私学振興についてお答えをいたします。クラーク記念国際高等学校に無償譲渡いたしました建物につきましては、大塚議員さんのご質問のとおり、本校舎は建築後34年、北の大地元気の泉キャンパスとして利用しています旧北海道青少年スポーツセンターは、建築後31年を経過し、本校舎に付随する体育館や講堂も30年以上経過をした建物でございます。このため、年間多額の維持補修費を要しているとお聞きをいたしてもございます。クラーク記念国際高等学校は、ことしで開校10周年を迎えましたが、この間1,000人を超える全国各地のクラーク記念国際高等学校生がスクーリングのため毎年深川市を訪問しておりますとともに、ご質問にも触れられております竹内智香さんのソルトレークシティ冬季オリンピック出場による深川市の知名度アップ、深川スキー場のクラークカップスノーボード大会開催による国内一流選手の招致、深川カントリークラブでのクラークカップゴルフ大会の開催による市民交流、北の大地元気の泉キャンパスを会場とする全道規模のスポーツ大会開催、さらにクラーク記念国際高等学校の大橋博理事長先生が関西深川会の会長を務めるなど、本市の地域振興にクラーク記念国際高等学校が果たしている実績は多大なものがあると認識をしておりますので、維持補修費などの状況を調査し、クラーク記念国際高等学校に対しどのような支援ができるのか検討してまいりたいと思います。
次に、２番目の公共交通対策についてお答えを申し上げます。ジェイ・アール北海道バス深名線は、平成７年の９月４日の運行以来、沿線住民の重要な交通手段として利用されてございます。本市を初め幌加内町、名寄市の２市１町は、深名線の存続を第一に考えておりますので、本市といたしましても深名線の存続のために利用者の増加を図ることを考えていかなければなりません。ことし２月、道路運送法の改正に伴ってバス停留所の設置許可が変更となり、深川市からの要請により２カ所が新設され、ジェイ・アール北海道バス株式会社として利用者の利便性の向上を図っているところであります。ご質問のありました道道多度志一已線と市道五番通線の交差点付近のバス停留所新設につきましては、地域利用者の要望としてジェイ・アール北海道バス株式会社に要請を行ってまいります。
次に、商工振興のにぎわいある商店街についてお答えをいたします。長引く不況の現状に大変憂慮しているところでありますが、すべての業種において非常に厳しい中、それぞれの方々がご努力いただいておりますことに対し、またご質問の商店街においても各位がご努力いただいておりますことに敬意を表する次第であります。ご提言いただきました朝市の開催については、現在協議いただいております商業振興計画策定委員会の若手メンバーの方々も検討されていると聞いてございます。私も大塚議員さんが言われますとおり、朝市は商店街、農業の両方にとって大きな効果がある行事であると考えますし、何よりも町場と農村の交流が生まれることは大変すばらしいことと思います。ご提言の朝市が中心市街地で実現されるよう、市としても積極的に取り組みをしてまいりたいと存じます。
次に、労働行政の深川市勤労青少年ホームについてお答えを申し上げます。勤労青少年ホームは、昭和45年に設置され、昭和48年に当時の雇用促進事業団、現在の雇用能力開発機構が深川市農村勤労福祉センターをホームの体育館として建設、さらに昭和52年にテニスコートを設置し、現在に至っております。今日まで多くの勤労青少年の憩いの交流の場として利用され、平成13年度は過去最高の３万700人の利用があったところであります。ご質問の深川農村勤労福祉センター譲渡の可能性でありますが、国は全国の勤労者福祉施設について平成15年度末までに有償譲渡あるいは取り壊しをすることとし、本市の施設については本年２月に譲渡の協議を受けたところであります。本施設は、勤労青少年ホームと一体の施設であり、多くの利用者があることから、譲渡を受けることとし、市の意向を受けて雇用能力開発機構が８月に屋根、外壁、照明等の改修工事をしたところであります。現在有償譲渡に向けた不動産鑑定が行われているところであります。今後は有償譲渡価格が示され、譲渡協議がなされますが、価格の問題はありますが、譲渡を受ける方向で検討してまいる考えであります。
次に、勤労青少年ホームの改修でありますが、ホームも築後32年を経過し、必要に応じて改修を行ってきておりますが、施設全体が老朽化しているため、屋根、外壁、窓などを改修しなければならないところが多くありますが、財政も配慮しながら年次計画で改修に努めてまいりたいと考えております。
次に、環境行政のごみ処理についての廃棄物処理のうち小動物の取り扱いについて答弁申し上げます。ごみの分別収集にかかわりましては、市民の皆さんのご協力によりまして順調に推移しており、11月下旬に分別排出されたごみの内容物検査を行いましたところ、おおむね良好に分別されている状況にありましたことから、安堵いたしているところであります。残された問題の一つは、ご質問にあります小動物の死体処理でございます。ご家庭で飼育されておりますペットが死亡された場合の取り扱いにつきましては、民間のペット霊園などに持ち込まれる場合を除いて一般廃棄物として処理することとなっておりますことから、現在市ではキツネ、シカなども含め最終処分場で埋め立て処分しているところであります。しかしながら、平成16年度から供用開始を予定しております次期最終処分場は、原則不燃ごみを対象にしておりますことから、埋め立ては困難な状況にあります。新たに中・北空知の可燃ごみの広域処理を行うエコバレー歌志内では、生ごみ及び動物の死体は焼却しないとの考え方であり、生ごみのバイオガス化施設におきましても施設の機能上、処理が困難でありますことから、何らかの処理方法を考える必要が生じております。現時点での取り組み状況としましては、北空知衛生センター組合として１市４町で共同で小動物専用の焼却炉を建設し、処理する計画の検討に入っているところでありますが、さらに中・北ブロック全体の共同処理をも視野に入れながら、今後対応を進めてまいりたいと考えております。
畜産振興の１番目、草地整備についてであります。昨年国内で初めて確認されたＢＳＥの発生や牛肉の産地偽装と相次ぐ食品表示の問題など、食の安全性や表示に対する消費者の信頼が大きく揺らぎましたことから、安全で良質な食品を消費者が安心して購入できるような食品の供給体制が求められてございます。食品に対する消費者の信頼回復やＢＳＥ発生を未然に防ぐ方策の一つとして、ＢＳＥ発生の原因と言われている輸入飼料に極力頼ることなく、国産の良質な安全な自給資料の確保、増産による新たな供給体制の確立が早急に必要であると考えます。このことは、大塚議員さんご指摘のとおり草地整備を支援することにより、牧草から得られる栄養価の低下や乳牛の泌乳量などに与える影響は理解いたしますし、安全で良質な農畜産物づくりを目指すクリーン農業推進の観点からも必要な取り組みであると考えます。このため、既存草地の整備を行うことにより、安全で安定した良質な自給飼料を生産し、輸入飼料に頼らない供給体制の確立を目的に、草地更新に必要な種子及び土壌酸度矯正のための炭カル購入費の20％を助成する自給飼料増産対策推進事業を事業期間５年とし、今年度より実施しているところであります。
また、共同牧場の整備に係る支援につきましては、ＢＳＥ対策の一環として既に自給飼料増産対策推進事業の５年間の実施計画に盛り込まれておりますので、この事業の中で対応してまいります。
なお、補助単価の増額につきましては、市の財政事情もありますので、現行どおりの対応とさせていただきます。
次に、２番目の畜産環境対策についてであります。市内における畜産農家で発生する家畜排せつ物については、畜産環境保全のため、法律に基づく堆肥舎等による雨水流入防止対策を行った上で堆肥化を進め、製造された堆肥は畜産農家の自己圃場への還元を原則とし、自己圃場に還元が困難なものについては地域内の耕種農家に供給することとしております。地域内の貴重な有機質資源である家畜排せつ物の流通、利用の促進を図るため、農協など関係機関と協力し、畜産農家と耕種農家の連携のもと、堆肥の還元利用システムを構築し、堆肥の還元利用が円滑に行われるよう、堆肥運搬経費の負担軽減を図るため、ご質問にもございました畜産支援リサイクル促進事業を平成12年度より実施しているところであります。事業の実績につきましては、平成12年度は予算措置がおくれたことから、予算額を下回りましたが、平成13年度実績及び平成14年度見込みでも予算額を上回る運搬実績になると伺っております。このことは、耕種農家における土づくりや畜産農家における環境対策への意識のあらわれであり、市といたしましても第４次農業振興計画の中でも取り組むべき主要施策として位置づけ、今日までの推進を図っていることから、耕畜連携の意識の醸成をさらに進めるため、実績を踏まえながら、運搬費の助成拡大については十分検討してまいりたいと存じます。
以上、私の答弁とさせていただき、残る部分所管からさせていただきます。ご理解いただきたいと思います。
〇議長（東出治通君） 伊東教育部長。
〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕 教育行政、児童生徒の不登校の実態につきまして２点ご質問いただきましたので、一括してお答えを申し上げます。
市内小中学校からの報告によりますと、今年度病気等によらないで引き続き７日間以上欠席している児童生徒は、11月末現在、小学校で２人、中学校で12人の計14人、その他学校適応指導教室で指導を受けている３人を合わせまして17人という状況であります。これら不登校の原因につきましては、学校や家庭のことなどさまざまな要因が複雑に絡み合って起きておりますことから、まず学校での対応が極めて重要であります。各学校におきましては、学級担任や生徒指導担当教諭などが中心となりまして教育相談や家庭訪問の実施、児童相談所と連携するなど、その対応に努めているところであります。特に最近は、児童生徒自身の心理的な要因から不登校となるケースもありますことから、本市では平成13年度よりスクールカウンセラーを配置しておりますが、スクールカウンセリングでも不登校問題を取り扱うことが増加している傾向にあります。学校教育とカウンセリングの関係におきましては、歴史や理論、また内容や技術に大きな違いがありますものの、児童生徒や保護者を対象としました学校教育の現場にスクールカウンセリングを導入しなければならない実情にあります。このようなことから、教員の学習指導や生徒指導という専門性と子供の臨床心理に知識、経験を持つカウンセラーの専門性という異なる分野にありましても、児童生徒のさまざまな悩みや行動につきまして違う視点から知恵を出し合い、ともに指導、援助に当たることが大切と考えております。ご質問にもありましたように、学校と教育委員会の連携の中で多くの取り組みに当たっておりますので、不登校児童生徒の学校復帰等に向けて今後とも適切な対応を進めてまいりたいと存じます。
〇議長（東出治通君） 平野市民福祉部長。
〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕 ６、一般行政、交通安全対策についての信号機設置についてお答えさせていただきます。
ご質問にもございましたように、新聞、テレビ等では毎日のように痛ましい交通死亡事故が報道されてございます。12月１日現在北海道の死亡者数は443人と、昨年に比較しますと38人の減となっておりますが、残念ながら11年連続全国ワーストワンでございます。また、深川市におきましては、12月１日現在８名の方が亡くなられるなど、前年に比較しますと５名の増と非常事態となり、大変憂慮される状況でありますことから、先月21日、各行政連絡員を通じて非常事態に伴う各世帯へのチラシ配布をお願いさせていただいたところです。さらには、懸垂幕を作成し、市庁舎に掲示するなど啓発を行っているところでもあります。
ご質問の国道233号と市道四番通線の交差点に信号機設置をとのご質問でございますが、当地区は交通量も多く、地域住民の安全性を確保することから、町内会からも信号機設置の要望が出ているところでもございます。例年信号機や標識などの設置要望が数多くありますが、これら要望につきましては警察署とも相談させていただいております。設置につきましては、道路の構造、交通量、周辺の状況、緊急性などを見まして公安委員会で検討されるものでございますが、現在非常に厳しい状況であるとお聞きいたしております。
また、横断歩道の設置につきましては、信号機の設置のない箇所におきましては危険性が高まることから、難しいものであり、信号機の設置とあわせて引き続き警察署を通じて公安委員会に設置要望してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
交通事故の防止は、市民みんなの願いであり、今後におきましても関係機関・団体、町内会など密接な連携のもと交通安全対策の推進に鋭意努めてまいります。
〇議長（東出治通君） 大塚議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
〇議長（東出治通君） お諮りします。
常任委員会開催等のため、12月11日ないし13日までの３日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（東出治通君） 異議なしと認め、よって12月11日ないし13日までの３日間休会することに決定しました。
〇議長（東出治通君） 以上で本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれで散会します。
なお、12月16日は午前10時から開議します。
（午後 １時５４分 散 会）