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議会だよりNo.191 平成20年第4回市議会定例会・平成21年 第1回市議会臨時会(一般質問)

関連リンク| 概要可決した条例及び補正予算等可決した決議可決した意見書請願・陳情一般質問その他議会日誌行財政改革調査特別委員会の報告決算審査特別委員会



北名 照美 議員(日本共産党議員団)

○未曾有の経済困難への対応について(商工・労働)

問い
 連日、自動車や電気産業の大量解雇が報じられている。派遣や期間工の非正規労働者の雇い止め、新卒者の内定取り消しが相次ぐ中で、社会不安が増大しており緊急な対策が必要と思うが、現状認識と対応策について。また、国の保証制度の周知・活用状況及び市の制度融資の状況等を伺う。

答え
 サブプライムローン問題に端を発した金融危機は、世界同時不況を誘発、日本経済にも多大な影響をもたらし、特に中小企業等への影響が懸念されるところです。国においては、中小企業者の資金繰りを支援する原材料価格高騰対応等緊急保証制度が創設され、市も迅速な認定作業の対応に当たっています。また、九月に北海道が創設した原油・原材料高騰対策特別資金に関し、市では融資を受ける市内中小企業者に対して融資額600万円を限度に1.5%の利子補給を3年間行うこととしています。国の保証制度の周知と活用状況は、市の広報紙やホームページに掲載するとともにチラシを金融機関や商工会議所などに配布、12月10日現在20件の認定申請があり、すべて認定しています。また、市の融資制度は、11月末現在、中小企業保証融資75件、1億5,945万円、中小企業振興資金39件、3億980万円となっています。

○アイヌ民族について(一般)

問い
 平成20年はアイヌ民族の復権・支援の立場から数多く発言してきた。市に対しては、国が行ってきた政策の誤りを認めさせ、謝罪を求めるとともに、市の取り組みの弱点を率直に認め、心新たに出発することを要望する。

答え
 国は、平成9年7月にアイヌ文化振興法を施行しており、昨年9月の国連総会での先住民族の権利に関する国際連合宣言の採択を受け、平成20年6月には衆・参両院の本会議でアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議を全会一致で採択しました。さらに8月には、官邸に社団法人北海道ウタリ協会理事長や北海道知事らをメンバーとするアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会を設置していることなどから、特に国に対して謝罪を求める考え方には立っていません。今後は、政府が設置した有識者懇談会の動向を注視しつつ、アイヌ民族の名誉と尊厳が保たれるよう取り組んでいきます。

○市庁舎等の禁煙について(一般)

問い
  平成20年3月議会で、道庁の禁煙の取り組みを紹介し、6月議会では本市の取り組みを強く促してきたがいまだ実施に至らず、今回は早急な対応を求める。また、市立病院では平成21年4月からの敷地内全面禁煙を検討中とのこと、本庁舎や関連施設も含めた取り組みを要望する。

答え
 市庁舎は、分煙を目的にタバコの煙やにおいが外に漏れないよう換気設備を備えた喫煙場所を設置し、受動喫煙の防止及び空気環境の保持に努めています。今後の取り組みとして、庁舎一階の喫煙室を廃止して市民の健康相談や納税相談など各種相談業務に対応する部屋への移行を考えています。また、平成19年11月からは、公用車の禁煙を試行的に実施しています。このほか、受動喫煙防止の観点から喫煙場所の換気には十分注意し、本庁舎等の禁煙は引き続き検討していきます。

その他通告のあった質問

  1. 市行財政「改革」について(一般)
  2. 官製談合 監査請求の結果について(一般)
  3. 官製談合 指名業者差し替え事案について(一般)
  4. 官製談合 住民訴訟の対応について(一般)
  5. 国保の資格証明書について(一般)
  6. 学校教育に手話・点字等の取り組みを(教育)

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北畑 透 議員(平成公明クラブ)

○金融危機の中での行財政について(一般)

問い
 百年に一度と言われる未曾有の経済状況に立ち向かうために、国は減税を大きな柱の一つに据えて取り組もうとしているが、深川は増税の構図となっている。市の税収の傾向と財政収支改善が及ぼす経済と市民生活の影響について所見を伺う。

答え
 長引く景気低迷の中で財政の基幹をなす市税収入は年々減少傾向にあります。固定資産税の税率を1.4%から1.5%にすると、率では約7%のアップになりますが、平成21年度は固定資産の評価替えの年であり、地価の下落や建築関連物価の低迷等により減収が見込まれ、実際の納税額は2%弱の増加と想定しています。

○市立病院について(医療)

問い
 市立病院では、経営改善方策を策定し財政健全化に取り組んでいるが、平成20年度の収支見込み及び単年度の不良債務の発生予測、収支改善方策をどう評価しているのか。また、職員給与を削減し繰り入れているが、収支にどう反映されているのか。

答え

 市立病院では、深川市立病院経営改善方策に基づき経営改善に取り組んでおり、10月末時点での事業収支は約2億4,200万円の黒字で、今後も現在の基調が継続すれば、本年度は若干の良債務が期待できると予測しています。一般会計からの繰入金に関しては、経営改善の効果があらわれるまである程度の時間が必要と考えますが、資金不足を補う貴重な財源として収支に反映させています。収支改善の評価は、もう少し時間を置いた後、深川市立病院経営改善等庁内検証委員会の中で検証を行っていきます。

○雇用促進住宅について(労働)

問い
 雇用促進住宅は廃止が決定し、平成20年4月から廃止に向けての説明会が行われ、6カ月間の猶予を置いて順次退去させる旨の説明があった。その後の推移、入居者及び退去者の状況と対応について伺う。

答え
 独立行政法人雇用能力開発機構が所有する雇用促進住宅は、平成23年度までに全住宅数の2分の1程度を廃止することが決定しています。本市にある雇用促進住宅も平成20年12月31日以降に契約期間満了を迎える方から順次退去となっていますが、やむを得ない事情がある入居者については、明け渡しが平成22年11月30日まで延長されました。市では、公営住宅への優先入居とはならないことから、開発機構に対し入居者への十分な説明や苦情対応、退去までの時間的な配慮についてお願いしており、引き続き円滑な相談体制と適切な対応を要請します。

その他通告のあった質問

  1. 地上デジタル放送開始について(一般)
  2. 児童虐待について(教育)
  3. 自転車道について(建設)

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水上 真由美 議員(新政クラブ)

○自主防災組織づくりについて(一般)

問い
 自分たちが住んでいる地域で災害が発生したことを想定し、参加者が地域の地図を囲み避難場所等の確認をする簡易型災害図上訓練(DIG)は、災害に対する正しい知識や技術を身につけることができる。DIG実施に対する考えを伺う。

答え
 災害図上訓練は、参加者が地域の地図を使ってさまざまな災害を想定しながら、地図上で避難所や危険箇所を確認し、避難経路や要援護者の救助方法など被害の対処方法を検討する訓練で、避難訓練の必要性が実感できることから、本市では平成19年11月に実施しました。いかなる災害が起きても沈着冷静に対応するためには、日ごろからの心構えと防災訓練が必要であり、災害図上訓練は有効な訓練方法の一つと考えます。市民との協働を前提としながら、防災意識の向上と自主防災組織づくりを引続き支援し、関係機関と連携して災害図上訓練を継続的に行うよう検討します。

○プレミアム商品券事業について(商工)

問い
 個人消費を喚起し、市民に地元商店街での買い物を促すプレミアム商品券事業は、初めての試みで反省や課題も多々あったと思われる。効果を含めた評価をどう考えているのか。

答え
 この事業は、深川プレミアム商品券事業実行委員会が1万円で1万1,000円分の買い物ができる、ふかがわとくとく商品券を2,000セット発行し、市内188店舗で利用できるものでした。伸び悩む本市経済の中で、販売開始後1カ月を待たず完売したことは、買い得感に加え、地元での買い物運動に対する市民理解と協力によるものと考えています。市では、この事業が地元での消費の喚起・促進につながり、市内経済の活性化に一定の成果を果たしたものと評価しています。

○学校支援ボランティアについて(教育)

問い
 学校支援ボランティアは、学校のニーズと地域の力をマッチングさせ、より効果的な学校支援を行う仕組みづくりを目的にするものと認識している。3年間の中で、どのような方針とスケジュールで実施していくのか。

答え
 文部科学省の委託事業である学校支援ボランティアは、平成20年度からの3年間で、地域ぐるみで学校を支援する体制づくりに取り組む事業で、事業の内容や地域ボランティアの募集等を広報12月号に掲載しています。この事業の実施背景には、近年めまぐるしく変化する情報化社会の中で、学校が対応しなければならない教育活動以外の業務量がますます増加していることから、学校と地域が連携を図り、地域全体で教育力の向上を図り、学校・家庭・地域が一体となった体制を整えていくものです。

その他通告のあった質問

  1. 消費生活の安定について(商工)
  2. 空き地空き店舗活用事業について(商工)
  3. 移住・定住促進について(市勢振興)

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松沢 一昭 議員(日本共産党議員団)

○資材の高騰と国の支援対策について(農業)

問い
 燃油価格は下がっているが、農業資材や肥料の価格は高止まりしている。農林水産省が実施する、この価格高騰に対する緊急対策事業の内容と市内の取り組み状況を伺う。

答え
 国では、燃油費または肥料費の増加分の七割を助成する肥料・燃油高騰対応緊急対策事業、土壌診断による施肥設計の見直しなどを支援する施肥体系緊急転換対策事業、施設園芸省エネルギー技術緊急導入推進事業の三つの事業を総額580億円で実施することとなっており、市では一部申請したものや1月30日が申請期限である事業は生産者の要望を取りまとめているところです。肥料価格は依然として高騰しているため、平成21年の営農に大きな影響が出ると認識していますので、関係機関と十分連携しながら、この事業を有効に活用できるよう万全を期します。

○08年産米の状況について(農業)

問い
 史上最高の豊作と言われた08年産米は、食味でも格段に進歩している。08年産米の市内の生産量、低タンパク米の差別化の状況及び深川産米の独自販売の現状と今後の取り組みを伺う。

答え
 08年産米の市内生産量は、平年を上回る約59万8,000俵と見込まれており、このうち、低タンパク米の生産状況は過去最高の72.5%を占め、一俵当たり500円高く取り引きされ差別化されています。また、JAきたそらちの独自販売米の数量は近年増加傾向にあり、市では今後も深川産米の品質や食味の良さを前面に打ち出し、JAきたそらちと連携しながら、より一層消費者に喜ばれる安全・安心で良質な深川産米を多様なルートで供給できるよう、必要な支援に努めます。

○エゾシカ対策について(農業)

問い
 増殖したエゾシカを駆除し、そのシカ肉を資源として活用し流通させることを考えた場合、処理施設が必要となる。シカの処理場は本市の近隣では見かけないが、その許認可と支援策について伺う。

答え
 エゾシカの肉を食用として販売する目的で、と殺、解体等を行う場合には、食品衛生法に基づく食肉処理業の知事の許可が必要です。国では、鳥獣による農林水産業等に係る被害を軽減するため、平成21年度から3年間の事業として鳥獣害防止総合対策事業を実施しており、その内容は、市町村・農林漁業団体、狩猟者などで構成する地域の協議会が主体となって作成した被害防止計画に基づき、地域の計画的・総合的な対策を支援するもので、捕獲鳥獣の処理加工施設を整備する場合の補助率は100分の55となっています。今後も、関係機関・団体等と十分に連携を図りながら、鳥獣害対策の一層の推進と情報提供に努めます。

その他通告のあった質問

  1. 拓大研修所と深川市の連携について(市勢振興)
  2. 介護保険について(福祉)

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田中 昌幸 議員(民主クラブ)

○職員数管理について(一般)

問い
 行政の現場は職員数が絶対的に不足していると認識している。高い手当を支給するより職員を増員するほうが経費節減につながる。管理職手当や時間外手当の削減により、臨時・嘱託職員を雇用するワークシェアリングを進めるべきと考えるが、見解を伺う。

答え
 時間外手当の縮減は、これまでも職員の健康面から削減の必要性を十分認識し、業務の効率化や職場内の協力体制の推進など全庁的に取り組んでおり、臨時職員等も必要性を精査しながら雇用してきました。財政収支改善案では、職員採用を抑制、さらに時間外手当も縮減し、臨時職員等の配置見直しも行うものですが、管理職手当や時間外手当とリンクをさせて雇用を図るという考え方は持っていません。

○市内雇用対策について(市勢振興・労働)

問い
 緊急雇用対策が国レベルで論議されている中、市は民間企業やNPO法人への施設管理業務を減らし、人員削減を求めるなど全く逆行する政策を打ち出しているが、その認識を伺う。

答え
 本市では、早急に収支均衡型の健全な財政構造を築くため、平成21年度で4億2,000万円程度、22年度2,500万円程度の収支改善を実行することとし財政収支改善案を取りまとめ、平成21年度予算にこの改善案を反映させていくものです。一般会計の収支均衡を図ることが極めて重要と考え、この収支改善案に取り組む以上、結果として施設管理等にかかわる雇用に影響が生じてもやむを得ないものと考えます。

○学校給食について(教育)

問い
 子育て中の働く保護者は、市が給食費値上げの説明会を開催しても仕事で参加できず、その内容を知るすべもなく、知ったとしても発言の機会がないのが実情である。子供を持つ親の負担を安易に考えてないか。負担増の内容を周知し、保護者の意見に耳を傾ける考えと方法を伺う。

答え
 現在の給食費の単価は平成9年2月に増額改定され、据え置かれているもので、近年の穀物価格の急騰が学校給食物資の価格上昇にも影響を及ぼしています。給食費を10%程度増額改定すると、試算では1カ月当たり小学校で420円、中学校で580円の増額となります。今後、説明会を実施し保護者の意見などを伺うとともに給食センター運営委員会に諮り、その答申に沿うことになります。近年の地域経済の厳しい状況を考えると保護者の負担増は苦渋の選択ですが、現行の給食費では、児童・生徒にバランスのとれた栄養価の確保と基準カロリーの摂取が困難であり、安心・安全な地場産品の積極的な活用を図り地産地消に努めることからも、平成21年度からの給食費の値上げはやむを得ないと考えます。

その他通告のあった質問

  1. 平成20年度予算執行について(財政)
  2. 財政推計について(財政)

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長野 勉 議員(公政クラブ)

○公会計制度の整備と行財政改革について(一般)

問い
 行財政改革は市民、行政、議会が厳しい財政状況を把握し、共通の理解に立って取り組まなければ、その目的を達成することは不可能である。公会計制度の国での取り組み経過や制度の概要、本市の取り組み状況を伺う。

答え
 公会計の整備は、新地方公会計制度実務研究会により平成19年10月にまとめられ、国の作成基準に準拠して、貸借対照表・行政コスト計算書・資金収支計算書・純資産変動計算書の4表を、特別会計や第三セクターなどを含め連結で作成するよう、すべての地方公共団体に求めています。また、これら財務4表の作成に際し、既存の決算統計情報を活用することも認められていることから、本市は、固定資産台帳の整備を段階的に進めていく総務省方式改定モデルでの作成を目指し、情報収集に努めています。

○WTO農業交渉について(農業)

問い
 国民に安心、安全な国産農産物が安定的に供給することが期待される中、WTO交渉の結果次第では、日本の農業に深刻な打撃を与えることは明白である。WTO交渉をどう認識しているのか。

答え
 WTO農業交渉において、国は食料輸入国としての我が国の立場が保護削減の基準であるモダリティ(交渉の大枠)に反映されるよう、引き続き、上限関税の不適用、重要品目の十分な数と柔軟性の確保を最重要課題として臨むものと承知しています。今後の交渉結果によっては、北海道農業に致命的な影響が生じる可能性もあることから、政府は北海道全体の持続的な農業生産を継続確保し、地域農業の更なる活性化や食料自給率の向上が図られるよう対応することが重要で、市としてもそうした働きかけを継続したいと考えています。

○一般廃棄物の処理について(環境)

問い
 財政収支改善案で平成22年度に向けて検討を行う項目として、市民生活に直結する大きな問題であるゴミ処理手数料がある。ゴミ処理手数料の見通しと対応、効果額600万円の積算根拠を伺う。

答え
 本市では、平成15年7月からゴミ処理手数料を有料化していますが、そろそろ見直しを図る時期となりますので、行財政改革の取り組みとあわせて改定を検討するものです。効果額の積算根拠は、可燃ゴミ処理委託料が平成19年4月から二段階に分けて改定となりましたことから、その影響額の二割程度を見込んだもので、本市の一般廃棄物の処理経費の今後の動向やゴミ処理量などを分析しながら見直しの検討を進め、環境審議会での審議状況などとあわせ、市民へ説明や周知にも努めます。

その他通告のあった質問

  1. 定額給付金について(一般)
  2. 「農地改革プラン」について(農業)
  3. 農業生産資材の高騰対策について(農業)
  4. 学力テストについて(教育)

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宮田 剛暁 議員(無所属)

○財政収支改善に伴う除排雪事業費の削減等ついて(建設)

問い
 財政健全化に伴う歳出見直し案の中に、除排雪事業に関連して2,150万円の削減が出ている。除排雪費の削減により雇用を含め市民や企業へ与える影響としてどのようなことが考えられるか。

答え
 平成21年度の除排雪事業費は2,150万円削減する予定で、この削減による雇用への影響は企業活動となることから推しはかることはできませんが、発注額の減少による影響や歩道除雪延長の減少に伴い、市民の皆さんには不便をおかけすることになります。

○本市における歩道除雪事業について(建設)

問い
 歩道除雪費の削減は交通事故の発生が予想され、それにより賠償金を払わざるを得ない可能性と危険性を伴うと考えるがどうか。また、現行の歩道除雪事業の歳出削減案は、各種関連法と整合性はあるのか。

答え
 平成20年度の市道除排雪計画における歩道除雪は、幅員2メートル以上の総延長に対し46.7%を実施しています。市では、道路管理上に瑕疵があった場合に対応するため道路賠償責任保険に加入していますが、本市の歩道除雪対応が道路法に定める道路管理に対しての「通常有すべき安全性を欠く」との判断はされないものと考えています。今後も安全な除排雪作業の実施や冬期間の安全な交通に向けた市民周知に努めます。

○本市における車道除雪事業について(建設)

問い
 道路運送車両法の自動車の保安基準と市や業務委託先が除雪作業の基本とする除雪出動見解には矛盾があると思われる。除雪出動見解と各種関連法・審査事務規定との整合性をどう考えるのか。

答え
 道路運送車両法の趣旨は、自動車が走行や使用期間の経過等により、構造や装置に劣化が生じ自動車を安全で公害をもたらさない状態に維持しておくため、使用者自ら保守管理を行うなど、社会的責務をあらわしたものです。一方、公共除雪は、冬期間の日常生活に不可欠のものですが、多額の税負担により実施されることから、積雪地域の住民の共通した理解の上で行われることが重要であり、自動車の運行上認められる構造であっても、道路交通の安全確保は自動車の使用者の重大な責務と考えています。

その他通告のあった質問

  1. 本市の除排雪事業と教育委員会の考えについて(教育)

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東出 治通 議員(公政クラブ)

○まちづくりについて(一般)

問い
 平成21年度予算編成の中で、市民に理解され市民と協働して推進するまちづくりをどのように行い、また疲弊する市内経済にどのように活力を与るのか。まちづくりに対する考え方と平成21年度予算での具現化について伺う。

答え
 今後のまちづくりは、財政収支改善案に即して、平成21年度予算編成に粛々と取り組み、まず健全な財政構造を構築します。その上で、新年度の予算編成は、限られた財源の中で職員が一丸となって知恵を出し合い工夫を凝らしながら、行政運営プランで示している明るく活力のある深川のために具体的事業を盛り込んでいけるよう最大限努力します。

○企業誘致について(市勢振興)

問い
 地元企業の倒産が相次ぎ、成果の見えない企業誘致に貴重な財源を支出し続けることに批判も出ているが、企業誘致の現状での取り組み、温暖化に即した種苗会社誘致の取り組み、今後の考え方を伺う。

答え
 企業誘致の現在の取り組みは、本市の地域資源である農産物関連の業種などに企業立地意向調査を行い企業訪問を実施しており、この中の1社から、立地を検討するため基礎資料の提供依頼と広里工業団地の視察要望があり、これに的確に対応できるよう努めています。一昨年、富良野市で農場を取得し、さくらんぼ等を植樹された種苗会社が、今後、富良野の環境に適した品種の研究、開発に取り組んでいくと伺っており、本市への立地についても果樹生産者との連携を図りながらアプローチしていきます。このほか、広里工業団地内に、リサイクル産業の新法人が立ち上がっており、市では円滑な事業化に期待し可能な支援に努めます。

○国民年金の保険料免除について(福祉)

問い
 国民年金には、低所得者のために保険料の減免や猶予制度があるにもかかわらず、制度を知らずに未納を続けている市民がいると考えられる。この制度は申請主義と思うが、市内での免除申請の状況と無年金回避に向けた市の対応を伺う。

答え
 市内の免除制度対象者数は把握していませんが、かなりの免除対象者が存在すると推測されます。手続きは、市の市民課及び社会保険事務所で行っており、法定免除、申請免除、学生納付特例、若年者納付猶予などを合わせて、平成18年度1,212人、平成19年度1,229人、本年度は10月末現在で1,074人となっています。市では、申請により免除ができることを広く周知し、無年金・低年金となることを未然に防止することが重要と考え、広報ふかがわで制度の紹介、窓口での相談に努めています。

その他通告のあった質問

  1. 行政評価システムについて(一般)
  2. 国際交流について(市勢振興)
  3. 雇用対策について(労働・一般)

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太田 幸一 議員(民主クラブ)

○「裁判員制度」の深川市の対応・啓発の考え方は(一般)

問い
 裁判員制度に基づき国会議員など一部を除き、無作為に抽出された該当者に通知書が送付されているが、裁判員抽出指名時の対応と、断る場合の事例等について伺う。

答え
 裁判員制度は、特定の職業や立場の人に偏らず、広く国民に参加してもらう制度で、原則、辞退できないとされています。ただし、国民の負担が過重にならないようにとの配慮などから、法律や政令で辞退事由を定めており、事例として70才以上の方、学生・生徒、あるいは重い病気や親族等の介護・養育などがありますが、最終判断は裁判所が行います。なお、市町村長は、法律の就職禁止事由に当たるため裁判員に就くことはできません。また、議会の議員については、会期中に限り辞退が認められるとされていますが、最終判断は裁判所が行います。

○「福祉灯油」の実施は、真に困っている方を含めて行え(福祉)

問い
 燃料費や食料品が高騰する中、家計収入は大幅な負担増を強いられ、生活環境は悪化の一途である。本市における福祉灯油の実施は、生活保護世帯等への支援策を含めて行えないか。また、セーフティーネットの確立・維持の考え方について伺う。

答え
 本市の福祉灯油事業は、高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯などを対象としており、世帯収入が生活保護基準の1.3倍以下の市民税非課税世帯も含めるなど、他市で対象としていない世帯も加え、低所得者に配慮しています。生活保護世帯への対応は、今後、灯油価格の動向や他市の取り組み状況、また補助制度の内容などを十分勘案する中で検討します。また、生活保護は最後のセーフティーネットとして、保護制度の原理・原則にのっとり、国の基準により保護費を支給していますが、今後も適切な対応に努めます。

○青少年を守り育てる行政の考えを示せ(教育)

問い
 現行の子ども議会は年1回、5校で一巡であり、わずかな生徒にしか機会を与えていない。教育の機会均等を失していないか。

答え
 子ども議会は、平成13年度から青少年の学習活動の充実を図るため、市内の中学生を対象に年1回、模擬議会を実施しています。教育機会の均等を失していないかとの指摘ですが、子ども議会は、総合的な学習の時間で行っており、事前の調査、内部討論等を踏まえ、最終的な発表の場を議会の議場で行っているものです。総合的な学習のあり方は、それぞれの学校で課題を選定することが基本で、すべての学校が同じ取り組みとはなりません。今後も、各学校でそれぞれの手法を用いて教育効果を上げていきたいと考えます。

その他通告のあった質問

  1. 「定額給付金」(仮称)、総選挙対策のバラマキは、「景気浮揚策」の効果となるのか(一般)
  2. 住民の「安全・安心の推進」を削る、消防職員の負担金の削減・歩道除雪の中止・縮小を考慮せよ(一般)

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楠 理智子 議員(民主クラブ)

○教育予算の考え及び児童生徒の放課後対策について(教育)

問い
 教育予算についても財政収支改善案の中で削減案が出ており、経済不況の中で新たな負担を保護者に求めている。赤字財政であっても教育予算は充実すべきと考えるが、具体的な削減内容と今後の方向性を伺う。

答え
 財政収支改善案で直接保護者に影響するものとして、スキー学習事業のリフト代全額及びバス借り上げ料の3分の1相当分、日本スポーツ振興センター掛金が390円から460円の差額分、要保護・準要保護児童・生徒に係る就学援助で学用品等定額支給分及び特別支援学校就学助成交付金の縮減分があります。今後の方向性として、教育委員会としては教育予算の充実を望んでいますが、市の財政状況が大変厳しい中で改善のための削減はやむを得ないと考えており、児童生徒の学習環境を低下させないよう、学校との連携や工夫の中で努力していきます。

○教育予算の考え及び児童生徒の放課後対策について(教育)

問い
 財政収支改善案で文光児童館が平成21年度で閉館となっているが、この施設がなくなると、深川小学校区の子供たちの放課後の居場所がなくなる。子供たちの安全、安心な居場所を確保する方向性、また中高生の集える場を確保する考えはあるのか。

答え
 文光児童館は、建築後50年を超える施設で、老朽化が著しい状況にあります。しかし、厳しい財政状況下、建て替えは困難なことから、文西コミュニティセンターの建設、供用開始の際には、地域の子どもは地域で見守り、はぐくんでいく視点に立っての取り組みができないか、地域のコミュニティ活動に期待するものであり、今後一年かけて庁内の関係部署とも密接な連携を図りながら地域の皆さんと協議していきます。

○妊産婦健診について(福祉)

問い
 近年、小さく生まれる赤ちゃんがふえ、核家族化などの影響もあり、相談する相手がなく不安を抱える妊婦が多いと聞く。妊婦への健康面のアドバイスや相談体制の充実強化、低所得世帯の妊婦への経済的助成が必要と考えるが、母子栄養強化事業を拡充する考えは。

答え
 母子栄養強化事業は、低所得世帯の妊婦と乳児の栄養補給を目的として、乳業メーカーから低価格で粉ミルクが提供されることにより実施してきました。しかし、各家庭の牛乳の摂取状況や粉ミルク供給状況の変化などから、平成21年度からは事業を継続しない方針としています。現下の厳しい財政状況で、新たな取り組みの実施は難しいと考えますが、今後は子育てをする方々と保健師や栄養士などとの交流を図り、母子保健活動の中での適切な指導や相談などによる支援を通じて強化を図っていきます。

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担当窓口

深川市議会事務局
電話 0164-26-2282 ファックス 0164-22-8134
メールアドレス:

発信元:深川市議会 (深川市議会のページへ戻ります)
整理番号:12805031 最終更新日:2009年2月13日

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