平成１５年　第２回

深川市議会定例会会議録　（第１号）

〇議事日程（第１号）

（午前１０時０２分　開　会）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員には、会議規則第７８条の規定によって、長野議員、高桑議員を指名します。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　初めに、本定例会に付議されます事件は、市長から提出のありました議案12件及び報告１件であります。
　次に、監査委員から２月分ないし５月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元に配付をしております。
　次に、本定例会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付をしております。
　次に、第２回定例会１日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第２　会期の決定についてを議題とします。
　お諮りします。本定例会の会期は、本日から７月22日までの９日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって会期は本日から７月22日までの９日間に決定いたしました。

〇議長（川中　裕君）　日程第３　諸般の報告を行います。
　初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　平成15年第１回市議会定例会後の３月25日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。
　これで議長諸般報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　次に、市長一般行政報告を行います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　平成15年第２回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
　初めに、農業行政についてであります。ことしの融雪期は４月８日で平年より５日早まり、融雪後も好天に恵まれたことから、田畑の耕起、水稲の移植や畑作物の播種、定植などの春作業は順調に行われました。７月１日現在の農作物の生育状況につきましては、水稲は平年より８日早く、畑作物全般についても順調に経過しております。
　次に、建設行政について申し上げます。建設工事は、年度当初から早期発注に意を用い、事業の円滑な執行に努めております。７月２日現在の発注状況は、件数88件、契約額20億7,142万6,000円で、発注率は53.8％であります。
　次に、自由通路ふ・ルートについて申し上げます。ＪＲ深川駅前と駅北側を結ぶアクセス道路として、平成11年度から整備を進めてまいりました、市道自由通路線、愛称ふ・ルートが本年３月完成、４月１日、開通式をとり行い、関係者による渡り初めの後、供用を開始したところであります。
　次に、スプリングフェスタについて申し上げます。５月18日、生きがい文化センターにおいて、イベントを通して緑化推進、環境保全及びリサイクルなど、自然や物の大切さを知っていただく2003ふかがわスプリングフェスタが深川市及び関係機関・団体との共催で実施されました。当日は、好天にも恵まれ、市民など約7,000人が来場され、園芸市やフリーマーケットでにぎわい、盛会のうちに終了したところであります。
　次に、男女共同参画推進事業について申し上げます。本市における男女共同参画を推進するため、本年４月、教育委員会生涯学習課内に男女共同参画推進係を設置し、５月20日、私を本部長とする深川市男女共同参画推進本部を立ち上げたところであります。また、６月23日には男女共同参画週間の初日でありますことから、市民の方々の参加もいただき、市職員を対象とした研修会を開催し、意識の啓発に努めているところであります。
　次に、水道週間中央行事について申し上げます。６月１日、生きがい文化センターにおいて、イベントを通して水道の現状や水の大切さを考えていただく水道ふれあいフェスタｉｎ深川が開催されました。この行事は、６月１日から７日までの水道週間のオープニングセレモニーとして厚生労働省、水道週間中央行事実行委員会及び深川市などが主催したもので、北海道では初めての実施となったところであります。記念式典を初め、ダニエル・カール氏の記念講演や屋外におけるキャラクターショーなど、各種の工夫と楽しい催し物に、雨天にもかかわらず約2,000人余りの方々が来場され、盛会のうちに終了したところであります。
　次に、ホクレン・ディスタンスチャレンジ深川大会について申し上げます。日本陸上長距離界のトップアスリートが一堂に会するホクレン・ディスタンスチャレンジの第３戦深川大会が６月25日午後５時から本市陸上競技場において開催されました。本大会は、日本陸上競技連盟強化委員会と北海道陸上競技協会が主催し、深川市は共催の立場から支援したもので、長距離競技のレベルアップと新たな人材発掘をテーマに、陸上合宿招致を推進する道内５市で本年度から実施されることとなったものであります。競技種目は、男女とも3,000メートル及び１万メートルで、招待選手を含む国内一線級147人の選手が出場、またサブイベントの男女3,000メートルには市内外から19人の高校生も参加をし、将来のトップアスリートを目指して力走したところであります。会場には約1,100人を超える観客が詰めかけ、温かい声援を送るとともに、目の当たりに見る一流選手の快走に感動と夢を感じつつ盛会に終了したところであります。
　次に、道の駅ライスランドふかがわについて申し上げます。６月30日、プラザホテル板倉において、田園アンサンブルｉｎ深川が深川市及び札幌開発建設部の主催で開催されました。この事業は、米のまち深川のイメージや豊かな地域資源情報の発信などを目的とする道の駅ライスランドふかがわのオープン記念事業として実施したもので、拓殖大学北海道短期大学の相馬暁氏による基調講演を初め、北空知田園フード展示会やパネルディスカッション、またクラシック音楽の夕べが催され、市民など約300人が来場されました。翌７月１日には、現地において関係者多数の列席をいただき、オープン記念式をとり行い、引き続き記念イベントを同日及び翌日に開催し、２日間における来場者総数は約１万3,300人を数え、オープンにふさわしい順調なスタートとなったところであります。
　次に、深川市明るく住みよいまちづくり市民総ぐるみ運動について申し上げます。交通事故や犯罪、非行のない明るく住みよい平和なまちをつくるため、７月１日から31日までの運動期間中、各種の事業が展開され、７月３日には道警音楽隊、カラーガード隊を初め、約500人の参加により市内パレード及び総決起大会が盛大に行われ、運動趣旨の浸透が図られたところであります。
　次に、交通安全について申し上げます。市内の交通事故発生状況につきましては、７月１日現在52件発生し、負傷者67人、死亡者５人となり、昨年同期と比較して、発生件数で１件、負傷者数は５人の減でありますが、死亡者数では３人の増となる非常事態となっております。特に本年は、３月以降約３カ月の間に５件で５人もの死亡事故が発生しており、そのうち２人の方が市内の高齢歩行者ということから、緊急に交通安全推進協議会役員会を招集、対策を協議し、事故が続いた深川町地区においては、町内会役員のご協力をいただく中、同協議会の取り組みとして高齢者家庭訪問を実施、チラシ及び夜光反射材を配布するなど、事故防止を呼びかけたところであります。
　次に、入札参加の指名停止について申し上げます。東京都など所在の国立病院等発注業務に関し、不当な取引制限により独占禁止法違反で排除勧告を受けた株式会社ビー・エム・エル、株式会社三菱化学ビーシーエル、大塚製薬株式会社を３月10日から１カ月間、同じく株式会社エスアールエルを５月９日から１カ月間、警視庁発注工事に関し、不当な取引制限により独占禁止法違反で排除勧告を受けた保安工業株式会社を３月31日から２カ月間、同じく松下電器産業株式会社を５月９日から２カ月間、民間発注工事に関し、労働安全衛生法違反で札幌簡易裁判所から罰金の略式命令を受けた伊藤組土建株式会社を４月25日から２週間、東京都発注水道メーカー受注業務に関し、役員等が独占禁止法違反の容疑で逮捕などされた愛知時計電機株式会社、株式会社金門製作所、リコーエレメックス株式会社、東洋計器株式会社を７月３日から２カ月間、それぞれ本市発注工事等の指名競争入札参加資格者であるため、深川市競争入札参加資格関係事務処理要綱の規定に基づき指名停止措置としたところであります。
　以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　次に、教育長教育行政報告を行います。
　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　平成15年第２回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について申し上げます。
　初めに、教職員の人事異動について申し上げます。本年４月１日付人事異動に当たりましては、学校教育に対する市民の期待と信頼にこたえるため、広くすぐれた人材の確保に努めたところ、他管内からの異動者２人と新規採用者５人を含め、33人の異動を行い、人事の刷新を図ったところであります。その内訳は、校長５人、教頭５人、教諭、養護教諭23人となっておりますが、教職員としての使命と責任を自覚し、その専門性を高めて、すぐれた教育実践を期待するものであります。
　次に、学級編制について申し上げます。本年度小学校の普通学級は52学級、特殊学級は５学級で、ともに前年度と同じ57学級。また、中学校の普通学級は、前年度に比べ深川中学校と一已中学校でそれぞれ１学級増の25学級、特殊学級は深川中学校と音江中学校でそれぞれ１学級減の３学級、合計28学級で、小中学校11校合わせて普通学級77学級、特殊学級８学級をもって北海道教育委員会の同意を得たところであります。
　次に、市民体育祭について申し上げます。第35回市民体育祭を７月６日、陸上競技場において関係者のご支援と市民多数の参加のもと、盛大に開催いたしました。昨年は、早朝よりの雨で午前中で大会が中止となりましたが、今大会は天候にも恵まれ、各組選手による熱戦が繰り広げられ、その結果、一已地区で編成しております黄組が優勝を飾ったところであります。また、体育祭の冒頭、本年度の深川市スポーツ賞の表彰を行い、深川柔道連盟、深川市バレーボール協会及び深川市ミニバレーボール協会の各団体において、長年にわたり役員としての要職を歴任され、それぞれの競技の普及発展に貢献されました。前田勘児さん、村田充さん、引地紀代子さんの３氏にスポーツ功労賞を授与したところであります。
　以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。

〇議長（川中　裕君）　これで諸般の報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第４　選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。
　お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定によって指名推選にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって選挙の方法は指名推選で行うことに決定しました。
　お諮りします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議長が指名することに決定しました。
　選挙管理委員には、山本喜朗さん、松田俊雄さん、下村博子さん、高畑俊孝さん、選挙管理委員補充員には、宇野忠司さん、滝井�}さん、牧孝男さん、田中昭光さん、以上の方を指名します。
　お諮りします。ただいま議長が指名しました方を選挙管理委員及び選挙管理委員補充員の当選人と定めることに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よってただいま指名しました山本喜朗さん、松田俊雄さん、下村博子さん、高畑俊孝さん、以上の方が選挙管理委員に、第１順位、宇野忠司さん、第２順位、滝井�}さん、第３順位、牧孝男さん、第４順位、田中昭光さん、以上の方が順序のとおり選挙管理委員補充員に当選されました。

〇議長（川中　裕君）　日程第５　報告第３号深川市情報公開条例及び深川市個人情報保護条例に基づく平成14年度運用状況の報告についてを行います。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇河野市長（河野順吉君）〔登壇〕　報告第３号深川市情報公開条例及び深川市個人情報保護条例に基づく平成14年度運用状況の報告について申し上げます。
　広く市政に関する知る権利を保障した深川市情報公開条例の第14条及び個人情報保護と個人情報の開示請求等の権利を保障した深川市個人情報保護条例の第23条の規定に基づき、平成14年度１年間の運用状況について別紙のとおり報告を申し上げます。
　概要について申し上げますと、情報公開条例に基づく請求受理は２件で、全面的に公開したものが１件、部分公開したものが１件となっております。また、個人情報保護条例に基づく事務の登録、開示請求等については該当がありませんでした。
　以上、報告とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　これで報告第３号の報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第６　議案第43号損害賠償の額を定めることの専決処分の承認についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇河野市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第43号損害賠償の額を定めることの専決処分の承認について、提案理由を申し上げます。
　４月28日午前10時40分ころ、市内北光町３丁目１番１号、トヨタ部品北海道共販株式会社深川営業所長、尾山斉さんが同社所有の自動車で市道蓬来通線を走行し、市内１条14番付近に停車しようとしたところ、雨水升のグレーチングふたが浮いた状態で舗装との間に段差があったため、左側後輪がパンクし、足回りを損壊させる事故が発生しました。国家賠償法第２条第１項の規定により、道路の管理に瑕疵があったため賠償の責を負うものと判断し、車両の損害賠償金13万2,017円を賠償することについて、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただいたものであります。
　なお、当該賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会の道路賠償責任保険により全額補てんされるものであります。よろしくご審議の上、承認くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第43号を採決します。
　本件は承認することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第43号は承認することに決定しました。

〇議長（川中　裕君）　日程第７　議案第44号町の区域の変更についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇河野市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第44号町の区域の変更について、提案理由を申し上げます。
　住居表示のわかりにくさを解消し、市民生活の利便性向上を図るため、６条の一部区域を７条に、北光町１丁目の一部区域を稲穂町１丁目に、それぞれ変更するものであります。
　いずれも住居表示審議会に諮問の結果、実施を可とする答申がありましたので、地方自治法第260条第１項の規定に基づき議会の議決を得るものであります。
　なお、施行は住居表示手続等のため９月29日となるものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第44号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第44号は原案のとおり可決されました。

〇議長（川中　裕君）　日程第８　議案第45号深川市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇河野市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第45号深川市手数料徴収条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　平成14年７月12日、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律が鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に改正され、本年４月16日の施行に伴い、鳥獣飼養が許可制から登録制になりましたことから、本条例について所要の整備を図るものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第45号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第45号は原案のとおり可決されました。

〇議長（川中　裕君）　日程第９　議案第46号損害賠償の額を定めることについてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇河野市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第46号損害賠償の額を定めることについて、提案理由を申し上げます。
　２月24日午前10時20分ころ、市内緑町２番、雪堆積場付近において建設部建設課維持係臨時職員の運転する排雪トラックが荷台操作を誤って架空ケーブルに接触し、同ケーブルと電柱を破損させたものであります。
　損害賠償につきましては、相手方、東日本電信電話株式会社北海道支店の損害額が６月12日の工事完了をもって確定しましたので、77万7,529円を賠償するものであります。
　なお、当該賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会より全額補てんされるものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第46号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第46号は原案のとおり可決されました。

〇議長（川中　裕君）　日程第１０　議案第47号市道の路線廃止について及び議案第48号市道の路線認定についての２件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇河野市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第47号市道の路線廃止について及び議案第48号市道の路線認定についての２件について、一括して提案理由を申し上げます。
　今回廃止する市道は、路線の延長増により終点を変更し、再認定を行うもの１路線であります。また、認定する市道は、宅地開発関連で３路線、私道を市道として認定するもの１路線であります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　本件は、経済建設常任委員会に付託します。

〇議長（川中　裕君）　日程第１１　議案第49号深川市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇河野市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第49号深川市営住宅条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　市営住宅の建てかえ事業として、みずほＡ団地の一部、２棟８戸を用途廃止し、本年度完成予定の耐火構造２階建て１棟、１ＬＤＫ１戸、２ＬＤＫ５戸、３ＬＤＫ２戸、合計８戸の建設と、駐車場を設置するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　本件は、経済建設常任委員会に付託します。

〇議長（川中　裕君）　日程第１２　議案第50号平成15年度深川市一般会計補正予算ないし議案第53号平成15年度深川市下水道事業特別会計補正予算の４件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　初めに、議案第50号、山岸財政課長。

〇財政課長（山岸弘明君）〔登壇〕　議案第50号平成15年度深川市一般会計補正予算（第２号）についてご説明を申し上げます。
　第１条で歳入歳出それぞれ7,391万7,000円を追加し、予算の総額を192億6,335万7,000円にしようとするものであり、第２条で地方債の追加を図るものであります。
　進みまして、12ページをお開きください。歳出予算についてご説明申し上げます。２款総務費、１項19目情報化推進費63万円の増額補正は、電子自治体の推進において市民が行う電子的な行政手続に必須となる本人確認の仕組みである公的個人認証サービスの本年10月の実用試験の実施に向け、全国すべての自治体において対応準備を行うものであり、必要経費については全額財団法人地方自治情報センターより助成されるものであります。
　14ページをお開きください。３款民生費、１項３目老人福祉費5,572万9,000円の増額補正は、社会福祉法人北海道中央病院が建設する高齢者福祉施設について、その施設整備費の一部を補助しようとするものであります。施設の概要は、定員50人のケアハウス及び定員30人のデイサービスセンターであり、また本事業は当該法人が国及び北海道の補助を受けて実施されますが、市の補助額は道の補助額と同額とするものであります。
　16ページをごらんください。２項１目児童福祉総務費７万7,000円の増額補正は、助産施設入所措置費に係る前年度国庫負担金の精算返還分であり、３目保育園費につきましては、17ページの説明欄をごらんください。説明欄１の特別保育事業233万5,000円の増額補正は、障害児保育に必要となる臨時保育士の配置に要する経費であり、２の臨時及び代替職員994万1,000円の増額補正は、保育児童数の増加に対応する臨時保育士の配置に要する経費及び出産、育児休業並びに退職に伴う代替職員の配置に要する経費であります。
　18ページをごらんください。６款農林水産業費、１項２目地籍調査費116万3,000円の増額補正は、地籍調査事業算定要領の単価改定による地籍調査事業費の増額であります。
　20ページをごらんください。８款土木費、２項２目道路維持費77万7,000円の増額補正は、議案第46号関連の除排雪作業に係る事故の賠償金であります。
　３目道路新設改良費は、事業内容の変更に伴う節の振りかえであります。
　22ページをごらんください。４項２目街路事業費100万円の増額補正は、市道山１線整備の補助事業採択に向けた費用便益分析委託料であります。
　24ページをごらんください。10款教育費、５項３目給食センター費166万5,000円の増額補正は、調理員退職に伴う臨時調理員の配置に要する経費であります。
　26ページをごらんください。13款諸支出金、１項９目教育振興基金費60万円の増額補正は、市民寄附金の積み立てを図るものであります。
　28ページをごらんください。14款職員費、１項１目職員給与費は、財源の振りかえであります。
　戻りまして、４ページをお開きください。第２表、地方債補正は、高齢者福祉施設整備事業債5,200万円の追加を図るものであります。
　次に、進みまして８ページをごらんください。歳入予算につきましては、国庫支出金等の特定財源を充当し、なお不足する財源につきましては、17款繰越金1,348万円により対応しようとするものであります。
　以上、一般会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　次に、議案第51号及び議案第52号、平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　議案第51号平成15年度深川市介護保険特別会計補正予算（第１号）及び議案第52号平成15年度深川市老人医療特別会計補正予算（第１号）について、一括提案理由を申し上げます。
　初めに、議案第51号平成15年度深川市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,253万5,000円を追加し、予算の総額を17億8,593万5,000円にしようとするものであります。
　歳出よりご説明申し上げますので、10ページをお開きください。３、歳出、４款１項１目基金積立金1,028万1,000円の増額は、保険給付費に係る国庫負担金の減額交付などにより介護保険準備基金から平成14年度に運用した額及び平成14年度決算において生じた剰余金をそれぞれ積み立てるものです。
　次に、12ページでございます。６款１項１目償還金及び還付加算金225万4,000円の増額は、平成14年度保険給付費に係る道負担金及び支払基金交付金の精算に伴う返還金並びに過年度分保険料還付に伴う経費であります。
　戻って、８ページをお開きください。２、歳入、３款１項１目介護給付費負担金1,223万1,000円並びに２目事務費交付金６万2,000円の各増額は、平成14年度保険給付費に係る国庫負担金並びに事務費交付金の精算に伴う過年度収入額をそれぞれ計上するものであります。
　８款１項１目繰越金24万2,000円の増額は、平成14年度からの繰越金を計上するものであります。
　以上で介護保険特別会計の説明を終わらせていただきます。
　次に、老人医療特別会計に移ります。議案第52号平成15年度深川市老人医療特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,798万円を追加し、予算の総額を45億3,398万円にしようとするものであります。
　歳出よりご説明申し上げますので、10ページをお開きください。３、歳出、４款１項１目償還金4,798万円の増額は、平成14年度老人保健医療事業費確定による精算に伴う超過交付金の返還金であります。
　戻りまして、８ページをお開きください。２、歳入、５款１項１目繰越金4,798万円の増額は、平成14年度老人保健医療事業費確定による繰り越しであります。
　以上で老人医療特別会計の説明を終わらせていただきます。
　介護保険、老人医療の２特別会計につきまして、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　次に、議案第53号、立花水道環境部長。

〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕　議案第53号平成15年度深川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
　今回の補正は、汚水管渠について、国の補助対象範囲の拡大が図られることになったため、補助対象路線の見直し作業を本年度中に行う必要が生じたもの及び市立総合病院の改築にかかわり雨水幹線ルートの変更作業が必要になったことから、下水道建設費の委託料を増額しようとするものでございます。
　第１条で歳入歳出の予算の総額に500万円を追加し、予算の総額を11億9,240万円にしようとするものであります。
　歳出からご説明申し上げます。10ページをお開き願います。３、歳出、１款１項４目下水道建設費500万円の増額は、ただいま説明申し上げた委託料の増額補正でございます。
　８ページをお開きください。２、歳入、５款１項１目繰越金500万円の増額は、補正財源として前年度繰越金を充当するものでございます。
　以上で下水道事業特別会計補正予算の説明を終わらさせていただきますが、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。
　初めに、議案第50号、一般会計歳出、２款総務費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　３款民生費。
　北名議員。

〇20番（北名照美君）　ここで何点かお尋ねをいたします。
　最初に、14、15ページの関係でありますが、中央病院がケアハウスをつくるということで、これは非常に待望されております施設ですね。深川の場合には、こういう法人がこういう施設づくりなどを一生懸命やってくれて、大変行政としても助かるだけではなくて、市民にとっても非常に大きな、メリットだけではなくて、喜びとなるというぐあいに思っております。
　そこで、２年間かけてできるわけで、もうまちの中ではかなり話題になって期待の声もあるわけですが、３点ここで聞きます。一つは、入居の条件がどうなっているかということです。
　それから、２点目は利用料、これがどうなるのか。この利用料の関係の中では、例えば低所得者だとか、あるいは生活保護を受けている方たちが入れるような料金設定がされることを期待するわけですが、そのあたりはどういうぐあいになるのか。
　３点目は、こういう福祉施設の場合には、私ども非常に注目しているのは、公共施設であろうとなかろうと、雇用が非常にふえると。従事する方たちの人数が非常に、かなりの人数に上るという期待をするわけですが、雇用の拡大についてはどういう状況になるのかお尋ねします。
　次に、16ページに絡まって二つのことを聞きたいのですが、最初に入院助産制度であります。この制度というのは、今少子化時代の中でお産の問題というのはいろいろ言われておりますけれども、非常に有効な制度だと思います。これで聞きたいことは、若干の増額ということになっているようですが、深川の出生数と、それから入院助産の実績、３年間ぐらいでよろしいですから、まずお知らせをいただきたいと。それを聞いた上で、もう少し質問したいと思います。
　もう一点は、保育園にかかわってであります。いろんな理由が述べられまして、代替保母さんの関係だとか臨時保母さんの関係言われましたけれども、具体的にどこの保育園でどういう事情でこれがふえているのか。園児数がふえているというのはいいことだと思いますけれども、そのあたりのことについてお知らせをいただきたい。

〇議長（川中　裕君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）　北名議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、ケアハウスにつきまして、３点ご質問をいただきました。１点目の入居条件についてでございますが、厚生労働省から示されております軽費老人ホームの設備及び運営についての要綱により利用者の要件が規定されてございます。一つ目は、自炊ができない程度の身体機能の低下が認められること。二つ目として、高齢等のため独立して生活するには不安が認められるものであって、家族による援助を受けることが困難な、原則として60歳以上の方というのが条件でございます。
　２点目にお尋ねの利用料でございますが、算定区分としては生活費、事務費、管理費とございますが、このうち事務費について申し上げますと、利用者本人徴収額が対象収入により最低月額１万円からと規定されておりまして、年間収入が150万円以下の方がこの月額１万円に該当するものでございます。建設工事の入札がまだ行われておりません段階ですので、定かでございませんが、光熱水費などを含めて年間収入150万円以下の人で月額約８万円程度の利用料見込みとお聞きをしているところでございます。また、生活保護受給者であっても利用できる利用料設定を考えているとも伺ってございます。
　３点目にお尋ねの雇用の関係でございますが、ヘルパーを含めて30人程度の雇用増と伺っているところでございます。
　次に、助産施設についての出生者数と入院助産の実績についてお答えを申し上げます。初めに、出生数の実績でございますが、平成12年で188人、平成13年で171人、平成14年で163人でございます。また、助産施設の実績では、平成12年度が３件、平成13年度５件、平成14年度は１件でございます。今年度の場合は、当初予算で４件、100万円を予算措置させていただいているところでもございます。
　続きまして、保育園の関係でお尋ねがございました園児数の状況でございますけれども、年間園児数で申し上げます。深川保育園、常設保育園でございますが、ゼロ歳児、当初36人でございましたが、現在は59人ということで23人増加しておりますし、一已保育園につきましてもゼロ歳児、当初12名が現在24人で12人の増、さらにまた１、２歳児では当初168人が現在190人ということで22人プラスと、このようにそれぞれ園児数では当初から見て増加しているのが現時点での実態でございます。

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）　真ん中に聞いた入院助産の関係だけもう一回聞きます。
　出生の数と、この制度を利用している人の数を聞いて、ちょっとおやと思うのです。もっと私いるかと思っていた。昨年で言えば163人、子供が生まれて、１件だけ該当になったということですね。この制度というのは、すごく助かる制度なのです。確かに30万円というのは、保険から30万円出ない場合とか、あるいは出た場合でも非課税世帯とかいう条件があるのですが、全部該当というか、それをわかっていて該当者がこれだけなのかなという気がどうしてもしてならないので、お尋ねするのですけれども、これはどこの病院でも使えるというぐあいになっているのかどうか、ちょっとその辺も教えてほしいし、それからもう一つは、この制度自身がよく知られているのかどうか、知らせ方はどういうことをしているのか、その辺を教えてください。

〇議長（川中　裕君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）　助産施設の関係で２点ご質問を賜りました。
　この助産施設の制度につきましては、深川市助産施設条例に基づきまして運用をしているところでございますが、この対象者はあくまでも経済的な理由によって入院助産を受けることができない方ということでございまして、所得関係でいきますと、対象者は一つは生活保護世帯の方、一つは市民税の非課税世帯、さらにまた前年分の所得税１万6,800円以下の世帯というふうになってございます。ただ、この３番目に申し上げました所得税１万6,800円以下の世帯については、例えば国保であるとか、あるいは社保などから30万円以上の出産育児一時金が支給される場合は対象外と、このようになってございます。
　さらに、制度の周知の関係でございますけれども、健康福祉課健康係の方で母子手帳の交付をしてございます、妊娠に当たって。そのときには、全員の方に対してパンフレットをお上げしてＰＲをしてございます。この入院助産で利用できる施設は、児童福祉法に基づきまして各自治体により設置されている施設であれば利用が可能と、このようになっているところでございます。

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）　今聞いた対象者というか該当者の関係なのだけれども、生活保護世帯の人は無条件該当になるよと。それから、非課税世帯、いわゆる出産給付金が30万円出る方でも非課税世帯の人は該当になるよと、それから所得税の幾らかと金額言いましたけれども、これは該当になるのですね。それで、病院については、それを受けれる施設については、自治体によって指定を受けた病院と、そういう言い方のように聞こえましたけれども、ということは旭川であろうと富良野であろうと札幌であろうと、あるいは極端にもっと遠くのところであろうと、その自治体が指定している病院であれば、これは受けれると、該当になると。あわせて、母子手帳を出すときには皆さんにお知らせしていると、これは一番有効です、母子手帳は必ず必要となるわけですから。そうしながらも、なおかつ、昨年で言えば１件、それから実は13年以前については指定病院がまた違ったようなので、もっと枠が狭かったようですから、狭い中でも13年は５件、12年は３件あって、逆に枠を広げてというか、旭川や札幌でもよくなったのだけれども、１件しかないと。それは、そういう実態が全くそのとおりであれば、これは私がごちゃごちゃ言う必要はないのですけれども、どうも不思議だなという思いがするものですから、もう一回尋ねるのですが、その辺の周知はこれからもよくしていただきたいというのとあわせて、例えば去年出産したのだと。だけれども、制度がよくわからなかったと言ったら変だけれども、十分のみ込めていなくて手続していなかったという場合、それで該当になる人の場合には、さかのぼって該当になるのですか。それから、去年だけではなくて、もっと以前のもさかのぼるのですか。そのことについてもう一回お聞かせください。

〇議長（川中　裕君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）　再々質問にお答えをさせていただきます。
　この入院助産施設を利用できる場所は、深川市にあっては、深川市立総合病院１施設ということでございます。
　他市の状況については、ちょっと把握してございませんが、深川市にあっては市立総合病院１施設ということでございます。
　あとこの施設は、市町村が指定をすれば施設の利用が可能でございまして、先ほど事後の申請はどうなのかというお尋ねでございますけれども、私どもの条例の施行規則第４条２項では、出産予定日の３カ月前までに行うことというふうになってございますので、期限が過ぎたものについては、大変申しわけございませんが、該当しないということになります。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）　これでやめようかなと思ったのですが、今の言い方だと、僕は旭川とか札幌とか、たまたまそういう例を言っているのに、深川市の場合は深川市立病院だけですよと、深川にほかにお産できる施設があるか。そう思うのだけれども、ほかのまちがだめなように聞こえるから、これはちゃんと答えてもらった方がいいと思う。

〇議長（川中　裕君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）　 説明が舌足らずで申しわけなく思いますが、この助産施設は、先ほど申し上げましたように、市立総合病院、当市にあっては１施設なのですけれども、これまで他の市町村が当市の助産施設ということでの指定の実績というのはないのですけれども、先ほど申し上げましたようなそれぞれの自治体が指定をすれば、この施設は法にのっとっての適用が可能ということでございますし、他の病院についてもオーケーということで受けとめてございます。
　他市町村からの指定については、それが許可されれば可能というふうに受けとめてございます。
　いずれにしても、先ほどご指摘ございました、実績が非常に低いのでないかという質問については、十分今後とも周知に努めて、多くの方が利用できるように努めてまいりたいと考えております。

（「休憩」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午前１１時０８分　休　憩）

（午前１１時１９分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）　貴重なお時間を費やしましたことにおわびを申し上げたいと思います。
　ただいまのご質問の趣旨は、深川市民の方が旭川あるいは札幌など市外の助産施設を利用できるのかというお尋ねでございました。これにお答えを申し上げます。
　各自治体が助産施設として指定している場合は、深川市民も利用できるということでございまして、つまり利用者が選択できるということでございます。

〇議長（川中　裕君）　３款民生費、終わります。
　６款農林水産業費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　８款土木費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　10款教育費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　13款諸支出金。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　14款職員費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　次に、歳入及び地方債。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　以上で一般会計補正予算を終わります。
　次に、議案第51号介護保険特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　次に、議案第52号老人医療特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　次に、議案第53号下水道事業特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第50号ないし議案第53号の４件を一括して採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第50号ないし議案第53号は、原案のとおり可決されました。

〇議長（川中　裕君）　日程第１３　議案第54号深川市公平委員会委員の選任についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇河野市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第54号深川市公平委員会委員の選任について、提案理由を申し上げます。
　公平委員会委員、藤澤忠志さんは、７月15日をもって任期が満了となりますので、後任の委員として再び選任することについて、地方公務員法第９条第２項の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。
　藤澤忠志さんの生年月日、住所につきましては、記載のとおりでありますが、平成７年から公平委員会委員を務められ、人格円満にして高潔、人事行政に識見を有し、公平委員として適任と考えますので、よろしくご同意くださいますようお願い申し上げます。

〇河野市長（河野順吉君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第54号を採決します。
　本件は、これに同意することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第54号は同意されました。

〇議長（川中　裕君）　日程第１４　一般質問を行います。
　初めに、田中裕章議員。

〇１番（田中裕章君）〔登壇〕　政友クラブを代表して一般質問いたします。
　初めに、市勢振興の人口対策についてお伺いいたします。地域社会は、人の集まりと定住によって構成されています。つまりそこに集まっている人の数や男女の別、年齢別の比率がどのようになっているかによって、その社会のあり方や仕組みが形成されており、自治体もそれらに基づいた行政の展開が行われています。したがって、それらの構成比が適正な状態であることが地域にとって肝要であり、それらの要因が変化し、動くことによってさまざまな諸問題が発生し、変化の大きさによっていろいろな形の問題が起こってくることを認識しておかなければなりません。
　21世紀を迎えた今日の社会は、少子化とともにますます人の一生が長寿化し、適正な構成のバランスが崩壊して高齢化社会が進展し、高齢者自身のニーズが多様化し、衣食住や医療、福祉サービスなど、これまでとは異なった福祉サービスの必要性が生じており、これまでの機構や制度の見直しを余儀なくされているのが現在の姿であります。このことは、高齢者のみの問題ではなく、地域社会に住む人々、あえて言えば我々深川市に住むすべての人たちの生活と密接にかかわる将来の問題としてとらえ、長期展望の上に立って福祉政策を展開していく必要があることを示唆していると言えるのではないでしょうか。
　そこで、お伺いいたしますが、第１点は深川市における適正な人口と年齢別人口構成についてお伺いいたします。人口における適正な年齢別人口構成は、深川市が将来とも都市としての機能を持ち続けることができるかどうかという大切な基本的要素であると考えております。深川市総合計画に明記されている人口目標達成の可能性とともに適正な構成比に対する市長としての対策と基本的な見解についてお伺いいたします。
　第２点は、近年議会だよりなどを見る中では、人口増加対策の議論が非常に少ないように思います。人口増加対策は、今日の少子高齢化社会では最も難しい課題であると認識しておりますが、しかし地域の適正人口の維持は都市存続の基本であることも、また事実であります。深川市のような過疎化地域こそ地道かつ継続的な増加対策こそ最も重要であると確信いたしております。そこで、今日取り組まれている人口増加対策についてお知らせいただきたいのであります。
　次に、若者にも住みやすい魅力的な地域づくりについてであります。河野市長が誕生して以来、深川市は住みやすいまちとして常に上位にランクされてきました。しかし、若者の目から見て必ずしも住みよいまちと受けとめられていないようであります。地域とは、何よりもそこに住む人々であり、その発意と積極的な参加があって初めて地域の個性が発見され、人々が誇りと愛着を持つまちが実現するものであります。したがって、人々の暮らしに密接にかかわりのある行政主体である自治体が市民の協力と参加を得て、生活者の視点に立ったまちづくりを推進することが肝要であります。地域づくりとは、地域で暮らすさまざまな人々の多様な活動を囲む空間そのものを創造するものであり、自治体は総合的かつ主体的に取り組まなければならない分野であると進言をいたすものであります。
　そこで、お伺いいたしますが、第１点は市長として地域づくりに対する取り組み姿勢と基本的な考え方についてお伺いいたします。
　第２点は、若者にとって深川市は必ずしも魅力的な住みやすいまちとして受けとめられていないようだと申し上げましたが、映画館など若い人が望んでいる娯楽施設などがないことが一因していると考えられますが、市長としてどのように受けとめられ、分析されておられるか、お聞かせいただきたいのであります。
　第３点は、今後地域づくりを推進する中で今まで以上に若者の参加が必要であると考えておりますが、意見や参加をどのような形で反映させていこうとされておられるのか、お考えをお示しください。
　次に、福祉行政の少子化対策についてお伺いいたします。近年我が国においても、深川市においても、少子高齢化が同時に、かつ急速に進行しております。出生率の低下と平均寿命の伸長が原因となり、高齢者比率の上昇が加速する中で既に人口の減少という地方都市にとって致命的な事態に直面している現状は、だれもが認めているところであります。少子化の進展は、大きく変化している個人、特に女性の意識やライフスタイルに現在の社会模範、システムが追いついていないことに起因していると言われております。したがって、小手先の対策だけでなく、真の男女共同参画型社会の実現に向けて社会を問い直すとともに、根本的な個人の意識や生き方、男女の連携、家族のあり方を問い直す必要に迫られております。
　以上の観点からお伺いいたしますが、結婚や出産は個人の問題であるため、これらの問題を行政サイドだけで解決することは非常に難しい問題を含んでおります。まず、個人が各自の生き方を見詰め直し、家族のあり方を再考するように呼びかけ、その上で個人が希望する生き方をもっと実現しやすくするために、地域づくりに対する配慮や社会システムを構築、維持していくべきであり、国や自治体と経済主体である企業とが一体となって少子化対策に取り組み、それぞれが今何をすべきかを提言することが大切であります。特に企業経営者がみずからイニシアチブを発揮し、実施していくことが重要なポイントであり、これらをバックアップする効果のある行政配慮が望まれており、重要な視点であると考えます。少子化対策は、深川市の都市機能としての維持につながる緊急かつ重要な行政問題でもあります。これらに対する市長の見解を求めるものであります。
　次に、介護保険制度についてお伺いいたします。介護保険制度が導入されて深川市にも介護保険適用ベッドが認可されております。現在満床で待機者も多いと聞いておりますが、現在の待機者状況の実態について、待機者を行政の立場からどのように解消されようとしているのか明らかにしていただきたいのであります。さらに、現在認可されているベッド数が深川市にとって将来とも適正なものとなっているかについても、この際お聞きをいたしておきます。
　次に、我が国の介護保険制度はドイツの介護保険制度を指標とされておりますが、三つの基本的な大きな違いがあると言われております。その一つは、居宅における家族介護に対する介護給付についてであります。ドイツでは、家族であるなしにかかわらず、介護という労働に対して対価を支払うのは当然なこととの考えから、居宅における家族介護に対しての現金給付が介護の中心を占めております。これに対して我が国では、介護保険による現金支給は原則として認められておりません。現在の制度で家族介護に対する給付は、介護サービスの確保が困難な地域等において、ホームヘルパーの有資格者が同居の家族を介護した場合について例外的に認められているのみです。今日の急速な高齢化と核家族化は、高齢者世帯の激増と高齢者による高齢者介護の増大を招いていることはご承知のとおりであります。
　高齢者介護は、核家族化による夫婦のどちらかが介護する場合や長寿社会になって親の介護をする子供たちが70歳を過ぎている場合が多くなっており、一般的に言われている老老介護なる言葉を生み出し、年々増加の傾向にあります。当市の老人介護について、現在のその実態をどのように把握されているか明らかにしていただきたいのであります。
　また、老老介護は収入減などさまざまな問題が生じることが予想されますが、どのようなことが想定されるか、具体的にお示しをいただきたいのであります。
　現行の医療、福祉制度では対応し切れなくなっていると専門家は警告しております。国の政策との整合性から非常に困難とは思いますが、深川市として家族介護に対する手当などを出すことを検討する時期に来ているのではと考えますが、取り組みに対する基本的な考え方と見通しについてお伺いいたします。
　次に、一般行政の高齢者に優しい交通社会についてお伺いいたします。高齢者社会の到来とともに高齢者の交通事故が年々増加の極めて深刻な状況であり、安全で自由なモビリティーを確保した高齢者に優しい交通社会の構築は今まさに焦眉の課題となっており、その対策が重視されているところであります。今後の交通社会を展望する上でも、高齢者の交通社会参加に対する配慮はなくてはならないと考えます。高齢者に優しい交通社会の構築に向けて、各種の施策を積極的に展開していくことが今日の高齢化社会に求められているものであり、加えて事故防止につきましても十分な対応策が望まれるものですが、市長としての所見をお伺いいたします。
　次に、選挙投票体制についてお伺いいたします。深川市選挙管理委員会は、「みんなで投票、みんなで選挙」などの広報紙を出し、投票率の向上と啓発に努力されたことに対し敬意を表するものであります。今回の選挙は、本年選挙権を得た人や投票に行ったことのない若い人、政治に関心を示していなかった多くの若い人も後援会活動や選挙活動に参加し、投票日には投票所に足を運んでくれた非常に意義深い選挙であったと私は考えておりました。しかし、非常に残念なことは、投票に行った多くの若い人から、もう二度と投票には行かない、行きたくないとの電話やメールが相次いだことであります。その理由を聞くと、投票所に行ったが、だれも声もかけてくれず、どうすればよいかわからなかった、投票所の雰囲気が暗くて二度と行きたくないと思った、投票所に行ったのに、何をしに来たのかとじろじろ見られて、いたたまれなかった、偉い人がずらっと並んでいて、裁判所か警察みたいで自分が悪いことをしたようだなどでありました。私自身も以前からよい感じではないなと、同じようなことを感じたこともありました。私に話した若い人は、特別なのかどうかはわかりませんが、私が戸惑うほど多かったのは事実であります。
　よく選挙が終わるごとに、評論家は若者の政治離れとして簡単に言われますが、必ずしも若者が政治に無関心であると決めつけるのは早計であると思うのであります。今回の選挙を通じて多くの若者が政治に関心があることを知りました。法律で決められているからとか、従来からのしきたりがあるからと旧態依然とした考え方による投票所の配置の仕方が若者の選挙離れ、政治離れの原因の一つでもあるとすれば、責任の一端は選挙のあり方に問題があると考えます。投票所の場所や環境が市民にどのように受けとめられているだろうかなど、これまでに議論やアンケートをとったりした経緯があるのでしょうか。投票所に音楽を流すとか、立会人の配置など、投票所のあり方を研究し、もっと明るい環境づくりに努力する必要があるのではと提言するものであります。この際、選挙管理委員長としてどのように把握されておられるか、今後の改善策と取り組む姿勢について、委員長としての所見をお伺いいたします。さらに、二度と投票には行きたくないと考えている若い人々に対しどのような対応をされるのかお伺いをいたしまして、私の一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇河野市長（河野順吉君）〔登壇〕　田中裕章議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、市勢振興の１番目、人口対策についての１点目、深川市の人口目標達成の可能性と構成比についてであります。第四次深川市総合計画では、平成23年度の目標人口を２万6,700人に設定をしてございます。この人口を設定しましたのは、平成12年の国勢調査をもとにし、その推計の一つの方法でありますコーホート法により推計をいたしましたところ、平成23年には２万4,700人となりますが、少子化対策、雇用の確保、定住対策など総合的な方策により、その減少を最小限にとどめ、平成12年度国勢調査時より879人少ない２万6,700人を目標人口としたところでございます。その目標人口達成の可能性については、まだ人口減少傾向に歯どめがかかっていない状況でありますが、ご質問のとおり地域社会は人の集まりでありますので、目標人口の実現に向けて努力してまいります。
　次に、年齢別構成比についての見解でありますが、本市の年齢別の構成は、平成12年度の国勢調査では０歳から14歳までの年少人口が11.7％、15歳から64歳までの生産年齢人口が62.3％、65歳以上の老齢人口が26％となってございます。全国、北海道の年齢別構成と比較しますと、年少人口と生産年齢人口比率が低く、老齢人口比率が高い傾向にあります。ご質問にもございましたように、地域の活性化を考えるとき、生産年齢人口の増加は必要なことであり、バランスある年齢構成が地域社会にとって望ましいことでありますので、景気の低迷が続く現況のもと、厳しい環境にありますが、今後とも雇用の場の確保や農業後継者の育成など、若者が定住することができる地域づくりに努めてまいります。
　次に、２点目の人口増加対策であります。現在本市として取り組んでいる人口増加対策は、新規就農サポートシステムの活用により、新規就農者の育成、勤労者定住促進、エンゼルプランに基づく各種少子化対策、さらに高齢者に住みやすい施策など、総合的に取り組んでございます。また、本市の住みよさを知っていただく取り組みとして、農業体験などの交流人口を図ることも必要でありますし、道の駅を訪れた方々に本市を理解していただくのも一つの手法でもあります。今後とも定住人口、そして交流人口の増加を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆さんと力を合わせ、住みよい深川づくりをすることが人口増加対策にとって大変大切なことと考えてございます。
　次に、２番目の若者に住みやすい魅力的な地域づくりについて、一括してお答えをさせていただきます。地方分権社会の到来に伴って、限られた財源の中でどのようなまちづくりをしていくかをみずからが選択をし、責任を持つことが、市民、そして行政に求められております。このような地方自治体を取り巻く状況から、今後の地域づくりにはより一層市民の参加が重要でございます。本市では、第四次深川市総合計画において五つのまちづくりの基本的な方向の１番目に、市民と協働してつくる心ふれあうまちづくりを掲げてございます。今後ともまちづくりの担い手として市民の参加を推進し、市民とともに地域づくりを進めてまいります。
　次に、若者にとって必ずしも魅力的なまちではないようだとのことでございますが、若者が望む映画館などの娯楽施設は確かに少ない感じがいたしますが、一つのまちですべての市民が満足する施設を備えることは困難でございますので、隣接する都市間で機能を分担することも必要なことでございます。本市には、お金では買うことのできない音江連山や農村景観などの自然のすばらしさや人と人との触れ合いなど、大都市にはない貴重な財産も数多くありますし、少し足を延ばせば北海道一、二の都市札幌や旭川に行くことができる恵まれた位置にあると思います。
　次に、若者の参加の方策については、各種計画を策定するときに広く市民の意見を聞く機会を多くすることが求められております。本市では、これまで各種審議会委員会などの委員の市民公募など、市民参加の機会を拡大し、市民の皆さんの意見を市政に反映させる取り組みに努めているところであります。その一例として、第四次深川市総合計画を策定させていただいたときに45人の委員を委嘱し、そのうち10人が公募委員でございました。その年齢層は、30代から80歳までであり、20代の市民の方はいませんでしたが、アンケート調査では高校生からの意見を聞きながら計画策定を行ってまいりました。このように、若者から高齢者まで幅広い年齢層の市民が持っている知識や経験、そして意見を聞きながら、地域づくりを行っていくことが大切だと認識をしております。田中議員さん申されておりますように、若い方々の意見を伺うためにも、私はでき得る限り諸会合や事業に参加させていただき、幅広く貴重なご意見を伺ってまいりました。今後もその気持ちで取り組まさせていただきます。
　次に、福祉行政についてお答えをさせていただきます。１番目の少子化対策についての行政施策の見解についてでございます。少子化は、経済や社会保障制度にひずみをもたらし、社会全体に極めて深刻な影響をもたらすものであり、少子化の流れを変えるため、国、地方自治体、企業などが一体となって、従来の取り組みに加え、もう一段の対策を進めていく必要があるのは田中議員さんご指摘のとおりであります。去る７月９日、国会で地方公共団体及び企業における10年間の集中的、計画的な取り組みを促進するための次世代育成支援対策推進法が可決成立いたしました。同法にかかわる当面の取り組み方針では、すべての働きながら子供を育てている人のために、子育てしているすべての家庭のために及び次世代をはぐくむ親となるためにの三つの柱から成る基本的な施策が示されており、これを基本に国は行動計画策定指針を定め、それに基づいて企業、市町村、都道府県がそれぞれ行動計画を策定し、平成17年度から実施することとなっております。したがいまして、本市におきましても、行動計画の策定義務がございますので、この策定を通じ、市民の皆さんと論議を深めながら、少子化の流れに歯どめがかかるよう今後の対策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、２番目の介護保険制度について、１点目、待機者の解消についてお答えをさせていただきます。初めに、介護保険施設の待機者状況の実態でございます。本年６月末現在で、介護老人福祉施設の待機者数は清祥園39人、永福園23名の合計62人で、そのうち深川市民53人となっております。介護老人保健施設のエーデルワイスには８人、うち深川市民３人、市内２カ所の介護療養型医療施設では、医療と介護を合わせた人数で17人、うち深川市民13人となってございます。特別養護老人ホームの入所に関しては、本年４月の広報ふかがわでもお知らせさせていただいておりますが、本年３月に市内２カ所の特別養護老人ホームと市が共同して深川市特別養護老人ホーム入居指針を策定させていただき、入所の必要性の高い方が優先的に入所できるようにするとともに、入所決定の透明性、公平性が図られるよう入所基準を定め、４月より運用してございます。特別養護老人ホームの待機者は、入居指針の導入前と比べ約半数に減少しており、安心感から予約的申込者の申し込み見直しのきっかけになったものと考えてございます。入居、入所待機期間の解消が一日も早く図られることは、本人や家族にとって不安の解消につながることからも、要介護者一人一人の特性に合ったケアが行われるよう、選択肢の拡充を図る必要がございます。従来介護保険施設を補完する痴呆性高齢者グループホームや生活支援ハウス、ケアハウスなど、他の高齢者向け福祉施設の活用と居宅サービスの普及促進を図りながら、今後も待機者の解消に向け努めてまいりたいと考えてございます。
　次に、２点目の介護保険適正ベッド数についてお答えをさせていただきます。介護保険適用のベッド数は、各市町村のサービス量、見込みを基本に算出した北海道介護保険事業支援計画における圏域ごとの必要入所定員総数によって整備する仕組みとなっております。介護保険事業計画の計画期間は５年ですが、３年ごとの見直しが義務づけられており、必要入所定数総数につきましても、この期間ごとに見直しが図られるものでございます。現在ベッド数が将来とも適正なものとなっているかとのご質問でございますが、現在のベッド数についてはほぼ計画どおり充足されていると考えております。将来のベッド数については、平成17年度の次期介護保険事業計画の見直しの際、既に入所されている方の状況や、新たに施設入所を希望される方の状況などを的確に把握する中で、本市を含む圏域の実情に合う必要ベッド数が適正に確保されるよう努めてまいりたいと考えてございます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分は選管委員長を初めとする所管からさせていただきます。よろしくお願いいたします。

〇議長（川中　裕君）　川合選挙管理委員会委員長。

〇選挙管理委員会委員長（川合公男君）〔登壇〕　田中議員さんからご質問ありました選挙投票体制について答弁させていただきます。
　深川市では、現在23カ所の投票所がございます。これら投票所の設営については、スムーズな流れで投票ができ、個々の責任で記載ができる場所であり、かつ投票の秘密が遵守され、不正な手段が用いられることがないよう、秩序が十分に保たれることなどが公職選挙法の規定で定められております。
　選挙は、選挙人の意思を政治に反映させることができる唯一の手段であり、権利でもありますし、投票することは有権者個人が持つ１票の権利を行使することにあります。若者に限らず、選挙人だれもが気軽に投票できるよう、会場の実態に合わせ、各投票所において投票管理者、投票立会人の意見を十分に聞きながら、投票しやすい環境づくりに注意と工夫を持って進めているところでありますが、投票を行使できる場所の設営は厳粛さがあるものと受けとめております。転勤生活を送っておりました私個人の感想を述べさせていただきますと、各地で投票の機会がありましたが、どの投票所の環境、雰囲気も常に厳粛さがあり、緊張のうちに１票を投じた経験がありました。現在も投票は身の引き締まる思いでございます。
　今回の市会議員選挙と前回の市会議員選挙における年代別の投票率を見ますと、20歳代、今回は60.36、前回は59.49、30歳代、今回74.69、前回76.51、40歳代以上、今回87.19、前回88.01。比較しますと、今回は20歳代が若干上回り、30歳代以上が若干下回った状況であります。これらは、ひとえに関心のある候補者が出られたことが若者の政治への関心を高め、投票率の増加につながったのではないかとも考えます。
　選管としては、若者に限らず、一人でも多くの有権者が投票に参加するよう、明るい選挙推進協議会を初め、関係機関・団体との連携を深め、効果的な啓発活動に努めてまいりたいと考えております。投票所における職員の対応等、ご指摘をいただきました件については、やわらかい雰囲気づくりに努めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　２、福祉行政の３番目、高齢者介護についての１点目、実態と対応についてでありますが、初めに本市の高齢化の状況について触れさせていただきながら、順次ご質問にお答えをさせていただきます。
　深川市の65歳以上の高齢者のいる世帯は、平成15年７月１日現在で5,080世帯で、深川市全体の約44％を占めており、そのうち単身世帯は1,328世帯、夫婦のみの世帯は1,706世帯でございます。また、65歳以上人口は7,286人で、高齢化率27.5％となっており、高齢化が進むとともに核家族化により単身世帯、夫婦世帯が増加している状況でございます。在宅サービス利用者全員の実態把握はしておりませんが、平成14年２月から３月に実施した介護サービス利用者に対するアンケート調査では、介護者の年齢が70歳以上との回答が４割強でありました。核家族化及び高齢化の進展とともに、高齢者が高齢者の介護をせざるを得ない実情にあると考えております。高齢者介護に関する対応は、国や地方自治体が一体となり取り組まなければならない国民的課題であると認識しております。
　次に、２点目の老老介護の問題解消についてであります。老老介護の問題点としては、介護のため就労機会を失うことによる労働収入の減少あるいは介護に係る経済的な負担の増加も予想されるところです。加えて、介護疲れによる精神的、肉体的な疲労から、介護する側の家族や配偶者にとっても心身ともに大きな負担となるものと考えられます。そのような状況に対応すべく、介護保険制度では１割負担により自由に介護サービスを選択して利用できるよう制度化したものでありますが、介護サービスの利用により家族介護というリスクを分散させることもその目的の一つとしております。
　次に、３点目の家族介護手当の現時点での支給の考え方でありますが、家族介護手当は平成13年度から家族介護慰労金として実施されております。要介護度４または５で１年間介護保険サービスを利用しなかった市民税非課税世帯で現に在宅で介護している場合支給されるもので、平成14年度は１名が受給しております。介護保険法施行後以降、介護は社会で支えるものという理念のもと、要介護認定を受ければだれもが限度額までの介護サービスを利用することができることになってございます。
　また、今後の見通しにつきましても、平成17年度介護保険制度見直しに向け、既に厚生労働省も検討を開始しております。一方、全国市長会においても介護保険制度検討小委員会を設置し、その中で家族介護の評価などを含めた居宅における自立した生活を営むための方策についても検討を行うことになっております。ご指摘の家族介護に関する諸問題については、これからの介護保険制度の方向性を定める重要な課題であると考えており、その検討推移を見守りつつ十分研究してまいりたいと考えております。
　次に、３、一般行政、１、高齢者に優しい交通社会についての現状と今後の対応についてお答えいたします。高齢社会の進展に伴い、運転免許保有者数に占める65歳以上の割合は、平成14年度末で１割以上を占めており、自動車は高齢者の社会参加を支える移動手段として今日なくてはならないものとなっております。一方、交通事故死者数に占める65歳以上の割合は、平成14年１年間では37.8％となっており、内容を分析すると、被害者というばかりでなく、原因者としてもその比重を増してきております。このような状況のもと、高齢者に優しい交通社会実現のために、安全かつ快適な道路交通環境整備として幅が広く使いやすい歩道の整備や押しボタン式信号機、弱者感応式信号機の整備、さらに道路標識の大型化や内照式道路標識の設置が推進されているところです。また、70歳以上の方が高齢運転者標識をつけて運転している車に他車が幅寄せや割り込みを禁止する法律や、70歳以上の免許所有者の更新時には実技を含めた高齢者講習が実施されております。さらに、高齢者みずからが体験し、考えることを重視する交通事故現場視察や高齢歩行者教育システムを活用しての老人クラブの例会などでの講習会など、交通安全教育を推進しております。このような施策については、市内交通安全機関・団体の代表者などによる交通安全対策会議により、毎年交通安全対策の推進方針を決定し、その中で高齢者の事故防止対策等を推進しているものであります。
　しかし、昨年市内の交通事故による死亡者８人中、高齢者が６人、また本年はこれまで死亡者６人中、高齢者２人と、高齢者の犠牲が後を絶たない状況を重く受けとめ、その対策として関係機関・団体の協力のもと、高齢者家庭訪問を実施しております。今後とも高齢者にとって安全で快適な交通社会の形成のため、市民一人一人が交通安全意識を強く持ち、さらに高齢者に対する思いやりのある行動、意識を持っていただけるよう啓発活動に努めるなど、今後とも関係機関・団体と連携のもと、交通安全運動の実践を図ってまいります。

〇議長（川中　裕君）　田中裕章議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前１１時０８分　休　憩）

（午前１１時１９分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　次に、北畑議員。

〇５番（北畑　透君）　〔登壇〕　公明党を代表して通告に基づいて一般質問を行います。
　まず最初に、一般行政の個人情報保護条例の見直しについてお伺いをいたします。国会においては、去る５月23日に個人情報保護関連５法が成立をいたしました。今回成立した関連の５法案は、21世紀のＩＴ社会の進展、電子政府、電子自治体の構築など、本格的な基礎的条件であるプライバシー保護に関する法的な整備を行ったものであります。これは、平成11年の住民基本台帳法の改正作業以来、待望の関連法案が成立することによって、人権を守る上で大きな前進であると感じております。そして、これは日々の暮らしの中で自分の個人情報を守る初めての法律でもあります。
　それでは、何が変わったのか。個人情報を大量にデータベースにして事業に使っている個人情報取り扱い事業者は、その利用目的をできる限り特定して、それを通知するか、公表するか、その範囲内で取り扱わなければならないことになりました。そして、個人情報取り扱い事業者が個人情報を第三者に提供するには、原則として同意を必要とし、本人が拒否をすれば第三者提供をやめる、オプトアウトと呼ばれる手続を必要といたします。また、行政機関の保有する個人情報の保護に関しても、行政機関がどのような個人情報を保有しているか知ることができ、生活に密着した医療情報、教育情報も対象となり、例えば学校の内申書、行政機関が実施する資格試験に関する情報など、個人情報の開示を請求することができます。そして、開示された自分の個人情報が間違っていたとき、また法律に反して当初の目的以外の目的に利用、流用されたときには、その個人情報を訂正したり、利用の停止を求めることができます。個人情報を開示しない、間違った情報を訂正しないなど、行政機関の判断に不服があるときには、第三者的審査会が行政機関の判断を審査いたします。
　国の個人情報保護基本法には、国と同時に地方公共団体の責務についても明確にされており、その第５条では「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、地方公共団体の区域の特性に応じて個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する」とあり、第11条では「地方公共団体は、その保有する個人情報の性質、当該個人情報を保有する目的などを勘案し、その保有する個人情報の適正な取り扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならない」と規定をされており、来月８月からは住民基本台帳ネットワークシステムの本格的な運用が開始されることから、本市条例との整合性を改めて検討する必要があると考えます。その観点に立って質問をいたします。
　まず最初に、本人関与に関する規定についてお尋ねをいたします。国会においては、いわゆる自己情報をコントロール権という表現で激しい論議がございました。本市の条例では、開示の請求権や訂正の請求権までは規定をしておりますが、利用停止の請求権までは規定はありません。本人関与を担保するために、利用停止請求権についても検討すべきと考えますが、ご所見を伺います。
　次に、救済措置の充実についてであります。国の行政機関法制では、第48条に「行政機関の長は、個人情報の取り扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない」と規定がされており、その基本姿勢が明記をされております。職員の意識を変革する観点からも、不服申し立ての規定に合わせて苦情処理にかかわる規定についても定める必要があると考えますが、ご所見を伺います。
　次に、罰則規定についてお伺いをいたします。国の行政機関法制においては、公務員の守秘義務もあり、法令遵守義務違反として懲戒免職もあるとのことで、初めは行政機関職員などの罰則規定はなく、防衛庁の情報漏えい事件などを受けて、国民の信頼を得るために修正作業が行われ、罰則規定ができました。その内容としては、一つにはコンピューター処理されている個人データの漏えい、二つ目には個人情報の盗用または不正利益を目的とした提供、三つ目には職権乱用による個人の秘密の収集、以上の三つの行為に対する罰則であります。今回の個人情報保護法制の整備に当たっては、マスコミなどからは官に甘く民に厳しいと指摘がなされました。市民の大事な個人情報を取り扱う職員が、みずからの襟を正して職務に当たることが必要であり、市民の理解を得るためにも国の法律を参考に検討を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　最後に、住基ネットワークの本格稼働に向けて８月から住基カードの利用が予定されております。このカードは、市民の希望により交付されますが、広域利用、多目的利用または互換性が確保され、情報化の推進について重要なツールとなります。昨年の第３回定例会において、カードの特性を生かした独自の利用が望ましいと位置づけ、積極的な取り組みに努めるとの見解が示されましたが、その後研究、検討の内容と結果についてお尋ねをいたします。
　次に、財政の財政運営方針についてお尋ねをいたします。いわゆる三位一体の改革を柱とする経済財政運営と構造改革の基本方針、いわゆる骨太の方針第３弾が閣議決定なされました。昨年６月に発表された小泉総理の骨太第２弾以降、今日まで三位一体の改革で大変な論議が行われて、地方の分権型社会形成のため三位一体の改革でなくてはならないと感じております。
　国庫補助負担金については、約４兆円程度をめどに廃止、縮減などの改革を行うとしており、その際の税源移譲については、補助金の性格などを勘案して８割程度を目安に義務的な事業については効率化を図った上で、その全額を移譲するとされております。
　また、税源移譲では基幹税の充実を基本に行うとされておりますが、具体的な税目は行程表の中には明記をされておりません。所得税から個人住民税への移譲はもちろんのこと、消費税から地方消費税への税源移譲が今後の重要なポイントとなるところでございます。
　また、国は地方財政が国に財政的に依存している構造から脱却するために、地方交付税の財源保障機能の廃止を明確に打ち出し、地方財政の環境は極めて厳しい状況が今後ますます続くことが確実であります。
　そこで、本市は自主財源が乏しく、地方交付税などに大きく依存している現実からは、今後ますますより一層の歳出の抑制を求められます。そこで、厳しい歳出の抑制を求められる中で、将来的な財政運営の根幹にかかわる３点について見解を求めます。
　まず最初に、職員の定員管理について伺います。このことは、機構改革と密接に関係する部分ではありますが、平成11年６月の行政診断報告においても、組織のスリム化について最重要な課題として取り上げられ、行政改革実施計画にも明記されております。事務事業の見直し、組織と機構の簡素化、合理化、民間委託、ＯＡ化など継続的に進め、定員の縮減につなげるところでありますが、外に痛みを求めるのであれば、内なる痛みを先に求めるのが当然であり、そのことを踏まえ、今後の後年度にわたる定員の縮減についてはどのように取り組むのか、その骨太の方針についてお伺いをいたします。
　２点目に、事務管理コストについてであります。事務管理経費の節減と合理化、民間委託、広域行政の推進などを図り、新たな政策の実施に必要な財源は既定経費の節減合理化により、行政推進の重点化を図って後年度に財源負担と公債残高の増加をもたらす措置については、慎重に対処することとなっておりますが、しかし行政に対する住民要望は際限がないと言っても過言ではありません。その一方で、既定経費の削減は容易ではないと思います。このようなある意味膠着した状況にあって、第四次総合計画がスタートして間もないときでありますが、今後近い将来に実施しようとしている施策、そして削減できると考えている施策、政策についてどのようなものがあるのかお聞かせください。
　３点目に、行政コストの削減について伺います。平成15年度の地方財政計画では、重点７分野に財源を配分しております。それは、主に個性のある地方の活性化、循環型社会の形成、少子高齢化への対応などであります。これらは、本市においても今後行政需要は伸びることが予想されますが、その財源を確保するために一般行政コストの削減は重要でありますが、どこまで削減が可能かどうか、またその調整を将来的にどのようにしようとしているのか、以上３点にわたって市長の見解を求めます。
　次に、福祉行政の高齢者の高額医療費償還払いの問題について伺いをいたします。昨年10月の健康保険法等の改正に伴い、高齢者が支払った高額医療費のうち、限度額を超えた分を本人の窓口申請で払い戻す制度が導入されたにもかかわらず、ことし３月末時点で約３割の高齢者が払い戻しを受けていないことが全国保険医団体連合会の調査で明らかになりました。一般で外来の限度額１万2,000円、世帯単位で入院、外来があった場合には、合算して限度額４万200円でありますが、市役所の窓口に行って申請をすれば、限度額との差額は戻されますが、高齢者に対する制度の周知や申請手続の簡素化などが問題点として上がっております。高齢者の高額医療費償還払いの負担軽減を図るように、緊急の対応が必要と考えます。その観点に立って質問をいたします。
　まず、本市において昨年10月以降における高額医療費償還払いで払い戻しを受けていない実態はどうなのか。また、払い戻しを受けていない高齢者に対してどのような対応を行うのか。そして、今後の課題として受領委任払い方式のように自己負担分だけ払うような形にすべきと思いますが、その見解をお聞かせください。
　次に、商工行政の市の制度融資について伺います。長いデフレの進行と不況の中、金融機関の貸し渋りや貸しはがしと同時に、業種によって融資が受けられない選別もあり、中小企業の資金繰りは一段と厳しさを増しております。このような事態を深刻に受けとめ、平成14年度補正予算の中では資金繰り円滑化借りかえ保証制度が創設され、全国的に中小企業の経営者から喜ばれ、その申し込み件数も急増をしております。そのような中、一部の自治体においては自治体独自の制度融資を対象に借りかえ制度を実施しているところもあり、中小企業支援のために独自の融資制度を行っている自治体において、そうした借りかえ制度導入の検討がなされております。長引く不況は、出口の見えないトンネルのように、景気を示すさまざまな指数はその転換点も見出せない状況にあります。そのような状況下にあって、本市においては独自の制度融資として中小企業保障融資と中小企業振興資金がありますが、特にこの保証融資における限度額の増額を強く必要と感じますが、独自の借りかえ制度の導入も含めて、その見解をお聞かせください。
　次に、医療行政の市立病院について伺います。昨年の診療報酬引き下げに見られるように、国民医療費の抑制政策により今後さらに病院の経営環境が厳しくなると予想されていることから、健全化計画の最終年度に向けて経営健全化に向けた取り組みの強化が求められるところでございます。現在市立病院内においては、経営健全化に向けてさまざまな取り組みがされていると伺っております。経営の健全化に向けては、経費削減努力の中にあっても良質な医療の提供は公的な病院として最低条件であります。そのためにも、現場を支える職員の意識改革と問題意識の共有が不可欠となります。その問題意識の共有に対する考え方と経営健全化に向けた現在の取り組み状況についてお尋ねをいたします。
　次に、近年働く女性の増加や高齢化などを背景に、女性が直面する病気や健康上のトラブルが多様化しております。そのような中で、女性特有の心と体の悩みは女性の医師に相談したい女性たちの切実な声にこたえようと、全国的に女性医師による女性専門外来を開設する動きが各地に広がっております。このような動きの背景には、病気には男性、女性の性差があり、多くの医療データは男性をモデルとしておりますが、女性特有の産婦人科的な疾患以外の病気にも男女の差があることがわかってきたため、男性、女性の性差を考慮した医療が必要であるとの考え方が広まってきております。実際に千葉県が厚生労働省が推進している健康づくり運動の健康日本21の千葉県版を策定するに当たって、現状分析を男性、女性の性別で行ったところ、男性とは違った女性の医療と健康上の問題点が浮き彫りにされ、性差に基づく医療の必要性が裏づけられたとのことでございます。女性がより安心して医療を受けることのできる環境整備のため、また市立病院の独自性をアピールするためにも、女性専門外来の開設に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。
　以上で一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇河野市長（河野順吉君）〔登壇〕　北畑議員さんのご質問に答弁申し上げます。
　私からは、商工行政の市制度融資についてお答えをさせていただきます。北畑議員さんご指摘のとおり、中小企業を取り巻く環境は極めて厳しく、一日も早い景気回復を願っているものであります。初めに、保証融資の限度額の増額についてであります。市としましては、これまで中小企業支援の柱は融資対策であるとの考えから、平成14年度に市制度融資のうち保証融資について短期運転資金、限度額200万円を300万円に、長期運転資金の限度額300万円を500万円に引き上げるとともに、貸付期間の延長も図ったところでございます。また、本年度は円滑な貸し付けが実行できるよう融資枠の拡大をさせていただいたところです。これらのことから、ご質問の保証融資の限度額の増額については、現在のところ考えておりませんが、今後他市の状況や経済動向等も見きわめながら、検討してまいりたいと存じます。
　次に、市独自の借りかえ制度の導入についてであります。前段申し上げましたとおり、市制度融資の充実を図ってきておりますことから、市独自の借りかえ制度の導入については考えておりませんが、市制度融資の借りかえにつきましては、保証融資審議会とも協議をさせていただきながら、弾力的に取り扱っていく考えでございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
　私よりの答弁は以上でございますけれども、他は助役及び所管から申し上げます。ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　江剌助役。

〇助役（江剌昌吉君）〔登壇〕　私から２、財政の財政運営方針についてお答えを申し上げます。
　北畑議員さんがご質問の中でも述べておられましたように、本年６月27日に発表された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003におきましては、地方交付税の改革として財源保証機能の見直しを求め、地方財政における交付税依存体質からの脱却を目指すという内容でございます。また、この財源保証機能というものにつきましては、この方針発表前の６月６日に地方分権改革推進会議が発表しました三位一体改革についての意見におきましては、地方交付税の法定率分以外を指しており、交付税総額から見ますとおおむね３分の１に相当するものであり、この見直しにつきましては今後の地方財政にとって深刻な影響があるものと存じます。
　また、市町村の財政運営の指針となります地方財政計画は、近年の経済情勢を反映し、その規模において平成14年度から２カ年連続して減少しておりますし、さらに地方交付税の総額におきましては、平成13年度から３年連続した大幅な減少となっております。このことが既に本市の財政運営に多大な影響を与えており、平成14年度決算におきましては、平成13年度以前と異なり、９億2,900万円もの基金の取り崩しが必要になったという状況にございます。これまでの地方交付税の縮減に加え、今後の方針に基づく見直しは一層市町村の財政運営を困難にするものと存じますし、財源保証機能の堅持を強く求めつつも、現状の国や地方の財政の状況としっかり向き合って行財政運営に努めなければならないことから、本市におきましてもこの４月に行財政改革推進本部を設置し、行財政改革の推進に取り組んでいるところでございます。
　ご質問の１点目の職員の定員管理についてでありますが、これまでの取り組みといたしましては、平成４年１月に実施期間を平成４年度から平成13年度までの10年間とする行政改革基本計画を策定し、この計画の柱の一つとして総合病院を除く職員数について、計画当初392人を10年間で50人削減する定員適正化計画を盛り込んで取り組み、最終的には計画を上回る55人の減となったところでございます。さらに、平成12年３月には社会経済情勢の変化に的確に対応するため、平成４年策定の行政改革基本計画を前倒しで終了させて、新たな行政改革基本計画及び実施計画を策定し、この中では総合病院事務部を含む職員数について、平成12年度から５年間で395人から372人へ23人減の定員適正化を実施中であり、平成15年、本年４月１日現在では380人で15人の減となっております。平成４年度から取り組んでまいりましたこれらの定員適正化計画は、民間活力の導入による現業部門の職員減を基本として策定しており、先ほど申し上げました成果を得たものでございます。
　そこで、今後の定員管理についてでありますが、民間活力の導入のほかに市を取り巻く厳しい財政環境に対応するため、改めて行財政改革の取り組みがスタートしており、この改革と連動した定員管理の取り進めが重要と考えております。この視点に立ち、組織機構のスリム化、職員の高齢化などの課題解決も含め、中・長期的な定員管理の再構築に向け積極的な対応に努めてまいりたいと存じます。
　次に、２点目の事務管理コストについてでありますが、通常の事務経費や公共施設の維持管理に係る経費などの経常的経費につきましては、これまでも予算編成を通じて事務の効率化や委託内容の見直しを図り、さらに予算の執行に当たりましてもその抑制に努め、一定の成果を上げてきているところであります。既定経費の削減につきましては困難が伴いますが、これまでの地方財政における財源保証機能を背景とした行政運営や総合計画の推進のあり方から、今後においては自主的、自立的な行政運営に大きく方向転換を図らなければならないものと存じますので、現在行財政改革推進本部のもとに設置されました課長職等で構成する行財政改革推進委員会において行財政改革緊急プログラムの策定に向けて幅広く調査研究を行っているところであります。さらに、市民懇談会を通じ、市民のご意見を賜りながら、来年度予算に向け着実に進めてまいりたいと存じます。
　次に、３点目の行政コストの削減についてでありますが、さまざまな行政活動を推進する上において、今日まで地方財政においては地方交付税の財源保証機能を背景としたところでありますが、今後における行政活動の推進については、大きな変化が必要であると認識をしております。今日までは、官と民という区分において行政サービスが講じられてきたわけですが、その行政サービスを提供する主体が果たして行政でなければならないのかという根源にまでさかのぼった検討も必要ではないかというふうに存じます。今後におきましては、民間組織などとの多様な協働を背景とした効率的な地域経営や自治を推進することにより、行政コストの低減はもとより、民間活力の創出など、生き生きとした地域社会の実現を目指すことが重要であると存じます。さらに、右肩上がりの成長を前提とした行政運営を改め、現在あるものを活用し、その質を高めていく持続可能な運営を進めるなど、分権社会にふさわしい自助と自立の行政システムに転換することにより、柔軟な行政コストの体系が形成されるものと存じますし、このことに向け一層検討を進めてまいりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　鈴木総務部長。

〇総務部長（鈴木　登君）〔登壇〕　１、一般行政の１番目、個人情報保護条例についてお答えをいたします。
　個人情報保護関連５法が成立したことに伴い、深川市個人情報保護条例の整合性の視点から、見直しが必要ではないかとのご質問でございますが、初めに条例にかかわる３点について答弁させていただきます。
　１点目、本人関与に関する規定についてでございます。法律、条例とともに自己の情報の流れにつきましては、みずからコントロールできるよう、権利として規定しております。特に個人情報の保護に関する法律では、基本原則の一つとして透明性の確保を掲げ、本人が適切に関与し得るように配慮すべきとしております。この中で、開示、訂正、追加または削除、さらに請求に理由があると判明したときは、個人情報取り扱い業者違反を是正するために必要な限度で当該保有個人データの利用あるいは第三者への提供を停止しなければならないと規定しております。
　ご質問のとおり、条例にあっては、利用停止の請求権の規定について、明確には及んでおりません。しかし、個人情報の訂正または是正の請求があった場合、個人情報の目的外利用または外部提供を一時停止すべき旨の規定がございます。停止しなかった場合は、個人情報保護審査会への報告を義務づけております。
　また、地方公共団体は法律でいう個人情報取り扱い事業者からは除かれていることとなっており、直ちに問題になるとは考えておりませんが、基本原則である透明性の確保の趣旨からは、ご質問の中でご指摘がありましたように、本人関与を担保するためにも利用停止請求権について検討したいと存じます。
　次に、救済措置の充実についてでございます。近年大量の個人情報をデータベース化して事業に用いている事業者が存在し、本人の知らないうちにその個人情報が使われているという例が指摘されていることも見受けられます。本人にとりましては大変不安なことであり、みずからの個人情報の流れを知り、コントロールすることは基本的な権利でございます。行政もまた多くの市民の個人情報を保有しておりますことから、個人情報を扱う側として不安や苦情の排除あるいは解消することに努めなければならない義務があるものと認識しております。そのためには、ご質問にありましたように、行政不服審査法に基づく不服申し立てに至らないまでも、不安や疑問についていつでも相談、申し入れができる仕組みが必要と考えております。市にありましては、当面各個人情報を保有する主務課ごとに個人情報の取り扱いがどのようなものであるか、必要な市民へ十分に理解を得られるよう説明できることが大切と考えております。すなわち各セクションが苦情処理を含めた初期の相談窓口になることであります。これらの対応を充実させることが適切かつ迅速な処理につながるものと考えております。ご質問にありました規定化につきましても、これらのあり方をベースにし、研究をしてまいります。
　次に、罰則規定についてでございます。まず、罰則を与えなければならない時代にならないことが重要でございます。職員の個人情報の扱いについての透明性の確保、意識改革とあわせて、セキュリティーシステム等の充実を高める必要があります。また、公務員の守秘義務、法令遵守義務の徹底を図りながら、その上で他市の状況も参考にしながら罰則規定の設定について検討してまいります。
　次に、４点目、住民基本台帳カードの多目的利用については、昨年設置しました電子自治体推進プロジェクトチームにおいて検討を重ねてまいりましたが、なお継続して検討が必要と考えているところでございます。平成15年度は、総合行政ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮの運用、公的個人認証サービスの開始、そして情報セキュリティーポリシーの策定など、電子自治体推進に当たっての大きな節目の年に当たっており、住民基本台帳カードの発行もそうした一連の動きに相互に関連したものとなっており、住基カードの多目的利用については今後さらに検討する予定といたしております。今回の住基ネットの２次稼働に当たり、独自利用は全国で約90団体が証明書の自動交付、病院の予約、図書館利用などに利用される予定とのことでありますが、今後は本市としての住民基本台帳の有効利用と、さらに電子自治体の推進に資する利用を十分検討してまいりたいと考えているところでございます。結果的には、今回の住基ネット２次稼働に合わせての多目的利用の実施は行わないところでありますが、本市にとって必要かつ効率的な利用を見きわめ、関係方面との協議を重ねながら、さらに検討を深めていく考えでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　３、福祉行政の１、高齢者の高額医療費償還払いの問題について、３点にわたってご質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
　１点目の払い戻しを受けていない実態、つまり申請に来られていない方の人数と金額でありますが、平成14年10月診療分から本年３月診療分まで直近の半年分の実績で申し上げますと、対象者1,354人に対し1,121人で、金額にして約375万円となっております。ただ、人数は実数ではなく、１人の方が翌月以降も高額医療費の該当になる場合がありますので、重複している数であることをご理解いただきたいと思います。
　次に、２点目の払い戻しを受けていない、つまり未申請者の方に対する対応でありますが、昨年10月診療分から該当者の確認を行い、本人あてに郵送で催告を行う考えであります。この制度の周知につきましては、これまでに制度開始前に１回、制度開始後も２回行ってきたところであります。申請されておられない理由でありますが、この制度について、まだ知らない、あるいは知ってはいるけれども、手続などの煩雑さから来られないのか、または金額的に少額なために手続に来られないのかなど、幾つかの理由が考えられますが、具体的には把握していない状況にあります。今後も制度周知に努めながら、しかし未申請者が多数発生している現状から、高額医療費に該当する方には窓口まで来なくても支払い口座を登録することによって高額医療費を自動的に口座振り込みする方法などで手続の簡素化を図って、未申請者の減少に対応してまいりたいと考えております。
　３点目の受領委任払い制度の導入については、複数の医療機関へ通院している場合の一部負担金や調剤、歯科の一部負担金、老人訪問介護の基本利用料などの合算もできることから、これらについてすべてを把握し、自己負担限度額を確認することは大変困難と考えておりますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　千葉総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕　医療行政、市立病院について、２点のご質問に順次お答えを申し上げます。
　初めに、経営健全化の取り組み状況についてでございます。不良債務解消を目標に、平成11年度より５年間の健全計画を策定し、加えて計画推進のため職員74名により経営改善、保険診療、機器資材管理、医療サービスの四つの委員会を組織し、職員一人一人が市立病院の果たすべき使命を理解し、医療チーム活動におけるみずからの役割の重要性を自覚し、この場で計画の遂行に努めてまいりました。具体的には、医師の複数化や固定化などの診療体制の充実、医薬分業の推進、患者給食業務の委託化などの改善策を進めました。その結果、効果額として約９億円の増収と約7,000万円の節減を図ったところでございます。平成14年度は、給食業務の民間委託化のほか、検査体制の整備、食事療養選択メニューの実施などに取り組みましたが、診療報酬制度上、初めてのマイナス改定の影響が大きく、入院、外来とも患者数が減少しました。その結果、事業収支においては約２億4,200万円の赤字決算となったところでございます。
　一方、不良債務につきましては、健全化計画の取り組み及び市一般会計からの支援により、平成10年度末残高６億900万円を平成14年度末残高8,700万円まで縮減することができました。平成15年度は、健全化計画の最終年次であり、不良債務をゼロにするとの目標達成が使命でございますが、いまだ報酬改定の影響が続き、また市行財政改革の中、厳しい経営状況が予測をされております。このような状況を踏まえ、５月から病院の存在意義、今病院に求められていることなどを全職員が改めて認識する場面を設定し、私の立場から各部門での増収、節減対策の取り組みをまとめたところでございます。今後一層の経営改善、健全経営に努めてまいる所存でございます。
　次に、女性専門外来の開設について申し上げます。これまで女性専門の診療科として産婦人科あるいは婦人科が診療に当たっておりましたが、近年女性特有の身体、精神的な悩みに対応する形態として、医師を初め医療スタッフを女性で構成する女性専門外来あるいは女性診療外来が設置されてきております。道内では、国立函館病院、札幌医科大学附属病院に次いで、本年６月に道内市立病院では初めて岩見沢市立総合病院が開設をいたしました。
　お尋ねにありました当院での開設に向けての考えでございますが、女性専門外来はその設置目的から女性医師や専門スタッフの確保が第一の条件と考えております。現在北海道内は医師が不足している状況にございます。明年４月から新たな医師臨床研修制度がスタートするなど、今後さらに医師確保が難しくなるものと予想されております。また、女性医師にあっては、医師全体に占める割合も少なく、直ちに女性専門外来を開設することは非常に困難な状況にあるものと認識をしているところでございます。現在当院では、毎日診療日の午前中、患者様からのさまざまな問い合わせにお答えをするため、１階フロアに専任看護師による総合案内を設置し、その中で診療科の相談や必要に応じて女性特有の悩み相談等を行っており、十分とは言えませんが、当面の対応は図られているものと考えておりますが、今後新病院での診療体制整備とあわせて、特色ある診療の一環として女性専門外来の開設について検討を行うとともに、大学医局へ女性医師の派遣要請を行ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　北畑議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後　１時５９分　休　憩）

（午後　２時０８分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き一般質問を続けます。
　次に、北名議員。

〇20番（北名照美君）〔登壇〕　６月の市議選で８回目の当選を果たすことができ、引き続き出てきました。議員歴が一番長いということを肝に、市議会が常に向上し続けていくために、議員の皆さんと一緒に努力をしていきたいと思っています。もちろん日本共産党の議員として思う存分活動していきますので、どうぞよろしくお願いします。
　１、市立病院について。まず、信頼と親切の徹底。建物を何ぼよくしても、いい医者がいないとだめだとか、貧乏人に不親切だという声を耳にしたことがあります。もちろん逆に、あの医者は親切だとか信頼できるという声や、看護師さんが優しくしてくれたという声はたくさん聞きます。大変難しいことですが、10人のうち９人は合格点だからいいという世界ではないと思います。残りの１人までも合格点にする、それが病院に求められているのです。新任の武井病院長さんの評判は、私の耳にする範囲でありますが、上々のようであります。事務部長も新任で、意欲満々といったところでしょう。すべての医療スタッフから事務職員に至るまで、信頼と親切を徹底することを望みます。どんな対応をしているか、決意もあわせてお聞かせください。
　もう一点は、患者、家族、さらには市民とのコミュニケーションです。重要な媒介となる広報について、市議選の前に当議員団として申し入れもしたところですが、対応はどのようになっているかお尋ねをします。
　次の女性専用外来についてでありますが、これも選挙前に申し入れをし、一定の前向きな姿勢も聞いております。先ほどの北畑議員への答弁もありましたので、割愛をします。
　次、全館禁煙について。私は、新しい病院の設計図を見て、各階に喫煙室があるのを知り、びっくりし、あきれました。何を考えているのだ、冗談ではないと議会でも言いましたが、そちらは断固として譲りませんでした。このほど病院の評価事業を行う財団法人日本医療機能評価機構が来年度から全館禁煙を優良病院の認定条件とする方針を決めました。新病院長は愛煙家のようですが、それを乗り越えて全館禁煙にすることを求めるものですが、いかがでしょうか。
　次、駐車場について。ごく最近、病院西側隣接地の家屋が撤去され、更地になり、一挙に病院の駐車場になりました。思い起こしてほしいのですが、病院建てかえ地議論に決着をつけた河野市長の決断は、市中心街の活性化でありました。反対や批判の声を押さえつけて下しました。文化交流施設のときもそうでした。今になって、空き地を駐車場に買っていくことはとても納得のいくものではありません。市街の住宅最良地を次々駐車場にしたのでは、まちの空洞化を進めることになる。これは、だれが見てもわかることではありませんか。今度のところなんかは、何階建てかの公営住宅を建てれば、どれだけまちの活性化に直結するか、自明のことであります。仄聞したところですが、予定している２階建ての駐車場をつくるのには６億円かかるけれども、平地を買ってつくると１億円で済む、倹約だからいいではないか、こういう話があるようです。冗談ではありません。郊外の広いところにゆったりとした病院を建てたらいいという意見を押し殺してここまで進めてきたのは、行政の側、あなたたちなのです。その場その場でいいかげんなことを言うのは市民会館のことだけでたくさんです。議会だって、そんななめられたことに黙ってはいないと思います。もちろんこのことを知った市民は、あきれてもおり、怒ってもおります。西側の土地は、まちの活性化のためにこそ活用すべきと思いますが、どうでしょうか。
　２、商工行政。まず、地元商店街での買い物運動について。市長が商工会議所の役員と官公庁や幾つかの企業を訪れて、地元から買い物をとお願いしたことは、私たちがかねてから要望してきたことですし、よかったと思います。持っていったのはこれとこれで、皆さんにお渡ししたということで、極めてシンプルでありますが、出だしですから、シンプルもまたいいかなという気もしないわけではありません。実施の様子、反応などを聞かせてください。夏、冬のボーナス時期の前に、恒例の行動として取り組むことを求めますが、いかがですか。
　もう一点は、受けて立つ商店の皆さんたちの側のことですが、こうした動きに勇気づけられて意欲をわかしていると思います。その様子についてもお聞かせください。
　さらに、もう一点、商店だけでなく、地元業者に建築やリフォームを頼むということもあわせてやっていくことを求めます。いかがでしょうか。
　次、商業振興計画及び商業に関する調査結果報告書。報告書はこれです。振興計画の策定段階で議論されていること、既に出ている報告書にある内容から、計画書のでき上がりを待つまでもなく、改善や取り組みを必要とするものが幾つもあると思います。接客の改善、開店閉店時間、休日のあり方、市民へのアピール、さらに内部的には従業員の待遇なども上げられます。これらの検討、対応はどのようになっているかお尋ねします。
　次、駐車場及び駐車禁止について。３月議会で私の質問に対し、雪が解けたら駐車場の実態把握をし、緊急の取り組みをするという答弁がありました。雪はとっくに消えて、なくなっていますが、どうも具体策が打ち出されていないように思います。道の駅のオープンのような華々しいことはやっているが、こういう肝心なことは遅々として進んでいないように感じます。これでは行政本来のあり方からずれているのではないでしょうか。どうなっているかお尋ねします。
　次、駐禁について。ある商店主がこう言っていました。深川みたいな田舎町で交通事故を防ぐといってパトカーがマイクで騒いで歩いて、とまっている車のところへ行ってぺたぺた紙を張って回っているけれども、これでは商売上がったりだ。警察の車を見たらざわっとする。駐禁は、もう一回頭を冷やして見直してほしい。この意見には、私も同感であります。見直しについての考えを聞かせてください。
　３、はぐくみの里テーマ館について。３月議会での松沢議員の質問に対し市長は、既存施設の有効活用を図る中で今日的市の財政事情も勘案し、検討すると答えました。ここは永田町でも国会でもありません。市民にわかる言葉でやりとりしようではありませんか。テーマ館の建設はしない、断念するなら断念するとはっきり言ってください。お答えを求めます。
　４、平和行政。21世紀を戦争も核兵器もない地球にしようという世界の人々の願いは、無残にも打ち砕かれました。2001年９月11日のアメリカへのテロ、その報復を旗印にしたアメリカのアフガニスタン攻撃、そしてことし３月20日開始したアメリカのイラク攻撃です。英米の研究者、平和運動家などがつくる市民団体によると、犠牲になったイラクの民間人は最少でも5,542人、最大で7,216人と発表しています。アメリカ、イギリスは、国連も国際ルールも無視して、この戦争を強行しました。世界中で1,000万人の歴史上最大の反戦デモが起き、フランス、ドイツ、カナダ、中国、ロシア、そして非同盟諸国が戦争反対を表明し、国連がその機能を発揮して半年間戦争を食いとめるなど、次への展開に大きな希望を感じさせることが幾つも生まれました。日本政府、小泉内閣、自民党、公明党の戦争支援政策は、必ず歴史の審判を受けると確信をしています。
　そこで、非核宣言自治体協議会について。ことし深川市が加入したことは、これからの運動にとって確実な前進であり、評価をしています。６月末、神戸市で開かれた非核平和条例を考える全国交流会に深川原水協の中野智行事務局長が参加し、深川市の取り組みを発言してきています。交流会には、自治体の担当者や関係者が何人も参加していて、大変有意義だったとの話を聞きました。ここに交流会で求めてきたいろんな資料があります。協議会の研修会あるいは総会への参加は、どう準備されているかお尋ねをいたします。
　また、これまでの運動を発展させるために、非核平和条例の制定は極めて有効であると思います。初めての提言です。真っさらな心で受けとめてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　５、教育行政。まず、少人数学級について。長崎市で４歳の幼児が殺される事件が発生し、その犯人として12歳、中学１年の男子生徒が補導されました。悲しみ、ショックははかり知れないものがあります。子供たちの心はどうなっているのか、私たち大人が真剣に考えなければならないと思います。わかる授業、行き届いた教育、心を通じ合う学校づくりは、待ったなしの課題です。せめて１学級を30人以下にするか、あるいは30人以上のところには補助教員を配置するか、これは親も先生も、そして何より子供たちにとって切なる願いです。私たち共産党の議員は、毎年管内の党議員と相集って空知支庁、北海道庁と交渉していますが、ことしの教育局交渉、道教委交渉では、私はこのことで発言し、前進をさせることを求めてきました。どちらも回答は、少人数学級の有効性を認め、地域での取り組みに期待するというものでした。
　私は、ことしも母校である深川小学校の卒業式にも入学式にも同僚議員と一緒に参列しましたが、いつもこの子たちは深川の宝だと、私たち大人ができる限りのことをしてあげたいものだとの思いを強くします。少人数学級の実現を目指すのは、市内小中学校では深川と一已だけでありますが、まずは小学校低学年からの実施を望みます。深川小学校の入学生を見ると、おととしは73人で２学級、去年は94人で３学級、ことしは75人で２学級という状況でした。つまり１クラスの人数はおととしが36人と37人、去年は31人と32人、ことしは37人と38人と、いずれも30人を超えています。来年は、今のところ入学予定者が81人の３学級で、１クラスは27人です。ところが、もし１人減ると80人になって、40人学級の２クラスとなります。まさにはらはら、どきどきというのが父母の心情です。がっかり、あるいはがっくりということに変わる可能性も五分の確率であると思います。安心して喜んで入学式を迎えれるようにするため、市教委と河野市長に英断を切に願うものです。いかがですか。
　次は、文西コミセンの建設問題。関係する七つの町内会が早期建設を求める期成会をつくって、毎年８月に市長、教育長に要請行動をしてきました。もうすぐ８月、ことしも町内会役員の皆さんと一緒に関係する市議会議員が役所に来て要請をする時期を前にしての質問です。教育長は、早期建設の必要性を認め、実現に向けて努力すると、これまで何度も答弁しております。大きな住宅地域、多数の人口を抱えるだけに、強い願いに一歩進んだ答弁を求めるものでありますが、いかがでしょうか。
　６、建設行政。駅北の自由通路、この自由通路というのはどうも気に食わないので、連絡通路と読みかえて言いますが、ここへのアクセスであります。根本的な対応として山１線に真っすぐ抜ける道路をつけるというのは聞いていて知っていますが、それができ上がるのはまだ三、四年先です。それまでの対応をそれなりにしてほしいのです。現況がどうかというと、大正緑道から土手の滑りおり方式に近いやり方で、結構年いった方が利用していて、危険を感じます。せっかくできた連絡通路へのアクセスなので、対応を検討してください。いかがですか。
　もう一点は、太子町東側地域の整備について。減歩方式の区画整理事業がとんざした後、どうするつもりか。方針、計画はどうなっているのか。地域の方からは、道路の拡幅などの要望を耳にしています。
　また、日本通運の会社が持つ土地が生活道路となっているところがあります。市道でないため、いまだに舗装も側溝もなく、下水道も入っていません。以前に日通と交渉したけれども、らちが明かなかったということを聞いていますが、いつまでもこのままというわけにはいきません。何が問題なのか、どうすれば解決できるのか、本腰を入れた取り組みを求めますが、いかがですか。
　次は、私道の市道対応について。結構まちの中、市街地に市道基準にわずか不足しているというところが、私の気にしているところだけでも数カ所あります。市は、条件を整えて、寄附をしますからお願いします、こういう形で持ってくれば検討してあげようという大層偉そげな対応をしています。これは、問題があると思います。今の時代は、市が住民の中に入って問題解決のために汗を流す、いつまでもしゃくし定規のことばかり言っていては話の前進がありません。新たな対応を求めるものですが、いかがですか。
　最後は、高齢者への敬老パス制度。元気なお年寄りが多数いるということはうれしい限りであります。この方たちが生活しやすいように、余生を大いに楽しめるようにするのは、現役である私たちの務めです。年齢などがわかるパスを発行して、市内のバスは無料、公衆浴場、温泉施設は無料というようにしたいと思っています。それでもささやかなプレゼントだと思いますが、ぜひ実現しようではありませんか。
　以上で１回目の質問といたします。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇河野市長（河野順吉君）〔登壇〕　北名議員さんのご質問に答弁を申し上げます。
　最初に、商工行政の地元商店、業者についてお答えをいたします。１点目の地元商店での買い物運動についてであります。地元でお買い物キャンペーン実施の様子と反応でございますが、官公庁のボーナス時期、６月23日に市と商工会議所、市商店街連合会によりまして、市内の官公庁や金融機関、事業所等を訪問し、チラシやポケットティッシュを配布しながら口頭で地元での買い物をお願いさせていただいたところであります。反応でございますが、極めて厳しい商業環境の中で、それぞれ地元での買い物に意を用いていただけるものと受けとめてございます。
　次に、このキャンペーンを恒例的に行うべきとのことでありますが、大事なことでありますので、継続して行っていく考えであります。
　次に、受け手側の商業者の様子でありますが、このことが新聞報道されたこともありまして、一部商業者からはより一層消費者に愛される商店づくりに努めなければならないと伺っております。
　次に、地元業者の利用についても運動をすべきとのことでございますが、私は常日ごろよりこのことを含めての気持ちでお願いしておりますが、今後も一水会や各種会合などで機会あるごとに要請をしてまいりたいと存じます。
　次に、２点目の商業振興計画及び商業に関する調査結果報告書についてであります。本市商業の将来計画を本年度中に策定するために、現在精力的に委員会で取り組みがされておりますが、ご質問の接客態度や開閉店時間など重要なことでありますので、このことを経営者に伝えることが重要であるとの考えから、本年２月に開催した商業に関する調査結果報告会に経営者や消費者をご案内申し上げたのを初め、４月には市内事業所に調査結果が取りまとめされた旨周知を行い、希望された方に報告書の配布をさせていただいたところであります。今後も機会あるごとに伝えてまいりたいと存じます。
　次に、３点目の駐車場及び駐車禁止問題についてのうち、駐車場問題についてお答えをいたします。今日の厳しい商業環境の中で、交通安全対策上から市内中心部の交通規制が強化されましたことから、また車社会に対応するためにも、買い物客用の駐車場確保が極めて重要なことと認識をしております。このことから、中心商店街の関係者と商工会議所、市で駐車場問題対策会議が開催され、まずは市内駐車場の実態調査を行うこととしたものでございます。調査は、駐車場だけでなく、空き地も含めて行い、駐車場については有料か無料か、一般駐車場として提供できるか。また、空き地についても駐車場としての利用が可能か、売却希望か、賃貸希望かなど、細部にわたり聞き取り調査を行っているものでございます。このことから、時間を要しており、現在商工会議所で調査済みのものから順次整理を行っているものでございます。早急に調査を完了し、実態を把握しまして、どのような取り組みができるか検討してまいりたいと存じますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
　次に、市勢振興のライスランド構想のはぐくみの里テーマ館については断念すべきについてであります。ご質問のテーマ館については、米のまち深川をアピールすることを基本コンセプトに、必要な機能として米の歴史展示室、四季全景の展示室、特産品展示販売コーナー、レストランなどの整備を構想しているものでありますが、アグリ工房まあぶにおける加工実習室や７月１日に開業をいたしました道の駅におきましても、お米ギャラリーにおける精米体験コーナーやお米の知識コーナー、お米クイズコーナーでは大型プロジェクターやプラズマディスプレーなどにより稲作を中心とした本市の農業の紹介やレストラン、農産物、特産品販売コーナーなど、テーマ館の機能の一部を担うものと考えておりますし、見直すべきものは見直す中で、今までも答弁をさせていただいてございますが、施設整備に当たりましては既存施設の有効活用を図り、市の財政事情も勘案し、検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
　以上で私よりの答弁とさせていただきますが、残る部分、所管からさせていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　教育行政について答弁申し上げます。
　初めに、学校教育の少人数学級についてであります。本市や他市町村の状況などを把握され、調査にも出向かれ、少人数学級について研究をされておられます中、これまでも少人数学級、また30人以下学級の実現のために市単独の補助教員の配置についてご質問をいただいております。少人数で行き届いた、きめ細やかな学習指導などは大変重要なことであり、必要なことと判断しておりますが、教育委員会といたしましては、これまでもお答えをしておりますように、学級編制は国や北海道の基準に基づいて行うこととしており、いわゆる現行の40人学級として考えざるを得ないところでありまして、市が単独で補助教員の配置を行うことは新たな負担増などの課題があり、困難な状況にあります。北海道教育委員会では、学習指導などを行う場合、一つの単位としての学級が小学校の低学年において少人数化した場合の指導方法の工夫改善について実践研究を行い、この成果をもとに検証がなされていると聞いております。今後早い時期に北海道教育委員会が学級編制に独自の基準を定め、30人学級の実現を図るなどの弾力化や、この場合の国などの財政措置についての取り組みもなされておりますので、大きな期待を持っているところであります。
　しかし、本市の大規模校２校の小学校低学年におきましては、現行の学級編制基準によっても１学級27人から38人となり、一部の学級を除き児童数の減少が既に少人数学級の状況となっております。したがいまして、30人学級に基準が変わった場合、学級数に応じた教員定数や、この確保は大変重要なことでありますが、現段階及び将来の定数改善がなされた場合にあっても、学級編制上の基準によるものではなく、国や道の制度を最大限活用した教員の加配や臨時講師の配置を受け、学校の実情に応じてチームティーチング、少人数指導、また学力向上フロンティアスクールの実施など、これまでの実績と評価に基づいて、より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、本年度はこれまで同様、教員の加配や臨時講師の配置を行っているほかに、本市に配置となりました中学校新規採用教員４人に対し、指導教員として１人が加配となっております。さらに、小学校への就学に当たって、身辺の自立が確立されていない児童には、その介助のために常に生活行動面や学習面でも個別指導が行き届くよう、臨時職員を介助員として小学校３校に配置をしているなど、本市独自の取り組みも行っております。各学校で児童生徒の実態に応じたきめ細やかな指導が行き渡るよう、今後とも教育委員会では創意工夫を凝らした教育活動の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。
　次に、社会教育の文西コミセンについてであります。公民館及び分館の整備などにつきましては、地域関係者のご理解のもと、平成12年度に策定しました新社会教育施設整備計画に基づき取り進めているところであります。文西分館のコミセンとしての整備につきましては、これまでもご質問いただき、お答えをしておりますように、地域要望も踏まえながら、将来的にはコミュニティセンターへ移行する施設として位置づけをしており、老朽化の度合いからも早期整備が望まれる施設として押さえているところであります。市では、改修等の整備を必要とする施設を文西分館以外にも多く抱えている状況にありますが、これまでの議会論議の中でもお答えをしておりますように、基本的には建築年次と老朽化の度合いなどを整備順序の重要な判断要素としながら進める考えであります。しかし、整備の時期となりますと、財源の確保などが重要な要素となるものであり、国、地方ともに厳しい財政状況の中、その確保等に大変苦慮している実態にございます。補助制度のないこの種の施設整備におきましては、これまで国の起債を財源に整備を進めてまいりましたが、国における財政状況の悪化、近年におきましては市町村の独自事業に認められてきた地総債と呼ばれる起債制度の廃止、また現存する起債制度につきましても、ハード抑制の傾向が強く、中でも集会場的な施設につきましては優先順位が低く押さえられるなど、厳しい状況下にあります。したがいまして、文西分館につきましては、早期整備が必要との認識を持ちながらも、整備年次につきましては現段階では明示できない状況にあります。今後も引き続き財源確保に努めながら、早期整備に意を用いてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　千葉総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕　病院行政、市立病院についてのご質問に順次お答えを申し上げます。
　初めに、信頼と親切を徹底した病院づくりについての１点目、どんな取り組み、対応をしているか、決意はについてでございます。当病院では、ふだんから患者様に対する心遣いと信頼を築きながら、最善の医療提供が行われるよう、全職員に喚起をしているところでございますが、一部患者様や家族の方々への配慮に欠けた対応により、不信感を与えることがありますことは謙虚に受けとめているところでございます。現在まで新病院の設計理念であります人の気持ちを大切にする病院づくりに向けて、病院各部門の責任者の明示、身分、所属、顔写真を明記した記名章の着用、呼称の様づけなどを実施するとともに、看護婦においては患者様を尊重した行動及び施行を強化すべく、平成14年度より看護サービス委員会を発足させ、あいさつ、言葉遣いなどの接遇対策の推進と、患者様や家族の方々の生の声をお聞きし、行動の改善に努めているところでございます。
　本年４月の武井新院長の着任時、武井院長から安全で信頼させる医療の提供、気持ちよく受診、入院していただく環境づくりなど、院長の病院運営方針５項目を示し、全職員に周知、啓発を行いました。また、５月には自治体病院としての存立意義を再認識し、その使命、役割の完遂を目指すべく、病院運営の基本理念、基本方針を定めたところでございます。今後このことを業務の指針とし、患者様、市民から信頼を得、選ばれる病院となるよう、院長を中心に取り組みの拡充を図ってまいる所存でございます。
　２点目のコミュニケーションづくりと対応についてでございます。ご質問にもございますように、コミュニケーションづくりは患者様や市民から信頼を得る上で重要な役割を果たすものであり、そのため病院情報を広報として積極的に提供することが重要であると考えます。当病院におきましては、従来より掲示板の設置と壁新聞の作成など、院内に限定した活動を展開してまいりましたが、広告の規制緩和や他医療機関における広報活動の活発化を受け、昨年病院における情報提供のあり方など、広報について体系的に整理し、より適切、効果的な広報活動の推進方策を検討し、本年６月、病院広報事業委員会を立ち上げたところでございます。現在ホームページの立ち上げ、院内、院外向け広報の発行、情報管理など、活動計画の作成と準備を進めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、全館禁煙についてのご質問にお答えを申し上げます。平成13年第４回定例会におきまして、北名議員さんより新病院の喫煙室の必要性についてご質問を受け、患者様からの要望、意見を踏まえ、喫煙区域の確保による分煙体制、整備のお答えを申し上げたところでございます。本年５月、健康増進法が施行され、同法25条において病院等、多数の者が利用する施設における受動喫煙防止対策の努力義務がうたわれました。また、議員さんが申されましたように、日本医療機能評価機構では、現在の評価認定基準を見直し、優良病院として評価するためには、全館禁煙が条件との方向が示されているところでございます。当院におきましては、従来の経過もございますが、医療機関として率先して禁煙対策に取り組む必要性について、院内管理職で構成いたします院内会議で確認をしたところでございます。今後現在設置しております喫煙室の改善対応、患者様、職員への喫煙による健康への影響などの禁煙教育と支援活動を進めながら禁煙対策に向けた理解と協力をいただき、早期に実施できるよう努めてまいります。
　次に、駐車場問題についてでございます。従来から病院周辺に有効な用地が確保できないため、恒常的に駐車場が不足をしている状況にあり、病院を利用する方を初め、周辺住民の方々へご不便、ご迷惑をおかけしているところでございます。特に昨年来から文化交流施設、病院建設工事車両の増加や路上駐車問題もあり、病院にとって駐車場対策は緊急かつ重要な課題でございます。本年度に入り、病院西側用地所有者が借地者に対し土地売却の意向を示し、病院職員駐車場として貸借している用地についても購入の要請があったところでございます。この用地を取得し、駐車場として活用すれば、現在より約40台分の増加が図られ、改築中における当面の患者駐車場不足は一定程度解消できますことから、今回取得に至ったところでございます。立体駐車場の整備計画時において、西側用地の活用は予想できなかったものでありまして、今般の売却という状況変化を受け、当面の駐車場不足という問題解決策として最良かつ求められるものでありますことのご理解をいただきたいと存じます。
　なお、取得しました西側用地につきましては、当面駐車場として確保したものでございまして、改築後将来の利活用につきましては、今後十分検討してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　２、商工行政、地元商店、業者についての３点目、駐車禁止問題についてお答えをさせていただきます。
　駐車禁止の規制につきましては、交通事故防止と交通の円滑化を図るため、公安委員会が地域住民の理解のもとに安全面から規制を必要と判断したものでございます。ご質問の件で警察署に違法駐車の対応を伺いましたところ、まず注意を促し、なおかつ駐車を継続している場合、厳しい措置がとられるものとお聞きしており、今年度に入りましてからは市民からの苦情は寄せられておりません。今後におきましても、現状の道路環境が変化しない限り、交通事故の発生や除排雪、救急、消防活動等に支障が予想されますことから、駐車禁止の見直しにつきましては非常に困難であるとお聞きをしております。
　次に、４、一般行政、平和行政についての１点目、非核宣言自治体協議会についてでありますが、ご質問にございましたとおり、今核兵器の廃絶や平和に関する問題は世界じゅうの国々が考えなければならない極めて重要な課題であります。今後自治体間の相互協力や情報交換がますます重要になる中、深川市といたしましても、本年６月に日本非核宣言自治体協議会に加入し、全国の非核宣言326自治体の仲間入りをしたところであります。協議会加入にとどめることなく、大会や研修会に参加することが必要ではないかとのご質問でございますが、今年度におきましては、まず会への加入からスタートいたしたところであり、今後協議会の活動内容を掌握する中から検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の非核平和条例の制定についてでありますが、平和は市民が安全、安心して生活する上での基本となるものであります。当市におきましては、昭和60年６月26日議会の議決による非核平和都市宣言の趣旨にのっとり、平和事業の取り組みを行っております。今後ともこの宣言内容を基本としながら、事業展開を図っていく所存でございますので、条例制定につきましては現在のところ考えておりませんことをご理解いただきたいと存じます。
　次に、７、福祉行政の１番目、高齢者福祉についての１点目、敬老パス制度についてお答えいたします。高齢者に対する敬老パスなど、バス無料乗車証交付の道内の実態につきましては、道内34市中、札幌市、小樽市を初め、９市が実施しております。無料でバス乗車できる敬老パス制度の創設につきましては、実施９市の中で本市類似の市を参考に推計したところ、年間約2,000万円以上の事業費が必要になるものと予想され、現在実施しております老人市内バス利用助成制度の予算約380万円を充てても年間約1,620万円以上の一般財源が新たに必要となるものと予想されるところでございます。このため、制度創設は現下の状況を考慮するとき、財政的に困難と考えますことを、どうぞご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　倉本建設部長。

〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　６、建設行政について答弁を申し上げます。
　駅北整備の１点目、自由通路へのアクセスについてであります。市道自由通路線ふ・ルートが完成し、４月１日からの供用開始によりまして、深川駅北側地域の住民の深川駅南側への往来に利用がふえているところであります。大正緑道の傾斜によりまして、自由通路まで苦労されている実態もあるとのことですが、現在計画している土地区画整理事業が実施されることにより、自由通路へのアクセス問題も解決されるものと考えます。しかし、完成までに年数もかかると思われますので、当面の対応策として階段のない大正緑道南側の適当なところに公園利用者や歩行者へも便利になるような横断場所ができるかどうか、調査研究の上、対応してまいりたいと存じます。
　次に、２点目、太子町の区画整備について、初めに太子町地域の道路排水等の整備についてであります。深川駅北側地域における計画的な道路整備や下水道の未整備区域の解消等を図るため、当初太子町も含む約21.3ヘクタールについて、土地区画整理事業を計画しておりましたが、全体的に事業に反対の意向が上回ったことから、市は困難と判断し、賛成の方が多い北光町地区を中心とする約8.6ヘクタールについて区域を縮小し、計画をしているところであります。
　ご質問の対象区域外となった太子町区域の道路、排水等の整備につきましては、現況の道路が狭隘で多くの家屋が連檐している状況から、整備の必要性は認識をいたしておりますが、実施には多額な事業費を要する見込みであります。現在市内の各地域からも道路整備に対するさまざまな要望があり、また厳しい財政状況にもありますことから、それらを総合的に見きわめるとともに、全市的な観点に立って検討してまいりたいと存じます。
　次に、太子町の日本通運敷地内の道路整備についてであります。ご質問の太子町と北光町との境界に位置する日本通運の敷地内通路につきましては、隣接する関係者も生活道路として利用していることから、昭和50年代から市道昇格整備に向けた要望を受けておりまして、市は道路整備を図るべく日通との用地交渉を幾度か行った経過がございます。平成９年にも有償による用地取得の交渉を行いましたが、日通側からは現在と同じ面積である約800坪の確保のため、全地買い上げの条件が示されたことから、市といたしましては道路用地以外の不要な土地まで購入して道路整備を進めることはできないものと判断したものですが、当該地は現在も日通が利用しているとお聞きしております。
　自由通路の完成によりまして、市道山１線のアクセス整備が急がれますが、この用地近くに新設予定の南北の幹線道路、駅北本通りに現在の市道太子町北通線を東側に延長し、接続する必要もあると考えますので、その際に必要な道路用地につきましては、改めて日通側に対し、今後の道路計画等の説明をする中で理解を求めてまいりたいと存じます。
　次に、道路行政の私道の市道対応についてであります。市道認定につきましては、平成13年度に市道の舗装整備率が50％を超えたことから、私道を市道認定する場合の基準も、それまでの用地幅7.5メートルから5.4メートルに緩和いたしまして、道路環境の向上に努めてきたところであります。
　ご質問の一部区間において市道認定条件に満足しないご指摘のような私道は数路線あることを承知しておりますが、それらに対する緩和措置につきまして、現時点ではあくまでも市道認定基準に沿った対応をしなければならないものと考えておりますので、今後の課題として受けとめさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）〔登壇〕　では、再質問といきます。
　まず、１番、病院の関係、全館禁煙ということで、これはいいと思いますが、いつからやるのか。それから、それまでどういうスケジュールで進めるのか、ぜひ聞かせていただきたいと。
　それから、知る限りでも結構病院には愛好者、愛煙家の方がいますが、これらの人たちについてはどういう対応をするのかお尋ねをしたいと思います。
　駐車場に関してであります。病院についてはこういう立派な絵の入ったもの、私たちいただいておりますが、この中にも駐車場は350台とるのだと、２階建てにしてということがきちっと書かれています。そのうち身障者用は13台というのも出ております。これは、いろいろ議論の中で期待しながら今日まで来ているのですが、これについて私先ほど言ったのは、西側、今とりあえず40台、建てる間二、三年ですか、病院の駐車場にしたいという、そういう答えでした。これは、いろいろ意見もありますが、ちょっとそれはそれとして、少なくともあそこは恒久的な病院の駐車場にするというのはならないと。いずれにしても、市の中心市街地の活性化というのをあの場所にしたわけだから、公営住宅もよし、あるいは福祉施設で雇用をふやすような、皆さんが喜ぶような施設もよし、とにかくそういう形でするのだと。６億円をやめて、２階建てをやめて、１億円にするという、さっき言ったことについては答えていないけれども、それについてはどうなのですか。倹約は倹約で、わからないわけではないけれども、それについて答えていただきたい。
　次に、商業関係の駐車場のことです。雪解けたら調査すると言っていて、いまだに駐車場マップすらできていないと。これ雪降ってくるよ、もたもたしていたら。そうしたら、呼び込みが必要だ、呼び込みが必要だといって道の駅もつくったのだったら、この間道新に出ていたではないですか。その人たちに深川のまちに行けば、ここはただで置けるところだよ、ここは30分無料だよというのをばっと配るぐらいなことしなければならないでしょう。いつまでにマップづくりするの。どうしてこのくらいのことができていないのか、これもはっきり言ってもらわなければ困る。まじめに聞いているのかというか、これまで何回も言ってきているでしょう、駐車場のことについて。大問題になっているのだ、まちの人たちの中では。
　もう一点言いますけれども、駐禁の取り締まりについて、話したことあると言いました、平野部長は。注意は何人受けたの、この間。それから、罰金取られた人は何人いるの。最近はだれも文句言っていないと言うけれども、私見ました、すたすた走っていって、ぺたっと張っている姿。だから、あなた方思っている以上にまちの人は深刻になっているよということを私思うのです。これについてもお答えいただきたい。
　それから、はぐくみの里のテーマ館のことについてですけれども、これどうなの。建設やめると言ったの、今。やめないと言ったの。やめないのならやめないとはっきり言ったらいいでしょう。やめるのやめたのなら、やめるのやめたと、わかるように言ってほしい。ここは、深川市議会なのだから、傍聴者もいるように、市民にわかる言葉で言わなければわからない、私もわからないのだから。しゃべっている方は、わかっているかどうかわからないけれども。これは、もう一回答えていただきたい。
　それから、教育委員会の少人数学級のこと。これは、教育長答えてくれているけれども、今までと同じ答えなのです。教育長は、これは必要なのだと。だけれども、お金がないからだというぐあいに言っているわけです。
　それで、深川小学校の来年の81人の話もしたから繰り返さないけれども、やはり市長が決断を持ってやるという姿勢を示せるかどうかなのです、かかっているのは。私は、これはぜひ市長、言ってほしいと。言ってほしいというか、やる気を見せてほしいと、そのことを強く思いますので、これについてももう一回答えていただきたいと。
　文西コミセンについて、これは聞き方と答え方とあるのだけれども、何か同じことをやっているような気もしないわけではないのです。それで、私もう一歩進めて聞きたいのは、改修を必要とする施設いろいろあるということも今言いましたから、何々あるのか、この際ちょっと言っていただきたい。私は、文西地域に住んでいるからではなくて、全市的に見て文西コミセンはやっぱりもう最優先課題、トップクラスの順番だというぐあいに思うのです。その辺のこと、順番づけもあわせて言えるのだったら、ぜひ言っていただきたいというぐあいに思います。
　以上、２回目の質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　はぐくみの里テーマ館についてでございますが、若干北名議員さんもご理解をいただき、また議員各位もご理解をいただいているものと思いますが、米のまち深川を売り出し、農業の豊かさを感じ取っていただくために、四つの里づくりを実はさせていただいていることはご高承のとおりであります。あのはぐくみの里が拓大を含めた地域一帯ということもご理解をいただいているものだと信じております。これまでの取り組みの中で交流施設や、あるいはまた過般オープンをいたしました、いざないの里とも言うべき道の駅、さらにまたぬくもりの里であります向陽館、これら一つ一つについても、今やあの向陽館については、学校廃校では、ご承知のとおり全国五十選の一つに入ることができた。このことは、議会を初めとする市民の皆さん方に本当に心から感謝をいたしているところであります。このことは、学んだ方々ばかりではなくして、むしろ訪れていただく方もございますけれども、今東京や、あるいは大阪方面に行かれた方々も、本当におれたちの学んだ学校がそう利用していただいているのか、このことにも大きな誇りを感じ取っておられるようであります。
　このことを考え、先ほど来からというよりも、これまでも申し上げさせていただきましたライスランド構想は、今まさに産、官、民が一体となった、実はあの構想づくりのときに消費者の方々も、そして拓大の先生を中心とする中で構想が充実したことはご承知のとおりだと存じます。私は、先ほども、またこれまでも申し上げさせていただいておりますように、財政の許す限りの中で必ずしも新しいものをつくるという考え方を持っていないことも申し上げさせていただいているのであります。ただ、やはり学び、そして今拓大を中心として新規サポートセンター的なものも実は進めているこのときにこそ、やっぱり訪れていただく人たちに農業というもの、そしてまた拓大には600人からの生徒の皆さん方が訪れて、また学んでいただいているわけでありますから、何かここで市民の皆さん、ＪＡの皆さん、そしてみんなからこのことを考え合いながらやっぱり進めるべきだと私は考えておりますので、いましばらく、どうぞひとつもっともっと真剣に考えさせていただくことでご理解をいただきたいものだと存じます。
　次に、駐車場の関係でございますけれども、前後いたしましたけれども、どれだけの時間をかけているのだということでありますが、これは商工会議所が中心となり、市あるいは商店街振興組合ともども今調査をさせていただいているところであります。前段申し上げさせていただいているとおりでありますので、駐車場のマップ等につきましても、これらはやはり私はご提言があったとおり大切なことだと存じております。いつまでどうかということも、いましばらくということでありますけれども、所管からも聞いている分には、おおよそ８月中にはこれらの全容が出てくるのではないか、こんな感じもしておりますので、どうぞひとつ皆さん方の一層のご理解をいただき、全く駐車場がないというわけではございませんので、その点市の駐車場等もご利用をいただく中で、やはりこの点についても深いご理解もいただければありがたい、このように考えているところであります。
　特に教育問題の中で、私に答弁をせよということでございました。北名議員さんにおかれましては、教育長の答弁の中でもございましたけれども、空知教育局あるいは北海道教育委員会の担当の方々に対して少人数学級の実現について要請されておられることや、地元小学校を訪れての実態調査など、大変熱心に研究をされておりますことに、私の立場からも敬意を表したいと存じます。まちづくりは、基本はやっぱり人づくり、常々申し上げさせていただいておりますが、まさに小学校低学年から学校でさまざまに創意工夫をいただいている学習指導や総合的な学習の推進、また学社融合の研究と実践などを通じて、一つ一つの事業を形にしていく子供たちが、人や知識としっかりと結びついていく、そして生きる力と個性を伸ばしていくことが大切であると私も考えてございます。
　このような学校教育において、その単位であります学級が現行の40人ではなく、子供たちの互いの影響力が自然に作用する人数を基礎として、新たな学級編制基準が30人くらいとなることが時代的に求められており、私も同様に感じているところでもございます。教育委員会でも少人数で行き届いたきめ細かな学習指導などは大変重要なことであり、必要なことの判断の中から30人学級の実現に向けた制度的なものへの要望活動や本市独自の具体的な取り組みを一層充実しながら、児童生徒の実態に応じた対応に当たっていただいているところでもございます。私の立場にありましても、学級の規模として少人数化することを早期に実現いただくよう、各関係の要請に一層意を用いてまいりたいと考えております。
　近年地方自治体が独自の財源によってどういう形にしろ、教員配置を試みることは全国的に広がりつつあることも事実と受けとめてございます。しかし、学級編制の基準として30人くらいとなることが最も大切なことであり、１学級40人の基礎で指導方法の改善等による弾力的な運用としてのチームティーチングでの教員加配や自治体独自の教員配置では、本来的に十分とは言えず、暫定的な措置と考えてございます。市が単独でやらなくともよくなるような改善が一日も早くなされるように期待を持ちながら、学校の設置者として教育委員会とも十分な連携を持って、本市では少人数指導のためのさまざまな制度を積極的に活用して、きめ細やかで一層工夫された教育活動を推進してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）　文西コミセンについて、お答えをさせていただきます。
　公民館及び分館の今後の方向性につきましては、既に新社会教育施設整備計画で明らかにしているところでありますが、将来ともに存続する施設のうち、将来的にコミセン化の位置づけをしている施設は６施設ございます。このうち施設全体の老朽化の度合いなどから判断をいたしまして、早期整備が望まれると認識をしている施設が豊泉分館と文西分館の２施設であります。この２施設につきましては、現時点では整備の時期ははっきり明示できる状況にはありませんが、早期整備の考えを持っておりますので、今後財源確保や財政状況などを勘案しながら、早期に整備ができるように最大の努力をしてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　千葉総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（千葉憲一君）　再質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　初めに、禁煙についてでございます。前段申し上げましたとおり、院内全面禁煙につきましては、病院の管理職で構成いたします院内会議において、その必要性について確認をいたしたところでございます。現在松崎医師を委員長として９名の職員により喫煙対策委員会を設置をいたしておりまして、スケジュールを含めた具体的進め方について現在検討をいたしております。禁煙を実施するに当たりましては、患者様のご理解を得るために、まず医師を含めた職員が率先して喫煙をやめるという意識づけが必要だというふうに考えてございます。
　愛煙家に対する対応でございますけれども、具体的な取り組みといたしましては、禁煙講習会の開催、診療体制に禁煙外来相談の設置、禁煙ポスター、ステッカー等の作成による啓発等を実施してまいる考えでございます。
　いつからという明確な答弁は申し上げられませんけれども、できるだけ早い時期に実施をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいだきたいと存じます。
　次に、駐車場についてでございます。前段ご答弁を申し上げたとおり、大変駐車場が不足をいたしておりまして、患者様にご不便をおかけいたしております。現在一条駐車場にも行っていただいているというような状況でございまして、大変申しわけなく思っておりますけれども、今回患者駐車場ということで用地を取得したわけでございます。その点ご理解をいただきたいと存じます。
　公共施設、福祉施設等設置をということでございますが、将来の利活用につきましては、今後十分に検討してまいりたいと存じます。
　また、立体駐車場についてご質問をいただきました。６億円が１億円に削減できるというようなお話でございますけれども、その積算根拠については存じませんが、現在市では行財政改革に取り組んでおりまして、病院におきましても今後の経営について考慮をし、そういった中から事務事業の見直しの一環として、駐車場についても当然研究をいたしているところでございます。しかし、現在研究段階でございまして、具体的になっていないものでございます。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○。

〇議長（川中　裕君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）　駐車禁止についての再質問にお答えをさせていただきます。
　ご質問の中では、注意を受けた人が何人いたのか、あるいは罰金を払った人が何人いたのかというお尋ねでございましたが、この数字的なものについては、今私の方の手元にございませんことをどうぞご容赦いただきたいと思います。
　ただ、議員さんからご質問いただきましたように、市民にとってもこの駐禁問題は非常に大きな関心事であるということは私も十分理解をしてございます。駐禁の実態につきましては、先ほどご答弁をさせていただいたとおりでございまして、今年度はそういった苦情がうちの方では受けていないという状況にございます。ただ、ドライバーの立場に立ってのご質問というふうにも実は感じるわけでございますが、市内といいますか、深川の市街地域を見ましても、ご案内のようにほとんど駐禁になってございますが、これはやはり交通安全上の配慮から必要と判断をして、公安委員会で駐禁の指定をしたものというふうにも受けてございます。先ほど市長からの行政報告にもございましたが、ことしも既に６人の方が実はとうとい命を亡くされました。昨年８人ですので、今非常事態宣言ということで、近日中にまた緊急の関係機関でもって組織してございます交通安全推進協議会も開催をしながら、その対策にいろんな対応を緊急にやっていく予定をしてございますけれども、ただいまご質問いただきました趣旨等は十分またこの中でもお伝えをさせていただきながら、今後事故防止、交通安全に向けて、さらにまた努力してまいりたいと思います。
　先ほどの答弁の中でも、やはり駐禁の規制緩和ということは、除排雪あるいは救急、消防活動等のことを考えますと、道路の環境整備が変化しない限りは難しいということもどうぞ受けとめていただければと思います。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）〔登壇〕　ちょっと議事進行で言いたいのは、はぐくみの里のテーマ館というのは、市長は答えてくれているけれども、やめないのかやめるのか、わからないのです。これどうなのだ。よく聞いていた、一生懸命聞いたけれども、わからない。難しい。どうしたらいい。

〇議長（川中　裕君）　議事進行の関係ですけれども、河野市長の答弁では、現況の建物も有効に使いながら、今後十分に検討していくという答弁でございますので、ここで結論云々ということの答弁ではありませんけれども、市長の答弁でご理解を賜りたいと思いますが。
　北名議員。

〇20番（北名照美君）〔登壇〕　それでは、もう一回聞きます。
　はぐくみの里については、私もよく聞いていましたが、テーマ館、検討して進めていくという言葉はあったと。しかし、どうもやめる方向にも傾いているような感じもすると。どうもわからない。では、聞き方を変えるけれども、いつまでに結論出すの。ずるずる引っ張るというやり方は、河野市長のためにもよくない、市民のためにもよくない、健康にもよくないし、いろんな意味でよくない。いつまでに結論を出すか聞きたい。前の堀知事だって、千歳川放水路だって、日高横断道路だって、あれだけ進めても、やめるときは潔くやめると言っているのだから、言うなら言うということで、もう一回聞きたいと。
　それから、少人数学級のことは、私、市教委は本当によくやっていると、菅原教育長を先頭にして、現場へ行けばよくやってくれているということを耳にしていますので、これは引き続き来年の81人に向けて議論を続けていきたいと思います。
　それから、駐車場のこと、千葉病院事務部長が答えてくれたけれども、二、三年つくる間はあそこを患者に使いたいというのでしょう。それをだめだとは言いづらいから、ちょっとそれは置いておいて、しかし立体をどうするかというのは、倹約したいのだったら立体やめたらいいのだ。構わない。だけれども、あの今の場所については、そういうことをしてはいかないよと。空洞化つくるということの先頭に市が立ってはいかないよと言っているのだから、これもかみ合って言ってほしいのです。どうもわからない。これは、事務部長が答えるというよりも、まちづくりの関係、これ市長が真っ先にそんなことはしないということではないの、あそこに決めたこと自身がそうなのだから。それをもう一回聞いておきたい。
　もう一つあるけれども、やめます。以上でいい。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　むしろ第１回目の答弁を繰り返させていただくものであります。やはりテーマ館の機能の一部を担うものは、これまで道の駅等でも十分ご理解をいただけるものは、できたものはできているということを先ほど申し上げさせていただいているところであります。ですから、見直すべきものは見直す中で、今までも答弁させていただいておりますけれども、施設整備に当たりましては、既存施設の有効活用を図り、市の財政事情も十分勘案して検討してまいりたいと、このように考えているところであります。ただいま時期的なことと、こう申されてございますけれども、やはり関係機関・団体とも十分連携をとらさせていただきながら、これまでの基本構想に従って誤りのないものを見出していきたいものと、こう思っておりますので、今ここで時期の明示は申し上げにくうございますけれども、どうぞひとつご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　千葉総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（千葉憲一君）　駐車場についてでございますが、先ほど申し上げましたように、病院改築後の利活用につきましては、十分今後検討してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）〔登壇〕　今駐車場の件については、私は事務部長が答える問題ではないよと、まちづくりの問題で、市長が答えるもので、市長ではなくてもいいけれども、とにかく市長部局で答えることだよと言っているわけでしょう。それについては、どうなのですか。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　高桑議員。

〇19番（高桑幸雄君）　 駐車場問題について、再三質問と答弁がありますけれども、先ほどの事務部長の答弁では、立体駐車場についても今後見直しするような答弁がございました。過去の議会答弁と、これは随分違うというふうに考えますので、精査を願いたいと、こう思います。

〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午後　３時２９分　休　憩）

（午後　３時５４分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合によりこの際延長したいと思いますが、異議ありませんか。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。
　暫時休憩します。

（午後　３時５５分　休　憩）

（午後　４時５８分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　ただいま千葉総合病院事務部長から先ほどの北名議員の再質問に対する答弁で一部を取り消し、訂正したいとの申し出がありましたので、発言を許可します。
　千葉総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（千葉憲一君）　時間をとらせまして、大変恐縮に存じます。
　先ほどの再質問の答弁のうち、最後の○○○○○○○○○を取り消し、「今後今までの議会論議の経過を踏まえ、慎重に研究してまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます」にさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　お諮りします。
　ただいまの申し出のとおり、これを許可することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

（午後　５時００分　延　会）