予算審査特別委員会記録 （第３号）
| 一般会計歳出質疑 | ・ ６款 農林水産業費 ・ ７款 商工費 ・ ８款 土木費 ・１０款 教育費 |
（午前１０時００分 開 議）
〇山田副委員長 ただいまから予算審査特別委員会を開きます。
議案第３号平成１２年度深川市一般会計予算ないし議案第１４号平成１２年度深川市病院事業会計予算の12件を一括議題といたします。
質疑を続けます。
１０１ページ、６款農林水産業費、１項農業費。
〇遠藤委員 １０５ページでありますが、農産加工について１点だけお伺いしたいと思いますが、このことにつきましては河野市長は市政方針でそれぞれ申し上げてございますが、特に活用した新製品の開発研究ということを強く市長は言われています。さらに、今定例会で質問がありましたように、その答弁では、研究開発について取り組んでいくという方針が述べられたわけです。したがって、私は、北空知の農協女性部が、１，４３４人で空知で一番大きい組織がつくられたわけでありますから、そういう点から申し上げましても、根本的に物の考え方を変えていくべきだと、こう私は思います。
したがって、第４次の深川市農業振興計画では、特に農産加工の振興では重要な課題だと決めつけておるわけでありますから、こういう点からいきますと、付加価値を高めた農産加工品、ブランド品をつくるのだという意気込みだと思います。したがって、私は、根本的に変えた中で、金も出すけれども、声も出すよと、そして知恵もかすということで進んでいかなければ、深川市の農産加工品のブランド化は難しいと考えるわけであります。したがって、このことに対する根本的な考え方をお伺いしたいのであります。新聞に載っておりますが、「きのう、今日、あす」だとか、さらに「この品この店エコノ２１２」というような欄もあるわけでありますが、こういうところに載るようにならなければならない、こう思うわけでありますけれども、ご答弁を求めるものであります。
〇越田農政課長 農産物を加工し、付加価値を高めることは、価格の安定と規格外品等の有効活用などにより農家所得の向上につながっていくことから、今までもＪＡ女性部を初め、市内企業が行ってきた農産加工品の開発研究に対して支援してきたところでございます。また、市内の牧場では、補助事業を活用してパンやアイスクリームの乳製品等の開発がなされ、製品化の取り組みがなされているところでもございます。
しかし、新たな商品開発には、加工方法の調査・研究、試作品の市場調査などにより初めて商品化が可能となりまして、このため、施設などを含めまして、多額な経費と期間が必要となります。現状といたしまして、新商品開発は、他市町村の例を見ましても、厳しいものがあるというふうに聞いております。今後におきましても足腰の強い農業の確立を目指して、さらに本市経済の活性化の一つとして、農業者や企業などが行う農産加工研究に対する支援や農産加工に取り組む企業等が行う施設、機械の導入などに対しまして、農業団体等については農業サイドの補助事業、企業につきましては市工業等開発促進条例などに基づいた支援など、引き続き農産物加工事業の推進に積極的に努めてまいりたいと思います。
〇北本委員 １点だけお伺いしたいと思います。
１０５ページの農業振興費の新規就農者受け入れ対策事業についてでありますが、新規就農者がそれぞれ支援を受けながら、研修を終えて就農されるわけですけれども、就農された後の対策というのですか、農業の特殊性から考えると、長期的な支援が必要だろうと思われるわけですけれども、その取り組みについて、今どうされているのかお伺いしたいと思います。
〇越田農政課長 新規就農者の支援対策につきましては、本市農業の基幹産業である農業の担い手確保と農地の保全、農業の活性化を図ることを目的に、平成７年４月から実施をいたしまして、現在まで２名の研修生を含めまして６名の方が研修を受けられ、３名の方が既に自立されております。就農後の支援につきましては、農協においては資金面や経営面あるいは営農指導を含めて行っておりますし、また普及センターにおきましても現地での指導を行っているところでございます。しかしながら、新規就農者の方におかれましては、まだまだ営農に対する不安というものをお持ちだと思いますので、市といたしまして制度資金の紹介を初め、なお一層農協、普及センターと密接な連絡をとりながら新規就農者への対応をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇北本委員 ただいまのお答えで大体意図するところは理解したわけですけれども、ただ、他の市町村の中に、そうやって新規に就農されて、既存の農家をしのぐほどの成果を上げて、そして広く紹介されている状況がたまたまいろんな記事の中にも出てくるわけですけれども、そういう意味からすると、深川の場合、さらにもう一歩踏み込んだ対策をして、より多く新規就農者が就農できるような取り組みもさらに力を入れていくことが必要でないかというぐあいに考えるわけですけれども、いま一度お答えをお願いします。
〇越田農政課長 今までの新規就農者からアンケート調査等を実施しまして、就農者から受け入れ農家への希望や関係機関への要望だとか、就農後の土地の取得、資金の関係などがございますけれども、これらについて関係する機関と連携いたしまして、今後においても指導農業士だとか、あるいは私どもも、昨年もそうですけれども、時折２カ月に１回ぐらい訪問して、いろいろお話を聞いたりしているわけですが、こういったことでさらにまた懇談の場とかを設けるとともに、道の担い手センターとも連携を図る中で、新規就農者の就農後の不安を払拭するための環境づくりをしていきたいと思っております。
〇生野委員 農業費で３点ほどお聞きをさせていただきたいと思いますが、そのうちの１点は、道の駅、いざないの里の関係でありますけれども、一般質問でもそれぞれ考え方がなされておりまして、基本設計が今回提案されておるわけでありますけれども、今後の整備に向けた具体的な事項が検討なされる状況でありますけれども、いずれかの機会で何回か申し上げてきたような気がいたしますけれども、現状１２号を見てまいりますと、江部乙に、道の駅というのでしょうか、それらしいものができ上がりまして、あと稲田に今の農協の旧稲田農協のところで、農産物も含めて、１２号沿いにそういう出店がなされております。そして、今向陽のところで同じようなものをやろうと。そして、今度は、情報発信基地だと言いながらも、私に言わせれば、似たり寄ったりのようなものが１２号のところで対応されようとしている。こういう面で申し上げますと、１０キロないし１５キロぐらいの間に、それ相当の４カ所に近い同じようなものができ上がるわけでありますけれども、こういう状況をもう少しきちっと見きわめをしていく必要があるだろうと。
〇山田副委員長 その関係は商工観光費ではないのでしょうか。
〇生野委員 いえ、いざないの里の……
〇山田副委員長 農産品の販売についてという意味ですね。失礼しました。
〇生野委員 いいですか。そういう面で申し上げれば、いざないの里、いわば道の駅でありますけれども、ここのところが、通常で申し上げれば、基本設計がことしやられるわけですから、１３年度以降の早いうちにという一般質問におきます考え方がなされておりますけれども、私はそのことは一方で了としながらも、向陽の皆さん方がそれぞれ今日までいろんな組織をつくりながら対応してきているという状況がございますが、ここのところ皆さん方が、道の駅の関係も含めて、気持ちの上でどうも揺れ動いているというのが実態でございまして、そういう皆さん方の気持ちを酌みながら、いざないの里、いわゆる道の駅の建設に取り組んでいくべきだろうと実は思っておりますことやら、あるいは財源がこれから、かなり病院の問題も含めて相当かかってくるわけですから、そういうことも含めながら、道の駅、いざないの里の基本設計以降、具体的な建設に向けて、より慎重な対応をすべきでないのかと実は思っておりますので、いま一度お考え方を示していただきたいと思います。
それから、もう一つは、交流センター、いわゆるまあぶの関係でございますけれども、駅前の温水プールが建設される際にいろいろやりとりをさせていただきましたが、その際に温水プールが完成をしますと、ほぼまあぶの利用される人数は３分の１程度は減るだろうと実は一般質問を通じながら、そういうお考え方も披瀝がされておったところでございますが、そういう面から申し上げますと、２年ほど振興公社に委託をして行っておりまして、大枠で申し上げれば、約２，７００万円ほど、受託された方の経営努力の中でプラスに転換されているようでありますが、今回駅前にできたことに伴って、まあぶの利用される人数が相当減るのでないかと。そうした場合に、赤字対応といいますか、マイナスになった場合の具体的な対応策が必要かと思うのでありますけれども、温水プールの開始に伴って、どういう影響がまあぶに出てくるのか、そこら辺の状況についてお聞かせをいただきたいのと、その結果に基づいて、これは結果が出ておりませんからわかりませんけれども、しかし赤字対応とかいろんなものが出てくるとすれば、そこのところに向けた対策をどう行っていこうとしているのかお聞かせ願いたいと思います。
それから、もう一つは、１０９ページになるのだろうと思うのですが、２１世紀高生産基盤整備促進特別対策事業、いわゆるパワーアップ事業でありますけれども、このことについてお聞きをしておきたいのですが、ご案内のとおり、この事業は幾つかの種類、いわゆる暗渠排水あるいは区画整理、用水施設等も含めながら、６種類ほどの道営基盤整備事業がなされておりまして、内容的には申し上げませんけれども、それぞれ５％を超えるものについて道なり市町村が負担をしておるという状況でありまして、これはウルグアイ・ラウンド関連の対策でございまして、そういう面では当然道内あるいは深川市の中においても大きな希望量がございまして、そこのところで今まで進んできているわけでありますが、これは２０００年度でもって期限切れになるということが言われておりまして、道議会の中でもかなり今回いろいろ話題になっておる状況でもございまして、道の方も財政状況もこれありで、大変な検討が真剣になされているようでありますが、深川の場合におきましてもこの事業を、何とか要望なされておる事業量について、ぜひ消化をしていくべきだろうと思いまして、そういう面で申し上げれば、ぜひ期限切れとなる２０００年度以降の対応を考えていく必要があるのでないか。そういう面で申し上げれば、現状道の段階として、どういう検討がされている状況になっておるのか。二つ目には、この事業の継続に向けた、深川市としてどういう形で道に対して要請を行っていこうとするのか。それから、三つ目でありますけれども、深川市の２０００年度事業が実施をされた以降の残りについて、どの程度残っておるのか、ひとつお聞きをしておきたいと思います。
以上、３点でございます。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇北畑委員 ただいまの２１世紀パワーアップ事業について、関連がありますので質疑させていただきたいと思います。
今質疑の中にありましたように、今年度で切れると。そして、１３年度以降ということに関しては、先日の報道によりますと、道の財政いかんによって、視点を変えて、また改めて見直す、または減額するのではないかという心配があります。これは、暗渠排水を中心とした事業内容というふうに承っておりますけれども、これは農家のみならず、地元の土建、またその他原材料に関しても、将来的に林業の間伐材、いわゆるチップ材の活用であるとかいろんな波及効果、また予算規模においてもかなりのものを持っておるというふうに認識しております。そんな意味においては、季節的においても、田植え前、それから稲刈り後というふうな形での、いわゆるちょうど端境期、特に春ですけれども、そんなようなつなぎ事業にも貢献しているのではないかというふうに思います。そんな意味で１３年度以降どういうふうな要望というのが出ているのかというのが第１点と、それから先ほどありましたように、道が見直しをかけるというものに対して、どのように本市として対応していくのか、その２点について伺いたいと思います。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
〇松沢委員 申し出がおくれて申しわけありませんけれども、先ほどの生野委員からの質疑の中で、項ごとの質疑という確認からいくと、いざないの里の件は１１５ページで、商工費でないかと思うのですが、答弁、質疑含めて、委員長、その辺整理しながら進めていってほしいと思いまして。
〇山田副委員長 そういうことで今指摘がございましたけれども、私もちょっと確認したように、まあぶだとかその辺のいわゆる販売体制云々については、農産品の販売という部分に限定された中での答弁をいただくというようなことではだめでしょうか。
〇生野委員 口を挟ませていただきたいと思いますけれども、答弁については、商工費ですから、後ですか。
〇山田副委員長 後です。
〇生野委員 答弁はそこのところに譲っていただくことにさせていただいて、そのままこのところでは答弁をいただかないということにさせていただきます。
〇山田副委員長 答弁はそういうことで、それからご質疑のときには、ひとつページを言って質疑をお願いしたいと思います。
〇越田農政課長 都市農村交流センターは、交流事業や農業体験事業を通じまして、都市住民を初め、市民に農業への理解を深めていただけるよう、総合交流施設として運営しておりまして、収益性については期待できる施設ではございませんけれども、サービスの向上を目指し、受託者の自主的経営努力を求め、利用料金制による委託運営を行っているところでございます。現在利用者数は、当初計画を上回る状況になっておりまして、利用人数の増に伴い、サービスの維持向上にも努めておりまして、委託料を含めた利用収入の中で適切に運営がなされているところでもございます。
ご質疑の温水プール開館における影響については、利用者が減少することにより、入館料収入が減少すると考えておりまして、交流センターの運営に少なからず影響はあるものと思っております。しかし、入館料収入の減少に対しましては、基本的には利用料金制の考えから、受託者におきましてさらなる自主的経営努力の発揮を求めることになりますが、１２年度におきましてはオートキャンプ場がオープンすることなど、交流センターへの利用者の増加も見込まれるところでもございます。しかし、経営努力にもかかわらず赤字経営となった場合につきましては、利用料金の見直しや委託費の内容の再検討が必要となってくることも考えられるかと思います。いずれにいたしましても、温水プール、オートキャンプ場ともこれからの開館ということで、交流センターの収支状況の今後の推移を見きわめながら、施設の設置目的が果たされるよう、適正な管理運営に努めてまいりたいと存じております。
それから、２１世紀パワーアップ事業について、生野委員さん、関連しまして北畑委員よりご質疑がございましたので、一括してお答え申し上げます。平成８年度から１２年度までの目標整備量、事業費で１０９億円に対する実施見込みでございますが、今のところ１２年度末で約９２億円、進捗率では８５％になりまして、事業費で約１７億円が残る見込みでございます。平成１３年度以降の事業要望量といたしましては、当初地元要望額２１９億円のうち、事業費で約１２７億円となるものでございます。現在道では、１３年度以降の継続について、道財政や市町村の財政状況を踏まえた新たな視点で鋭意検討すると今開会中の道議会の一般質問でもそういうふうな答えがございます。農業を基幹産業とする本市といたしましても、農業経営の省力化、効率化を図る見地からも大変重要な事業と認識しておりますことから、全道市長会などを通じまして、１３年度以降の継続について道に要請をしているところでございます。今後とも関係機関と連携を図り、継続実施に向け、道に対して要請してまいります。
〇高桑委員 １０６ページのきたそらち農協営農センターについてお伺いいたします。
この間きたそらち農協の合併ということでの努力については、大変なものがあったと思いますけれども、残念ながら、発足時の弱点というか、必ずしも万全な体制で農協合併が行われたとはなかなか見られないわけで、簡単に言えば、経営のよしあしによって分かれてしまったと、そういうことだと思うのです。しかし、１市５町の北育ち元気村というブランドで全国的な競争というか、展開もしていこうということですから、それなりの深川市としての支援ということも当然だと思います。
しかし、この間こういう北空知をめぐる農協の動きということの中でも、必ずしも統一されたことがずっと進められてきているのかなと。そういう意味では、若干の不安とかがあるわけであります。例えて言えば、深川で建設したライスセンターと沼田の雪中米の備蓄センター、同じ中で争うというか、そういうようなことも含めて、今後北空知のＪＡがどういうふうに強化されていくかと、それなりにまた関係構成市町でそれに対する支援というものが出てくるのかなと予想しているわけです。
今回土地の取得ということでの予算づけが提案されているわけですけれども、いわゆる今後建物を建設するに当たって、今日まで市長は、今回は土地の問題ということで、今後の建物についての支援ということについてはどう考えているのかということは１点お伺いしたいわけでありますけれども、今日まで農協の合併をめぐって、関係町では、応分過ぎると言ったら失言かもしれませんけれども、大変多額な支援をして、合併をさせてきたと。こういうことから、今日までのそれぞれの広域的なものに対する応分の負担といえば、人口割というようなことでされてまいりました。中核農協としての旧深川市農協の位置というのは高いと思いますけれども、さらに加えて深川市の立場からいっても、こういう建物に対する支援というものがどのような形で今後展開されてくるのかなと考えております。
そこで、建物に対する支援への考え方をお示しいただきたいと思いますし、土地を取得した後、早急に建設をするということになると思いますけれども、建設スケジュールについてお伺いしておきたいと思います。
〇越田農政課長 きたそらち農協営農センター建設につきましては、きたそらち農協が営農指導、販売体制を強化しまして、農業所得の向上と消費者ニーズに合った農畜産物販売体制を展開するため、中核となる施設を１カ所に設置するものでございます。建設のスケジュールにつきましては、本年６月末をめどに許認可事務を終えまして、その後土地の整備を９月末まで行いまして、１０月上旬から基礎工事に入り、明年５月ごろ竣工の予定と伺っております。規模につきましては、鉄骨平家建てで、事務所が１，２６０平米、資材店舗８４０平米、倉庫３００平米、駐車場１４８台収容で、総工費約６億円と見込んでおります。
市といたしましては、きたそらち農協が営農に対する総合指導機能並びに専門的指導機能を整備し、営農指導体制の確立を図るために営農センターを建設することから、土地取得費に対する助成をするものでございます。先ほど高桑委員さんからお話ありましたように、建物の部分はということでございましたが、きたそらち農協としては市に対して建物に対する支援も要請があったわけでございます。そこで、市としての考えは、建物については、市が単独で負担は、これは困難ですと。関係する町と、いわゆる応分と申しますか、先ほど面積ですとか農家戸数の話もございましたけれども、そういうふうな形がもしあるならば、検討していくということでございます。
〇高桑委員 そこが問題なのです。きたそらち農協として、きちっとした計画というものをお持ちだと思うのですけれども、肝心の司令塔となる建物の建設が、構成町の動向によって左右されるというか、財源の面でそういう不安を抱えて出発するというのはいかがかなものかなと思っておりますが、いずれにしても、関係以外のところは別にして、深川市の基本的な考えとして、関係町がそれなりの支援策を決めた場合については、深川も検討しなければならないと。そうなると、従来のこういうものの建設にかかわる支援の基本的なものでいけば、６億円のうち、それ相当の負担をしていくということになってしまうのではないかと。
したがって、今の段階で、市長としてこのものに対するきちっとした深川市の姿勢を打ち出さないと、後でこの建設をめぐって構成町とやりとりが始まると、こういうことになれば、せっかく深川市が２，６００万円ですか、出して、土地の取得の応援をしようということが、水を差されるというか、そういうことになると、本当に残念なことになってしまいますので、今の段階でこういうものに対する支援というものについてきちっとした態度を明らかにするということが必要だと思います。その後情勢が変わって、どうしても協議しなければならないとなれば、それはそのとき協議をするということについてはやぶさかでないと思うのです。
そういうことで、いま一つ市長の考えをいただきたいと思いますし、もう一つは、後からそういうものが出されてきて、またご支援をいただきたいと。これは、物によって当然判断しなければならないと思うのですけれども、現時点で農協がそういう形で発足をして、当面どこまでの計画になっているかわかりませんけれども、中期的な予想を立てながら、また深川市、構成町に対する支援を願うというものが今の段階で予想されることがあったら、答弁としていただきたいなと思っております。
以上、２点です。
〇越田農政課長 先ほどのお答えを繰り返すような形になりますけれども、現段階では本市独自の支援は考えてございません。しかし、今後関係する町、３町でございますけれども、支援を検討するということになれば、本市においても当然その部分の検討はしていかなければならないものと思っております。
施設としては、営農センターということで、事務所で大体営農の職員が１００名程度と。それから、営農資材の販売倉庫ということ、この二つでございます。あとは駐車場という形になろうかと思います。
〇高桑委員 今後きたそらち農協として、いろんな計画が立てられておりますけれども、その中で関係構成市町村に対する支援というものがほかにあるかどうか、予想されることがあるかないかということをお聞きしていますので、よろしくお願いいたします。
〇越田農政課長 これ以外のものはございません。
〇清水委員 １０３ページのライスランド推進についてお伺いをしたいと思いますが、この予算につきましては、所管が経済開発課に移りまして、ここ何年か同じような予算組みがされておるところでありますが、これは恐らくライスランド構想の実現に向けての調査研究費と私はとらえておるところでありますが、中核機能を持つ施設が整ってまいりました今日、それも大事でありますけれども、イベントを通じて、いわゆるＰＲ的な活動も必要になってくるのではないかなと思ってございまして、これらを踏まえまして、この内容についてお伺いをしておきたいと思いますが、よろしくお願いします。
〇松本経済開発課長 ライスランド推進にかかわる内容でございますが、今委員さんからお話ありましたように、ライスランド構想の実現に向けた調査・研究あるいはライスランド構想のＰＲなどを行うものでございまして、ライスランドＰＲ事業として、本年度におきましてもアグリ工房まあぶの開館記念事業として７月に計画されておりますまあぶフェスタに協賛、参画をいたしまして、ライスランド構想のチラシの配布や深川産のほしのゆめの無料配布、それからお米に関するクイズ大会などを現在予定しており、その商品といたしまして地元農産物を活用し、ＰＲにも努めてまいりたいと考えております。それらにかかわる経費として６４万９，０００円、そのほか旅費などの事務経費といたしまして５１万８，０００円、合計で１１６万７，０００円を計上しているものでございます。
〇渡辺委員 ６款農林水産業費、１項農業費、８目農業農村整備費の１１０ページで伺っておきたいと存じます。
国営事業のエルムダムの完了がなされたところでありまして、いよいよ水利用の開始となったところでありますが、今後の利用状況の方針と同時に、生産物のメニューづくりというものが求められるのではないかと考えますけれども、基本的な姿勢と営農指導をどのように考えているのか伺っておきたいと存じます。
〇越田農政課長 国営音江山地区の土地改良事業につきましては、平成１１年度をもって事業完了となり、国営幹線のパイプラインができ上がったところでございます。本年４月からエルムダムから水が来ることになりますけれども、支線用水路につきましては関連の道営事業での実施となるため、受益者の意向に沿った対応として、現在意向調査結果によりまして、今後の取り組みについて検討していくことにしているものでございます。
また、水の利用につきましては、現在受益者の水利用に対する理解を求めるため、国営事業の中で幹線に給水栓１６カ所と多目的給水栓１カ所をつけていただきましたので、幹線沿いの方にご利用いただくとともに、さらに現在道営事業での畑かんモデル事業の採択申請を行いまして、５カ所程度のモデル施設によるかん水調査事業によりまして、効果確認をしていただくところでございます。
それから、昭和６１年から平成１０年まで、畑かんの実験圃場でのかん水試験を実施しましたけれども、市内では９カ所で、蔬菜ですとか、あるいは果樹ですとか、一般畑だとか、それぞれ生育調査や収量調査など、そういうふうな調査をしまして、それらのデータにつきまして、調査結果として対象戸数７８戸に全部配って、こういう効果がある、そしてこういう作物にはこういうふうに効果があるのですよと、そういったことで受益農家に啓蒙を図っているわけでございます。
いずれにいたしましても、受益者の高齢化や後継者不足ということから、水利用につきましては大変厳しい状況にありますけれども、水を使った新たな農業の取り組みとして、今後受益者の啓蒙普及に努めてまいりますとともに、多目的の利用も今後視野に入れながら、貴重な資源として、水の活用を図ってまいりたいと思っております。
〇北名委員 まずは、１０１ページ、１目農業委員会費、ここでは農業者年金のことでお伺いします。中身の詳細はよろしいですから、事態は極めて緊迫をしているという事態であります。掛金が戻ってこないとか大幅に改悪されるということで、挙げて反対運動を行っているというのは聞いておりますが、当農業委員会としての取り組みあるいは全体の情勢、今後の日程等をあわせてお尋ねいたします。
次に、１０３ページ、農業振興費、ここでは農作業の安全対策についてお尋ねをいたします。資料もいろいろと出されておりまして、つぶさにといいますか、私なりに見せていただきました。農作業の事故による死亡事故がなくなったというのは、大変うれしいことであります。作業中に亡くなるなんていうことは、ないように万全を期していくということになります。１１年の死亡事故はなくなりましたが、軽傷は別にしましても、入院で見れば、男が７人、女性が３人と、合わせて１０人ですね。前年が１５人ですから、人数的には５人減ったという状況があります。また、委員会調べの別冊を見ますと、農作業安全推進協議会というのもありまして、会合を２回開いているというのも記されております。ぜひそういう委員会などでもこういうことを俎上に上げて、大いなる検討をいただきたいと思っております。
ところで、私は、農作業で死亡する例あるいは死亡でなくても、大きな事故につながる例として、トラクターの安全フレームのことを恐らく１０年以上言い続けてきました。これは、漸次減っていくのは、平成９年４月以降に製造されたトラクターは安全フレームが義務づけされておりますから、そういうことの減り方もあろうかと思います。深川には１，５７４台のトラクターがあって、１，１０６台に安全フレームがついていると、７０．３％という資料もあります。しかし、３０％はまだついていないと。４６８台になります。それで、つけるのには、１台１５万円前後かかるということも言われております。私はぜひとも、形状も含めて、つけない方がいいという方もいらっしゃるということも聞いておりますから、しかしつけていくことが安全につながるということもはっきりしておりますから、呼び水として助成を考えるべきではないのかとこの際言っておきたいと思いますし、答えをいただきたい。
次に、１０７ページ、農業後継者対策費でお尋ねをいたします。私がいつも言うのは、新規参入者ではなくて、いわゆる高等学校を出て親の後を継ぐ、拓殖短期大学を出て親の後を継ぐ、あるいは都会に就職していたけれども、戻ってきて親の後を継ぐと、こういう方たちについてであります。新規参入者については、それなりの道の制度も含めて措置があるわけですが、ずっと私がこのことについて聞くと、いや、そういう方たちは親の経済基盤、経営基盤があるから、経営基盤自身が今借金を含んでいるという非常に困難な状況はあるのですが、だからそういう人たちには研修の機会やなんか、ソフト事業で支援するということを言っておりますし、その答えは何度も聞いております。
しかし、私は、旭川市が既に、夢支援対策と言いましたかな、何かそういうことで、今私が言ったような人たちにも一定の金額的な励みになる助成をして、最終的には何年間か農業を継続していれば、返すお金は極めて少なくていいよという仕組みのことをやっているのはご承知のとおりですよね。やはり私は、基幹産業が農業である深川市において、そういう先進例を見習っていくべきではないのかなと思いますので、そのことについて聞きたい。ちなみに１１年度はどういう状況かというと、高校卒業生は１人います。Ｕターンが８人おります。つまり全部で９人ですが、まさにこれが金の卵であり、この方たちを励ますということにもなるわけであります。そのことを聞いておきます。
次は、交流センター費、１０７ページです。ここで何点か聞きます。先ほど来話はいろいろ出ておりますが、私は、たくさんとは言いませんが、送迎のバスは出しているわけです。何人かまとまれば出すよと。しかし、そうではなくて、市内を一巡といっても、その範囲は検討していいのですけれども、するような仕組みのバスというか、あそこにあるワゴン車の運行をぜひするべきではないかと思うのです。結構私の知っている年寄りで、ふろ好きの人たちもいるわけですが、車がないから、あそこに行けないという人がたくさんおります。ペペルに行っているし、ちっぷ・ゆう＆ゆに行くし、北竜にも行くと。しかし、まだまあぶには行ったことがないのだと、ふろが大変好きなのだと、こういう人たちがいるわけです。かつて観光ホテルがあったときには、観光ホテルがバスを、乗ろうが乗るまいがといいますか、決めて回しておりましたから、それが満杯になって固まって乗っている姿があったわけです。しかし、あれがなくなったということですから、まとまって注文が来たときの送迎ということがあるのはわかっていますけれども、あるわけですから、あそこにマイクロバスが。私は、ぜひそれをやるべきだと、たとえ朝夕１回ずつであろうと、やるべきではないかなと思いますので、そのことが一つです。
もう一つは、これは去年聞いて、この辺は温泉銀座と言われるほどあちこちに温泉があって、それぞれ町民サービスをやっているよと。その状況はみんなつかまえているような言い方をしておりましたが、私はぜひ市民に無料券とか割引券を配布すると。これは呼び水です。そういうことが必要ではないのかなと。この点についてお尋ねをしたい。
次に、三瓶山の方の斜面の関係であります。ここでは二つ聞きたいわけですが、一つは、車を置く場所です。去年の話では、乗用車スペースで７０台程度ということを言っておりますがイベントなどがあるときには狭いのだということを言っております。これで終わりなのかどうか、もっとスペースをとれるのかどうか聞きたい。もちろん、まあぶの前の方には４０台あるというのも聞いております。それが一つです。
もう一つは、三瓶山を花で飾りましょうということは、私の記憶では音江中学校の子供さんが、この間音５号のことで論議しましたけれども、スクールサミットというのかな、何かそこで三瓶山をぜひ花で飾ったらいかがでしょうかという発言があって、私もそれを聞いていて、議会で言って、行政もそれをとらまえて、ずっとそれから進んできたと。去年は、いろいろとミックスフラワーを中心とした手当てをやってきております。去年の質問の最後に基本構想の策定をすると言っておりますから、基本構想がどういう形になったのか。ことしは、そういうこととかかわって、どういう取り組みをしていくのか。あそこの山が、まあぶの方から見れば花いっぱいに埋まるような状況になっていくのかどうか、期待もしているのですが、その辺いかがですか。教えてください。
〇小西農業委員会事務局長 農業者年金制度の改革に関しまして、農業委員会の対応をどうしたのかということでございますので、その部分についてお答えをさせていただきたいと思います。
政府の制度改革の大綱案が示されまして、非常に農村現場とのギャップが大きいということで、一時小委員会が中断いたしまして、農業団体で現場組織からの意見の積み上げによる集約ということになりまして、農業団体では農協組織、それから農業委員会系統組織が同じアンケート様式でもって意見集約をするということになったものでありまして、この情報が入りましたのが昨年１２月２２日に開催されました会議でありまして、そのときには全くどんな内容かという様式も示されない中での口頭説明でありまして、全農業委員会が１月の総会で意見集約をするようにという指示をする予定ということでございました。委員会としましては、１２月２７日に開催しました農業委員会の総会時にこの説明をいたしまして、年末年始いろいろ会合も多かろうということも含めまして、農業者の意見把握に努めていただくと、そして１月の総会で意見集約をするという形で来ておりました。
全国農業会議所から、調査様式をもとに意見集約に当たっての説明会が開かれたのが１月１７日という時期でありまして、その意見提出が、集約したものを提出するのが２月までと、非常に時間のない中での取り組みとなったものでございます。調査内容の項目が相当数ございまして、１月２０日、総会があったのですが、この総会での集約はいたしませんで、調査項目の内容説明をいたしまして、任意で設置しております農民特別委員会で最終集約をするという決議をいただきまして、その間各地区ごとにこの意見集約に向けて検討していただくということといたしました。その間、農業者の方からも、新聞報道を見て、意見書案というのも寄せられております。そういうものも含めまして、２月７日の特別委員会で最終集約をしたものでございます。
意見の主な概要でございますけれども、新聞報道の後、その部分で受給者、加入者の強い憤りというものがございました。国に対する不信、それから加入の勧誘に当たりまして、農業委員が主に加入の勧誘をしておるのですけれども、農業委員に対する信頼も大きく揺らぐような事態の声が多数でございます。
そこで、アンケート方式ですので、最初の設問の中に、概要ですが、一つ目として、政府大綱案の積み立て方式への移行、それから二つ目として、現行制度の継続、三つ目として、制度の廃止、四つ目として、他の年金制度との結合と、大きく四つの選択肢がございました。農業者の現行の保険料も負担の限界という認識のもとで、今言いました四つの選択肢のどれをとっても、国のさらなる追加助成が必要であるということも踏まえまして、委員会としましては物価スライド制のある現行制度の継続を前提として、新しい農業基本法に沿った政策年金としての再構築、それと年金制度の継続を基本とした意見内容を提出したものでございます。
当然年金額の削減や加入者の掛け損となる事態は容認できないと。それから、政策年金の目的として、新基本法で明記されました女性の経営参画の推進の観点から、女性も農業の担い手として政策目的に明示すべきと、このようにしております。さらに、制度の改正に当たり、年金加入を農業委員が勧誘するときについては、国の制度であるから安全、さらに物価スライド制なので将来も安心ということで公的年金の有利性を前面に出して加入の勧誘を行っております。そういうことですから、制度改正後の内容が、現場で加入促進ができる内容でなければならないということも付してございます。
この問題に対しまして、農業者に対する周知でございますけれども、制度改正の検討内容について、１１年１１月中旬に北海道農業者年金協議会が発行しています「北こぶし」という機関紙でもって全戸配布、それから１２年１月に農業委員会だよりを発行いたしまして、問題となりました制度改革大綱案の概要を載せまして、全戸配布をいたしております。この農業委員会だよりには、農業者の意見も募る形式で発行いたしまして、農業者の声を把握するように努めたところでございます。それから、毎年２月に移動農地農事相談会を各地区ごとに開催しておりますので、その際に今回の件の概要説明をするということを、農協のファックスを利用させていただきまして、農家全戸に案内をして、説明もしてございます。また、委員会の意見の概要等について、３月に発行する農業委員会だよりでその意見の概要を載せる予定としてございます。
それで、現段階の状況でありますけれども、北海道段階での集約は、ＪＡ北海道中央会との協議も経まして、３月９日に北海道農業者年金協議会理事会で最終集約がされました。資料を見ますと、現行制度の継続という意見につきましては少数意見でありまして、大綱案の積み立て方式への移行を認める集約となってございます。しかしながら、附帯意見としまして、深川で出しました意見については、随所で取り上げていただいているということでございます。農業会議としましては、この集約結果に基づいた制度改正となるように、基本的な事項について、北海道議会及び道内選出国会議員に対しまして、３月１４、１５と２日間、１２年度の酪農・畜産価格等に関する要請運動がございましたので、この折に国会議員に対しても要請を行ってございます。
それから、今後の日程でございますが、３月２２日に全国農業者年金対策委員会及び農年クラブ世話人会が東京で開催をされます。ここでまず協議がされまして、農業委員会系統組織としての最終は、３月２９日に都道府県農業会議会長会議が開催されますので、この時点で最終集約がされる予定と聞いております。あと、農協組織の最終集約でありますけれども、ＪＡの全国中央会理事会が４月６日に開催されますので、農業団体としての意見集約はこの後となる予定でございます。
〇越田農政課長 安全フレームについてでございますけれども、トラクターの事故の状況については、先ほど北名委員の言ったとおりでございます。それから、フレームの装着率につきましても、１，５７４台中１，１０６台、７０．３％で、４６８台ということでございます。
それで、今後の取り組みの考えですけれども、農作業安全の啓蒙に努めまして、安全対策推進のため、関係機関あるいは農協、農作業安全推進協議会を通しまして、過去の事故原因を見きわめながら、農作業に当たっての注意を喚起し、事故防止に努めてまいりますわけですが、呼び水として助成はというご質疑がございました。これにつきましては、固執して申しわけございませんが、公平性を欠くため、安全フレームの助成はできませんけれども、今申したようないろんな場面で努力してまいりたいと思っております。
それから、新規学卒者やＵターン後継者に対する支援についてでございますが、北名委員さん今までも過去数回やっておるわけですけれども、全部理解されているわけでございまして、私どもも次代を担う後継者育成は本当に大事なことと認識しておりますけれども、特に空知もそうですけれども、水田を中心とする本市の農業は、米価の下落で非常に厳しい状況にございます。そういったことで、単独事業では、本年新たに水田農業等活性化対策事業補助金ということで、この部分にかなり大きくウエートを置いて計上しているところでございます。
例えば旭川の後継ぎ夢支援のことも話されたわけでございますが、十分そのこともわかります。そして、旭川の夢支援事業の中でも、例えば国内、国外の研修もその中からになっています。私どもの方は、そういう部分は後継者対策として別にあるわけでございます。それと、農業以外の例えば有畜をやってみたいとか、野菜だとか果樹だとかをやってみたいということであれば、こういうふうな水田等農業活性化対策事業を活用していただきたいということでございます。趣旨は十分理解いたしますけれども、本年創設したその事業だとか既存事業の制度を活用していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、交流センターの利用状況につきましては、当初を大きく上回りまして、現在施設管理の受託者である振興公社において、２９人乗りマイクロバスを所有いたしまして利用者の送迎を行い、利便を図ってきたところでございます。マイクロバスにつきましては、受託者における運行基準に従いまして運行しているところですけれども、ご質疑の朝夕の運行は行っていない状況でございます。
さきに述べましたように、マイクロバスにつきましては、ほぼ毎日利用者に合わせて、不定期でもって運行しております。定期バスを運行させるには、新たにバスを手配する必要があるわけでございまして、新たなバスの導入に関しましては、バス会社への依頼か、自分で新規バスを購入するか、二つの方法があると思いますけれども、いずれの方法によりましても、非常に多大な経費がかかるということでございます。新たなバスの導入は難しいと考えております。こういうことから、朝夕定期的にといった部分については運行する考えはございませんので、ご理解いただきたいと思います。
次に、全市民に対する割引券発行の考えについてでございますけれども、昨年度も７月１日から３日まで、全市民を対象に入館料の無料開放事業を実施しまして、３日間で３，２３７人と多くの利用があったわけでございます。大変好評をいただいたところでございます。１２年度の市民に向けての利用サービスとしましては、７月上旬に予定しております同様の無料開放事業と今までも行っております団体割引、加工実習室などを使用した場合の利用割引、研修目的で使用する場合の部屋使用料の割引など、独自サービスを行っておりますことから、市民に向けての無料券を発行する考えはございませんので、ご理解いただきたいと思います。
〇松本経済開発課長 北名委員さんからいろいろ質疑をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
三瓶山の駐車場の関係でございますけれども、平成１０年度に２，０００平米、約７０台程度の駐車場の整備を行ってまいりました。それで、１１年度につきましては、より利用しやすいようにということで、アスファルトの切削材を利用いたしまして、アスファルト化に努めてきたところでございます。スペースにつきましては、現状の面積からいっても、拡大することは無理でないかなというふうに考えてございます。
それから、基本構想の内容といたしましては、シーズンを通して彩りを楽しめる花畑あるいは花やもみじの紅葉の美しい樹種の植栽ですとか散策路、パーゴラ、ベンチなどの整備によりまして景観を形成しようとする内容になってございます。それで、本年の取り組みでございますが、ご案内のとおり、一昨年の試験結果に基づきまして、１１年度は雑草処理をするということで、年５回程度雑草処理に努めてまいりました。それで、本年の取り組みについてでありますが、雑草処理がある程度密度が下がったということで指導もいただいておりますので、本年度はカスミソウ、ミックスフラワーなどを主体に、およそ１ヘクタールに、シーズンを通して彩りを楽しめる花畑に整備してまいりたいと考えてございます。
〇北名委員 越田課長、これだけ私の言ったことを全部はね返すということは、私の質疑がまずいのか、あるいはそちらの柔軟性が欠けるのか、いささか悩んでおります。
そこで、１点だけ聞きたいのですが、今まあぶの関係の循環バスのことと割引券、無料券のことを言いました。無料券の話からすると、３日間無料にして三千何人入ったと。どうやって入ったの。あのふろの中に何人入れるの。つまり、私が言いたいことは、あの日を行かないようにしている人がいるの。それは自由だ。行く人は行くし、行かない人は行かない。入れないぐらい入っているのだわ、ふろの中に。何とか洗いという言葉あるでしょう。それで、それはそれでいいけれども、いつ行ってもいいようにしてやらないと、そういうために券があるのだから、券を出さないでも、その日来た人は無料で入れるから券は出さないけれども、検討の余地ぐらいあるのでないかい。これ一つ。
もう一つ、送迎バスの話。これはやっぱり考える必要があると思うのだわ。そこで、市が買ったスクールバスがあるでしょう。北空知さんに運転してもらってやっているやつ。たしかあれは市が買ったバスだよね。これを使うというわけにはいかないのかな。何かそういうことをして、車のない人、深川で税金で建てているわけです。ぜひ使っていただきたいと、そういうことに向かっていく考えを持たないと、十何人集まれば、そしてあそこで食事も何かすれば来るよということではなくて、考える。これも検討の余地がないのかどうか。やってくれという言葉は横へ置いて、検討の余地がないかどうかという質疑にします。どうですか。
〇越田農政課長 無料券の部分でございますけれども、先ほど申し上げたとおりなのでございますけれども、この施設自体が都市と農村の体験、交流とかというふうな部分がございまして、この部分について割引だとか、いろんな特典ということをやっておりまして、無料は困難ということでございます。
それからもう一つ、まあぶのバスの関係なのですけれども、今まあぶ自体は年々、ことしで４年目を迎えるわけですが、ずっと右肩上がりで推移しているわけです。施設に見合ったスタッフでフル活動しておるわけで、新たに運転手さんだとか、それからバス購入となりますと、非常にお金もかかりますと。そういったことで、利用者負担につながるといったことで、なかなか難しい、困難ですということでございます。
〇北名委員 それで、バスの話、さっき私言ったように、深川市で買ったスクールバスがあるのです。そして、それは今のスタッフではできないから、北空知バスさんに運転手を頼んで、スクールバスだってそういう形で運行しているのだから、そういう知恵を絞ってやる検討の余地があるかどうか。
〇越田農政課長 私どももそういう部分では積算をしまして、どの程度かかるのかというようなものも計算をしました。その上で難しいと。人件費だとかバスの購入といった部分で困難ということでございます。
〇山田副委員長 １項農業費、終わります。
２項林業費。
〇八木委員 １１１ページの林業振興費の有害鳥獣駆除１０４万円についてお伺いいたします。
端的にお伺いします。シカ、キツネ、タヌキ、ミンク、一つは、山間地に与える被害状況だとか、駆除の実態と今後の対応。それからまた、農業だけでなく、大変住民になれているというのですか、例えばシカで言えば、下におりてきたとかなんとかいろんな話があるのですが、これらに対する対応についてお伺いいたしておきます。
〇越田農政課長 有害鳥獣駆除についてでございます。農業被害の状況につきましては、平成１１年度はシカ、キツネ、野ウサギ、カラスによる被害が市に報告されてございまして、サクランボ、小麦、小豆、ビニールハウスなどの被害が発生しております。
次に、駆除の実態についてでありますけれども、平成１１年度はシカについては駆除要請件数は６件、許可件数が４件で、捕獲頭数が３４頭でございます。カラスについては、ごみ処分場関連も含めまして、銃器による駆除許可が８件、捕獲数１４１羽、箱わなによる駆除件数が２件、捕獲数１，１７９羽となってございます。また、このほかにも、１０月１日から１月３１日までの狩猟期間中に狩猟を実施されている方もおられます。
次に、今後の対応についてでございますけれども、有害鳥獣の駆除は鳥獣保護及び狩猟に関する法律に基づく手続が必要となっており、基本的には各自で防護さくや忌避資材の設置などで自己防衛手段を講じていただき、それでも農業被害が続く場合には、現地調査を実施して、被害の程度と区域により、関係機関と協議した上で、知事の許可を受けまして、有害鳥獣駆除員に委嘱して、ハンターに広域的駆除を依頼することにしております。シカ、タヌキは知事の許可が必要ですが、キツネにつきましては平成９年から市長権限となりまして、また雄ジカについては、平成９年度から深川市が狩猟解禁地区に指定されまして、１１月１日から１月３１日までは狩猟可能となりましたので、期間中の駆除についてもハンターと相談し、駆除に努めております。しかし、ハンターの駆除には限界がございまして、どの市町村でも対策に苦慮しているわけでございまして、残念ながらなかなか抜本的な策が見当たらないのが現状でございます。各農家では、さらに被害防除対策に工夫いただくとともに、農協での地区対策も検討いただきたい考えでございますし、他市町村の状況等も調査しながら、今後も関係者と研究してまいりたいと思っております。
〇八木委員 大変細かくありがとうございました。
ところが、実態についての中で、私はこう考えるのです。確かにシカにしましてもキツネにしても、いろいろと駆除するためには、当然有害鳥獣といえども、保護してやらなければならないとかいろんなことがあろうと思うのです。そこで、深川市内、どこにタヌキがいて、どこにキツネがいてとかと、生態というものをきっちり押さえる必要があると思います。それと、非常に最近感じるのは、今まで私ども子供のころには感じられなかった、例えばキツネ、タヌキにしても非常に繁殖力が旺盛といいましょうか、考えられない生息状態を僕は聞いているのです。そこで、そういう生態もきちっと押さえておく必要があろうと思うのです。
今お話がございましたように、農協だとか、そういうところの情報もそうでしょうし、またそれぞれこのような生態について勉強されている方もいらっしゃると思うのです。特にハンターの方なんかもよく知っておられると思うのです。そういうものをしっかり押さえる必要が僕はあると思うのです。カラスについては、あえて余り申し上げませんけれども、秋のカラスの大群は本当に目に余るものがあります。市民の中には、大変恐怖を感じておられると思うのですが、確かにそれは鉄砲でとるとか、いろんなことがあろうと思うのですが、その生態についてもよくその辺押さえておくということでなければならないと、こう思うのです。それで、ぜひ生態を、どういうふうな形になっているかということを、この際ですから、きちっと押さえておいてほしいと考えておりますので、再度答弁お願いいたします。
〇越田農政課長 有害鳥獣で、私どもが押さえているのは、私どもに被害状況が出てくる、あるいは駆除要請があるものだけわかるわけで、そういう面からすれば、シカだとかキツネだとかはわかりますけれども、タヌキというのは、出てきていないわけでございます。
それから、八木委員さん後段言われました生態系を押さえるというか、そうすべきだということでありますけれども、私も勉強不足で、生態系を押さえるのに、だれに聞いたらいいのか、どうしたらいいのかもわかりませんので、今後研究させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇清水委員 １１２ページの林業振興費の中の森林づくり担い手育成事業についてお伺いをしたいと思います。
本市の森林面積は、一部滝川市と重なるかと思いますけれども、約３万２，３００ヘクタールございます。さらに、その中で、市有林、それから個人の私有林が約１万９，０００ヘクタール、本市にとって大変貴重な財産と認識をしておるところでありますが、周知のとおり、森林の持つ機能は、地球規模で国土の保全だとか大気の浄化、さらに景観の育成など、多面的な機能を備えている大切な資源でございます。しかしながら、農業と一緒でございまして、なかなか担い手がおらないという実態でございます。
そんな観点からお伺いするところでありますが、森林、林業の市民理解を促進し、森林整備の担い手を確保、育成することは重要なことと私も認識しているところであり、森林づくり担い手育成についてお伺いをしておくところでございますが、第１点目には、１１年度の事業実績、それから２点目に、本年度取り組む事業内容についてお伺いをいたします。
〇越田農政課長 森林づくり担い手育成事業についてでありますが、本市は平成８年度に道から林業後継者育成拠点市町村の指定を受けまして、平成１３年度まで６カ年の計画で林業後継者の育成や地域活動を実施することとしております。平成１０年度までは、道の直接事業や補助事業を取り組んでまいりましたけれども、平成１１年度からは市の単独事業として、森林、林業に対する市民理解の促進に重点を置きながら、森林整備の担い手の確保、育成を図ることを目的に、森林づくり担い手育成事業で３年間実施することとしております。
１１年度は、９月に、「森の手入れ、森の遊び」と題し、第１回林業体験学習会を指導林家や林業指導事務所など関係者の協力を得まして開催し、子供から高齢者の方々４０名余り参加いただく中で、枝打ちですとか間伐体験やネーチャーゲームなどを実施いたしました。また、１０月には、「合宿、炭焼き体験」と題しまして第２回の林業体験学習会を開催し、１０名弱の参加者が林業関係者の指導を受け、２日間にわたりまして間伐材の有効利用を図る炭焼きの方法を移動炭焼き窯で学習しました。さらに、３月には、特用林産物を楽しむことで森林を理解してもらおうと、キノコ栽培講習会を開催しております。平成１２年度は、さらに工夫を図りながら、より多くの市民に森林、林業に触れる機会を提供する中で、ふるさとの山を守る担い手の確保と育成に努めてまいりたいと思ってございます。
〇北名委員 １１１ページの林業振興費で、野鳥の森のことについて聞きます。
２０万円、ことしは予算措置がされております。昨年も聞きましたが、１１年度は国見公園周辺の森林に実のなる木、山桜、ナナカマドなど約４０本を植栽ということを言っておりますし、今後につきましては野鳥の会と十分連携、協議、相談して、野鳥が生息しやすい森づくりを考えていくと言っております。昨年の答弁の中で、改めて越田課長の、この野鳥の森がどういうことで成果と見るのかということで、いい言葉で言っておりますよね。植栽をした木が実のなる木で、野鳥が群れ飛び、さえずり、ついばむ、そういう光景が観察できるということなのですが、ことしの取り組みあるいはことしだけではなくて、今後どういう方向でいくのかお尋ねをします。
〇越田農政課長 野鳥の森の整備につきましては、野鳥の生息しやすい森を整備しようと、深川野鳥の会の皆さんのご協力を得まして、平成５年度から、整備適地の調査、整備決定地への実のなる木の植栽、育成状況を見て補植を実施し、これまで３カ所整備してまいりました。最初の２カ所は山の中に整備してきたわけですが、平成１１年度の場合は、一般市民が比較的容易に訪れることのできる場所を整備地にできないかと考えまして、音江町国見公園に山桜、ナナカマドを植栽いたしました。
今後につきましてでございますけれども、１２年度は１１年度の植栽地の補植を実施するとともに、今まで整備した木が、早いもので平成５年と平成７年に植えておりますので、整備地の事業効果について、状況がどうなっているのか、これもまた野鳥の会の協力を得まして生息状況などを調査したいと、そして今後の整備のあり方を検討してまいりたいと考えております。
〇山田副委員長 ２項林業費、終わります。
７款商工費、１項商工費。
初めに、先ほどの生野委員のいざないの里の質疑に答弁をしたいと思います。
〇松本経済開発課長 生野委員よりご質疑をいただきましたいざないの里推進についてお答え申し上げます。
ぬくもりの里との関連から、建設に慎重な対応をというご質疑でございますが、予算計上いたしております基本設計は、施設の内容や事業費の設定を初め、整備手法、運営計画など、整備に向けた具体的な事項を検討するものでありまして、この設計に当たりましては、農協を初めとする関係機関・団体などとも十分な協議を行いながら策定を進めてまいりたいと考えておりますし、また事業費につきましても効率的な整備と有利な財源の確保に努め、市民負担の軽減に努めてまいりたいと考えてございます。今後この基本設計の成果をもとにご議論をいただき、可能な限り早期の整備を図ってまいりたいと存じますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと存じます。
〇南委員 １１４ページ、深川商工会議所跡地対策いかん。
〇寺下商工労政課長 現在の商工会議所の跡地問題かと思いますが、私の方で承知しておるのは、この後ご存じのとおり、駅東に複合施設が建設されます。その中に商工会議所の事務所が入ることになっておりますから、将来的には現在の土地につきましては会議所としては不用になろうかと思います。方向としましては、深川市が公共の用に用いるべく取得をするという方向について決まっておりますけれども、用途につきましてはいろいろなことが考えられようかと思います。その点についての詰め、さらに深川市が取得に当たりましても、条件であるとかもろもろの金額的なことについては今後の協議の課題になろうかと存じます。
〇安岡委員 商工費のうち、１１５ページ、観光振興についてお伺いをいたします。
昨年ＮＨＫ朝のテレビドラマ「すずらん」の放映もありまして、深川・留萌間を運行したＳＬ人気は大変なものであることはご案内のとおりでございます。本年も幸いにして４月２９日から継続運行されるということであります。深川駅は、これらＳＬの始発駅であり、また終着駅でもあります。このＳＬの運行にかかわって、どうぞ深川へとＰＲ、そして深川市を訪れる多くの人々をどのように本市の観光を含む地域の振興に結びつけようとされているのかお示しを願いたいと思います。
〇寺下商工労政課長 観光振興についてお答えさせていただきます。
ご案内のとおり、昨年はＮＨＫ朝のテレビ小説「すずらん」、またＳＬすずらん号の運行によりまして、留萌本線沿線自治体を中心としたこの管内には、たくさんの観光客が訪れたところでございます。このことは、新聞ほか多方面で報道されておりますが、沿線自治体では観光入り込み客数の大幅な伸びを見たところであり、またＳＬすずらん号の乗車率は期間を通して９０％と、ＪＲ北海道としても過去にない数値を記録したということでございます。
本年は「すずらん」の映画化も決まり、先月沼田町を中心にロケが行われたところでございますが、この映画は昭和４１年公開の「おはなはん」、昭和４８年公開の「藍より青く」以来２７年ぶりにＮＨＫ連続テレビ小説が映画化されるということでございます。私どもといたしましては、今後とも広域的な連携を深める上で強力な後押しをしていただきたいということで、何とかこれらのことを深川の観光や物産、まちの振興に結びつけていきたいと考えているところでございます。
特に深川駅は、ＳＬすずらん号の始発駅、また終着駅ということで、多くの人が集まることは事実であります。しかしながら、運行時間帯の関係から、市内に足を運ぶという人が少ないというのもまた事実であり、これからはいかにして市内に足を運んでいただくか、また深川に滞在していただくか、深川の魅力を感じていただくかというのが課題と考えてございます。昨年は、駅前通りの整備事業のため、重機が路上でまだ動いていたり、やや落ちつかない雰囲気がございましたが、本年は個店の建てかえも終了し、魅力的な景観が十分に発揮できる状態になりますので、商店街振興組合等にも働きかけ、花や旗などによる演出をするなど、来客を市内に誘導する方策についてともに考えてまいりたいと存じます。
また、後々につながる観光ＰＲとして、観光協会と連携しまして、市内の観光ポイントを結ぶツアーを企画しております。この機会に、ＳＬにも乗り、深川の観光めぐりもでき、しかも今ブームである体験もできるといった深川市の特徴を生かした誘客を図ってまいりたい、さらに駅構内にあります深川物産館の機能を最大限に活用する中で、特産品の販売やその拡大にも努めてまいりたいと存じます。
〇高桑委員 １１３ページの深川駅東複合施設について何点かお伺いしたいと思いますが、１０億円を超える金を使って施設を建設するということでありますが、市としては駅前の整備、いわゆる活性化という問題で、温水プールについて集客、こういうことの効果も含めて、市が使うギャラリーという問題もありまして、これを建てるということでありますが、一方、会議所は、何年たったかわかりませんけれども、事務所が老朽化しているということと狭隘ということで、複合施設という関係に合致をしたというか、のっかったかと、こういうことだと思うのです。
建物全体の性格的に言いますと、１階部分を経済センターということですから会議所が主に使う事務所という性格が強いというふうに私は判断しているわけです。そういう意味では、この施設をつくるに当たっての建設費の割合、事業費の割合という問題について、どういうふうにお考えになっているのか、まず１点お示しいただきたいと思います。
いわゆる市が中心的というか、将来の管理運営についてはどうなるか聞いておりませんけれども、ギャラリーを抜かした部分については、この施設の性格からいって、３階の大ホールも、従来の会議所の機能として維持するという観点から、この大ホールもあると思いますが、それらのことを考えますと、いわゆる建設費の割合という問題について、従来こういうものがないわけで、基本的にどういう考えで進められていこうとするのか、その点についてお伺いしたいわけですが、これはちょっと極端な話になるかと思うのですけれども、ギャラリーがもし入っていないとすれば、これは会議所で単独で建てるというか、そこが主体となって建てていく建物になってしまうわけで、本来的に言いますと、今は仮の名称ですけれども、北空知経済センターという名前でつくって、その中でそういう多目的ホールというか、ギャラリー等のものをつくって、これを市民、また市に貸すという形で出てくれば、私は大変いいと思うのですけれども、現実にはこういうことの進めになっている中で、どういうお話し合いがあったかわかりませんけれども、一応事業費としての建設費の１０億円という金が出ていますので、その割合についてどう考えているのかお伺いしたいと思います。
２点目は、先ほど言いましたように、３階のホールというのがありますが、２階も３階も含めまして、大小のホールが幾つかあります。これらの管理運営についてどういうふうに考えているのか。まだそこまでは出ていないと思うのですけれども、費用の問題等もありますので、私どもはもしこれらが、いろんな利用制限とかそういうものが必ずついてくると思いますけれども、自由に市民が使えるという立場にならなければ公共施設という意味がないわけで、その辺の考え方も含めて、管理運営についてひとつお伺いしておきたいと思います。
以上、２点について質疑しておきたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇北本委員 ただいま高桑委員の方からお話ありましたことに関連してでございますけれども、建設費の費用負担、それと維持管理については今申されましたので、私の方からは３階に予定されておる多目的ホール等についてなのですけれども、商工会議所の方に移管されるということになれば別になるのですけれども、もしそうでないとすると、市で管理するのかなと、そんなふうに感じるわけでして、そういう中で今市内の商店主たちの声として、それぞれ店のイベントとして行えるような場所が欲しいと、そんな声を耳にするわけですけれども、これは１階なら非常に便利でいいのですけれども、３階でも、エレベーターを広くするとか、いろんな工夫をしながら使えるようになれば、商工の人たちは非常に喜ぶわけでして、公共施設としてのときに、商店の人たちが使えるような規制緩和なんかもできれば考えていただきたいと思いますが。
〇寺下商工労政課長 経済センターにご質疑がございまして、関連もございました。あわせて答えさせていただきたいと思います。
最初に、１階部分に予定しております商工会議所の専用部分あるいは共用部分もございますが、その負担割合はということでございますが、現在実施設計に入っておりまして、間もなく設計金額が出、あるいは新年度になりますと、入札、工事費の確定というふうに進むことになろうかと思いますが、商工会議所が入る専用部分あるいは共用部分については、完成後に応分の負担をもって譲渡することになります。譲渡する額の算出につきましては、全体の建設費を面積案分し、算出した額が基本となると考えております。今後協議を詰めさせていただくことになります。
次に、２階あるいは３階に会議室、多目的ホールと言っておりますが、ご質疑の中に大ホールというふうに、３階の会議室を指してのご質疑がございました。この基本的な考え、使用勝手も含めまして、基本的には公の施設としまして、後々条例で定めるものでございます。経済団体あるいは商工業者の活動、文化活動、講演会、集会、研究会など、多様な利用ができるように考えております。
特にご質疑の中に、現在の商工会館との機能の絡みもございましたが、現在の商工会館が持っている機能は網羅されることが必要でありますことから、この点での公の施設としての調整も今後関係者との間で検討しながら詰めていかなければならない課題と考えております。
さらに、もしギャラリーがなければ、ホール等、会議室、商工会議所のみの施設になったのではないかということでございますが、これにつきましては以前から企画調整部門が関係者と協議の上、面積あるいは間取り、こういった配置も含めまして協議を詰めてきて決定している段階のものでございますので、ご理解いただきたいと思います。
次に、管理運営についてでございますが、公の施設になる部分につきましては、商工会議所が受けるということで基本的に合意を得ております。ただ、維持管理、運営にはいろんな分野がございますので、直接的に市が当たらなければならない部分もございますので、後々詳細部分を協議して決めていくことになります。基本的には商工会議所に委託をして行っていくということでございます。
それから、北本委員から、まちの声として、商工関係の方々の声として、店のイベント等にも使えるような、そういう声もあるということでございますが、先ほど申し上げた現在の商工会館でのセールであるとか、それぞれ商業者のイベント等、開催しております。現在持っている商工会館の機能は網羅することが必要でないかということでご理解をいただければと思います。
〇高桑委員 応分の負担ということの答弁がございましたけれども、いわゆる面積割合ということであります。私は、単純にそういうふうに面積割合で応分の負担をするということはいかがかなという気がするわけです。
というのは、先ほど言いましたように、この施設というのは、北空知経済センターという名称が変わるのか変わらないのかわかりませんけれども、私は変えるべきだと思っていますが、そういう意味では１階の重要な部分を会議所が占めるわけです。３階部分も、先ほど言いましたように、商工会議所の現在の大ホール、これを機能的に言えば３階へ持ってきているわけで、そういう意味では単なる面積割合で応分の負担をということはいかがなものなのか、不公平ではないのかという気がするわけです。
それから、もう一点は、先ほど跡地についてもお話がありましたけれども、ここまで詰めた話がされて実施計画になっているということは、跡地の問題についてさまざまな協議経過があったと思うのですが、会議所としてもこの跡地を何とかして財源を生み出すということは当然考えるわけです。また、道や市に対しても、建設にかかわってさまざまな補助をいただくということも当然あると思うのです。そういうことを考えていけば、ただ単に市に要請があったということではなくて、具体的にそういうもののお話しした経過が、どこまで発表していただけるかわかりませんけれども、ある程度そういったことも事実経過として出せるものについては出していく必要があるのでないかと考えているわけです。
先ほど条例化という問題がありましたけれども、当然そういうことになれば、条例化しなければならないわけですけれども、いつの時点で条例の提案をしようとしているのか。それと、もう一点は、名称につきまして、今は北空知経済センターですか、そういうことだと思うのですけれども、この名称でいきますと、会議所の施設というイメージが強いというか、そういうことになると思うので、いわゆる市の複合施設としての、市民が利用しやすいネーミングにする必要があると思いますけれども、その点についてもお伺いしておきたいと思います。
〇寺下商工労政課長 再質疑をいただきまして、大変恐縮でございます。
大ホール、それから会議室等、公の施設の部分でございますが、これまで商工会館に２階のホールがございまして、いろいろと商業関係のみにかかわらず、多様な使われ方をしていたわけでございます。東側の複合施設につくります多目的ホールはあくまでも先ほど申し上げましたように、会議所の施設ではなくて、公の施設として設置するわけでございますから、当然にしてかなり自由に、経済団体はもとより、商工業者は当然ながら、文化活動や一般の地域住民の方々、こういった方々の多様な利用が期待できるということでございます。当然にして条例で使用勝手を定めるわけですが、使用料の設定もこれから考えていかなければならないことでございます。
さらに、この多目的ホールの考え方については、駅東の開発基本計画時からのものでありまして、市がこういったホールを設置するという方向で従来から来ていたもので、会議所が１階に入るということの以前からのものでございます。
さらに、ではその条例はいつごろ設定するのかということも含まれてございました。もろもろ関係者と協議をしながら詰めるところは詰め、１２月ぐらいをめどに進めていきたいというふうに考えてございます。
さらに、名称についてでございますが、ややわかりづらいところがあって大変恐縮でございます。３階建ての建物になりますが、１階部分のいわゆる商工会議所が入る部分について、これまでも北空知経済センターという名称を使ってきたわけですけれども、この名称で進むかと思います。ギャラリー部分、いわゆる２階にアートホールがございますけれども、深川市アートホール、こういった形を中心にしながら詰められるものと思います。多目的ホールについては、深川市経済センター、全体を通称経済センターというふうに言ってきたものですから、このことのやや定着した感もございますし、このような形で詰めていき、多目的ホール部分とギャラリー部分については、それぞれ深川市の条例で詳細については定めたいという考えでございます。
それから、跡地のことを再度触れられたわけですけれども、ちょっと聞き取れないところがございまして大変申しわけございませんが、先ほど申し上げましたように、公の利用の必要があって取得するわけですから、たくさんの利用の方法があるわけですけれども、この詰めについてはまだ私どもの方では一切手をつけておりませんし、いずれにしても、いろんな使い方が想定されるという状況、それといわゆる会議所が駅東の建物に移った段階では、深川市が取得をして、公のものとして活用する方向のみについては決定しておりますけれども、そのことにかかわっての要件であるとか、すべてのことはこれからのお話になろうかと思います。
〇白井委員 １１５ページの観光振興費のところをお伺いいたしますが、オートキャンプ場の維持管理についてであります。
昨年度完成されたオートキャンプ場ということでございますが、本年７月よりの供用開始ということでございますが、情報化やパンフレットによるＰＲと、こういうものにも努める、あるいは利用者の誘致を図っていくというふうに聞いております。公的施設であることから、委託について一定の条件もあるやに聞いているが、第１点は、委託先について、第２点は、開設期間とまあぶとのかかわり、冬期間の使用の見通しについてお尋ねします。
〇松本経済開発課長 オートキャンプ場の管理の委託先でございますが、この施設は市が建設、設置いたします公の施設でありますことから、管理運営の委託の相手方は、地方自治法で定める公共団体あるいは公共的団体、それから政令で定める法人でなければならないことから、事業の目的、内容、それから近隣のアグリ工房まあぶとの連携した取り組みによる交流人口の増加や、一体的な管理をすることでコストの低減や相互の有効活用が見込まれておりますことから、深川振興公社に委託をしようとするものでございます。
それから、冬期間の使用についてでございますが、オートキャンプ場の開設期間は通常年、５月１日から１０月３１日までの間で市長が定める期間とされておりますけれども、１１月１日からにつきましてはキャンプ場としては休業することになりますが、コテージにつきましてはまあぶの一体的施設と位置づけをいたしまして、コテージのみ営業する考えでございます。
〇白井委員 ただいま５月１日から１０月３１日と１１月１日からのコテージの関係、その他含めて答弁があったわけですが、先ほどもまあぶの温水プールのオープンによって影響があるといった部分も出てきているところでございまして、したがいまして類似施設としてのコテージというのはまあぶの方にもございますし、一体的な活用といった観点あるいは今後ともすれば、まあぶの方の運営、そういったことに力点を置いて、オートキャンプ場の方はそれを依存するというような懸念もございますので、ＰＲも含めて、いま一度お答えをお願いいたします。
〇松本経済開発課長 ＰＲにつきましても、私ども市が加入しております北海道オートリゾートネットワーク協会がございまして、その中でオートキャンプ場のＰＲもしていただきますし、いろんな旅行の情報誌等にも掲載を考えておりますし、またまあぶにつきましてもキャンプ場のそれだけでなく、その中でもまあぶの情報提供あるいはまあぶの方からも連携した施設ということで、オートキャンプ場のＰＲも重ねて、あわせてＰＲをしていくというような形で連携をとりながらやっていきたいと思いますし、管理につきましても、人員の配置等につきましても、お互い相互の中で適切な対応をしていただけると考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
〇山田副委員長 暫時休憩します。
（午前１１時５７分 休 憩）
〇大塚委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
質疑を続行します。
〇北畑委員 １１６ページ、３目観光振興費、説明欄の１０の１、深川市観光協会交付金について伺います。
先ほどもＳＬすずらん号の話が出ていましたけれども、ＪＲ深川の駅長さんと話す機会がございまして、その件で観光振興ということでさまざま市もＰＲをしていると思いますけれども、総体的に沼田町、それから留萌市あたりが関係市町になるわけですけれども、それらあたりと比べて若干取り組みが弱いのではないかというふうなお話がございました。そんな意味においては、今回の事業内容。それから、現実に市民の中にどういうことをやっているのかよくわからないということで、市外からとにかく人に来ていただくというのがメーンかと思うのですけれども、市外向けにどのような活動、ＰＲをなさっているのか。
そして、一番問題になる部分だと思うのですけれども、その取り組みの中で先行投資するわけですけれども、ポイントを絞ってやられると思うのですけれども、そのポイント、そしてそれに対する反響、投資に対する効果みたいな部分がどのようにあるのか、その部分で３点にわたってお聞きしたいと思います。
〇寺下商工労政課長 深川市観光協会につきまして、３点にわたってご質疑をいただきました。取り組みが少々弱いのではないかと、その事業内容についてでございます。市外向けのＰＲ、さらに投資した効果あるいは反響、こういった部分でございます。順次お答えいたします。
初めに、事業内容でございますが、主催事業としまして、昨年１０月に市内観光バスツアーを実施しまして、また深川ふるさと祭り、ふかがわ氷雪まつりを初めとする各種観光事業への協力、援助、さらには観光宣伝活動等の推進ということで、観光パンフレットや観光ガイドを作成しまして、ＳＬ観光客や各種大会、行事、物産展等で配布するなど、いろいろな場面で活用しているところでございます。
特に本年度は、深川のイメージアップと観光宣伝を図ることを目的にしまして、広く道内外にアピールできる事業をと、こういうことから、エコはがきの作成にも取り組んだところでございます。そのほか、ＳＬ行事、テレビスポットへの協力、各種観光施設や深川ワインのＰＲ、さらには深川物産振興会との共同による特産品の販路、販売の拡大に努めたところでございます。
次に、二つ目になりましょうか、市外向けのＰＲということでございますが、先ほど述べましたエコはがき、また一昨年にはポスターの作成なども行いまして、ＰＲに努めているところでございます。
また、観光協会の事業ではございませんけれども、昨年市で作成しました観光ＰＲビデオ「そうだ北海道の深川に行こう」、これが社団法人北海道広報協会主催の第４６回北海道広報コンクールにおいて広報ビデオ部門の特選賞をいただいたところであります。市あるいは観光協会としましては、こうしたことを励みに、さらに努力をしてまいりたいと考えてございます。
なお、新規で計画しているものとしまして、ＳＬすずらん号の運行、またＮＨＫ朝のテレビ小説「すずらん」の映画化などに関連しまして、具体的には札幌あるいは旭川の人たちなどを対象に、市内の観光ポイント周遊とＳＬ乗車、また体験事業などを組み合わせた深川発見の旅ツアーを実施したいと考えております。宿泊場所は、新しくできますまあぶオートキャンプ場を予定しており、参加していただいた方には、ぜひ口コミで深川の魅力を伝えていただけるような観光特使的な役割も期待しているところでございます。
また、ＳＬすずらん号の運行に関連して、駅前通りも近代化事業が完了したことから、歓迎の意味を込め、ＪＲ深川駅、地元商店街振興組合等と共同しまして、花や街路等に掲げるペナント、いわゆる旗ですが、のぼりなどの飾りつけなどで演出をしてまいりたいと考えております。さらには、６月に封切りが予定されております映画「すずらん」と関連した事業を実施できないか、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。こうしたことで、市外に向けたＰＲを図ってまいりたいと存じます。
次に、投資した効果あるいは反響をどのように押さえているかということでございますが、今日経済活動としての観光の存在が大変大きくなっていると認識しているものでございます。しかし、それが具体的にどの程度の大きさなのか、直接効果あるいは波及効果とがあります。なかなか測定する方法は持ち合わせていないのが現実でございます。
一般的に、日帰り型の行楽旅行で１人が消費する額は５，０００円あるいは６，０００円ともに言われておりますが、そのお金が具体的にどこにどういうふうな形で落ちるかということの判断は、追跡するにはなかなか難しいところがございます。
今回の深川市観光協会の交付金も、即効果をあらわすとは考えてございません。深川市のことをまず知っていただく、魅力を発見してもらう、深川にはこんないいところがあったということを口コミで広げていただくということを期待しているわけで、そうしたことが地道に定着しまして、ひいてはまちの活性化や振興につながるものと考えております。
現実に、深川市の観光資源、施設に対する問い合わせは、昨今大変多くなってきております。また、教育委員会とタイアップして実施している深川観光バスツアーも、例年大変好評を博しております。さらに、本年度は、オートキャンプ場や温水プール、ぬくもりの里など、集客力のある施設もオープンすることから、ぜひ一人でも多くの人に訪れていただきたいものと考えております。
これからの観光は、大型施設や名所旧跡を訪れるだけではなく、ゆっくりとのんびりと地域の人と交流ができるものが求められております。エコツーリズムあるいはグリーンツーリズム、いわゆる自然を大切にしたといいますか、を素材にした観光ということが注目されております。本市においては、雄大な自然や田園風景あるいは農業などとの融和を図る中で、現在アグリ工房まあぶを中心に実施されているような体験型の観光がベストと考えておりますので、既存施設の整備とあわせて、こうしたことを大切にしてまいりたいと考えております。
〇北畑委員 ただいまの答弁で大体は了解しましたけれども、一つだけ、深川の観光ということに、テーマに関してですけれども、どうも百花繚乱というか、さまざまな案またはプランみたいなのがあると思います。今後市民の中にも、深川ならこれだという一つのテーマみたいのをきちっと定めて、そして年月をかけて、中・長期的に深川イコール何々だというふうなものをきちっとすべきだというふうな意見がございます。そういうふうな観点に立って、一つだけお聞きしたいと思います。
〇寺下商工労政課長 ご指摘のとおりだと考えております。深川市は、もともと対外的に観光地という、いわゆるたくさんの観光資源を抱えているわけではございません。自然に融和した形での観光資源を有効に活用しないと他には太刀打ちできない。この一つが、農業にかかわる農産物の加工であったりするわけでございますけれども、そのほかいわゆる自然の景観、こういったいわゆる自然との調和を図った観光のＰＲということになろうかと思います。小さな観光資源が散在してございます。こういったものを結びつけていくことで一つの大きな観光資源になっていくのでないかということを考えておりますので、今回の例にも挙げましたけれども、バスツアー等、深川の観光をめぐるといいますか、めぐる形の中で深川のよさを定着させていきたいというふうに考えております。
〇北名委員 まずは、２目、１１３ページで３点聞きます。
一つは、市役所本庁舎の地下で物品販売をやっていることがありますし、しばしばその場面にも出会わせております。聞けば、ほとんどが市外の業者が行っていると、そうでないかなと思っていたわけですが、やはりそうでありまして、今年度、昨年４月１日から３月１４日まで１１０件入っておりますけれども、そのうち市内は４件ぐらいだと。ですから、１００件以上が市外の方が来てやっていると。内容を見ましても、時計、宝石、ネクタイ、寝具、衣服、食品、眼鏡、バッグ、靴と、ほかにもありますけれども、そういう状況であります。
過日の一般質問で市長は、市役所職員に深川のお店でできるだけ買うように私の立場からもお願いするというぐあいに言い切って、私は大変気持ちをよくしたというか、ああ、いい答えだなというぐあいに受けとめておりますが、そういう点ではその足元でこういう状況があるというのはいかがなものかと、わきが甘いという言葉がしばしば使われるけれども、そういうことになるのではないのかなという気がいたします。
それで、私は率直に言って、市外の方はご遠慮いただくというぐらいのことが必要ではないかと。そして同時に、市内の方たちに、先ほど言った業種というのは市内にもあるわけですし、諸般の事情がありますから、そう単純にはいかないと思いますけれども、ぜひ意欲的、積極的に今市外の方が来ているような対応をしたらいいのではないのかなということを団体に対して、あるいは個々に対してでも大いに言っていく、そういう姿勢こそ市内の業者に勇気を与えるというか、市役所の姿勢をわかっていただいて、また業者側から努力をするという、いわゆる相乗関係が生まれることではないのかなと思いますので、１点お尋ねします。
２点目、特産品の開発、普及であります。パンフレットなどをもらって見ますと、それなりに、ああ、なかなか深川の業者は努力しているなということがうかがわれます。しかしながら、今ほどの話もあったように、決定的なものというのは、一つはある。例のどこに行っても有名なやつがあります。ウロコダンゴ。しかし、それ以外については、横綱、大関があって、関脇、小結がなくて、幕内のどのあたりかというところになるような気がいたします。それは、決してそれらの方たちの努力が足りないということは言いません。
そこで、私が言いたいのは、こういう特産品の開発研究を手がけている市民グループへの支援、援助が必要ではないのかと。同時に、そういうことを共同研究するための施設もあれば、本当に皆さん喜んで、また知恵を出し合い、いいものができていくのではないのかなということが、いいものができていくことは間違いなしという確信を持って、それに向かっての取り組む考えを聞きたい。
３点目は、空き地、空き店舗対策についてであります。結構空き地が、空き店舗もあります。空き店舗のことで言えば、押さえとしては平成１０年、平成１１年、１０件ずつという状況がありますし、１２年に向かっては１３件になるというような押さえもあります。ですから、ずっと空き店舗は、空き地も入れれば、深川のまちを歩いてみれば、随分とあいた店、あいた土地があるなというのが率直な感想であります。その割にというか、そうであるにもかかわらず、行政のこれらに対する対策は、無策とは言って、言い過ぎであるかないか、決して言い過ぎでないほど、手が打たれていないというのが私の受けとめであります。
道に制度があるし、各市町村、もちろん全部ではありませんが、各自治体の中にはかなり空き店舗のための助成制度だとか要綱だとか、いろいろあります。しかし、深川では私は見受けていないということで、積極的に取り組んでいかないと、あきがあきを呼ぶという言葉知っていますか。あきがあきを呼ぶのです。そういうことで、どんどん、どんどんと侵食されていくということもありますし、情勢が情勢ですから、積極的な対応を今やらないとおくれてしまうということを感じます。以上についてお尋ねをいたします。
次は、４目、１１６ページの消費経済にかかわってであります。消費経済にかかわって、空き店舗を利用する人たちがいるのだわ、積極的に。悪徳商法が利用しているのだわ。深川市は空き店舗対策をやっていないけれども、悪徳商法をやっている業者は空き店舗対策をやっているわけ。だれか来てほしいから、貸してあげるのです。そこを根拠にして悪徳商法をやっているというのが私の認識であります。この実態と対応はどうなっているのか。悪徳商法というからには、真剣に対応しないと被害がふえるわけですから、現にふえていると思いますけれども、その辺についてのお考えを聞きたい。
〇寺下商工労政課長 私の方で所管する部分について答えさせていただきます。
最初に、庁舎地下での物品販売のうち、庁舎管理にかかわることを除きまして、商工振興の立場からまず答えさせていただきます。地元商業者が市役所地下での物品販売をすることができるということにつきましては、商工振興の観点から、過去にも商工会議所あるいは市商店街連合会を通しまして周知をした経過がございます。一部商店では、従業員の関係などもございまして、出張販売までなかなか手が回らないという実態もございます。それぞれの経営上の問題もございますが、地元商業者に対しまして、市役所の地下で物品販売をすることができるということを周知することは必要なことと考えますので、今後につきましても商工会議所や市商店街連合会を通しまして周知をしてまいりたいと考えております。
次に、特産品開発にかかわってのことでございますが、本市の特産品といえば、まず米を中心とした農作物あるいはその加工品がございます。まさにご質疑の中にあったウロコダンゴも米粉でつくられております。加工品に至りましては、本年度１０年目を迎えた深川ワインや清酒ふかがわを初め、ジュース、菓子、ウッドクラフト、アクセサリーなどがあり、企業や生産団体の自助努力により商品開発が進められ、販路を拡大しているのが実態でございます。
市民グループ等への特産品開発研究に対する行政支援についてでございますが、本市の場合、農産物を中心とした加工品開発研究については、午前中農政課長からご質疑に対する答弁がございましたけれども、例えばＪＡ女性部など農政サイドで支援をしてございます。商工振興上では、地場産業育成研修事業による人材育成を初め、平成５年に設立された深川物産振興会が商品開発を含む中で、本市特産品の販路拡大のためのアンテナショップの役割を担っておりますことから、今後物産振興会と協議を進める中で、市民グループに対してどのような支援が可能か模索していきたいと考えております。
共同研究のための施設整備の件につきましても、特産品開発のために、市民の自由な発想をみずからの手で具現化する研究施設といいますか、試験施設、これは大変すばらしいものだとは考えるわけでございますけれども、食物関係では一部コミュニティ施設や農協関連の施設の中に加工設備が散見されるものの、本格的な施設や設備は、空知管内はもとより、全道的にも自治体で設置しているというのは例が少ないのではないかと考えています。
また、農畜産物を初め、いろいろな食料品や商品を一つの施設で研究するには、相当の機材と規模を必要とすることが予想されますので、現状財政事情から考えると、自治体独自に共同研究のために設置してあげるということは極めて難しいと考えておるわけですけれども、その一方で、実は江別市には道立北海道食品加工研究センターがございまして、企業などの新技術や商品開発に対して、要請に基づいて相談あるいは共同研究、依頼試験、分析などを行っており、かなり多様に活用ができる仕組みになってございますので、こういった施設を有効に活用できるように情報を提供していきたいと考えているところでございます。
次に、空き店舗の実態と対策についてでございますけれども、市内中心部に位置する四つの商店街振興組合を主な対象とした空き店舗などの実態では、本年３月、ついこの間の時点では空き店舗で７店、空き地で６カ所、計１３カ所、前年同期と比較しますと、空き店舗は同数でございますが、空き地は３カ所増加してございます。状況としましては、空き店舗については将来の経営を見越したことによる廃業が多く、現状の空き地については、駅前商業近代化事業により個店建てかえがほぼ完了しまして、その結果による区画整理的な要素が強い空間として見ることができるのではと考えております。
中心部を見ますと、駅前通りは電線等が地中化されまして、ゆとりある空間の中に真新しい個店が建ち並んでいる印象にありますが、本町通りに目を移しますと、いわゆる空き店舗がかなり多くなっている感じは否めず、たまたま別な方が活用している場合であっても、専ら期限限定といいますか、一時期の利用形態が多い状況にあり、将来的には空き店舗はさらにふえるものと予想されます。
空き店舗問題は、全国的な傾向の一つであり、その対策としては商店街を媒体とした家賃補助あるいは共同催事場などとしての活用の例が多いものの、各種事例発表などの機会で聞く内容では、成果を得るためには大変厳しい状況にあるというのが共通した状況でございます。現在道でも、ご質疑の中にもありましたけれども、商店街空き店舗活用事業としまして、改装費あるいは家賃について一定の補助がされる制度がございますが、本市には空き店舗活用の直接的な支援制度はございません。
対策上の基本的なスタンスでございますけれども、空き店舗に限定した対処療法的なものではなく、将来展望に立った、やる気のある人材の育成あるいは知恵とアイデアに富んだ商店街振興組合の支援、こういったところに力を入れたいと考えているところでございます。したがって、現状行政が直接空き店舗等を活用することは考えにくいわけですが、商店街振興組合等の士気を高揚させるような深川市中小企業等振興補助ができる条例の必要性も考えなければならないのかなと考えられますので、既存制度の内容の点検を含めた検討も今後必要かと考えております。
一方で、中心市街地活性化法あるいは小売商業振興法による手法などによる本格的な商業集積事業にのれるのか、またその事業については関係者の負担が多大なものになるために、果たして関係商業者のコンセンサスを得られるのか、こういったことも含めて、現実的な視点から検討していかなくてはならないものと考えております。
〇立花総務部次長 庁舎地下における物品販売について、庁舎管理の立場でお答えさせていただきたいと思います。
物品の件数等につきましては、委員の言われた内容でございまして、これは主に昼休みの時間帯を利用して、職員に販売を行っている現状でございます。職員の福利厚生事業の一環として、以前から認めていたものの物品の販売内容になってございます。
業者から販売の申し出がありましたら、庁舎管理に支障がない範囲で許可をしているというような状況でございまして、物品販売の日時等、市内業者、市外業者が競合した場合におきましては、市内業者の方を、事前に連絡をいただけるならば、優先して販売させるような配慮をしてまいりたいと考えています。
〇鈴木市民課長 北名委員さんからの４点目、悪徳商法についてお答えを申し上げます。
空き店舗を借り上げて、ご質疑の商売をやられている実態につきましては、把握をいたしておりません。しかし、そういった商売をやられている業者に消費者がだまされないようにと、１１年度は新聞折り込みチラシは２回、市からのお知らせで４回の合わせて６回のＰＲを行っております。
いずれにしましても、業者の手口は巧妙で、気の弱い方やお年寄りなどが被害に遭うことは多いと推察されますが、深川市消費者センターへの相談があった中には、空き店舗を借りた商売によって被害のあった方は１０年度から１１年度のことしの２月末までには寄せられておりません。今後も消費者が巧妙な手口にだまされないよう、新聞折り込みチラシ、市のお知らせ、広報などで市民に周知を図ってまいりますので、家族を含めて、さらには町内会などで声をかけ合って、お互いの連携を図って、自己防衛に努めていただきたいと思います。
〇北名委員 市役所地下のやつは、わきが甘いと思いますが、この辺にしておきましょう。
それで、寺下課長の答えてくれた空き店舗の関係でまず一つ聞きます。深川市にはそういう制度をつくっていないと。しかし、深川にある制度の中に織り込むことも含めて検討と。先ほどその後に答えた市民課長の答弁にもあるように、空き店舗利用を悪徳さんがやっているということですから、これは急がれるわけです。本当に遅きに失しているということなのです、はっきり言えば。まちの中を見れば。そういう点でいま一度、見直しというのはそれでいいのだけれども、私の意に沿ったというか、意を体した見直しを、めども含めて、めどといったって、すぐ新年度やらなければならないと私は思いますけれども、いかがか聞いておきます。
市民課長の答弁なのですが、実態を把握していないということで多少説明がありました。消費者協会に相談は来ていないと言いましたが、私どもの方には来ているのです。それはそれでいいでしょう。
それで、こういうぐあいに書いてあるのです。催眠商法というのだ。閉め切った会場に人を集め、品物を無料配布したり格安で販売し、雰囲気を盛り上げたところで最後に高額な商品を売りつける商法、全くこのとおりだわ。これは、道の環境生活部消費生活課が出しているチラシです。全くこのとおり。敵もさるもので、前は無料で配っていて、そのうちに高いのを売りつけたけれども、去年来たのは方法、やり方を変えた。１００円で売るの。もちろん２００円とか３００円とか４００円するようなものを、とにかく１００円でばらばらまいておいて、最後に勝負をかけるという方法なのです。警察が１回立ち入りしたのだけれども、立ち入りしたときはさすがに、もうきょうは店じまいというようなことでやらなかった。
それはそれなのだけれども、やっぱり実態の把握、行政がどういうやり方ができるか、警察との関係も大いに協力、共同して、警察も評判が最近悪いけれども、こういうところで本当に市民の立場に立てば、ああ、警察って本当に市民を守ってくれるのだというぐあいになっていくのです。だから、実態把握できないなんて言っているうちはだめ。全然だめ。本当に真剣になってやらないと、家庭崩壊につながるような事態がどんどん出てきている、現実に。いかがでしょうか。
〇寺下商工労政課長 再質疑をいただきまして、恐縮でございます。
最初の答弁の中で申し上げました、空き店舗の状況のみをとらえたいわゆる対処療法的な対応では、抜本的な解決はできないわけでございます。今後ますますふえてくるのではないかと、大変嫌なことでございますけれども、そう予測できるわけでございます。
そこで、抜本的にということになりますと、個々人、いわゆる商業者の負担の大きな中心市街地活性化法や、あるいは商振法による商業集積事業、こういったことになろうかと思いますけれども、当面ご質疑の趣旨に沿っての対応の答弁ということになりますが、現在深川市で持っております中小企業振興条例、この中にはいわゆる振興組合等の法人でなくとも、中小企業者のグループ、団体、共同でする研究・調査、こういった活動であっても、近代化に結びつくものには一定の助成ができるとなってございます。ぜひ共同で空き店舗の活用について積極的に研究をしながら、どのように活用していくことが将来的にもつながっていくものだということのお願いを反対にしたいわけでございます。
具体的な例としましては、この助成制度の活用としましては、商店街振興組合連合会の助成金の中に１項目、空き店舗も含めての調査・研究ということでお願いをしながら一部助成をしている部分でございますが、必ずしも先ほど申し上げましたように、振興組合等の法人でなくとも、法人格を持たない個人のグループ、サークル、もちろん組織がきっちりと明確にされる必要はありますけれども、そういったものでも対応になるわけでございます。一定の補助の対象になるというものでございますから、このことの運用の中で対応が拡大できないか、あるいはもう少しカバーできないかということをさらに検討していきたいと思います。
その時期的なものでございますけれども、本年度既に振興組合単位、また商業近代化推進協議会でも、中心市街地の活性化に向けてということで、他市の例を見ながら検討する機会を持っております。さらに、３月２８日にも、北海道通産局から担当係長を招きまして、研修の機会を設けているところでございます。同時期ぐらいに、芦別に、いわゆる近代化事業の経過等あるいは取り組みの状況等も調べる、あるいは学習をしたり研究をするために訪れることの計画もございます。したがって、こういった研究あるいは検討を重ねる中で、並行してその時期といいますか、さらにその検討の内容に合わせて、いわゆる振興条例の運用の拡大等についても、その時期的なものは見きわめていきたいと考えております。
〇鈴木市民課長 実態把握ということでございますけれども、実態把握については非常に難しいものではなかろうかと思いますけれども、警察の生活安全課、さらには消費者センターの相談員などとも相談しながら、勉強させていただきたいと思います。
〇渡辺委員 ７款商工費、１項商工費で、１１３ページに関連してお伺いいたしたいと存じます。
企業振興対策にかかわりまして、平成１３年度から負担金が生じる予定の下水道の第５負担区の受益者負担金についてであります。このことについて、私は以前から委員会等々で何回も質問をいたしておりますし、答弁もいただいているところでありますが、そこで平成８年２月に開催されました都市計画審議会の答申を十分尊重して、負担年次の経済情勢などの見きわめをしながら対応をしていくということでありました。
ご案内のとおり、広里地域は膨大な工業敷地を有している企業もありまして、多くの負担が生じるのではなかろうかと考えるところでありますが、本市の実態は依然として厳しいものがあると認識をいたしております。経済情勢がこのような状態で、平成１３年度予定の受益者負担金の賦課に対しまして、全市的に具体的な企業振興策を早目に出すことが求められているのではないかと考えるところでありまして、現在までの企業振興対策の検討の経過と具体的な振興対策について伺っておきたいと存じます。
〇寺下商工労政課長 下水道の受益者負担金についてでございます。第５負担区の下水道の受益者負担金についてでございますが、以前にもご質疑をいただいておりますが、ご案内のとおり、平成１３年度から一部広里工業団地内の土地所有者に受益者負担金の賦課が予定されているところでございます。この地域には広大な工場敷地もありますことから、ご質疑にもありました、平成８年２月１４日に開催されました市の都市計画審議会で企業経営に配慮した振興策を検討すべきであるとの答申も出されているところでございます。
その後市としまして、全道８４工業団地の下水道受益者負担金の取り扱い状況を参考に調査したのを初め、平成１０年８月と平成１１年８月に開催されました市の工業等開発審議会に状況の報告をし、意見を求めております。市としましては、今までその時点で経済情勢を見きわめながら対応してまいりたいと答弁させていただいておりますが、依然として景気回復がはっきりしない中、都市計画審議会の答申を十分に尊重する必要があると判断をいたしておりまして、具体的には市の工業等開発審議会に、公平な施策を行うという観点から、一例といたしまして、融資制度の充実について投げかけてございます。今後内部協議を行いながら、年内に具体的な施策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇大塚委員長 ７款商工費、１項商工費、終わります。
８款土木費、１項土木管理費。
〇北名委員 資料に基づいて、毎年１項で私は下請問題あるいは建退共のことなどをやっております。それで、今回もそれをやります。
出していただいた資料の２４ページというのもありますし、建退共はまた別にもあります。この資料は、大変いろんなことのわかる資料でありまして、飽きることなくこれを毎年見ております。ことしこの資料を見て私は、ひそかにではありませんが、所管の努力、あわせて所管が資料をつくりながら喜んでいるだろうなという思いがいたしました。同時に、それは所管の皆さんだけではなくて、私も同じ思いであります。
何がどうなっているかというと、下請への支払いが手形だけというのが去年は２件あったのですが、ことしは一件もなくなりました。大きな前進です。手形についても、１２０日という手形が去年は１件資料に出ておりましたが、ことしはゼロです。これも大きな前進です。退職金制度の加入状況で、未加入というのが昨年は１件ありましたが、ことしはなくなりました。本当に一つ一つ前進しております。
そこで、ここの部分で指摘をどうしてもしなければならないのは、資料の４にある建退共の現物給付状況です。この中に、未加入のため給付を受けなかった業者として、５社残されていると。１．１％、パーセントも非常に小さいですけれども。昨年の資料では全く同じで、５社で１．１％となっていました。この辺のことについて、昨年のやりとりでも何とかこういう状況をなくすために努力をするというような答えが出ておりましたが、どういう状況なのかお尋ねをいたします。
〇広瀬建設課長 建退共の現物給付につきましては、昨年と同様５社でございまして、それらの業者につきましては、それぞれ一人親方、個人経営をしております方々でございます。昨年からいろいろ業者の方にも加入促進の連絡もしておりますけれども、現在１社につきましては加入手続中ということで伺っているところでございます。
〇北名委員 そうすると、これは今後ともこういう状況が残っていくのかなという気がいたします。ただ、昨年やりとりしている中で、昨年も５社というのがあったのですが、昨年の５社というのは出入りがあって５社になっているのだというような言い方の答えがあったように受けとめているのです。そういう点では、今の５社の方の中で、１社は今手続中なのだから４社になるのでしょうけれども、話し合いの中ではさらに減っていくということは考えてよろしいのでしょうか。
〇広瀬建設課長 今後とも５社につきましては、１社につきましては昨年と同じ業者でございまして、残り４社については新たな業者となっております。今後受注を受けました業者につきましては、建退共に入っていなければ、加入促進をそれぞれさせていただきたいと思っております。
〇大塚委員長 １項土木管理費、終わります。
２項道路橋梁費。
〇北本委員 １１９ページの道路維持の農村部における除雪に関して、植えられておる作物のことなのですけれども、今転作で麦が重点作物として作付奨励されておるわけですけれども、そんなことから今後もふえてくるだろうと予想されるわけですが、道路の冬の除排雪の関係で、それぞれ圃場、また排水等に排雪された雪が堆積をすることによって、春先の雪解けで、雪解け水だとかそんなので流れが悪くなって、麦に被害を及ぼすおそれがあることが気になるわけでして、そんなことから考えるとき、事前にそういう作付されている農協だとかに調査を依頼しながら、そのことで配慮しながら除排雪を行う必要があるのでないかと考えるわけでして、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇北名委員 除排雪にかかわりますので、関連してしゃべらせていただきます。
一つは、皆さんの努力というのは、いつもいつも言っているように、認めた上でなのですが、住民の中における除排雪に対する協力というか、妨害というか、いろいろあるわけです。妨害というちょっと乱暴な言葉を使うのは、例えばせっかく除雪車が行って、あけて歩いたところにも、最もひどいのは重機でもって雪を道路に出してくると。これは数少ないと思うのですけれども、しかし平気で、自分の家の前は物すごくきれいにするのだけれども、道路用地、向かい側にたくさん雪を置いてくるということで、私なんかは西町、文光町方面からまちの方に毎日来ているから、特に森元だとか花園が、いやいや、ひどいなということをしょっちゅう思っております。これは、私の通っていない道でも、そういうところがあるのではないかと思うのです。
そういうことを考えると、住民のそういうことに対して、皆さんどういう手を打っているか。これは、皆さん方というか、除雪する側の問題ではないのです。しかし、道路における事故なんかになると、どこが原因だなんてなることがいろいろあると思うのですけれども、この問題を解決していかないと、住みやすい深川市というか、あるいは冬場の快適な生活とは裏腹な状況になってしまうわけです。そういう点で、どう対応しているか、まず聞いておきたいと思います。
２点目は、アンダーパスのことです。アンダーパスの入り口、出口、ここの除雪というのは、非常に重要だといいますか、アンダーパスそのものを使いやすくする上で大事なのですけれども、どうもそこのところが体制的にちゃんとなっていないのでないのかなと思うのです。実は太子町に、ラクーターというのか、ちょっとわからないけれども、乗っているおばさんがいるのですが、その方は今アンダーパスの中の車道を通っております。今はって、もうちょっと前です。きょうとかきのうかはわかりませんけれども。それはなぜなのか。それは、建設課長、教えたから知っていると思うのだけれども、警察もそれを見て文句言わないのだと言うのです。どうしてでしょう。
それは、お話ししますけれども、太子町の側から、きれいに雪が削ってあるなと、入りやすいなと思ってラクーターで来たわけ、側道を。ところが、こっち側の出るところが出られないから、出口まで来てまた戻っていったのです。そして、車道を通ったと。それがあった後は、その方は車道と。私も１回見ました。車で新光町に行くときに、あのおばさん、そこを通っているなと。これは危険きわまりない状況なのです。アンダーパスのところについての対応はどうなっているのかということを２点目聞きたい。
３点目は、歩道除雪です。両側に歩道があるところは、両側歩道を除雪するのがベストであるし、私はそういうことは必要だと思いますが、少なくとも片側を前進させていかなければ、例えば花園通りなんかは、中学校の方から歩いてくると、途中までは歩道がついている。途中、歩道除雪されている。しばらく歩道除雪されないところがあって、また歩道除雪されている。中学生は車道を歩けということになる、両側ともされていないのだから。こういう状況をなくしていく、少なくともまちの中では急ぐ必要があるのではないのかなと。
あわせて、山１線通りを見たら、三和会館の道路の向かい側に団地ができました。しかし、三和会館の側の歩道除雪はされているが、そっち側はされていないと。子供たちは、みんなそこを横断して向こうへ渡らなかったら、子供でも大人でも歩道は歩けない。除雪はされていない。逆でないかなという気もするけれども、事情はあるのかと思うけれども、何とかやっぱりそういうだれが見ても不可思議なところは改善を要すると思うのです。ひとつその３点についてお尋ねをします。
〇広瀬建設課長 北本委員さん、北名委員さんの２名の方のご質疑を受けました。それぞれお答えをさせていただきます。
最初に、除雪作業に伴います耕作地への雪が入る状況でございますけれども、ご質疑いただきましたことにつきましては十分承知をしているところでございます。郊外地の除雪延長は非常に長く、またスクールバスの運行もされておりますので、時間の制約もあることから、高速車両による除雪作業が必要となりますので、どうしても雪が耕地に飛ぶ状況となるものでございます。
除雪委託業者を含めまして、各路線にかかわる路面状況や道路施設、またご指摘の耕地の作付状況、さらにはハウスの施設等の状況について、運転手が確認作業もしておりますが、すべて把握しての運転は非常に困難なことでございまして、ハウス等が確認できる箇所につきましては、減速して作業をしているところでございます。今後とも最大限の注意を払って作業に当たってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
続きまして、道路への雪出しに伴う、どのような対応をされているのかというご質疑でございますけれども、市街地域の各道路において、非常に多く見受けられる状況でございます。市といたしましても除雪作業において大変苦慮している状況であり、また雪出しによる住民間のトラブルの相談も多く、たびたび市の担当者が現地に出向き、仲裁の対応もしている状況でございます。
除排雪作業に対して市民が協力していただけるよう、毎年１１月に行われております地区行政連絡員会議の中でのお願いや、広報ふかがわ、市からのお知らせ等で周知をしているところでございます。さらに、パトロールをする中で、目に余る重機を使っての道路への雪出しにつきましては、その都度注意をし、協力をお願いしているところでございます。今後におきましても各関係町内会とも十分連携をとり、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
次に、アンダーパスの歩道部分の除雪についてでございます。ご質疑いただきましたアンダーパスの歩道除雪につきましては、ロードヒーティングが切れているところから、車道に出るところの雪の段差の解消部分と思いますが、この施設の出入り口は現在８カ所ありまして、随時２時間程度の除雪をいたし、歩行者などの通行に支障とならないよう除雪を実施しているところでございます。冬期間の気象状況が刻々と変化する中で、先ほどお話しされました、名前がはっきり私もわかりませんけれども、電動カーが常時通行可能な除雪作業は非常に困難なことと考えておりますが、委託業者に対しまして、より一層除雪精度の向上を図るよう指導してまいりたいと存じます。
続きまして、歩道の除雪についてでありますけれども、家屋の連檐状況や通学路など、さらに除雪が可能な幅員２メーター以上が確保されている路線を実施しており、歩道除雪可能な延長は現在８万８，１４８メーター、そのうち４万６，５９４メーター、率で５３％を除雪しておりまして、前年対比１０４％となっているところでございます。
市内の主要道路につきましては、最低片側歩道の除雪を実施しておりますが、全線両歩道の除雪となりますと、市街地域の場合、除雪した雪がすべて車道に堆雪することになり、車両の通行にも支障となることから、両歩道の除雪は困難な状況でございますので、ご理解を賜りたいと思います。今後とも歩道除雪につきましては、通行量や歩道状況など、総合的な判断をいたしまして取り組んでまいりたいと考えております。
〇北名委員 それで、除雪の１点目と２点目について再質疑をいたします。
除雪作業が始まって、もう何十年もやってきたし、これからもずっと雪が降るわけだから、ずっと続くのだけれども、今の課長のような言い方をしていたら、そのトラブルなり問題もずっと続くのです。これを解決する道を考えなければいけないのだわ。苦労の割に、本当に汗水流しているのに、それだけの住民の受けとめをしてもらえない、そういうことがあらわれてくるわけ。そうしたら、どうしたら解決できるかということを教えましょう、私。住民の意識が変わることなのです。そうしたら、出す人はいなくなるのです。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・雪に対する意識の問題なのです。
そこでなのですが、今広報に載せた、チラシは出した、トラブルがあって駆けつけたという、これはずっと繰り返してきたことなの。だけれども、深川の除雪は、いつもいいと僕は褒めているけれども、悪いところの岩見沢や滝川が今工夫してきているのだわ。どういう工夫をしているかといったら、雪のシーズンの前に、町内ごとか校区ごとかわからないけれども、広くみんなに呼びかけて、来ていただいた人に市役所の思いも言っているわけ。話するわけ。それから、岩見沢でもやっているかもしれないけれども、滝川では、たしかササラという名前だったと思うけれども、広報紙を出しているわけ。そのための広報紙。そのためというか、除雪とか雪とか、雪だね、あれは。除雪だけではないね。出しているのです。これをやっていくこと。そして、そういう自覚する人をふやしていくことなのです。そうしたら、名実ともに、あなた方の努力と住民の努力が相まって、深川もよそに比べてはるかにいいような除雪状況をつくることができるのです。そこに踏み出していくことが今必要だと思います。いかがでしょうか。
アンダーパスのこと。随時２時間やっていると。雪はいつ降ってくるかわからないからと言ったし、それはそうだけれども、私言ったように、たまたま多く雪が降ってきたからということを言っているのでないのだわ。体制に問題があるよと言っているの。体制に。つまり、いろんな状況があったら、業者の方と絶えず連携をとるような仕組みがなっていないのです。そこのことをさらりと横へ置いて、そういう答えをしてもだめです。私何度も状況をキャッチしてお伝えしているのは、体制ができていないからなのだ。その辺どうですか。反省も込めて言ってほしい。
〇広瀬建設課長 再質疑を受けまして、恐縮に存じます。
１点目の除雪に対する市民への啓発活動というか、取り組みの考え方で、いろいろ他市の状況も聞かせていただきましたけれども、除雪会議等の開催ということも考えられますけれども、非常に時間的な問題あるいは人的なこともございますし、当然除雪の知識を持った者がそれぞれ行かなければならないということもございますし、非常に広範囲にわたりまして、会議の持ち方等も今後考えなければならないと思いますけれども、現状の中ではこういう市民と接して全体的な会議を持つということにつきましては、現状困難な状況でないかということで考えております。しかしながら、他市で、岩見沢、滝川でそういうこともやっておられるということでございますので、その辺の情報も聞く中で、会議に伴う効果がどの程度あるのかお聞きした中で考えていきたいということで考えております。
それと、２点目のアンダーパスの部分でございますけれども、私ども直接お話を聞き、その後の対応が問題でないかということでございますけれども、それぞれ連絡を受けた後に委託業者の方にも連絡をいたしまして、それなりの作業は進めているかと思いますけれども、今後とも十分連携を強め対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇北名委員 それで、最初の話なのですが、初めの言い方を聞いていると、何かいやだ、やらないよと言うのかなという感じを受けて聞いていたら、最後検討すると言うから、検討するということなのだろうけれども、私あえて言いたいのは、皆さん方の方から見れば、住民に対して頼みたいこと、言いたいこと、お願いしたいことはたくさんある。住民の側からもたくさんある。だから、その労をいとわないで、体制の問題も言っていた。だけれども、とにかく北海道なんかは、雪の問題が期間的にも、あるいはエネルギー的にも非常に大きなウエートを生活の上に占めているわけ。だから、あえて私強調するわけだけれども、ぜひぜひよその状況も調べて、そして困難だ、困難だと言わないで、いい深川の体制をつくるために努力をしていただきたい。
〇広瀬建設課長 除雪の関係でございますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、基本的には他市の状況を聞かせていただいた中で、どういう形でやっておられるのかお聞きをするということで考えております。さらに、今後の市民ＰＲにつきましては、現在それぞれ広報紙等で載せておりますけれども、除雪作業の単独パンフレットをつくって配布するなりそういう広報活動も検討して、対応してまいりたいと考えております。
（・・・・・・・・・・・・）
〇・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇大塚委員長 暫時休憩いたします。
（午後 ２時１４分 休 憩）
〇大塚委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
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〇・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
〇大塚委員長 ・・・・・・・
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質疑を続行します。
〇八木委員 １２０ページ、道路橋梁費でお伺いをさせていただきます。
市街地の道路整備についてであります。東西線といいましょうか、１条線という表現がよろしいのでしょうか、大変計画的に進められておりますし、また道路維持に当たりましても大変気を使っていただいておりますことを見ておりまして、本当に敬意を表するところでありますが、実は南北線といいましょうか、縦通りの維持が非常に今問題になって、いろいろな要望が上がっているところでございまして、確かに一部は整備をされておりますが、大変老朽化もいたしている現状がございます。そんなことで、もうそろそろ２次改良に入らなければならないところに来ておるのでないかと思います。
またあわせて、これは後段のことになろうかと思うのですが、この際ですから進めについての見解をお伺いしておきたいのですが、水道管が埋設されてございます。この縦道路の今私が見ている範囲内に、大変多い石綿管の布設がございます。いつも感じて、市民の声もこれあるのですが、それはせっかく道路整備をやって終わった後でまた水道工事をやって、それが後々凍結があってでこぼこになるというようなことで、なぜ１回に済まないのかという声が多いところでございます。そんなことで、大変経費もかかることであることは十分わかっておるのですが、もうそろそろ縦道路といいましょうか、南北線の整備に入るところに来ておるのではないかと。確かに１９節調にもございますように、ことしかかる道路もあるやには認識いたしておりますが、その他にたくさんの要望があるので、この際ですので、見解をお伺いいたしておきます。
〇広瀬建設課長 市街地域の南北を通る道路整備につきましては、現状路面の損傷だとか縁石等も非常に傷んでいる状況につきましては、承知をしているところでございます。ご質疑の中にもございましたけれども、２次改築工事に当たりますので、一般の改良工事に比べまして事業費も割高となることから、財政状況を十分見きわめた中で、緊急度合いや地域状況を十分把握する中で取り組みしなければならないものと考えております。本年度につきましては、１路線の調査測量設計と市道片町線の工事着手も予定しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、水道管の取り扱いについてでございますけれども、水道施設が工事に支障となる場合につきましては移設補償の対象となりますし、先ほどお話ありましたように、水道管が支障にならない場合についても、後でまた掘り返してというようなことではなくてというお話もございましたので、その辺につきましては水道課とも十分工事をやる場所をお互いに確認し合う中で、取り組みしてまいりたいと考えております。
〇八木委員 緊急度合いだとか、それから２次工事については、当然事業費がかさむということについては了解もいたしますし、そのとおりだと思います。また、後段の水道管等の布設についてもお考えをいただいてということもよく理解をするところであります。
そこで、せっかくそういうことでお進めをいただくということであれば、金額も張りますし、いろんなことで作業というのは進めぐあいというのはあろうと思うのですが、期待して待っている市民の方がたくさんいらっしゃるわけでありまして、今の１条線、２条線とかという線通り、東西線は非常に計画的にわかるような形でやっていただきました。ぜひ南北線についても、年次計画を立てていただいて、もう少しお待ちくださいよとかというような、わかるような計画を立てていくときに来ているのではないかと思います。そんなことで、ぜひ年次計画を立ててお進めをいただければと思いますので、いま一度見解をお伺いいたしておきます。
〇広瀬建設課長 南北線にかかわる今後の道路整備計画を立てての取り進めというご質疑でございますけれども、まだ市内におきましては未改良の部分、未舗装の部分がかなり、改良につきましては５３％、舗装については４９％ということで、まだまだ改良舗装する箇所もございますし、現在ご質疑ありました２次改築についての整備計画を立てるということは、現状としてはまだ先になるのではないかと考えるところでございます。
〇安岡委員 １２０ページ、道路新設改良費、自由通路整備事業についてお伺いをいたします。
深川駅東側開発事業施設のうち、東側複合施設に駅前側出入り口部を併設するとともに、駅北側出入り口部及び自由通路となる空中歩廊部の実施設計等に本年取り組もうとされておるところでございます。この中の自由通路となる大部分については、ＪＲ北海道とのかかわりが当然あるものと考えられます。これらに対しての対応と今後の流れ、あわせて完成のめどをいつごろに置かれておられるのか、お示しを願いたいと思います。
〇堀川都市計画課長 安岡委員さんのご質疑にお答え申し上げます。
自由通路の整備につきましては、ただいまご質疑いただきましたような形で予算計上させていただいております。ＪＲとの補償の関係につきましては、１１年度から協議を進めながら、１２年度の予算の中で補償調査を委託しているところでございます。本年度実施設計及びＪＲ構内の補償調査を行いまして、１３年度以降引き続き早い時期にというか、私どもの考え方は２年程度というふうな考え方を予定しておりますけれども、それに向けて努力をしてまいりたいと思っております。
〇安岡委員 今２年程度かかると。そうすると、ことしというか、１２年も含めて、１３年度をめどにしてというふうに理解してよろしいか。
〇堀川都市計画課長 大変申しわけございません。平成１２年度は実施設計と補償調査の委託、現実に工事にかかるのは１３年以降ということで、２年程度を私どもは考えております。
〇山田委員 １１８ページでございますが、ただ、早期発注に関してでございまして、土木費全般にかかわることで、この項が適当かどうかわかりませんけれども、質疑させていただきます。
公共事業は、ご承知のとおり、地域を支える３本柱でありまして、農業、公共事業、年金、こういうことであると思うわけです。そういう中で、例年みぞれあるいは雪が降るころに発注がかなりされているという状況がございます。これは、通年雇用の問題だとかいろいろあると思いますけれども、北海道は、あるいはこの地方は６月が最高天気がよくて日も長いのが実態だろうと思います。そんなことで、早期発注は地元として大変望まれるところであると思いますが、３点ほどお聞きしたいと思います。
そういう早期発注に取り組まれる姿勢、この辺のところをまず１点お聞きしたいと思います。
２点目は、昨年の４月から６月の発注実績、金額及びパーセンテージ、本年はどうしようとしているのか、そういうお取り組みの考え方。
それから、３点目は、会計検査が毎年６月に入ってくる。このことは、まさに発注作業を盛んにやらなければならない時期に会計検査が入りますと、発注作業がとまってしまうという実態があろうかと思います。そんなことで、ぜひ道、国に対して要望して、時期を変更してもらうというふうなことの努力もいただきたいなと思っております。
以上、答弁をお願いします。
〇広瀬建設課長 建設工事の発注につきましては、関係団体の期待も非常に大きく、また建設労働者の早期就労機会の確保、さらに地域経済にも大きな波及効果をもたらすことから、従前より早期発注に努めてきているところでございます。本年度におきましても、１１年度における国の補正予算の確保やゼロ国債、さらには市単独の債務負担行為を含め、３月末までに約２億円程度の工事発注が予定されているところでございます。
なお、国庫補助事業の発注につきましては、補助申請を行い、補助金交付決定を受けてからになりますので、早期発注には多少影響が出る状況でございますが、単独事業につきましては、設計委託の拡大もし、早い時期に発注できる準備もしているところでございます。今後とも早期発注に対しまして十分意を用いて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、発注状況でございますけれども、平成１１年度の４月から６月までの発注率でございますけれども、これにつきましては４９．９％となっており、温水プール、公園、下水道、水道拡張などの大型事業が債務負担や繰越明許等で執行されたことから、高い発注率となってございます。平成８年から１０年までの３カ年の平均につきましては、３２％程度となっております。新年度につきましては、どの程度のこの期間の発注予定はということでございますけれども、前段申し上げましたように、各種事務手続の関係もございますけれども、過去３カ年の平均発注率程度になるよう、関係所管とともに努力をしてまいりたいと考えております。
次に、会計検査についてでございますけれども、ご質疑のとおり、６月、７月に検査が入るため、この期間の発注業務が滞るという状況でございまして、山田委員のご質疑も十分理解いたしますので、今後さまざまな機会をとらえまして、関係部署に対しお願いをしてまいりたいと考えております。
〇高桑委員 １２０ページで、緑町の道路整備についてお伺いしたいと思います。
花園頭首工が閉鎖ということになりまして、幹線用水路の扱いについては、既に市道として一部利用したいということの報告がございましたけれども、それらを含めまして、特に緑町旧東団地を中心とする道路整備につきましては、過去に住民要望もございましたし、現在も住民の間で対立しているというか、問題になっている箇所もございます。そういう意味では、この際これらの整備方について、どういうふうに考えているのかお示しをいただきたいと思いますし、緑町の特に東側につきましては、これは家を建ててから道路を引っ張ったというようなところが多分にありますから、将来にわたってこの辺の道路整備については逐次進めていかなければならないと考えておりますので、その辺もあわせてひとつお答えをいただきたいと思います。
もう一点は、緑町中央線の南取りつけ部分からグリーンパーク２１の南側の公園入り口の道路にかかわる、約３００メーターぐらいだと思うのですけれども、未舗装の道路がございます。過去にこの件にかかわって協議された内容もあるというふうに聞いておりますけれども、いずれにしても、グリーンパーク２１の関係からいっても重要な出入り口になりますので、早急な解決が必要だと考えておりますので、それらの整備についても今後どうされようとしているのか、答弁をいただきたいと思います。
なお、いわゆる公園通りと花園用水路線の交差点から頭首工の取りつけ口までについては、先ほど言ったようなことで、幹線に利用していきたいということでありますけれども、そこから深川小学校から１０号線にかかわっての部分についても、地域的な問題もありまして、早急にこの用水路の道路化というか、そういうことについて進めていく必要があると考えておりますので、それぞれ問題点もあると思いますけれども、それらの整備計画についてもお示しをいただきたいと思います。
〇広瀬建設課長 緑町地域の道路整備計画と見通しについてということでございますけれども、この地域は相当以前に宅地化されたところであり、道路も狭く、道路沿線には住宅も建ち並んでいることから、道路網の整備は難しい状況にありますが、花園幹線用水路の廃止や旧浄水場跡地に道営住宅の建設、さらに市営緑町東団地が１０年度解体撤去されまして、その跡地に郵政省のアパートも現在建設中であり、このように地域状況も大きく変わってきているところでございます。
道路整備状況と整備見通しにつきましては、現在緑町地域の未舗装道路は緑町中央線、緑町東２号線及び花園用水路線の３路線があり、緑町中央線につきましては昨年着工いたしまして、１２年度完了させる予定となっております。また、緑町東２号線は、前段で申し上げました地域状況を踏まえまして、花園用水路線まで伸長する計画もあるところでございます。今後の整備につきましては、旧花園用水路の埋め戻し計画が具体的な見通しが整いましたら、計画的に舗装整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、緑町３丁目線からグリーンパーク２１へつながる私道、市道緑町３丁目線から先グリーンパーク２１間が、ご質疑ありましたように、まだ未認定ということになっておりまして、この区間が整備できないという状況でございますけれども、これらについてはかなり昔からいろいろな経過がございまして、整備できない状況でございますけれども、どうしても整備を進めるとするならば、当然地権者の協力がなければ進められないということもございますので、この辺地権者とともに、理解が得られるかどうか、その辺今後ともお話をさせていただく機会も持っていきたいということで考えております。
それとあと、質疑の中で一部私道の部分があったかと思いますけれども、緑町団地の部分の私道の整備も含めてのご質疑でなかったかと思いますけれども、私道につきましては、それぞれ市道に認定できない、現状としてはなっておりますので、この辺市道認定になるような条件が整いましたら、整備するような方向で取り進めていくような形になろうかと思います。
〇高桑委員 緑町東１号線の延長として将来考えられる道路につきましては、住民との協議というか、条件が整わないというよりも、道路幅が市道に昇格する幅員がないということだと思うのですが、あわせて先ほど後段でありましたグリーンパーク２１への取りつけ部分もそうだと思うのですが、従来の経過について、大変難しいということはよくわかるのですけれども、特にグリーンパーク２１側の道路につきましては、条件が整えばということでいけば、相当かかることになってしまうと思うのです、現状で言うと。そういう意味では、もう少し具体的な進め方について工夫をしていくというか、何かないとにっちもさっちもいかないのではないかという気がするわけで、そういう意味では強力なというか、そういうような進めをしていただきたいと思っていますので、再答弁をいただきたいと思います。
それから、質疑で抜けていましたので、もう一回申し上げますけれども、公園通りと花園用水路の交差点以降、深川神社の裏側を通ってくるっと回っているわけで、それらの、土地改良区との問題もあると思いますし、前の話では国が買収せよという話もあるということで、大変難しいということでありますけれども、一般質問にもありましたように、用水路の中がごみボックスになっていると。電気製品から始まって、ごみだめになって、中に入れないような状況になってしまってからでは遅いので、できるだけそういう意味ではこの整備方を進めていただきたいと思うのですが、その整備の見通しというか、方針について再度お聞きしておきたいと思います。
〇広瀬建設課長 ご質疑、ちょっと前後するかと思いますけれども、まず花園用水路の関係でございますけれども、市道の整備はということでございますけれども、現在花園用水路の石狩川堤防から３丁目間につきましては、市の方で払い下げを含めまして、道路整備を計画していきたいということで考えております。花園３丁目から下流側、メム側については、道路計画としては持つことに現状としてはなりませんので、その部分については払い下げを受ける予定は立ててございません。
それともう一点、グリーンパーク２１に通ずる道路の関係でございますけれども、先ほどご説明ありましたように、いろいろ問題はございますけれども、現状道路敷地が認定基準に満たないということでございますので、この辺協力を得られるように、お話が聞いていただけるかどうか、その辺今後打ち合わせの機会も持つ中で考えていきたいということで考えております。
それと、花園用水のごみが非常に捨てられているということでお話も聞いておりますけれども、それにつきましてはかなり、堤防から含めまして、メム７号線近くまで行っているかと思いますけれども、現在管理主体であります深川土地改良区が管理しておりまして、改良区の方でも非常に困っている状況でございまして、早期に埋め戻しをしていただくように、現在事業をしております札幌開発建設部の方とも何回か協議をいたしまして、早期に埋め戻しをしていただけるような協議の場を持って進めておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。
〇松沢委員 １１９ページの道路維持費の部分でお尋ねします。
市道吉野川線ののり面整備と側溝の整備でありますけれども、昨年課長、課長補佐ともご足労願って現場を見てもらって、手をかけましょうというところまでいったので安心したのですが、その後口の開いていたコンクリ管の接続だけをやって放置されているわけです。私も、もうでき上がったころだろうと思って現場を見て、いや、まだできていないよ、こういうことを昨年雪が降るまで３回繰り返しました。ことしの整備計画について、決意も含めてお答え願いたいと思います。
〇広瀬建設課長 市道吉野川線の整備につきましては、昨年の豪雨によりまして終点付近の横断暗渠部分が決壊をし、通行に支障を来す状況になりましたので、直営により早期復旧に努めたところでございますが、ご指摘のような状況が発生し、現状その後の復旧がまだされていないということでございますけれども、現状通行できない状況でもございませんでしたので、復旧にその後手をかけていなかったということでございまして、今後融雪後現地確認をして、対応してまいりたいと考えております。
また、路肩及び側溝も損傷しているということでございますけれども、これらについては現況幅員も狭隘であるため、奥に森林がございまして、森林整備などにかかわる大型車両の通行も多いことから、このような状況になっているものと考えられますので、今後維持補修をする中で、通行に支障とならないよう対応してまいりたいと考えております。
〇松沢委員 通行は今できるのです。最後の一言がちょっと気になったので再質疑するわけですが、要は、去年現地を見て、やると言った部分をやってくれればいいわけで、現地の確認も済んでいるわけです。今通行はできるのですが、奥に林道があって、運材のトラックが走るとかいろいろ事情がある。それももう課長はご存じなわけです。ほかの仕事の部分では私も評価をしていますけれども、これについては全く評価ができない部分でありまして、最後の部分の通行に支障がないという面で言えば、まだ今車は走っているわけですから走れますけれども、ぴしっとやってもらわなければ困るのです。もう一回答えてください。
〇広瀬建設課長 融雪後状況を見まして、対応してまいりたいと考えております。
〇大塚委員長 道路橋梁費、終わります。
３項河川費。
〇生野委員 河川費の河川改良費、１２４ページの音江支流川改良事業でありますけれども、旧チプサクトクサク川の改良のようでございますけれども、従来この川は非常に河川としては小河川でございまして、しかし一たん暴れますと、相当地域に被害を及ぼす川でございましたが、この間高速道路等も含めながら、それぞれ改良がなされてきておるわけでありますけれども、１２号の交差点の改良なども含めて、これが１２号を横断しているわけでありますけれども、ここの事業に手がつくようでございますが、改良工事の方法なり、あるいは工事期間について、内容を少しお聞かせいただきたいと思います。
それから二つ目に、音江川の改修工事でございますが、ご案内のとおり、音江川の改修は、もう２０年あるいはそれ以前から、地域の皆さん方とそれぞれ協議を重ねながら、三、四年前でしょうか、ようやっと一定の方向性が、札土のご協力なり、あるいは地域地権者の皆さん方のご理解もいただいて、取り組むことにほぼご理解がいただけておりまして、それぞれ取り組む状況でございますけれども、一つには、１２年度の総事業費につきまして、いかほどの事業費を持っておるのか、二つ目には、１２年度の用地買収、ここのところの箇所といいますか、あるいは面積といいますか、そこら辺についてお聞かせいただきたいと思います。さらに、１２年度工事着工が予定をされているようでございますけれども、この場所についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、四つ目でありますけれども、この地域は、ご案内のとおり、純然たる水田地帯でございまして、そういう面で申し上げれば、用地買収あるいは河川敷を現状農地として使っておる場所でもございますが、そういう面で申し上げれば、水田のところあるいは畑のところ、あるいはまたハウス栽培、こういうような状況になっておりまして、それぞれの地権者ごとによって、条件といいますか、状況が異なってくるわけでありますが、当然耕作に支障のないような形でぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、そのことが今までの経過の中でもいろいろ支障があったのではないかと、こんな受けとめ方もいたしておりますけれども、ぜひ地域住民の皆さん方の水田あるいは畑、そういうものに対する耕作にぜひ配慮していただきながら積極的に取り組んでいただきたいと思うわけでありますけれども、その辺の対応についてお聞きをしておきたいと思います。
〇神保建設課主幹 最初に音江支流川についてお答え申し上げたいと思います。
音江支流川は、今ご質疑にありましたように、国道１２号交差点改良工事に伴ってこれを整備するものでございまして、国道１２号の北側から音江川までの１８９メーターを改良する予定でございます。ルートにつきましては、札幌開発建設部深川道路維持事業所と、隣り合わせておりますセキガソリンスタンドの間を、内寸法２メーター掛ける２メーターのコンクリートボックス、また内径２メーターのＵ型コンクリート等で工事を進めようとするものでございます。
国道１２号から上流については、中山間整備事業で整備しておりますけれども、この事業年度につきましては、平成１１年度から平成１５年度までの５カ年間で整備をしようとするものでございます。なお、平成１１年度につきましては、調査測量、実施設計を行ってございまして、平成１２年度につきましては、約４０メーターほど工事を施工する予定でございます。
次に、音江川の改修工事についてお答え申し上げます。１点目の１２年度の事業費でございますけれども、これにつきましては約２億８，０００万円程度と伺ってございます。
次に、用地の買収箇所でございますけれども、石狩川河口から国道２３３号までの４，１６０メーターを整備するもので、平成１２年度の用地買収の延長につきましては１，７５０メーターの予定でございます。なお、そのうち左岸の部分の８３０メーター、これにつきましては一部を除き、平成１１年度で用地買収をさせていただいているところでございます。
次に、１２年度の工事予定箇所でございますけれども、通常飯村橋と言われております橋の整備と、それからその前後１５０メーターずつ、延長にして３００メートルでございますけれども、暫定掘削を行うという予定になってございます。
４点目にございました地権者等の方の話し合いの関係でございますけれども、お尋ねにありましたように、ほとんどの方が耕作されておりますし、農作業に支障を来さないように、今後とも土現あるいは関係地権者とも十分協議をし、時期的な問題を見きわめながら工事を進めるように努めてまいりたいと考えております。
〇松沢委員 河川費に関して、２点質疑いたします。
堺川上流部の頭首工撤去について、昨年第１定例会で質問をした経過がございまして、このときの答弁では、たしか平成１２年度中にこれを撤去する予定であるという答弁をいただいた経過がありますが、この撤去のことしの予定についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、もう一点は、同じく堺川の頭首工のある上流部、以前川ざらいをしていただきました。１２月の雪の深い時期にやっていただいたので、かなりあちらこちら手直しをしてもらわなければいけないというところが出て、窓口でも伝えてきておりますが、ことしはこれもぜひしないとうまくないところまで来ているので、これらの実施についての考えをお聞かせください。
〇広瀬建設課長 堺川の頭首工撤去の見通しにつきましては、工事費がどの程度になるかにもかかわりますが、管理をしております神竜土地改良区において、１２年度中に撤去するということで伺っております。ご承知のとおり、昨年の７月豪雨によりまして、頭首工上流６メーター付近の河岸が決壊いたしまして、護岸工事も実施されましたので、すべて撤去いたしますと、護岸施設や耕作地にも大きな影響が生じることも予想されますので、施設管理者と十分現地調査をして、決定してまいりたいと考えております。
次に、河川の土砂撤去の手直し、後始末につきましては、地域関係者の要望や、現地調査する中で、流水を阻害するおそれのある箇所につきましては土砂撤去をしているものであり、土砂撤去いたします河川沿いはほとんどが耕作地となっていることから、他の場所への搬出が必要となり、多額の費用がかかることから、隣接する関係者の協力を得る中で土砂整理を行っておりますが、ご指摘のような不十分な整理状況がある箇所につきましては、融雪後現地を確認いたしまして、作業をしてまいりたいと考えております。
〇大塚委員長 ３項河川費、終わります。
４項都市計画費。
〇北本委員 １２５ページの都市計画の駅北地区の整備に関してですけれども、昨年度の予算が２，１２５万円であったのが、ことしは４３万円しか計上されていない。それと、昨年度は、現地の説明会が一回もない。そんな中では、これを見る限り、やめたのでないかと思われてもいたし方ないような状況なのですけれども、２次、３次の整備計画も予定されておるわけですから、早急なる対策、整備が必要なのでないか、そんなふうに思いますから、今後の取り進めについてお伺いしたいと思います。
〇堀川都市計画課長 北本委員さんの質疑にお答え申し上げます。
平成１１年度当初予算におきましては、駅北地区土地区画整理事業関連事業費といたしまして、今質疑にありましたように、２，１２５万円を計上しておりましたが、この内容といたしましては、事業計画案の作成及び換地設計準備作業をコンサルタントに委託した費用と、北海道との協議や職員の研修のための旅費等でございます。平成１２年度の当初予算では、事業費４３万円を計上させていただいておりますが、関係住民説明会の開催費用、道との協議や職員の研修のための旅費等でございます。
これまでの取り組みと今後の対応についてでありますが、平成１１年度にコンサルタントに委託しておりました事業計画案と換地設計準備作業の結果につきまして、今後道との協議を進めながら、できるだけ早い機会に関係地権者を対象に住民説明会を開催する中で、事業の理解をいただけるように取り組んでまいりたいと思います。
〇遠藤委員 １２７ページ、公園費でありますが、石狩川左岸整備であります。
市政方針にもなかったわけでありますし、さらに今回の一般質問にもなかったわけでありますので、新年度どのようになっているかということをお伺いしたいわけでありますが、都市計画の変更がされました。したがって、地域としては、パークゴルフ場がないわけでありますから、早期の建設を地区の市民の皆さんが望んでおります。したがって、その後どのような進捗状況になっておるのか、お伺いをいたします。
〇堀川都市計画課長 お答えを申し上げます。
石狩川左岸整備につきましては、昨年の第２回定例会での一般質問に対し、市長から答弁をさせていただいておりますが、その後の状況についてお答えいたします。
石狩川開発建設部との協議では、河川環境整備事業実施の前提となる河川整備基本方針及び河川整備計画策定のスケジュールは、水系が大きいため、数年先の見込みとのことであり、具体的年次の言及には至らなかったものでありまして、市が計画しております左岸整備についても後年次の取り組みとならざるを得なくなるものと考えております。今後とも情報収集などに努めながら、対応してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇北名委員 まずは、１目都市計画総務費にかかわって何点か聞きます。
バリアフリーについてでありますが、一つは、バリアフリーの中でも、国、道の公共施設、建物、それからさらには道路などにおけるバリアフリー、これらについてはどのように進捗しているのか、また市とのかかわりでどうなっているか。
それから、民間施設のバリアフリーでありますが、個人の住宅は別にしまして、お店だとか、そういう公共的な性格を持ったものについてのバリアフリー、現状はどうなっているか、あるいは指導といいますか、その点についてのマニュアルなども持っていらっしゃるのかどうかお尋ねしておきます。
それから、ここでシックハウスについてお尋ねをしておきます。学校の場合シックスクールということを言うのですけれども、これは建物の関係でありまして、シックハウス症候群というのがあります。新築病とも言われ、換気の悪い家に住む人がかかるさまざまな病気のことであります。これらの現状に対する押さえだとか、あるいは何かマニュアル、指導、こういうものがあるかどうか。
〇大塚委員長 住宅費は後なのです。
〇北名委員 失礼いたしました。ふなれなために、ご迷惑をかけました。これは後に回してください。
３目公園費についてお聞きをします。２点聞きたいと考えております。一つは、帰属公園という言葉はどうもなじまない言葉だし、気に食わない言葉ですが、専門用語であるようですからあえて使いますけれども、このことについては昨年の定例会で一般質問で取り上げまして、帰属公園について、当然行政がかかわりを持って対応、対策をすべきであると、遊具だとかその他についてやるべきだということを言って、大変前向きな答えも出されております。しかし、今回予算には見受けられないので、私の見方もよく詳しくわからない面もありますので、予算的な形が出ているのなら、それは答えてほしいのですが、ぜひその期待にこたえるように、あるいは一般質問の答弁に沿ったような形の対応を求めるものです。その点について、どのようになっているかお尋ねをいたします。
もう一点は、公園の遊具であります。さまざまな遊具があると思うのですけれども、深川市として、遊具についての考え方。この際、種類ではないのです、私は。いわゆる鉄製か木製かということを聞きたいわけでありますが、木製の方がけがなどには、鉄製の方がけがが大きくなるというか、やわらかさだとかいろんな面があるのですけれども、そういう意味で木製の遊具の方が割高になるけれども、非常にいいのだと、求められるということになっているわけですが、その点についてはどういう状況になっているのか、あるいは考え方としてどうなのか、対応はどうなのか、お尋ねをいたします。
〇神保建設課主幹 北名委員さんからご質疑いただきましたバリアフリーの中の国、道に関する部分についてお答えさせていただきたいと思います。
国、道に対する施設の関係、建物でございますけれども、実は深川市内にも国、道の建物がございまして、その施設を調査させていただいたところでございますけれども、建物に関する国の施設、１４施設を調査したところでございますけれども、身障者トイレの設置建物は１４件中４件でございました。それから、玄関等のスロープ対応についての施設は、そのうち６件でございます。また、市内の道の機関であります建物の物件につきましては、６施設について調査しましたが、身障者トイレにつきましては４件、玄関等のスロープ対応については６件となってございます。
なお、バリアフリーを対応していない施設につきましては、ハートビル法で、実は平成６年から高齢者、身障者に利用しやすい施設整備という観点を持ってございまして、道、国の方もこの部分については十分認識しておりまして、今後ともバリアフリーについては検討していきたいということを言ってございます。
それから、道路につきましては、現在も歩行者あるいは身障者のために、段差解消、点字ブロック等について設置してございますけれども、まだまだ全体的に完全なものではない状況の中で、随時その部分を改修していきたいというお話でございます。また、新設道路につきましては、この部分についてはバリアフリーに関する部分も十分認識しながら、整備に当たりたいというお答えもいただいております。
〇堀川都市計画課長 北名委員さんからの質疑で、民間のバリアフリーということでございましたので、ここでお答えをさせていただきます。
近年急速に進展する高齢化社会を迎え、高齢者や障害者を含め、だれもが不自由なく利用できる施設とするため、各種法律が整備されているところであります。平成６年にハートビル法が施行され、平成１０年には北海道福祉まちづくり条例が施行されております。特殊建築物を設計する場合、建て主及び設計者はこれらの法の基礎的基準に合わせる責務がありますので、民間における特殊建築物につきましては、これらの法律が施行された以降のものにつきましては一定の基準を満たしているものと考えておりますので、特に実態調査はしておりません。
２点目のガイドラインの作成についてでございますが、現在ハートビル法並びに北海道福祉まちづくり条例などがございますので、当面これらを参考とし、機会あるごとに建て主及び設計者に対して指導、助言をしていきたいと考えております。
質疑の２点目、帰属公園の遊具の設置でございますけれども、昨年の第３回定例会でお答えしておりますが、既にちびっ子広場の整備ということで、市や社協の助成を受けながら、地元町内会が遊具を設置している公園も８カ所あり、今後開発行為で帰属となるものも含め、これらの整合性なども考えながら検討の必要がありますので、もう少し時間をいただきたいというふうに考えております。本年度の予算では、この部分については計上されておりません。
質疑の３点目、木製の遊具をということでございますけれども、公園の遊具設置に当たりましては、公園の設置目的や規模等を勘案しながら種類を検討し、対応してきたところであります。木製遊具についてのお尋ねでありますが、肌ざわりがよく、景観に溶け込み、安らぎをつくる等、特徴がありますが、一方では、高価であり、耐久性の問題等もあります。これまで総合運動公園や広里公園などのアスレチック遊具について木製遊具を導入しておりますが、今後も公園整備に当たりましては、諸条件を検討しながら対応してまいりたいと思います。
〇北名委員 最初に答えていただいた国、道については、それぞれまだ身障者トイレや玄関などは、全部満たされてはいないけれども、皆さん理解をしているので、そういう方向に向かっていくだろうという答えのようでありますから、これはよろしいです。
それで、民間の関係については、ちょっと聞き取りづらかったのですけれども、結局民間の、後の部分で、何か道にも要綱があるので、対応していきたいというようなことを言われましたけれども、お店やなんかの場合に、あるいはお店だけではなくて、病院だとかそういうところについては、市としてもそういうところとよく相談をしたり、あるいは指導したりということが必要ではないかなと思うのです。例えば車いすの人なんかは、あなたは現状をとらえていないと今言われたような気がしたのですけれども、現状をとらえているのです、車いすの人たちなんかは。どこに行けば、車いすで入って、食べられる食堂があるとか、どこの病院は歯医者は１階にあるから、あるいはバリアフリーになっているから、そのまま入っていけるとかを知っているのです。
ですから、同時に行政がそういう状況を把握して、そしてそのことが進んでいくような誘導策や援助や指導をしていかないと、公共施設は前進するけれども、民間についてはそうならないというぐあいになると思うのです。ですから、私はそういう点について、道のものがあるというのは、きっとあるのだなというぐあいに思いますけれども、市としても一歩踏み出す必要があるのではないのかなと思うのです。その点についていかがかということを聞いておきます。
それと、もう一つは、遊具の関係で、適切にそこそこで対応していくと、広里の大きなやつだとか、それからグリーンパーク２１のあの大きなやつについては何か木のものを大いに取り入れるよというぐあいに聞こえたのですけれども、そこそこで対応していくというのは、それはそうでしょうけれども、鉄製というのは、危なさという点でもあるし、あるいは感触という点でもありますから、大きなそういう都市公園以外のところでもそういう状況を把握しているのなら、どういう状況で把握しているのか。考え方として、木製を中心にやっているとか、余りそういう木製とか鉄製とか考えないで対応しているとか、その状況も聞かせてほしいし、私はぜひ、もしそういうことを調べてみて、結構鉄製のものがあって、木製に変えた方がいいという、そういう状況のものがあるとするならば、一辺にできるかどうかは別にして、考える必要があるのではないのかなと思いますので、その点はいかがでしょうか。
〇堀川都市計画課長 再質疑の１点目、バリアフリーの関係でございますけれども、実際にバリアフリーに関する深川市が指導できるという部分につきましては、指導、助言という形の中では実施していく方向では考えられますけれども、権限がないということの中でしかお答えはできないわけですし、それと特にバリアフリーということでいけば、特殊建築物というのが大半になるということの中で、一般の商店なんかにつきましては、実際に掌握できないというのが実態でございます。
それから、２点目の木製の遊具でございますけれども、具体的には木製の長所、それから鉄製の長所なり短所等がありまして、それぞれそれを用いていく場合には、２次的に経費的なものもございまして、そういう面から検討を進めていかなければならないということが第１点でございます。それから、現在設置されている公園等で、更新時に当たりましてはその辺の検討はさせていただきたいと考えております。
〇北名委員 まず、最初の点から言いますけれども、課長は私の質疑に巧みに答えを避けて、というのは、はっきり言えば答えていないというか、私は誘導策や、一つは、実態を押さえたらいいし、福祉のまちづくりという点では押さえられる範囲はあるでしょうけれども、そういうことを積極的に奨励するために、誘導策や、あるいは支援策をどうでしょうかと、こういう提言をしているわけですが、これには今答えませんでしたよね、一言も。
もう一点は、木製、鉄製の話なのですけれども、現実にどういう状況になっているのか、そしてそれに対する基本的な考えというか、それは木製の長所、鉄製の長所という言い方をして、そういう言い方の基本的な考え方を持っていらっしゃるのか、木製の方が基本的にはいいけれども、金額がかさばるとかそういうことも含めて、なかなかすんなりといかないのだというのか、できればはっきり答えてほしい。
〇堀川都市計画課長 １点目の市内の実態ということにつきましては、私どもとそのほか関係する部署と協議をしながら、今後検討させていただきたいというふうに思っております。
それから、木製の遊具につきましても、基本的には先ほど申し上げましたように、それぞれの長所、短所があるわけですから、それぞれの公園の目的に従って、どちらを採用していくかということの検討をしていかなければならないのでないかと考えております。
それから、実態ということでございますけれども、現在それに関する資料が手元にございませんので、お許しいただきたいと思います。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
〇北名委員 それは、委員長が裁いてほしいこと。誘導策や支援策をバリアフリーについて考えるときではないのかと言ったけれども、これに答えていない、全く。
〇大塚委員長 今３回目で課長が、今後検討するということでご理解ができるのかなと思ったのです。
〇北名委員 検討すると言ったの。僕の聞き漏らしだ。検討すると言ったのだね。
〇大塚委員長 質疑を続行します。
〇西野委員 あけぼの町４番の市有地の管理について二、三伺っておきたいと思います。二、三というよりも、これは私が１２月の議会で一般質問をしておりますから、簡潔に伺います。
俗に言う、私に言わせれば、廃車を捨ててあると、車のごみ捨て場のような状態だということが言えると思うのです。それで、１２月の答弁は、早急に危険防止措置を改めて講じたい、これが一つ。それから、鋭意取り組んでまいりますと、こういうことなのです、結論から言うと。その後どのように進めているのか。取り組んでいるのか。これは要点だけでいいですから、簡潔にお答えを願いたいと思います。
〇堀川都市計画課長 西野委員さんにお答えいたします。
簡潔に申し上げますと、廃車の放置者とは連絡がとれなかったため、当面の危険防止策として、大型トラックのキャビンの修正と貨物車の横転防止を講じたところであります。放置者は、この冬期間あけぼのに居住した形跡がなく、融雪後放置者の居所を確認し、廃車の撤去を求めたいと思っております。
〇西野委員 それなりの気持ちを持っておるということは理解をしますが、市民である当人が、長期にいないとか、そういう状態だろうと思うのです、今答弁で言っているのは。であるけれども、行方不明ではないと思うのです、私は。そういうことでは、市の行政を担当する者としては理由にならないのです、はっきり言ってこれは。地域の人たちは非常に厳しい声を出しているのです、今でも。その後どうなったのだ、まだ手つけていないと。雪があるからやれないのかねと、こう言ったり、いろいろいるのです。その地域の近所の人ばかりでなくて、あけぼの町でかなりの批判をする人がおるのです、前から。今はもっともっと多くなりました。
それで、私は、これで今はもう３月の、きょうは１６日でしょう。私が質問したのは１２月の上旬なのです、６日。日にちは別としても、かなり時間を経ているわけです。３カ月を優に過ぎている。結局、気にはしているけれども、何もやっていない、実質的には。何も手つけていないでしょう。本人を探すとか。これは、わからないことないのです。探せばわかるのです、はっきり言って。どうしてもわからないというのなら、私教えてあげてもいいのだよ、それは。いいのですよ。そこまでしなくたって、あなた方すばらしい能力を持った行政職員だから、そんなことぐらい、やろうと思えばできるのです、これは。
これは、言いかえれば、本当にやる気があるのなら、旭川へでも富良野へでも出向いていって、何も役所の中で座っていて、仕事すべてができるというものではない。積極的に出向いていってでも、相手がある以上は話をするべきなのです。要するに、こういうのも、市民の側から見ると、まさにこれは怠慢だと言われても仕方ない。はっきり言って、私だってこれは怠慢だと思っているのです、今現実に。本当に取り組むのであれば、今言ったように、積極的にやるべきなのです、これは。役所で待っていても来ませんし、呼び出し状をかけて呼び出したって、本人は恐らく来ないと思います。どうですか、この点。今後の対応。
〇堀川都市計画課長 昨年の第４回定例会の一般質問のときの部長答弁の中にもありましたけれども、放置者の廃車の撤去とあわせまして、簡易車庫の設置者に対しても一定の理解をいただかないと、この問題は解決をしないと考えておりますし、そういう部長の答弁だったはずです。そんなことから、簡易車庫の設置者に対しても理解を求めなければならないという問題点を抱えております関係上、先ほど答弁申し上げた段階での取り組みしかできなかったということでございます。
〇西野委員 そんな甘い考えでこの問題を解決しようというところに、前へ進まない理由があるのです、これは。そうでないですか。簡易車庫のテントと同じバランスをかけて物事を判断したって、どうなりますか。片方も不法占拠だ。これも不法占拠だ。そんなことを言っているからできないのです、はっきり言って。それしか考え方が浮かばないのですか。そんなことを考えている以上は、これはなかなか今年中にも、来年になったってできないかもしれない。
私が確認した以上は、ほとんど今はマイカー時代ですから、車を持っています。車庫のない人は、地域の今言っている空き地に簡易テントをつくって車を入れているという人もかなりおります。金を払わないとは言っていないのです、はっきり言って。市から何にも言わないから、私は使わせてもらっていると言うのです。年間何十万円も取られるわけでないから、きちっと払いますよと言っているのです。全部から聞いたわけでないですよ。そういう人もいるということは、あそこに住んでいる人は、そんないいかげんな考えを持っていないのです、はっきり言って。きちっとわきまえているのです。必要なものは払う。
それと、ごみ捨て場のように利用している土地の使い方と、どこにそんなバランス的な、てんびんにかけて物事を判断できるのですか。それが行政の発想なのですか。そんなことにならないでしょう。そういう人が担当している以上はこの問題は解決できませんよ。理事者、どうしますか、これ。
〇堀川都市計画課長 放置者の言い分といいますか、主張は、簡易車庫の設置者は無断であそこを使っているということが一つ主張されております。私どもも、今そういう状態になっておる場所は、あけぼの団地造成の当時、来客用の駐車場としての設置目的であったものが目的どおり使用されていないということで、周辺住民の方が冬期間駐車場として占用しているものと推測しているわけです。占用者との間に市との使用貸借契約も存在していないと判断しておりますから、市の財産を無料で使用させることにつきましては他の市民との間に不公平を招くことにもなりますので、この辺のご理解もいただきながら、あわせて放置者の方の撤去を強く求めていきたいと考えております。
〇大塚委員長 ４項都市計画費、終わります。
５項住宅費。
〇川中委員 １３１ページ、市営住宅についてお伺いをいたします。
既に市営住宅の建設に当たりましては、改築マスタープランにのっとりまして、あけぼの団地あるいは納内の芙蓉団地、それぞれ改築が進んでおるところでありまして、特にここでお聞きしたいのは、既に入居しておる方に、その住み心地あるいは利便性等について聞き取り調査なり、いろんな形で入居者の意向を聞いておるのかどうか、そこらの調査が実際に行われているのかどうかをまずお聞きいたしたいと思います。
特に今後も計画されております住宅建築に当たっては、それら入居している方の意見も十二分に参考にしながら住環境整備に当たっていただきたい、そういうことからすれば、ぜひ必要かなと考えておりますので、その点１点と、あわせまして、既に入居している方の意見として、ふろの関係でありますけれども、今現在灯油がまが使用されておるわけでして、特に入居している方の中で１人ないし２人の家族については、毎日ふろに入るのにガスを使用して入るのには、非常に燃費がかかって、経済的にも非常に不合理だということで、あえて１人あるいは２人の入居については、ふろを使用しないで、銭湯に行ったりなんかしているという、そういう声も実際にあけぼのあるいは納内の方でも聞かされておるわけでありまして、いろいろと私どもも住宅の方へ行って見せていただきましたけれども、ふろがまのところにはガスの配管とあわせて灯油の配管がされているということで、これはお聞きしますと、ガスがまについてはリース会社がございまして、そこで月２，０００円足らずの使用料が払われているということでありますけれども、ぜひそこの点、入居者がガスがまがいいのか灯油がまがいいのか、そういった選択ができるようなシステムがとれるのかどうか、ぜひこの点もあわせてお聞かせをいただきたいと思います
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇八木委員 市街地区の公住希望者が大変多いわけで、待機者がかなりいらっしゃいます。それで、新しく建設しないと、大変待っておられるものですから、その点どんなふうになっているのかお聞きしたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇松沢委員 私も１３１ページでお尋ねをします。
まず、市内の公住の待機者は何人いるのか、まず１点お聞きしておきます。
それから、あけぼの公住の高齢者向けの待機者、私が知っている人では、ほぼ１年たっても順位がさっぱり上がっていかないという経過がありますけれども、最長で何年待っているのか。それから、公住全体で戸数が足りないというふうな認識をしているわけですが、する必要はないのか、あわせてお尋ねします。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇北畑委員 市の管理する公営住宅に関して、まず待機者と、もう一点、公営住宅の駐車場に関してお聞きしたいと思います。
駐車場でありますけれども、緑町団地、３棟ございますけれども、２棟は直近に駐車場がございます。１棟はありません。聞くところによりますと、ちょっと離れたところに駐車場を、いわゆる土地を用意していると。しかし、冬場、それから天候の関係、距離などから、現実的でないと。幸町団地も３棟あります。駐車場は１カ所と。戸数からいくと、かなり足りない。ただ、高齢者、いわゆる車を持っていない方が今まである程度入っていたと思うのです。これからは、親が持っていなくとも、子供さんが持っている関係で、どうしても駐車場というのが確保が必要になってくると。そういう現実的でない駐車場の位置に対する今後の考え方。
それから、待機者でありますけれども、今もありましたように、本当に高齢者がふえると同時に満杯状態。多度志も去年の秋はあいていたということで、ただ、年が明けてからはあいていないということで、完全にふさがっている状態の中で、本当に半年、１年待たれている方。入居条件云々という形で折り合わないという部分もあると思うのですけれども、その辺のいわゆる入居待機者に対する整合性といいますか、今後の考え方について、２点お伺いいたします。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇北名委員 シックハウスの方は、後で委員長、お取り計らいをお願いしたい。
私、公住については、昨日火災の関係で入居した方のことを福祉のところで話して、住宅に対する援助が必要ではないのかなと、火事で全焼されたわけで。話をして、社会福祉課長の方からは前向きな答えが出ておりました。私はその中でも、実はその方が公営住宅に公営住宅という形ではなくて緊急入所させていただいたのだと、大変喜んでいるのだという話をしておきましたので、あした聞くよという、きのう予告までさせていただいたのですが、詳しいことは別にして、そういう状況については、社会福祉課長が言ったように、温かく対応するということぐらいでこの場では答えておいてくれれば結構ですが、いかがでしょう。
〇堀川都市計画課長 順次お答えをさせていただきます。
川中委員さんのアンケートの実施についてでございますけれども、平成５年にあけぼの団地の建てかえ中に行った経過があります。これは、平成４年度及び５年度に建設された住宅を対象とし、それ以降に建てられる市営住宅の参考とするために行ったものであります。現在これらの調査結果を参考にし、設計を進めている状況であります。入居者の方には、建てかえ事業着手時に新築住宅の設備内容について説明をした上で移転していただいており、改めて調査を実施する考えはありませんが、ご不満のある場合には、随時団地の中の管理人等を通じてお話を申し出ていただいて、参考にさせていただいているところでございます。
それから、２点目のふろ場の給湯器でございますけれども、入居者の負担において設置していただくものであり、現在リース可能なガス給湯器を基本としておりますが、灯油給湯器も使用できるよう、灯油配管もいたしております。灯油給湯器をご希望の場合は、リース契約は現在のところないようですので、入居者の方が購入の上、設置いただくこととなってございます。
八木委員さんの質疑についてお答え申し上げたいと思います。現在市が管理しております戸数は６８９戸ありますが、現在建てかえ中の団地及び次期建てかえ予定の団地の用途廃止予定地を除きますと、申し込み可能住宅は５５４戸ございまして、現在６７世帯が待機者となってございます。平成８年の公営住宅法の改正に伴いまして、家賃体系の変化など、入居しやすい状況変化により、近年の待機者増加があるものと推測いたしております。待機者の解消につきましては、新規公住団地建設が考えられますが、現在建てかえに取り組んでおりますことから、当面困難と考えているところでございます。今後につきましても、早急な待機者解消は当面難しい状況にありますが、待機者の推移を見ながら検討させていただきたいと思っております。
松沢委員さんにお答えをさせていただきます。先ほど申し上げましたように、可能な住宅は５５４戸ということで、高齢者ということでの入居が非常に待機者が多いということで、あけぼので単身の高齢者で最長待機が２年３カ月ということでございます。
次に、北畑委員さんの質疑に答えますが、八木委員さんの部分でお答えしたことと同じような趣旨ということでご理解いただければというふうに考えております。
駐車場につきましては、昭和６０年以降、建てかえ団地につきまして、車社会の実情を踏まえまして、１戸１台のペースで確保するよう努めております。それ以前に整備いたしました団地につきましては、一部駐車スペースを整備している団地あるいは全く駐車スペースのない団地もございます。駐車場の未整備団地あるいは戸数分の駐車場がない団地につきましては、今後の対応として建てかえ計画の段階で駐車場も整備してまいりたいと思います。当面現状維持で管理を予定しております団地の駐車場確保につきましては、用地確保の問題や住宅から離れた駐車場につきましては利用度が低いという現状もございまして、難しい問題がございますので、それぞれ団地の実情を踏まえながら検討してまいりたいと思います。
松沢委員さんの不足をしていないかということでございますけれども、実態として６７世帯が待機者としていらっしゃいますけれども、現在古い住宅、環境のよくない住宅の建てかえということで、建てかえが終わった段階で新団地の建設というような考え方を持たざるを得ないということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、北名委員さんから、火災に遭った場合、公営住宅の目的外使用という形の対応をいたしているところでございますけれども、この場合、深川市営住宅条例を適用していないことから、入居資格審査は行っていませんが、使用につきましては市営住宅使用料と同額で決定しております。減免措置につきましては、市営住宅条例の入居条件に適合する方については、具体的な事情をお聞きし、市営住宅条例の使用料減免規定の中で対応してまいりたいと思います。
〇川中委員 先ほどのお答えで大体理解はしますけれども、しかしながら事前にというか、入居者のそういった意向調査なども行うことによって、現在実際にガスがまが高くて、経済的にも不合理だということで、そういうのが実態としてあるわけでありまして、灯油の石油がまといいますか、それにしたいというような意向も聞かされております。配管もそこまで来ておるということでありますから、ガスがまを使用しておるのはリースで行っているということで、灯油についてはリースの業者がいないということでそういう形になっているということでありますけれども、しかしながら今後の対応として、灯油の業者が、リースで貸していただける業者がおるならば、入居の時点でガスがまがいいのか、あるいは灯油を好むのか、そこらの配慮をしながら取り組むことはできるのかどうか、今後の問題として、対応としてそこをひとつお聞かせいただきます。
〇松沢委員 高齢者の住宅の最長年数待機者というのは２年３カ月ということでありましたが、２年３カ月待って入れたのか、現在２年３カ月になっているか、ここがはっきりしてもらわないと答えにならないわけです。
それからあと、数の不足の関係ですが、現在６７世帯が待機している。一巡して、全部建ててから、新しくふやすかどうかの検討を始めるというのでは、市民サービスという立場で考えた場合、これはちょっと手おくれになっていくのではないかと私は考えるわけですけれども、この辺の考えはどうですか。
〇北名委員 今ほどの答えで、目的外使用をしてもらっているが、減免については条例に基づいた形をとりたいと。全くだめとは思いませんけれども、そこで終わりだと、役所的だなというのが率直な思いです。
極端というか、一つの例を言えば、例えば公営住宅には市税の滞納者は入れません。しかし、火事だとかという場合には、目的外使用だからいいよと。入ってもらいますよと。では、火事で何にもなくなった場合でも、いわゆる住宅使用料については減免はしませんよと、こういうことになりますよね、今の考えだと。そうすると、きのうも大分言ったのですけれども、そういう災害に遭ったときの人の温かみというか、ふだんの何倍も大きいものなのです。そのときに、条例を持ち出して、本当は入れない人を入れてやったのだから、まけてやらないよと、こんなことにはならないのではないかい。私はそう思うのです。だから、日赤だって毛布を差別しないでしょう。見舞金だって、そんな区別しないでしょう。そうしたら、そうやってやれるものだったら、目的外使用でそういう事情で入った場合には、今やると言えないのだったら、検討するとか考えてみたいとか、そういう言い方ができるのではないの。
〇堀川都市計画課長 川中委員さんの再質疑についてお答えを申し上げたいと思います。
給湯器につきましては、日常維持管理を十分行う必要があり、事故等における責任分担についても難しい機器の一つと考えております。給湯器につきましては、入居者が設置し、専門知識を持った業者に保守管理をいただくことが最善と考えておりますが、施工の中で灯油を使えるような配管もしておりますことから、その点についてはまた今後検討してまいりたいと思っております。
それから、松沢委員さんの再質疑についてお答え申し上げます。２年３カ月待って入ったということかどうなのかということで、現在待機中ということでございます。それぞれ入居要件等がございまして、なかなか希望の団地に入居することができない状況のケースがありますし、その人その人の条件もございますので、長い人は長くなる傾向にあると理解しております。
それから、一巡しなければということでございますけれども、現在、先ほど申し上げましたように、住宅再生マスタープランというものがございまして、この計画に基づいて、当面は建てかえを中心にということで進めておりますので、新しく団地をつくるということにつきましては、先ほど答弁いたしましたように、当面非常に難しい状況だと考えております。
それから、北名委員さんの質疑にお答え申し上げますけれども、入居資格要件に適合した方については市営住宅条例の減免規定の中で対応するということでお答えいたしましたけれども、私どもの一つの仕事のマニュアルといたしましては、法律、条例、規則というものに沿って対応していかなければならないというのが大原則だと考えております。それ以外につきましては、何か対応策があるかないかにつきましては、この場合は火災ですから、各所管、関係課と協議をしながら、対応策を見つけ出すような考え方は持っております。
〇松沢委員 高齢者の関係でいくと、２年３カ月待って、なおかつ入れないでいる、こういうお答えだったということですね。やはりこれは、絶対数がこの部分では少ないのです。ホームレスがいないから住宅は間に合っているという感覚では、公営住宅はうまくないと思うのです。根本的な見直しをすべきだと思いますし、これからもこれは大いに議論していかなければいけない部分だと思いますが、ということで、答えられたら答えてください。
〇北名委員 私も大分疲れて、頭が理解をするのに難しいというか、すかっとわかりづらいので。つまり課長が今言ったのは、公営住宅法、余り公営住宅法は持ち出さない方がいいのだけれども、ではそうだけれども、関係各課と相談して、温かくするよと、こういうぐあいに言ったのでしょう。そういうことであれば、私いいよというぐあいに思います。
〇堀川都市計画課長 松沢委員さんの戸数が足りないのでないかということに対しましては、現在平成１２年、１３年以降、広里、それから納内のみずほ等の建てかえを計画している中で、高齢者が入れるような住宅を多く設計の中で考えております。具体的には広里の場合は、２４戸のうち６分の５がそういう高齢者等が入居できる住宅の考え方を持っております。そういうことで、現状を全く考えないで建てかえを進めているということではございませんので、その点についてはご理解をいただきたいと考えております。
それから、市営住宅の入居条件に合った方については減免規定の中で対応してまいりますということにつきましては、３回目繰り返すわけですけれども、それ以外の方という表現しかできませんのでそういう表現をさせていただくわけですけれども、それ以外の方につきましては、災害ということにかかわる関係箇所との協議をしながら、対応も考えていきたいなと考えております。
〇北名委員 先ほど言ったシックハウスについて答えを。
〇堀川都市計画課長 シックハウス症は、新設された建材等から汚染ガスが発生するため起こるもので、時間とともに解決するものと解決しないものがあるようでございます。これは、昨今の高断熱、高気密を高めた建物において、室内に発散する化学物質の影響によるものと考えられ、建設省や厚生省においても緊急の課題であることから、ガイドライン、マニュアル等を作成中と聞いております。
市におきましては、現在のところそういった事例の報告はないところでございます。今後の対策といたしまして、現在建設省において平成１１年度の重点施策の一つとしており、適切な対策を検討中とのことでありますことから、市といたしましても建材及び接着剤の使用において、ホルムアルデヒドを含まないものや低ホルム材の使用について検討してまいりたいと考えております。また、施工者に対しては、シックハウス症候群についての周知も図っていきたいと考えております。
〇大塚委員長 ５項住宅費、終わります。
以上で８款土木費を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ４時２３分 休 憩）
〇大塚委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
９款消防費、１項消防費。
（「なし」と呼ぶ者あり）
終わります。
１０款教育費、１項教育総務費。
〇白井委員 １３６ページ、教育調査振興費、適応指導教室設置についてお伺いいたします。
不登校は、今や全国的にも増加の傾向が見られるわけでありまして、社会現象として見なくてはならない状況があります。つまり、どの学校、どの学級、どの家庭でも起こり得る状況なのであります。また、その発生する背景、状況も極めて複雑多岐にわたっており、十人十色のたとえのごとく様々であり、一概にレッテルを張ってみたり診断書を書くことで問題が解決するような性格のものではないのであります。それだけに関係者の苦悩あるいは現場の悩みも深く、大きいものがあります。このたび教室開設に踏み切った関係者の熱意には敬意を表するものでありますが、今後に向けての課題も多いと存じます。
そこで、教室開設の内容、また対象とされる生徒の状況、開設場所、指導者、特に専任者についての考え方、そして一番大事なことは学校、家庭との連携でありますが、これらについてお尋ねいたします。
〇千葉学務課長 適応指導教室について、５点にわたりましてご質疑いただきましたが、一括してお答えを申し上げたいと存じます。
現在本市において、１カ月に７日以上連続して登校しないいわゆる不登校児童生徒や時々しか登校しない者、登校しても学級に入れず、保健室または心の教室等で学習している者、合わせて約２０名程度となっております。
適応指導教室につきましては、このような児童生徒に対しまして、教育相談、カウンセリング、個人指導、集団活動などを通じまして心の解放を図り、自立心を養い、社会性を身につけさせ、集団生活への適応を促し、学校復帰を支援するため、学校外に開設するものでございますが、開設の場所といたしましては、通級の利便性、学習活動の適性などを考慮いたしまして、昼間比較的利用の少ない勤労青少年ホームを適当な場所として選定し、所管する商工労政課との協議により、支障のない範囲内で施設を使用させていただくことになったものでございます。開設に必要な設備、備品などの整備を図るとともに、学校との共通理解や保護者への周知も図りながら、できるだけ早い時期に開設できるよう努めてまいりたいと存じます。
また、指導員につきましては、当面専任の指導員を配置せず、現在教育委員会に非常勤職員として勤務しております元教職経験者や市家庭指導相談員の協力を得て運営してまいりますが、各小中学校における不登校児童生徒に対する指導体制の強化を図りながら、生徒指導担当教諭や生徒指導カウンセラー、心の教室相談員など、学校関係者と適応指導教室相談員との十分な情報交換や相互訪問を行いながら、学校復帰への方策を話し合っていくとともに、学校関係者からの家庭訪問や指導員による児童、保護者とのカウンセリングを随時行うなど、相互間の信頼関係を築き上げながら運営してまいりたいと考えているところでございます。
〇高桑委員 １３６ページのこども環境会議の派遣の関係についてお伺いいたします。
青少年の海外派遣につきましては、それぞれ意義があることでございますし、特に環境問題でということではその重要性もわかるわけでございますけれども、今年出されているこの計画の事業内容についてお示しをいただきたいと思いますし、聞くところによりますと、少人数の派遣ということでございますので、その応募状況や選考の方法、結果等についてお示しをいただきたいと思います。なお、これらの事業についての今後の継続性という問題について、どうなっているのかお示しいただきたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇北名委員 これには、関連して聞きます。
私も、今ほどの高桑委員さんと同じように、こういう形のものというのは、非常にいいものだなというぐあいに思います。そこで、これが出てきた経過といいますか、ことしから始まったわけではないと思うのです。そういう状況の中で深川がことし取り組むというその経過、それから道内的、国内的でもいいのですが、ほかの地域などでのこれに参画する、その様子はどうなっているのか、そのこともあわせてまずお聞きしたい。
それと同時に、こういうことで何人か送るわけで、大変いいことなのですけれども、こういう場合に必ず私は、送らないと言ったら変だけれども、行かない子供たち、この子供たちにどういう対応をするかと、もう一方で。そのことが大事だと思うのです。そのことによって成果が全体のものになるということで、そのあたりについてはどんな考えを持っているのかお尋ねいたします。
〇千葉学務課長 ２０００国連こども環境会議につきまして高桑委員さん、北名委員さんからご質疑いただきましたが、北名委員さんの１番目の経過について、高桑委員さんのご質疑にあわせてお答えをさせていただきたいと存じます。
２０００国連こども環境会議につきましては、国連諸機関の環境活動の総合的な調整を図ることなどを任務といたしております国連環境計画が主催をし、世界各国の子供の代表が地球環境問題についての意見交換やワークショップなどさまざまな活動体験を行い、リーダーシップを育てるなどを目的に、本年５月２２日から２４日までの３日間、イギリスのイーストボーン市において、世界約１００カ国から１，０００名の子供たちが参加をし、開催するものでございまして、日本代表といたしまして２０名の派遣枠となっているものでございます。
国連環境計画からこの環境会議の日本での窓口として委託を受けておりますのが、本市で本年開催されます２０００年地球環境米米フォーラムｉｎふかがわの主催者であります地球環境平和財団でありましたことから、米米フォーラムの深川市開催の承諾にあわせ、環境会議の趣旨の説明と深川市からの派遣に向けた検討の働きかけがあり、米米フォーラムの開催地である深川市に優先的に２名の枠が与えられたところでございます。教育委員会といたしましては、環境問題に対する関心の高まりの中で、環境教育の重要性がますます増していくことから、各国の子供との交流を図り、さまざまな体験をするとともに、地球環境について考え、帰国後学校や地域において環境活動のリーダーとしてその輪を広げていただくことを期待いたしまして、派遣をしようとするものでございます。
日本代表の応募期限が２月の末でありましたことから、各学校を通じ、対象となります現小学校４年生から６年生に参加の希望を募ったところ、２１名の応募がございました。環境問題に対する考え方についての作文、日ごろの活動状況などを提出していただき、語学力なども加味しながら総体的に判断し、派遣予定者として現在の５年生男子と６年生女子の２名を選考したところでございます。
今後の派遣につきましてでありますが、国連こども環境会議は、第１回が１９９５年１０月、イギリスイーストボーン市で、第２回が１９９８年１１月、ケニアナイロビの国連本部で開催され、今回が第３回目となるわけでございますが、毎年開催されているものでなく、次回の開催予定につきましてはまだ決まっておりませんが、次回開催の概要が示された場合には、その時点で検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、北名委員さんからご質疑の道内での参加の状況でございますが、全国で２０名程度ということでございまして、道内の状況については把握をいたしてございません。
また、行かなかった子供たちに対する対応でございますけれども、今回参加されました方々に帰国後、会議に参加した様子、感想などを、参加できなかった子供たちに機会をとらえ、報告または発表していただく場面の設定を考えており、その方法等について今後検討してまいりますが、いずれにいたしましても、今回会議に参加し、学んだ経験を、今後リーダーとなって、学校や地域においての環境活動に役立てていただきたいものと考えているところでございます。
〇渡辺委員 １３７ページの１０款教育費、１項教育総務費、４目教育調査振興費になろうかと思いますけれども、ここで伺っておきたいのは、市内小中学校で所有している学校林でありまして、その維持管理の状況並びに学校林が学校教育に及ぼす効果と今後の管理の方針について伺っておきたいと存じます。
〇千葉学務課長 初めに学校林の維持管理についてお答えを申し上げます。
学校林は、学校経営に必要な財産の造成を図り、あわせて児童生徒の林業教育の向上及び森林資源の育成のため設置しているものでございまして、現在共有を含め、１０校で約７４ヘクタール所有いたしております。学校林の育成には相当の歳月や労力が必要であり、その維持管理につきましては各学校のＰＴＡ、父母や教職員が当たっているところでありますが、各学校においては児童生徒の減少に伴うＰＴＡ会員の減少などにより、その維持管理に苦慮しているのが実態でございます。
次に、学校教育に対する効果と今後の方針についてでございますが、近年自然に対する興味や関心を喚起し、主体的に行動する力を生み出すとともに、自然の雄大さや美しいものに感動する心を育てる自然体験など、さまざまな体験活動が求められております。学校林の維持管理につきましても、児童生徒みずからが草刈り、つる払いなどを自然に親しみながら体験し、木や森林の持つ役割などについての学習をすることも大変有意義なことだと考えているところでございます。
しかし、学校林は、一部を除き、学校から遠隔の地にあり、進入路も未整備でありますことなどから、各学校とも学習活動には活用されていないのが実態でございます。自然体験や観察学習などの場として活用するためには、進入路の整備、交通手段、移動に要する時間の問題など数多くの課題がありますことから、現状では困難な面があるものと考えているところでありますので、今後各学校並びに学校林を管理しています各学校の学校林運営委員会と維持管理を含め、協議をしてまいりたいと存じます。
〇北名委員 私はここで、４目にかかわって、子どもの権利条約のことについてお尋ねをいたします。
何度か質問をしてきた経過があります。１１年度の取り組みとして、ポスターをつくって、学校を初め、公共施設に張り出したと。私は、その経過の中で教育委員会が、ポスターをつくるということは私とのやりとりで約束したわけですけれども、子供たちから図柄を募集して、それをポスターにしたというのは私の考えを乗り越えていまして、大変評価をしております。こういう姿勢というか、こういうことがまさに子どもの権利条約につながることだろうなというぐあいに思います。一つは、その取り組んだ様子を教えていただきたい。
もう一つは、実は私、あのポスターの約束をしたときに、ポスターだけではなくてチラシも必要ですよと言っていたのです。これはどうなのかな、忘れたふりしているのかなと、そんな思いもしていなかったわけではないのですけれども、実はごく最近、忘れてもいなかったし、取り組んでもきたということで、子供たち全員に持たせるやつもいただきました。この点も、その立場に立ってやってくれたということで、了としております。そこを評価します。
それで、この件について先に聞きたいのですけれども、これはもう既に子供さんたちに渡したのかどうかということが一つ。それから、これは、形、中身を変えてかどうかは別にして、１回だけに終わらせないで、どういうサイドで出すかも含めてご検討されたらいいなと。予算がつけば、もう少しきれいなものにしたらなおいいのではないかなと思いますので、これもご意見を聞かせてください。
それから、さらにこのことについては進みまして、ことしは標語を募集するということも出ておりまして、予算もつけられております。ことしはどういう形で取り組んでいくのか、まずお尋ねをいたします。
〇千葉学務課長 子どもの権利条約についてお答えを申し上げます。
昨年、今北名委員からお話がありましたように、児童生徒からポスターの図案を募集いたしまして、それをもとにポスターを作成し、市内小中学校の全学級や公共機関などに配布をし、掲示をし、子どもの権利条約についての理解と意識の啓発を図ったところでございます。また、チラシにつきましては、大変遅くなりましたけれども、作成をし、各学校、各家庭に配布をしたところでございます。
本年度につきましては、子供の人権に関する標語を募集いたしまして、その作品をパンフレットにしまして各学校、家庭に配布し、より一層人権尊重の意識を高めていきたいと考えているところでございます。予算の内容につきましては、標語に関しましては総体で２２万１，０００円の予算計上をさせていただいているところでございます。
〇大塚委員長 １項教育総務費、終わります。
２項小学校費。
〇北名委員 私は、ここでは２点聞いておきます。
一つは、特色のある教育について。特色のある教育というのは、各学校とのつながりの中で、それなりにというか、やってきていると。平成１０年もやりました。１１年もやって、１１年のは手元に私持っております。いろんなのがあって、おもしろいなと思いながら見ておりますが、これに対する、２年続けてやられたわけなので、何か感想、コメントなり、なかなかいいものであれば、そのことについてお聞かせ願いたいのと、あわせてことしの取り組みについて、これは中学校も含めてお話を聞かせていただきたい。
もう一点は、たばこ、禁煙教育について。たばこというのは、のみ出したらやめられないと。だから、のまないようにすると一番いい。のみ始めないようにすると一番いい。そういう点では、教育における禁煙教育の役割といいますか、私は大きなものがあると思っているのです。前にも議会の場で言ったことがあるから、質疑時間は短くという厳しいお話もあるので繰り返しませんけれども、深川においてどういう状況になっているか。
私の提言も含めて言えば、低学年というのは、１年生から３年生までの間に、全部が１度そういう教育を受ける機会を持つと、４年生から６年生の間にそういう機会を持つと、中学校に入ったら、中学校の中でそういう機会を持つと、それで事足りるではないけれども、少なくともそのぐらいはやる必要があるのではないかという思いがあります。ＰＴＡでやったよとか、あの学年のあのクラスはやったよという水準であれば、それは非常に不足であろうというぐあいに思います。
市立病院の松崎先生は、国際禁煙デーのときなんかは、テレビを見ていると、釧路の方で高校生相手に講演しているのが、何だ、深川の医者ではないかといって、日本の中ではその道では有名な人もいるのですから、私は禁煙教育については深川はどこよりもやっているぞということをぜひこの際つくり上げていきたいものだということで、提言も含めて言いたいと思いますので、答えを聞かせていただきたい。
〇千葉学務課長 １点目の特色ある教育活動につきましてお答えを申し上げます。
特色ある教育活動は、各学校が子供たちに数多くの社会体験や自然体験をさせ、みずから学び、みずから考え、行動する力を培うため、各学校が創意工夫を凝らしてさまざまな教育活動を展開するものでありまして、大変有意義なものと考えているところでございます。
本年度の具体的な取り組みのうち、主なものを申し上げますと、教科学習または特別活動の中で、小学校においては、児童の豊かな情操の高揚を図るための校内のギャラリー化や陶芸体験、勤労、生産の喜びを体験する学級園運営や農作物の栽培体験、中学校においては、異年齢集団活動による田植え活動、心豊かな生徒をはぐくむための運動、協力し合う気持ちや表現力の育成のための歌いっぱい運動、福祉について関心を持たせ、思いやりの心や実践的な態度を育てるための地元福祉施設との交流、ボランティア活動、勤労の尊さや喜びを体験するための勤労体験学習などでございますが、地域のさまざまな素材や人材、施設などの活用を図りながら、地域に根差した特色ある教育を推進していくものでございます。
このような活動を支援していくために、今年度から予算措置を図ったところでございますが、より一層充実した教育活動の展開を図るため、新年度については予算の増額を図ったところでございます。
次に、市内小中学校における禁煙教育の取り組みにつきましては、１１年度の取り組みといたしまして、保健体育事業や学級活動において、たばこの有害性や体への影響、未成年者の喫煙を禁止する法律の意義などについて理解させる指導を行うとともに、保健だよりを通じて家庭での指導の重要性も訴えてきているところでございます。また、一部の中学校では、全学年とＰＴＡを対象に、たばこの害についての演題で、市立総合病院の今ほどお話ありました松崎医師を講師に迎え、講演会の開催もしているところでございます。
今後におきましても、より一層喫煙防止に努めるよう学校に指導してまいりたいと考えておりますし、今お話ありましたように、各学年ごと等の方法なども今後検討してまいりたいと考えております。
〇北名委員 大体よろしいかと思いながら、大事なところなので、禁煙教育の話。
今までは、保健事業だとか、学校によっては父母を交えて、どの中学校かわからないけれども、やったところもあるよと。しかし、今までは私がさっき言ったような形で、だから漏れている人と言ったら変だけれども、保健事業といえば、全部の生徒が受けるのかなという気がしないわけではないけれども、保健事業のさらりとしたやつは全部の子供たちが受ける機会があるのかなという気は全くしないわけではないのですけれども、禁煙事業としてきちっとまとまった形でやるという点では、きっとそういう機会を得ないまま育っている子供たちが今まではいると思うのです、今の状況であれば。
しかし、今課長も最後に私の言ったことも検討すると言われたので、私の念押しみたいになって申しわけないけれども、制度として取り組むと。本当に深川の教育委員会がこれに取り組めば、勝ち負けはないけれども、絶対子供さんたちに、味をしめる前に、のまないということの大きな意味を受け取ってもらえればいいと思うのです。そういう意味で、いま一度になって大変恐縮ではあるのですが、私の言ったような意味での低学年、高学年、中学生と大いにこういうことの意を体して考えていただきたいなという思いがありますので、いま一度お答えいただきたい。
〇千葉学務課長 喫煙経験者が低年齢化していると言われておりますので、児童生徒への喫煙防止の指導につきましては大変重要なことと認識をいたしておりますので、校長会などを通じて、講演会を開催している学校の実態も示しながら、今言われたような形での方法についても検討されるよう指導してまいりたいと考えております。
〇大塚委員長 ２項小学校費、終わります。
３項中学校費。
〇渡辺委員 １４２ページの１０款教育費、３項中学校費で伺っておきたいと思いますが、学校崩壊等の現状と実態でありますが、子供たちを取り巻く社会環境が著しく変化する状況、昨今の新聞、マスコミでも、小中学校では今いじめあるいは不登校だとか児童生徒による非行あるいは学級崩壊などが起きている、いわゆる学校が荒れていると、こういう報道が多くされているのも現実でありますが、特に学級崩壊あるいは学校崩壊についての記事を多く目にするわけでありまして、最近本市においてもこの現象が起きているということを小耳に挟んでいるところでありますが、その実態と対応について伺っておきたいと存じます。
〇千葉学務課長 学校崩壊の実態と対応について初めに申し上げたいと思いますが、学校における規律や秩序の極端な乱れ、授業の不成立など、いわゆる学級崩壊、学校崩壊については、昨年までは各学校からの報告はございませんでしたが、本年に入りまして、本市においても一部の学校において授業中の私語、授業放棄、指導拒否、器物破損などの問題行動が見られる旨の報告を受けたところでございます。こうした状況が生じる要因といたしましては、家庭や学校の指導のあり方あるいは子供自身にかかわる問題など、さまざまな要素が複雑に重なり合っていることによるものと判断をいたしているところでございます。
この解決のためには、学校においては教職員一人一人が共通理解を図り、一体となった生徒指導体制を確立し、人間的な触れ合いの中で生徒指導の推進に努めていかなければなりません。こうした問題行動については、学校だけで解決することはもちろん不可能であり、家庭や地域との連携はもとより、関係機関との連携を図りながら対処していかなければならないものと考えているところでございます。
現在このような状況にある学校におきましては、授業の改善、授業中における基本的なマナーの確認と徹底、校内巡視の強化、教育相談の充実、家庭訪問などに取り組むとともに、父母に対しましては懇談会や授業参観等を実施し、また保護者みずからも学年ＰＴＡを主体に、地域子ども会などとの連携を図りながら、問題行動の解決のため、自主的に授業参観などに取り組んでいただいているところでございます。
教育委員会といたしましては、学校から逐次状況報告をいただくとともに、状況に応じた適切な指導、助言を行い、できるだけ早期に正常な学級、学校経営が行われるよう支援をしてまいりたいと存じます。
〇北名委員 ここで私は、修学旅行の関係でお聞かせを願いたい。
修学旅行の業者を決めて、料金を決めて、子供たちが楽しい修学旅行に出かけていくという形になるわけですが、その辺の業者の選定だとか、あるいは料金だとか、現状どういう形でそれは決められていっているのか、そしてそのやり方について教育委員会としてはどういうぐあいに思っているのか、今後のことも含めてまずお伺いいたします。
〇千葉学務課長 修学旅行についてお答えを申し上げます。
修学旅行は、小中学校における旅行的行事として、見聞を広めるとともに、体験的学習としても有意義な学習活動であり、父母の負担により行われているものでございます。
旅行業者の選定に当たりましては、市内１１校中６校が２社以上から見積もりを徴取いたしておりますが、５校が１社との随意契約をしている状況でございます。複数業者による見積もり合わせの場合においても、料金のみならず、日程や宿泊施設、サービス内容なども総合的に学校内で十分に検討した上で、各学校が決定しているところでございます。できる限りにおいて、複数の業者から見積もりを徴した上で決定されることが望ましいものと考えておりますけれども、小規模校におきましては複数の業者から見積もりがいただけないというような状況もあると聞いておりますので、各学校における実情に即しながらも、公正な方法で業者選定が行われるよう指導してまいりたいと考えております。
〇北名委員 わかりました。そうすると、何か私、金額もふぞろいだし、それから契約の仕方もふぞろいだし、どうかしなければならないというか、どうかした方がいいのではないかなという気がするのですけれども、その辺についてはどのようにお考えですか。
〇千葉学務課長 業者の選定等について、または改善の必要ということもあるわけでございますけれども、現在１社と随意契約している学校にありましても、定期的あるいは不定期に業者の見直しを図るなどしており、現在のところ父母の方々より業者選定に係る問題があるようなお話は伺っておりませんが、今ほど申し上げましたように、公正な方法で業者選定が行われるよう指導してまいりたいと存じます。
また、修学旅行につきましては、価格ばかりでなく、先ほど申し上げました施設の面またはサービスの面でもそれぞれ違いがございまして、そういったものを総体的に勘案し、学校で決定をしているものでございます。
〇大塚委員長 ３項中学校費、終わります。
４項学校防災費。
（「なし」と呼ぶ者あり）
終わります。
５項学校保健費。
〇岡部委員 時間も大分経過しておりますので、簡潔にお伺いいたします。
１４７ページの学校体育費のプールにかかわって１点お伺いします。４月１６日から温水プールがいよいよ動き始めるわけなのですが、各学校にあるプールが、今後どのように温水プールとのかかわりがなっていくのか、考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
２点目には、給食センターのかかわりでお伺いしたいと思いますが、給食センターの運営に当たって、一つ目は、民間の業者に移行する考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。
二つ目については、給食の内容についてでございますが、さきの教育長の行政報告の中で、米については地場産の米を１００％使用しているという報告を聞き、前進したその経過については非常によかったなと率直に喜んでおるところでございますが、食材の中で特に大豆については、中国産の大豆を使用しているという報告を見たわけでございますが、ことしからまさに水田に大豆を中心とした畑作物を混作として作付していかなくてはいけない農業者の実情にあります。そんな中で、大豆の消費をいかに拡大していくかということもまた大きな課題の一つになってきております。そんなことから、今後において給食の中の食材、特に大豆について地場産のものを使う考えを持っているかどうかお伺いしたいと思います。
以上、２点です。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇渡辺委員 関連して、１４８ページの３目給食センター費について伺っておきたいと存じます。発育盛りの子供たちの栄養ということをかんがみて、何点か伺っておきたいと存じます。
１点目は、現在の小中学校の給食費は、空知の平均額とどのような位置づけになっているか。
２番目、食べ残しがどのくらいあるのか。また、それによるところの必要栄養カロリーが不足を起こすことがないのか。どのような対応をされているのか。
３点目は、育ち盛りの子供たちの必要な栄養とめり張りのきいた喜ばれる学校給食にするために、ある程度必要経費を求めてもよいのではないかと、現状維持での給食費というふうになっておりますので、この見解を伺っておきたいと存じます。
４点目は、米の生産地として、消費拡大、非常に関心のあるところでありますが、全部を米飯給食にしてはどうか、全面的米飯給食に切りかえる考え方がないのかどうか伺い、次に給食センターの民営化について、岡部委員も今指摘しておりますが、今後の方針を伺っておきたいと存じます。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇松沢委員 １４７ページ、学校給食費のことで関連質疑をします。
１点目は、食器の更新が計画されておりますが、２６２万５，０００円、ことしは汁わんのみの更新ということでありまして、今後のほかの容器の更新の見通しについてお聞かせください。
２点目は、ことしから補助の関係で、地元産米が使われるということでありましたが、これははっきりと深川産米を使っていけるのかどうかという確認をしたいということと、これによって父母の負担増につながっていく心配はないのか、この点をお尋ねしておきます。
３点目、遺伝子組みかえ食品について、学校給食現場での使用について先日一般質問にもございましたが、ここに道新の記事があります。１０万以上の道内１０市について調査したデータの記事でありまして、遺伝子組みかえ食品が学校の給食に使われているかどうかという業者への書類の提出がされたということで、深川市ではこれがされているかどうか、そして業者からの書類提出がもしされていたならば、使われていないという確約がされているのかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。
〇千葉学務課長 初めに、学校プールの今後の考えについてお答えを申し上げます。
市内各小学校に設置いたしております学校プールは、学校での水泳授業のほか、水に親しみ、健康な体をつくるために、全小学校に設置するとともに、その後上屋整備もしながら、使用期間の延長を図ってきているところでございます。
本年４月の温水プールオープンに伴う水泳授業での利用につきましては、一般の方々の利用状況の見きわめや学校からプールまでの移動する時間やその経費、通常の学習活動への影響など、学校との協議、また検討すべき課題も数多く考えられますので、当面引き続き学校プールを開設しながら、ご提言の趣旨を受けとめさせていただき、将来的な課題とさせていただきたいと存じます。
〇清水給食センター所長 ３人の委員さんからご質疑ございました。
まず、岡部委員さんからの給食センターの民間委託にかかわること及び渡辺委員さんからの民間委託の関係につきまして、一括してご答弁させていただきます。
給食センターの調理業務の民間委託につきましては、児童生徒の減少傾向が続いていることもありまして、今までに正職員での調理員の退職者については不補充とし、最小限の臨時職員での対応をしてきているところでございます。昭和６１年には正規の調理員１５名でありましたが、平成１１年度は正職員７名、臨時職員３名の計１０名で調理業務を行っているところでございます。
給食献立に基づく給食調理には、衛生管理面には細心の注意が必要であり、安全な給食を実施しなければならないことと職員の配置状況などから、今直ちに民間委託ができる状況にはないところでございますが、市の行政改革基本計画におきまして給食業務の一部民間委託化が位置づけされているところでございますので、引き続き状況を見きわめる中で、民間委託について検討を行ってまいりたいと存じます。
次に、岡部委員さんからの深川市地元産大豆の使用についてでございますけれども、学校給食で使用する食材につきましては、安全で、良質で、かつおいしく、価格的に安価なものを基本としているところであります。また、地元産品の使用につきましては、給食用米飯は深川市産のほしのゆめ１００％を、また野菜類につきましても地元産の優先発注を基本とし、時期等により品物がそろわない場合は、管内産、次に道内産、国内産を使用しているところでございます。
大豆製品につきましては、みそ、豆腐、油揚げ、しょうゆ、大豆油等、加工された食品を使用しているところであります。日本の食糧自給率向上の一環として、大豆栽培促進に伴い、地元産大豆を原料とする製品を使用とのことでございますが、学校給食用食材として、大豆そのものを給食センターで調理することはほとんどなく、豆腐、油揚げ、みそ、納豆等に加工されたものを購入、使用となりますので、このことから加工業者が地元産大豆の加工原料としての利用が可能かどうか、また安定した量の確保、納品ができるか、価格的にどうなるのか、未知数な面が数多くあると考えられるところでございますので、貴重なご提言として受けとめをさせていただきたいと存じます。
次に、渡辺委員さんから４点ご質疑がございました。まず１点目、現在の小中学校給食におきます給食費の平均額ということでございますが、現在の小中学校給食費は、平成１１年度の空知管内２４調理場におきましての給食費の１食当たり平均額は、小学校２２０円４１銭、中学校２６６円５１銭となってございます。深川市の１食当たり給食費は、小学校が２１９円で１０番目、中学校が２７１円で１３番目と、空知管内では中位に位置しているところであります。なお、本市の平成１２年度給食費は、前年度と同額据え置きといたしているところでございます。
次に２点目、食べ物の残りがどのぐらいあるか、どのぐらい戻り、また必要栄養カロリーに不足が起こるかどうかとその対応についてということでございますけれども、給食の残量につきましては、２月末現在で小学校１１％、中学校１１．５％、平均いたしまして１１．２％となっているところでございます。学校給食の実施基準の中で、９項目の平均所要栄養摂取となっているところでございますが、平成１０年度の摂取状況では、小学校におきまして鉄、ビタミンＣの不足、中学校では脂肪、カルシウム、鉄、ビタミンが若干基準を下回っているところでございます。全体的には基準に近い状況であると考えています。
対応といたしましては、献立は毎月１カ月単位で計画しているところでございまして、毎月の残滓比率を見ながら、翌月の献立作成の中で不足分の栄養量を補うよう配慮を行っているところでございます。また、栄養士等が学校訪問時におきましても栄養摂取の重要性について話をし、好き嫌いなく給食を食べる必要性を指導し、理解を得ているところでございますが、毎年の学校給食指導担当者会議におきましても学校給食での栄養摂取の状況、残滓の状況等について報告し、各学校現場において児童生徒への指導をお願いしているところであります。今後におきましても学校給食の役割を認識する中、学校現場の協力を得ながら、成長期にある児童生徒の健康増進に努めてまいります。
３点目、めり張りのきいた喜ばれる学校給食にするには必要経費を求めてもよいのではないかとのことでございます。めり張りのきいた魅力的な給食づくりにつきましては、深川市産の米を初め、野菜等の地元産品の使用に意を用いているところでありますし、行事食、特別食、学校訪問時でのリクエスト献立などを取り入れながら、小学校と中学校で同一メニューでも、味つけ面等に工夫をしながら、児童生徒に安全で魅力的な給食を提供するよう献立作成に努めているところでございます。
これら諸経費につきまして保護者等に負担を求めることにつきましては、これも一つの考え方であろうかと思いますが、現在の給食費の範囲内で献立づくり、作成に当たっているところでありまして、今後におきましては貴重なご提言として受けとめをさせていただきたいと存じます。
４点目、米飯給食回数の増にかかわった質疑でございますが、本市では週５日のうち、４回の米飯給食と１回のパン給食を実施しております。空知管内にあります２４カ所の調理場のうち、米飯給食の実施状況につきましては、週３回までが１１カ所、３回を超え４回未満が２カ所、週４回が６カ所、４回を超え５回未満が１カ所、週５回が３カ所、また持参方式が１カ所となっております。また、北空知管内５カ所の調理場のうち、３カ所が深川市と同じ週４回実施、週５回が１カ所、米飯持参方式が１カ所となってございます。
ご質疑の米飯給食への全面的切りかえにつきましては、学校現場あるいは児童生徒等から週１回程度はパン給食をとのこと、また給食指導等の上からも、パン給食を週１回はとの意見、要望もあること、また給食費とのかかわりもありますことから、今後におきましても深川市産の米の提供を行う中、現行の週４回の米飯給食としてまいりたいと考えているところでございます。
次に、松沢委員さんからの３点の質疑でございますけれども、まず学校給食用食器購入にかかわってでございます。食器の更新につきましては、現在ポリカーボネート製で、５種類の食器を使用してございますけれども、平成６年度の導入時に更新をする際、約６年程度で更新をするとのことがあり、その時期が平成１２年度に当たるということから、各学校の意見をお聞きする中、また給食担当者で構成する学校給食指導担当者会議を開催、協議し、また各学校での教職員の意見を集約し、この会議の中で検討したところであります。
その結果、５種類の食器のうち、汁わんにつきましては、新製品であります、内側がステンレス製で、外側がプロピレン製でできている通称エコ食器に更新することに協議が調ったところでございます。このエコ食器につきましては、小学校、中学校ともに平成１２年度に導入しようと計画しているものでございます。
残り４種類の食器につきましては、学校給食指導担当者会議での協議の結果として、現在使用しているポリカーボネート製食器については、平成１０年３月と９月に厚生省から、安全性について人の健康に重大な影響を与えるとの科学的な知見は得られておらず、直ちに使用禁止の措置をとる必要はないとの見解が示されていることや、さらに平成１４年度をめどとして、ビスフェノールＡを含む内分泌攪乱物質について調査・研究が行われ、その結果が出される予定と伺っていることなどから、それまでの間は４種類の食器については継続して使用することになったところでございます。したがいまして、国の調査結果により使用ができないとのこととなれば、その時点で食器の材質として何がよいのか協議検討することといたしているところでございます。
もう一点、地元産米の使用にかかわったことでございます。長い間の懸案でございました学校給食での米については、財団法人北海道学校給食会を通して深川市産の米が供給されることになったところでございます。学校給食用米穀にかかわる国の値引き措置が、平成１１年度は１０％でありましたが、平成１２年度からは廃止になることによる父母負担への影響についてでございますが、この廃止に伴う影響額は本市全体で約９０万円程度の増と見込まれるところでございます。
学校給食センター会計の市独自での米飯給食助成は引き続き実施されますことや、平成１２年度において学校給食用政府米の値下げ、さらに学校給食会の経営努力、北海道米販売拡大委員会からの援助による価格調整等が見込まれること、並びに給食会計での物資購入において経費節減に努めることといたしまして、平成１２年度の給食費は前年度同額に据え置きをすることとし、過日開催いたしました学校給食センター運営委員会に諮り、決定をいただいたところであります。今後におきましては、物価の変動等により、給食費の改定の必要が生じることとなった場合には、給食センター運営委員会に諮り、審議をいただく中で取り進めてまいりたいと存じます。
次に、遺伝子組みかえ作物を原料とした食品の使用についてでございますが、平成１１年第４回定例会の一般質問の中でもご答弁申し上げたところでありますが、深川市の学校給食の食材は、極力深川産や道内産食品の使用を基本として、遺伝子組みかえ食品は使用しないとしているところであり、今後においても同様の考え方で、安全な給食の提供に努めてまいりたいと存じているところでございます。
また、主として大豆製品につきまして、遺伝子組みかえ作物を原料として使用される可能性のある食品については、納入業者に対しまして遺伝子組みかえ食品でないことを証明する書類の提出をお願いしているところであります。また、食材の購入に当たりましては、遺伝子組みかえ食品でないことを条件として見積もりを徴しているところでございますので、今後におきましてもこの方向での取り扱いをしてまいりたいと考えているところでございます。
〇大塚委員長 ５項学校保健費、終わります。
６項就学援助費。
〇北名委員 久しぶりに就学援助の質疑になろうかと思います。私も議会に出たころは、就学援助のことを毎回言ってきましたから、これには大変愛着があります。
就学援助は、今非常に全道的にもふえております。道教委が、統計が残っている過去５年間で最多という状況になってきていると。リストラだとか不景気だとか、こういう状況の反映であろうということであります。それで、深川でもその増加傾向があろうかと思うのですが、予算的にはその辺どうなっているのか。
それからもう一つ、これは地域独自に、自治体独自に基準を設けるということになっている制度であって、深川も大変制度的には改善されてきて、いい面もあります。しかし、もっと進んでいるところもあります。その基準については、きょう論議しませんけれども、深川の制度の中で私、気に食わないと言えば変ですけれども、これはうまくないなと思う中身があります。それは、収入の総額がいわゆる基準との関係でどうなっているかということを出す場合に、同居している祖父母の年金を提出させるということなのです。これは最初はなかったのです。途中から出してきたということなのです。
実は、そういうことをしても、今日まで非該当になったケースの中に、祖父母の年金が理由でというか、それが原因で非該当になったケースはないのです。にもかかわらずこれが問題だというのは、お母さんやお父さんたちの意見を聞けばわかることなのですが、特にお母さんが、祖父母というのは義理になるわけだから、義理のお父さん、お母さんの年金を見せてくださいということになると、年いった人との間に心のすき間が生まれてくるわけ。あるいは、そごを来すというか、そういうことで、なかなか見せてもらえないというか、もらいづらいと、見せてくれない人もいるということがあるのです。ですから、教育制度というのは、家庭円満であってこそ子供たちの教育ができる中で、家庭の円満に逆行するようなことはあなた方も望んではいないわけで、この際年金については、以前のように、提出を義務づけるやり方を改めたらいいのではないかと、私はそういうぐあいに思うのです。その辺いかがでしょうか。
〇千葉学務課長 就学援助についてお答えを申し上げます。
初めに、予算の状況でございますが、委員がおっしゃいましたように、年々増加傾向にございまして、本市におきましても１１年度で増額補正をさせていただきましたように、対象者がふえているところでございまして、１２年度予算につきましても１１年度を大幅に上回った予算計上をさせていただいているところでございます。
また、同居している家族の年金の取り扱いについてでございますが、就学援助の制度の趣旨に沿った取り扱いを行うため、認定に当たりましては年金を含めた全世帯の収入を基礎にしており、今後におきましてもこれまでどおり、引き続きこの取り扱いで認定を進めていきたいという考え方を持っているところでございます。
〇北名委員 それで、主に国民年金、厚生年金の老齢年金、それが理由で非該当になった人がいないという事実があると思うのです。それを答えていただきたいけれども、それなのにずっと続いてきているわけです。そしてもう一方、年金をめぐって嫁さんが嫌な思いをすると、じいちゃんが嫌な思いをするという出来事があるわけで、それについてはどう考えるのということを言っているわけです。だから、よその自治体の様子なんかを掌握しているのだったら、そのことも含めて答えてほしいし、考える余地はないですか。ちょっとでも考えてみたいという気持ちは起きないですか。
〇千葉学務課長 年金の状況によりまして非該当になっている状況につきましては、これまでないわけでございますが、各市におきましては、年金を算定に入れていない市が全道で９市ほどございます。それにつきましては、それぞれの市の考え方もあろうかと思いますが、本市におきましては的確で公正な生活実態を把握する必要がありますことから、家族の年金を含めた全世帯の収入を判定の基準にすることが公平性を期すという面で適切なものと考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇大塚委員長 ６項就学援助費、終わります。
お諮りします。本日の委員会はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認め、よって本日の委員会はこれで延会することに決定しました。
なお、３月２１日は午前１０時から開きます。
（午後 ５時４８分 延 会）