道路は道民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な施設であり、高規格幹線道路から道民生活に最も密着した市町村道に至るまで、北海道の道路網の整備は道民が長年にわたり熱望してきているところであり、中長期的な視野に立って体系的かつ計画的に整備が推進されるべきものである。
　しかしながら、広大な面積を有し都市間距離も長く、自動車交通の占める割合の高い北海道の道路整備は、受益者負担という制度趣旨にのっとり、着実に行われているもののいまだ十分とはいえず、本道各地域の「活力ある地域づくり・まちづくり」を支援し「良好な生活環境の創造」「安全で安心できる郷土の実現」を図る上で、より一層重要となっている。
　特に高規格幹線道路のネットワーク形成は、道内の「圏域間の交流・連携の強化」「地域経済の活性化」「救急医療・災害時の代替ルートの確保」さらには、我が国における「安定した食料供給基地・観光資源の提供の場」として、その役割をしっかりと担うための最重要課題である。
　よって、国においては、北海道の道路整備の実状を十分踏まえた上、引き続き、計画的かつ早期に整備が図られるよう次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。

記

１．平成１６年度以降の５カ年間において、所要の道路整備費を確保することにより、長期的視点に立った道　路整備を一層推進すること。
２．国及び地域の社会・経済活動の発展を支える高規格幹線道路のネットワーク形成は、国土政策の根幹にか　かわるものであることから、国の責任において計画的な整備を図ること。
　 特に、本道の高速道路ネットワークの早期形成を図ること。
３．受益者負担という制度趣旨にのっとり、道路整備を強力に推進するため、自動車重量税を含め財源の仕組　みを今後とも維持すること。
また、地方が所要な道路整備を進める上で、補助金は不可欠であり、単純な削減・縮減は行わないこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１６年９月２７日

　平成１６年度における国の予算編成は、「三位一体の改革」の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、著しく地方の信頼関係を損ねる結果となった。
　こうした中、政府においては、去る６月４日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」が閣議決定され、「三位一体の改革」に関連して、概ね３兆円規模の税源移譲を前提として、地方公共団体からの具体的な国庫補助負担金改革を取りまとめることが要請されたところである。
　地方六団体は、この要請に対し、去る８月２４日に、国と地方公共団体の信頼関係を確保するための一定条件を下に、地方分権の理念に基づく行財政改革を進めるため、税源移譲や地方交付税のあり方、国による関与・規制の見直しに関する具体例を含む「国庫補助負担金等に関する改革案」を政府に提出したところである。
　よって、国においては、三位一体の改革の全体像を早期に明示するとともに、地方六団体が取りまとめた今回の改革案と我々地方公共団体の思いを真摯に受止められ、以下の前提条件を十分踏まえ、その早期実現を強く求めるものである。

記

１．国と地方の協議機関の設置
　　地方の意見が確実に反映することを担保とするため、国と地方六団体との協議機関を設置することをこの　改革の前提条件とする。
２．税源移譲との一体的実施
　　今回の国庫補助負担金改革のみを優先させることなく、これに伴う税源移譲、地方交付税措置を一体的、　同時に実施すること。
３．確実な税源移譲
　　今回の国庫補助負担金改革は、確実に税源移譲が担保される改革とすること。
４．地方交付税による確実な財政措置
　　税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い税源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付　税により確実な財源措置を行うこと。
　　また、地方交付税の財源調整、財源保障の両機能を強化するとともに、地方財政全体及び個々の地方公共　団体に係る地方交付税の所要額を必ず確保すること。
５．施設整備事業に対する財政措置
　　廃棄物処理施設、社会福祉施設等は、臨時的かつ巨額の財政負担となる事業であることから、各地方公共　団体の財政規模も考慮しつつ、地方債と地方交付税措置の組合せにより万全の財政措置を講じること。
６．負担転嫁の排除
　　税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止、生活保護費負担金等の補助負担率の切下げ、単なる地方交付　税の削減等、地方への一方的な負担転嫁は絶対に認められないこと。
７．新たな類似補助金の創設禁止
　　国庫補助負担金改革の意義を損ねる類似の目的・内容を有する新たな国庫補助負担金等の創設は認められ　ないものであること。
８．地方財政計画作成に当たっての地方公共団体の意見の反映
　　地方財政対策、地方財政計画の作成に当たっては、的確かつ迅速に必要な情報提供を行うとともに、地方　公共団体の意見を反映させる場を設けること。

　 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１６年９月２７日

　１６年産米の作柄は全国的に豊作基調にあり、８月の価格形成センターの入札でも大幅な米価の下落と大量の不落札が生じるなど、生産者不安が高まっている。
　このまま今年産米の価格が暴落すれば、大きな打撃を受けるのは農業収入で経営と生活を支える主業農家などの担い手農家であり、担い手の育成が強調されている地域水田農業ビジョンそのものが、崩落する危険性をもっている。米政策改革スタート年から大きくつまずいてしまうことになる。生産者が米政策改革に安心して取り組むためには、米の需給適正化と価格の安定が不可欠であり、緊急の対策課題でもある。
　ついては、米の需給適正化と価格安定が図られるよう下記事項を強く要望する。

記

１．政府米の適正備蓄数量（１００万トン）への回復などを図るため、１６年産米について最低限４０万トン　以上の政府買入を早急に行うこと。
なお、この際、備蓄米のうち主食用に供することのできない古い備蓄米については、飼料用などで処分し、　その分の数量を買入すること。
２．１６年産米の政府買入に当っては、県間流通米を基本とし、集荷円滑化対策の実施状況や過去における　　買入数量等を十分勘案すること。
３．１５年産米の民間流通在庫の優先販売などを図るため、政府備蓄米を当分の間、売渡しを停止すること。
４．豊作時の過剰米処理対策である「集荷円滑化対策」が全国的に実施され、その機能が十分発揮されるよう、　生産者等に対する情報提供や確実な実施に向けた指導や支援を強めること。
５．米の安定供給を図るため、豊凶による過度な市場価格乱高下を防止するための措置を早急に講ずること。
また、水田が果たす国土・環境保全などの多面的機能（外部経済効果）に対する、環境等直接支払政策を　具体化すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１６年９月２７日