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議会だよりNo.191 行財政改革調査特別委員会の報告

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行財政改革調査特別委員会の報告

(平成20年12月15日 本会議の長野委員長中間報告より)

〈10月17日〉
 今般の財政収支改善の取り組みに至った経緯と状況、素案としての主な見直し検討項目などについて説明があり、質疑において「今回の提示内容は、市民生活に影響のある部分やそうでない部分をどのように整理したのか。また、平成20年度の新規施策についても減額対象としているようだが、政策展開の整合性はどうか」の問いに「削減検討項目は、多くの市民意見等をいただくため例示した。整合については、極めて厳しい財政状況にかんがみ、削減可能なものとして列挙した」との答弁がされた。

〈11月4日〉
 改めて財政収支改善の必要性・考え方について説明があり、今後、市民ミーティングにおける意見等を踏まえ具体的なプランづくりを早急に行うこと、再度のミーティングに臨み、市民理解と協力が得られるよう最大限の努力を図ることが述べられた。
 質疑において「市民ミーティングを実施して、どのように感じたか」また、「まちづくりのビジョンが見えない。財政のみならず精神の部分も重要と思う。4億5,000万円もの削減その方向性はどうか」の問いに「財政的に相当大胆な取り組みが必要なことは、かなり認識されたものと思う。削減については健全財政確立のため、原則、聖域は設けておらず、全体的には圧縮となるが、効率的手法によりまちづくりを進めたい。基本的な方向性は行政運営プランに集約されている」との答弁がされ、次回は4億円ないし4億5,000万円をクリアできるベストな案を提示すること、案としての弾力性は保ちつつ、不退転で臨みたいとの決意が述べられた。

〈11月21日〉
 平成21年度で4億2,000万円、翌22年度で2,500万円程度の収支改善を基本とする「平成21年度以降における財政収支改善案」が示され、具体的な改善内容及び2巡目の市民ミーティング開催等の説明があった。
 質疑において「平成20年2月に策定された行政運営プラン改訂時、当面、早期健全化団体への懸念はないとの表現が、今回は陥るとされた。短期間にこうも変わることをどう考えているのか。根拠は何か。将来に禍根を残さないことに異論はないが、もっと時間をかけるべき」の問いに「収支改善の必要性は、プラン改訂後の財政推計により導き出されたもの。現時点における数値見通しから、来年度からの取り組みが必要と考えた。今後、具現化する段階で議会にも報告・調査いただきながら、関係者等とはしっかり調整を図り、丁寧な作業を行いたい」との答弁がされた。

〈12月4日〉
 2巡目となった市民ミーティング結果等の状況、及び今後の進め方について説明があり、全般に対する質疑を行い、その後、各委員より総括的意見が述べられた。
 最後に、後刻の委員長報告に際し、今回の調査に関する委員会総意を特別に盛り込むことを確認し、本件に関する調査を終了した。


委員会総意(要旨) - 委員長中間報告より -


一連の調査を通じ、財政収支改善の必要性については認識を深くしたが、市民や関係者、地域社会に与える影響は大きく、その実行には十分な配慮が必要と考える。具体的には、

  1. 子供たちへの配慮として、教育的・政策的側面から講じていた施策については、これを維持・継続すべき。
  2. 子育て支援の中心的施策であり、また、雇用確保対策の一助として展開してきた保育所保育料の軽減措置は、保育の安定・生活者支援の面から急激な変革は回避すべき。
  3. やむ無く休止あるいは廃止が提起されている公共施設にあっても、今一度、市民や関係者との十分な協議や相互対話を深めるべき。
  4. 多くのものが停滞・縮減基調にある中で、新たな公共投資の是非、類似施設の統廃合など論理的整合が必要。さらに、市民の視点に立った見直しや検討の余地を持つべき。
以上、理事者の真摯なる受け止め、さらなる熟慮・丁寧な対応を期待する。

担当窓口

深川市議会事務局
電話 0164-26-2282 ファックス 0164-22-8134
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発信元:深川市議会 (深川市議会のページへ戻ります)
整理番号:12805031 最終更新日:2009年2月13日

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