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議会だよりNo.191 平成20年第4回市議会定例会・平成21年 第1回市議会臨時会(可決した意見書)

関連リンク| 概要可決した条例及び補正予算等可決した決議可決した意見書請願・陳情一般質問その他議会日誌行財政改革調査特別委員会の報告決算審査特別委員会

(内閣総理大臣などに送付しました)

【平成20年 第4回定例会】

食の安全・安心、安定供給をめざし、食料自給率向上のための政策を求める意見書

今、世界は食料危機のなかにあり、「食料は、いつでも外国から輸入できる」時代は終わりつつある。

工業製品の輸入の代償として、日本の農産物の輸入自由化を進め日本農業を困難にしてきた農政は、今や食料自給率を40%にまで低下させ、食の安全・安心を脅かしている。

輸入加工食品が国民に大きな不安を与える事件が相次ぎ、今度は米穀加工販売会社「三笠フーズ」に端を発した「汚染米」問題が発覚した。この問題では、農民に4割の水田転作を強制しながら、「輸入汚染米」を放置してきた農政に強い批判の声が上がっている。

内閣府が、この15日に発表した「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」によると、食料品は「国産品」と答えた人は89%に達し、8年前の調査に比べて7%も上昇した。また、食料自給率を「高めるべきだ」が93%に上った。

今こそ「安全な食料は日本の大地から」の立場から、食料の自給率向上を国政の柱に据え、農家が安心して農業に励み、国民に安全な食料を提供できるようにすべきである。

そのためには、生産者が再生産できる価格保障・所得補償の確立や、貿易自由化交渉で我が国の立場を明確に主張し、食料主権を尊重した貿易ルールを確立することが必要である。また、暴騰している肥料・飼料に対する十分な対策も必要である。

日本が、食料自給率を向上させることは、世界の食料危機や地球温暖化などの解決にも大きく貢献するものと考える。

以上の趣旨から、下記事項について強く要請する。

  1. 国の責任で、「汚染米」事件の全容解明と徹底回収、再発防止を図ること。
  2. 食料自給率向上のための実効ある政策を実施すること。

安心の介護サービスの確保を求める意見書

介護保険サービスを円滑に提供するため、3年ごとに介護保険事業計画や介護報酬の見直しが行なわれてきた。2000年4月にスタートした介護保険も来年4月からいよいよ第4期目。現在、各自治体で介護保険事業計画の見直し作業が進められ、社会保障審議会介護給付費分科会では介護報酬の改定に向けた本格的な議論も始まっている。

そうした中、現在、介護業界では収益の悪化や、低賃金による人材不足が深刻な問題となっている。特に、介護従事者の離職率は2割以上に上り、待遇改善が強く求められている。そのために介護報酬の引き上げが望まれているが、報酬引き上げは介護従事者の待遇改善につながる一方で、介護保険料の引き上げとなってハネ返ってくるだけに、慎重な議論が必要である。

よって、安心の介護保険制度として根幹を維持しつつ、介護サービスの拡充を図るために、政府においては、以下の点について特段の取り組みを行なうよう強く要望する。

  1. 介護報酬の改定に当たっては、介護事業の経営実態調査に基づき、地域における介護サービスが的確に実施できるよう、サービスごとの人の配置や処遇などに十分、留意の上、適切な引き上げを図ること。
  2. また、介護報酬の引き上げが、第1号被保険者の保険料の引き上げにつながらないよう、国において特段の措置を行うこと。介護保険料の設定については、保険料の所得比例方式への見直しや、市町村ごとの柔軟な決定ができるよう配慮すること。
  3. 必要な医療療養病床を確保するとともに、認知症対策を拡充し、地域ケア体制の整備・充実を図ること。
  4. 介護人材の確保及び定着のため、介護従事者の処遇の改善や新たに福祉・介護人材確保のための緊急支援事業を実施するとともに、雇用管理の改善に取り組むこと。

長時間労働や日雇派遣など労働法制の改正を求める意見書

バブル経済崩壊以降、わが国の雇用形態は大きく変化してきた。国際競争力維持のために雇用規制を緩和した結果、正規雇用と一時的な雇用の間で、賃金、待遇などの格差が広がっている。いま必要とされていることは、雇用確保と併せてより良い労働環境の整備である。

特に長時間労働の抑制は喫緊の課題の一つである。厚労省の集計によると、子育て期にあたる30代男性の約4人に1人が週60時間以上の長時間労働(月80時間を超える残業)をしている。また、男性が家事や育児にかける時間は他の先進国と比較して最低レベルである。こうしたことが、「結婚できない」「子どもを産めない」「女性の子育てへの負担感が大きい」ことに結びついているとの指摘があり、少子化を助長する一因ともなっている。

また、日雇い派遣は労働者の保護、雇用の安定、職業能力の向上の観点から見て問題が多過ぎる。

誰もが将来への希望を持って働くことができる社会の実現をめざすため、政府においては、以下の点について特段の取り組みを行なうよう強く要望する。

  1. 法定割増賃金率の引き上げやサービス残業の取締強化を図ること。
  2. 派遣労働は常雇いを基本とし、日雇派遣の全面禁止などを盛り込んだ派遣法改正案を早期成立させ、派遣労働者の権利の保護を図ること。
  3. 労働契約法第17条を厳正に運用し、一方的な解雇・雇い止めを中止すること。
  4. 雇用の維持・継続のため、最大限の努力をするよう経済団体・主要企業に対する指導と監督を強化すること。

暮らせる年金の実現を求める意見書

高齢者の中で、所得が公的年金だけしかない世帯は約60%にも上る。お年寄りの生活を支える大きな柱は年金であり、老後生活における年金の重要性は改めて確認するまでもない。

しかし、年金を受給していても低年金の場合が少なくない。高齢者世帯の年間の所得分布は、100万円未満が15.7%であり、6世帯に1世帯が100万円未満である。また、100万円から200万円未満は27.1%である。特に高齢の女性単独世帯の所得の低さは際立っており、3世帯に1世帯は年間所得が100万円未満であり、50万円未満という世帯も35万世帯にも上る。

所得が十分でないために、生活保護を受ける高齢者も増えており(05年調査で全保護世帯の38.7%)、日本の年金制度が高齢期の貧困を防ぐという意味において、十分に機能していない実態も指摘されている。

今後、高齢者の所得をどう保障していくのか、また明らかに生活保護に比べて低い現行の老齢基礎年金の給付水準をどう見直していくかが、一つの課題となっている。

将来の安心をより確固としたものにするため、2004年の年金改革を踏まえ、「暮らせる年金」の実現を目指して、新たに創設された「日本年金機構」のもと、より安心で信頼できる年金制度へと改革を進めるべく、政府においては以下の点について特段の取り組みを行なうよう強く要望する。

  1. 基礎年金の加算制度の創設や、受給資格期間の10年までの短縮、追納期間の延長など無年金・低年金対策を拡充すること。
  2. 高齢者の就労を促進し所得向上に資するよう在職老齢年金制度の見直しを行うこと。
  3. 障害基礎年金等の配偶者、子の加算制度を見直すこと。

新たな過疎対策法の制定に関する意見書

過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」が制定されて以来、3次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げてきたところである。

しかしながら、人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなど公共交通機関の廃止、医師及び看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進む中で、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域は極めて深刻な状況に直面している。

過疎地域は、我が国の豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対して、食糧の供給・水資源の供給、自然環境の保全といやしの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止に貢献するなどの多面的・公共的機能を担っている。

過疎地域は、国民共通の財産であり、国民の心のよりどころとなる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域である。

現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は平成22年3月をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域の振興を図り、農林業の活性化や雇用を創出し、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要である。そのためにも全国一律の措置でなく、地域の実態に合った対策が不可欠であり、市町村が地域づくりに積極的な役割が果たせるよう、財政保障を伴った自治権の拡充も図らなければならない。

過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全な生活に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全に寄与するものであることから、国において引き続き総合的な過疎対策を充実強化させることが必要である。

よって、国においては、新たな過疎対策を制定されるよう強く要望する。

私学助成制度に係る財源措置の充実強化に関する意見書

私立学校は、建学の精神と独自の教育理念のもとに公教育の一翼を担うものとして、我が国の教育の振興発展に大きな役割を果たしてきているが、その経営基盤は依然として脆弱である。

加えて、少子化に伴う長期的な生徒等の減少が続く中にあって、厳しい学校経営を余儀なくされるとともに、依然として厳しい経済・雇用情勢による生徒の修学への影響が懸念されるなど、私立学校を取り巻く環境は、ますます厳しさを増しており、その経営基盤に与える影響が憂慮されている。

また、公立・私立間での生徒等納付金の格差が大きいことから、保護者負担の重さが要因となって、子供たちの進学先の選択肢が狭められる結果となっている。

このような状況の中で、私立学校は、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、子供たちがみずから学び、みずから考える「これからの社会を担う力」をはぐくみながら、一人一人の能力や個性に応じた教育を実現することと私立学校の経営の健全化を進めていくことが強く求められている。

北海道においては、これまで学校教育における私立学校が果たす役割の重要性にかんがみ、私立助成を初め、各種の私学振興方策に努めてきたところであるが、今後とも、ますます私学振興の重要性は増してくるものである。

よって、国においては、私学教育の重要性や公立・私立間の生徒等納付金格差の状況など、私学を取り巻く厳しい状況を認識し、都道府県が実施する私学助成制度に係る財源措置の一層の充実強化に努められるよう強く要望する。

公共交通機関の路線の維持・確保に関する意見書

広域分散型で積雪寒冷の北海道においては、長引く景気低迷に加え、近年の国際的な原油・原材料価格の高騰がバス、トラック、鉄道、船舶、航空機など、陸・海・空全般にわたる運輸事業者の経営を直撃しており、路線の廃止・縮小や物流コストの上昇など、その影響が道民生活や経済活動に及んでいる。

これまで進められてきた運輸行政における規制緩和は、新規事業者の参入によるサービス水準の向上や運賃の低下など、消費者にとって利点がある一方、地域住民を初め、地方公共団体や経済界等の路線存続に向けた切実な声をよそに、運輸事業者の経営判断に基づく公共交通路線からの撤退や縮小が進んでおり、このままでは、住民生活や経済活動を下支えする公共交通ネットワークの存続が危ぶまれる厳しい現状にある。

よって、国においては、国民が安心・安全な暮らしを営み、地域経済の活性化が図られるよう、我が国の基幹となる公共交通路線や、住民生活に欠くことのできない路線の維持・確保について、必要な制度改正や予算の確保など、適切な措置を講ずることを強く要望する。


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発信元:深川市議会 (深川市議会のページへ戻ります)
整理番号:12805031 最終更新日:2009年2月13日

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