平成18年第2回深川市議会定例会資料
| 平成18年深川市議会 意見案 第14号 |
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| 道路整備に関する意見書 | |
| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第13条の規定に基づき提出する。 平成18年6月30日提出 |
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| 提出者 | 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 長 野 勉 深川市議会議員 岡 部 誠 二 深川市議会議員 渡 辺 英 雄 深川市議会議員 遠 藤 修 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 |
| 道路整備に関する意見書 |
| 道路は市民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的なインフラであり、高規格幹線道路から生活に最も密着した市町村道に至るまで、北海道の道路網の整備は道民が長年にわたり熱望してきているところであり、中長期的な視野に立って体系的かつ計画的に推進されるべきものである。 しかしながら、広域分散型社会を形成し、自動車交通への依存度が高い北海道の道路整備は、いまだ十分とはいえず、道央と道北を結ぶ交通の要衝にある当市においても、交通量の増加対策や安全確保、さらには市民生活、地域経済のための道路の整備は、ますます必要となってきております。 特に、高規格幹線道路ネットワークの形成は、道内の圏域間の交流・連携の強化、地域経済の活性化などを図る上で、そして北海道が自主・自律を目指し、我が国における安定した食料供給基地・観光資源の提供の場などとして、その役割をしっかり担っていくための最重要課題と受けとめており、国においては、北海道の道路整備の実情を十分踏まえた上、引き続き、計画的かつ早期に整備が図られるよう、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。 |
| 記 |
平成18年6月30日 |
| 北海道深川市議会 |
| 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 |
| 平成18年深川市議会 意見案 第15号 |
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| 自治体財政の充実・強化を求める意見書 | |
| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第13条の規定に基づき提出する。 平成18年6月30日提出 |
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| 提出者 | 深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 北 本 清 美 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
| 自治体財政の充実・強化を求める意見書 |
| 地方分権一括法の施行以降、地方自治体の自己決定と自己責任の範囲は大幅に拡大し、地域住民生活に密着した事務を総合的に担う基礎自治体としての役割は高まっている。国が法令に基づく事業実施を自治体に義務づけ、自治体間の財政力格差が大きい現状においては、地方交付税制度の財源保障機能と財源調整機能を維持し、地方自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することが重要である。 しかしながら、経済財政諮問会議における「歳出・歳入一体改革」のこれまでの議論や竹中総務大臣の私的懇談会「地方分権21世紀ビジョン懇談会」などにおいては、地方交付税法定率分の引き下げ、抜本的な交付税算定基準の改革、不交付団体の増加をはじめとする交付税見直しが提案されるなど、地方自治と公共サービスの基盤を揺るがしかねない状況となっている。 2007年度予算については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（骨太の方針2006）が経済財政諮問会議でとりまとめられ、これを受けて新年度概算予算作成が開始されることとなる。 2007年度政府予算に当たっては、効率性や財政コスト削減という観点だけではなく、地域住民が安心して暮らすのに欠かせない事務事業の確保や公共サービスの持つセーフティネット機能が担保され、地方への負担の押しつけを行うことのないよう、自治体財政の充実・強化を目指す立場から次のことを強く求める。 |
| 記 |
平成18年6月30日 |
| 北海道深川市議会 |
| 提 出 先 内閣総理大臣 内閣官房長官 総務大臣 財務大臣 経済財政政策・金融担当大臣 |
| 平成18年深川市議会 意見案 第16号 |
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| 安全・安心の医療と看護・介護の実現のために医師・看護師等の大幅増員を求める意見書 | |
| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第13条の規定に基づき提出する。 平成18年6月30日提出 |
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| 提出者 |
深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 北 本 清 美 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
| 安全・安心の医療と看護・介護の実現のために医師・看護師等の大幅増員を求める意見書 |
| 医療事故をなくし、安全で行き届いた医療と看護を実現するためには、医療従事者がゆとりと誇りを持って働き続けられる職場環境づくりが不可欠である。 しかし、医療現場の実態はかつてなく過酷になっており、医師や看護師等の不足が深刻化している。看護師は仕事に追い回されて疲れ果て、「充分な看護が提供できている」と考えているのは看護師の1割にも届かず、4分3が「辞めたい」と思っているほどである。 北海道では、医師の確保が困難なため、診療科の縮小や病棟を閉鎖する病院が後を絶たない。また、「医師、看護師の確保が難しい」ことを理由に病院自体を閉院してしまうケースも生まれている。道内の地域医療が崩壊してしまうことさえ危惧される。 欧米諸国に比べ日本は、圧倒的に人員体制が少ないのが現状である。また、患者の重症化、医療・看護の高度化に加え、入院日数の短縮や業務のIT化などによって業務は過密の度を増し続けている。現場はもはや限界であり、人員増は緊急の課題である。 以上の趣旨から、医師・看護師等の大幅増員を実現し、安全で行き届いた医療・看護・介護の拡充を図るため、下記事項について強く求める。 |
| 記 |
平成18年6月30日 |
| 北海道深川市議会 |
| 提 出 先 内閣総理大臣 厚生労働大臣 総務大臣 財務大臣 |
| 平成18年深川市議会 意見案 第17号 |
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| 2007年度政府予算編成における義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率1/2復元を求める意見書 | |
| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第13条の規定に基づき提出する。 | |
| 提出者 | 深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 北 本 清 美 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
| 2007年度政府予算編成における義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率1/2復元を求める意見書 |
| 教育の機会均等と義務教育無償の原則は憲法26条で定められており、全ての国民に対して義務教育を保障することは国の重要な責任である。このことから、全国のどの地域においても全ての子どもたちに無償で一定水準の教育機会を保障するため、義務教育費国庫負担制度が設けられている。 義務教育費国庫負担制度は、現在、政府の財政赤字削減を目的とした義務教育費国庫負担金の削減が進められている。また、地方分権の推進あるいは国と地方の役割分担との視点から、主として経済財政諮問会議で地方の独自性を損ねる補助金制度として廃止・縮減の対象とされ、三位一体改革の議論の中で義務教育費国庫負担制度全体の見直しが検討課題となっている。 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の実施主体である地方を国が支える制度であり、国が地方を縛る制度ではない。既に30人学級などの学級定員規模を縮小する措置が都道府県単費で行われており、現行制度でも自治体の裁量権は保障されている。 むしろこの制度が廃止されれば、地方財政における義務教育費の確保が困難になり、教育条件の地域間格差が生ずるおそれがある。とりわけ、広大な地域に小規模校が点在し離島など多くのへき地を有する北海道では、全国的水準との格差だけでなく市町村間での格差が拡大することが危惧され、政府の主張する国の関与の見直しが地方の教育水準の低下をもたらしかねない。この度、三位一体改革により削減された8,500億円が都道府県に税源移譲がされた場合、39の道府県で現状の国庫負担金を下回る金額となることが明らかとなっている。また、深刻な雇用情勢を反映して就学援助受給者や奨学金希望者が増大している中、地方財政の圧迫が保護者負担の増大につながることが危惧されることから、次のことを強く求める。 |
| 記 |
平成18年6月30日 |
| 北海道深川市議会 |
| 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 |
| 平成18年深川市議会 意見案 第18号 |
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| 米軍再編と3兆円負担に関する要望意見書 | |
| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第13条の規定に基づき提出する。 | |
| 提出者 | 深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 北 本 清 美 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
| 米軍再編と3兆円負担に関する要望意見書 |
| グアム基地建設費を含む在日米軍再編整備費のうち約3兆円を日本が負担するとのアメリカ側の発表は、日本の国民ばかりか政府・与党関係者にも衝撃を与えている。 ところが政府は、これを「基地負担軽減」のためと正当化している。しかし、米国領土であるグアムへの移転費を米国以外の同盟国が負担することは世界にも例がないことを政府も国会で認めている。にもかかわらず、日本政府は、沖縄の米軍基地負担の軽減を理由に、日本が応分の負担をすることは当然という態度であり、日本の負担を大きくしていることは明らかである。また、「思いやり予算」を含む在日米軍駐留経費は、米軍が「日本を守ってくれているから」を理由にしている。 世論調査では、グアム移転費負担だけでも、「納得できない」が78%（3月21日、「朝日新聞」）であり、それをはるかに上回る3兆円という巨額の税金投入に反対が強いのは当然である。 よって、政府は、国民の批判にこたえ、道理のない米軍基地再編強化のための経費負担を再検討すべきである。 |
| 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成18年6月30日 |
| 北海道深川市議会 |
| 提 出 先 内閣総理大臣 外務大臣 防衛庁長官 |
| 平成18年深川市議会 意見案 第19号 |
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| 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書 | |
| 上記議案を別紙のとおり、会議規則第13条の規定に基づき提出する。 平成18年6月30日提出 |
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| 提出者 |
深川市議会議員 東 出 治 通 深川市議会議員 北 本 清 美 深川市議会議員 西 野 清 勝 深川市議会議員 山 田 圭 二 深川市議会議員 八 木 茂 章 深川市議会議員 石 上 統 一 深川市議会議員 高 桑 幸 雄 深川市議会議員 田 中 昌 幸 深川市議会議員 北 名 照 美 深川市議会議員 松 沢 一 昭 |
| 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書 |
| 脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力などによる頭部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、目まい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、うつ症状、睡眠障害、極端な全身倦怠感・疲労感等のさまざまな症状が複合的に発現する症候群であり、難治性のいわゆる「むち打ち症」の原因として注目されている。 しかし、この症状は、これまで原因が特定されない場合が多く、「怠け病」あるいは「精神的なもの」と判断されたため、患者の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者の家族等の苦労もはかり知れなかった。 近年、この病気に対する認識が徐々に広がり、本症の研究に取り組んでいる医師により新しい診断法・治療法（ブラッドパッチ療法など）の有用性が報告されている。そのような中、医学会においても脳脊髄液減少症に関して本格的な検討を行う機運が生まれつつある。長年苦しんできた患者にとってこのことは大きな光明となっている。 しかしながら、この症状の一般の認知度はまだまだ低く患者数など実態も明らかになっていない。また、全国的にもこの診断・治療を行う医療機関が少ないため、患者・家族等は大変な苦労を強いられている。 よって、国は以上の現状を踏まえ、下記の措置を講じられるよう強く求める。 |
| 記 |
平成18年6月30日 |
| 北海道深川市議会 |
| 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 文部科学省 厚生労働大臣 |