平成１５年　第２回

深川市議会定例会会議録　（第２号）

〇議事日程（第２号）

（午前１０時００分　開　議）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　初めに、第２回定例会２日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　以上で報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、松沢議員。

〇12番（松沢一昭君）〔登壇〕　2003年第２回定例会に当たり、日本共産党議員団の松沢ですが、通告に基づいて一般質問をいたします。
　激しい選挙戦が終わり、新たな顔ぶれも含めて20人の議員が決まりました。市民の皆さんの代弁者として議員活動をしていきたいと思っています。このたびの選挙戦において、４年前までの深川市議選では全くなかった出来事が起こりました。それは、告示初日の６月８日、私が選挙事務所を構えているすぐ隣のふじスーパー前において、公明党国会議員による北朝鮮による拉致問題を使っての日本共産党に対するいわれのない反共演説が行われました。その後も私の街頭演説に対し札幌ナンバーの２人組がつきまとい、後刻某宗教団体施設の駐車場にこの車がとめられているということもありました。最終日の夕方８時前後には、我が党を露骨に誹謗中傷する出所不明のビラが市内の団地数カ所でまかれるということもありました。その内容は、予算に反対する者には実績を語る資格がない、あるいはペンケ築堤はつくられる予定が以前からあったものだといった、いわば民主主義のイロハもわきまえず、そして市民要望の実現に対する私たちのみならず取り組みを進めてきた深川市の担当者の努力に対しても真っ向から否定する内容のものでありました。このビラを出した本人が名前を名乗ることもできず、ただひたすらに我が党に誹謗と中傷を加え、ダメージを与えようとする試みは以前から全国各地であったことですけれども、まさに民主主義を否定し、選挙戦を汚す行為として断じて許されることではありません。それに対し深川市の有権者の皆さんの出した答えは、すばらしいものだったと思います。これからも私たちは幅広い市民の皆さんと力を合わせて、民主主義を広げ、守り、明るい選挙をしていく努力をしっかり続けたいと改めて考えるものであります。
　さて、質問の第１点目は一般行政でありますが、第１回定例会でもお伺いをしました。市長給与の削減について再度伺うものです。第１回定例会のときには、北海道新聞の一連の記事を引いて、市民へはごみ有料化を求めていて、深川市長が何ら痛みを分かち合おうという態度表明がないのでは市民に対する説得力を持たないのではないかとお尋ねをいたしましたけれども、河野市長の答えは最後までノーでした。その後特別職報酬等審議会に対し、10％削減の内容で審議してもらいたい旨の伝達がされたという新聞報道を見たところです。報酬等審議会にゆだねてあるので、その結論を待つと、３度の質問に対して一貫して答弁をされていますけれども、その後どのような心境の変化があったのか、また10％の削減という考えに至った経過と根拠について、あわせてお尋ねをしたいと思います。
　また、審議会に対して10％削減の検討を申し入れたということですが、政策的な削減をする場合ストレートに議会にかけることで即実施になると考えられます。私は、職員等への影響が波及しない方法として、政策的な市長給与の削減という表現をしてきたのであります。ここのところで私と市長とは認識に違いがあるように思えてならないのでありますけれども、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、市長交際費について。私は、ずっとその半減が可能だという立場で質問をしてまいりました。これまでも減額してきたからいいではないかと、平べったく言うと第１回定例会ではそういう答弁でありました。平成12年度530万円だったものを平成15年度500万円にしたという答弁でしたが、この30万円分は他の費目へ転用してみせただけというのが私の理解するところであります。その500万円の交際費も空知管内10市のうち決して低い方ではない、高い方に属していると思いますけれども、岩見沢市、滝川市といった大きいまちと比べてどんなところに位置しているのでしょうか。この点も含め、半減の可能性を探っていくべきだと思いますが、考えをお聞かせください。
　次に、市長公用車について。深川市は、次々と施設をつくってきたために、その維持管理費が河野さんが市長に就任した９年前に比べて４億円から８億1,000万円まで膨らんできています。これからも財政状況が一層大変になることが見えているときに、やはり市長公用車に対しては市民の皆さんの厳しい目、批判の目があるのです。考えをお変えになる気はございませんか。
　以上で一般行政を終わります。
　次、２番目の福祉行政に移ります。まず、高齢者福祉は、１点目、託老所の実施について伺うものです。時々テレビや新聞に紹介されているといった知識しか私にはございませんが、まだまだ一般的になってはおりません。老人クラブよりはもっともっと日常的に集まれて、お世話をしている方もボランティアによるのかなと思いますけれども、深川にもそんなところがあるといいのにねと言われます。道内でも実施されているところはあると思いますし、その運営実態について行政として知っている情報と運営についての実態やノウハウについて伺うものであります。
　次に、よりよい介護保険の充実についての質問をいたします。まず、居宅サービスの利用料についてでありますけれども、現在の国の制度ではホームヘルプサービス利用料３％というのはあくまで暫定措置であって、今後上がっていくことになろうかと思いますが、その年次的な変化があり、そこへ深川市独自の法人減免がされていくことになろうかと思います。当然のことながら支援していくための法人減免に要する予算も増額が必要になろうかと思いますが、今後の見通しについてまず伺うものであります。
　次に、保険料の減免制度について尋ねたいと思います。今まで何度も何度も取り上げてきましたけれども、私がなぜここまで執念を燃やしてきたのかについてはまだお話をしていなかったように思いますので、この機会に少し触れたいと思います。それは、４年前になりますけれども、介護保険制度ができて保険料が天引きされるようになったら暮らしていけない、何とかならないだろうかという相談を受けて、あるおばあちゃんのところに伺いました。この方は、あけぼのの市営住宅に住んでいて、月４万円の国民年金でぎりぎり何とか暮らしているということでありました。私は、生活保護の該当になるし、同じ手続になるが、境界層該当証明という方法があるので、私が市役所へ一緒に行ってあげるから、この手続をしようと言いました。けれども、このおばあちゃんは生活保護と聞くと、とんでもない、まだまだ差別があって、子供たちに肩身の狭い思いをさせるから、そんなことは絶対に嫌だと言って市役所へ行こうとしませんでした。介護保険制度をつくるとき、払えない人は生活保護を受けたらいいと時の厚生大臣は言いましたが、市民の生活実態としてなかなかそうはならない場合もあるわけであります。今道内の多くの自治体で独自の減免制度がつくられております。昨年11月には札幌市で第２段階の方まで制度が実施されました。予算ボリュームが大きくなりますので、人口が多い札幌での実施は非常に困難だろうと言われてきましたけれども、実施に踏み切りました。国の制度を補っていく上で保険者である自治体の責任には大きいものがあると考えます。せめて留萌市、滝川市並みの制度が必要というのが私が言い続けてきたことであります。積極的、前向きの答弁を求めたいと思います。
　次に、２点目は、精神の障害者支援について、まず共同作業所あっぷるについて伺います。私たちも知的障害者の方は支援者の方たちとのつながりもあったり、クリスマスへの案内があったりである程度理解しているつもりでいます。知的障害者の方たちのグループホーム実施についてこの場で質問し、答弁をいただいた経過もあります。その後バックアップ施設も決まり、合計４カ所のグループホームの実現を見たことはとてもうれしいことであります。それに比べて精神の障害者の方は、私たちの接点が少ない分理解も十分されていない面があるのではないかと反省をしているところであります。先日共同作業所あっぷるへ子供さんを通所させているお母さんと話す機会がありました。学校を卒業するまでは順調にきていたということでしたが、就職してから職場になじめずに家へ戻ってくるということの繰り返しで、今作業所へ通っていると言っていましたけれども、親の自分がいつまでも生きて面倒を見ていくというわけにはいかない、心配し出すと眠れなくなってしまうということで、まさに悩みは深刻であります。まず、共同作業所あっぷるの実態について伺います。親の会などの支援体制についてもこの際伺いたいと思います。
　次に、グループホームの立ち上げについてでありますが、第１回定例会における質問への答弁にありましたが、運営主体やバックアップする指定病院など、なかなか素人が立ち上げていくのは大変なものがあるように思います。行政として相当指導力を発揮していただかないと難しい面があるのではないかと思うのですけれども、その辺の考えを伺っておきたいと思います。
　次に、３、農業行政についての質問に移ります。今私の手元に「米づくりのあるべき姿に向けて〜米政策改革大綱のあらまし〜」という農林水産省が出したパンフレットがあります。プラザホテル板倉で行われた米政策改革大綱の説明の中で、食糧庁のお役人はこの表紙を示して日本農業の夜明けだと言いました。果たして日本の農業に展望を示す内容になっているでしょうか。国が示してくるこうした新しい政策やビジョンが場当たり農政、猫の目農政と呼ばれて久しいところではあります。今度の米政策改革大綱は、来年度の平成16年からスタートさせ、今年度は準備期間となっていますけれども、では具体的にどんな準備がされているのでしょうか。まず、この点を確認したいと思います。
　転作についても当初は転作奨励金の廃止に近い表現がありましたけれども、休む面積を割り当てる方式から生産する数量に責任を持たせる方式といった表現になってきました。とはいえ、小泉改革の農業版と呼ばれている新しい方式が転作奨励金から呼び方が変わるだけではなくて、国が出してくるお金が減りこそすれ、ふえはしないだろうというのが大方の見方であります。この点の見通しはどうなのでしょうか。
　次に、身近な問題である深川市の米づくりの方向に具体的にどういった変化や工夫をしていかねばならないのか、していこうとしているのかを伺います。春先に訪問した農家の方は、農協からの指導で極端な減農薬をするようにということを始めたが、なかなか大変だと言っておられました。これらのことが新しい農業政策とどう関連していくのか、どうメリットに結びついていくのか、以上について伺いたいと思います。
　次に、農業行政の２点目は、農道の整備についてお尋ねをします。具体的に地名を挙げますが、納内の東三地区の道営事業でふるさと農道整備についてであります。事業が３カ年延長になったというのは、その点はよかったと思いますが、これから３カ年ですべて完了させるという立場で取り組んでほしいと、まず思います。単費となるとなかなか思うに任せないという面がありますから、特にあのアモイ川の出口のところとかお金のたくさんかかりそうなところ、まだ砂利道のところが優先されるべきではなかろうかと思います。そして、冬工事であそこはずっとやっていますけれども、土建業者の方は夏の日の長い今の時期に仕事がなくて休んでいる人がいるという状態です。ことしの冬工事でもボックスカルバートの両側面が沈下したり、歩道部分が沈下したりして手直しがされている状況があります。やはり雪のない季節にするべきではないでしょうか。道の事業で思うに任せない面はあろうかと思うのですけれども、しっかり道の方とも協議してほしいと思います。そして、大切なのは、地元の利用者、地権者との話し合いを重視してほしいと思います。これらについて答弁を求めるものであります。
　４番目、建設行政について。まず、１点目には、雨竜川ペンケ地区の築堤建設について伺います。いよいよ着工の運びとなりました。国が計画したものを一度は返上するということがあった工事なだけに、再度の実施に向けての要請を行ってきた関係者の皆さんに、受益者の方々にかわってその労に感謝を申し上げたいと思います。石狩川開発建設部へ申し入れに初めて行ったときに所長さんから言われたことは、地域の人たち全員の合意は得てあるのでしょうね、こういう言葉でした。それ以後の水害やその調査など、思い出多いところであります。
　さて、私が今回お尋ねしたいのは、橋梁の延長工事について、特に通行路の確保が必要になってくるからであります。現在の橋も将来の築堤工事を想定して橋げたがつくられていると聞いていますけれども、いずれにしても築堤分の橋梁延長工事には相当多額の予算とともに日数がかかることが予想されるところであります。仮橋をかけて現在の位置での通行が確保されるということが地元にとって最も望ましいものと思われます。なぜなら、すぐ対岸に作付をしている水田がありますので、その条件が満たされるのであれば、農繁期を挟んで工事がされても遠く迂回する必要がないわけでありますから、いずれにいたしましても仮橋をかけてもらいたいという希望も含めて、地元との協議を早くから準備し、十分な協議と納得の中で進めてもらいたいと考えています。所管の考えをお聞かせください。
　２点目に、市道整備について伺います。まず、納内協栄通線整備について。既に所管の方は知っているところと思いますけれども、この地域へ下水道工事がされ、その部分は凍上しない、既設部分の舗装が凍上することによって春先には車の腹がこすれるくらいの状態になっています。その上、側溝も浅くて、雨水管が入っていないということもあり、大雨が降るとトイレの中へ雨水が逆流するということが起きているということです。これ以上放置されていることは許されないという状況だと考えますが、対応をお聞きいたします。
　もう一点の市道整備は、北光町２丁目の堺町線です。ここももともとの原因は、下水道工事が影響しているように思われますが、車道が波打っていてトラックが通ると家が揺れると言われました。舗装面がパッチワーク状になっていますから、それなりの応急処置がされてきたのでしょうが、もう限界のように見受けられます。オーバーレイをしてアスファルトをかけ直すなどの抜本改修の必要ありと考えます。対応をお聞かせください。
　５番目の衛生行政は、１点のみ、ごみの有料化について伺います。このたびの深川市議選の中でも随分多くの方から怒りの声が寄せられました。その多くの方の声は、分別についてはあれほど丁寧に説明しておきながら、有料化については何の説明もなしにやってしまったと、ダイオキシン規制によって市もお金がかかるというなら、ただにしろとは言わないが、有料化にする金額に対して根拠を示して納得ずくで進めるべきだというのがその主な声であります。全く新しい負担を導入するというのに、やり方が乱暴だと言われても弁明の余地はないでしょう。有料化の説明会もアリバイづくりみたいなやり方でやっただけでは、まだまだ市民への説明責任を果たしたとは言えないと思います。空知のあるまちでは、２年かけて有料化の議論を煮詰めたと言っていましたが、そういう行政のあり方が今求められてきていると思いますけれども、いかがでしょうか。
　最後、６番目、労働行政について。冬期援護制度の延長に向けて、深川市の実情、実態と国、道の動向を伺うものであります。冬期講習については、行政からの支援と河野市長からは制度延長に向けての副申書など日ごろからのご支援に、この点については感謝をいたしたいと思います。３年の時限立法という非常に不安定な中で行われている本制度は、平成16年３月で一区切りとなります。この制度の存続は、東北、北海道の季節労働者にとってはまさに死活問題と言えると思います。このほど厚生労働省の局長が道へ来ていったようですけれども、北海道新聞のこの記事には全く予断を許さない表現でその対応について書かれておりました。私たちも大いに運動していかなければならないと思いますけれども、深川市として実態、実情と今後の要請行動、国、道の動きについて答弁を求め、私の一般質問を終了します。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　渡辺議員。

〇16番（渡辺英雄君）〔登壇〕　ただいまの一般質問の中で固有名詞が挙げられているという、議会での品位というものがあるわけでありますし、そういうことを考えますと、昨日もそういう部分がありましたけれども、これは終わっておりますから、いずれにしても議会の品位ということを考えた場合には、このことについていま一度議事録精査をさせていただきたいので、休憩を求めておきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午前１０時２２分　休　憩）

（午前１０時４３分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　河野市長。

〇河野市長（河野順吉君）〔登壇〕　松沢議員さんのご質問に答弁を申し上げます。
　私から、初めに農業行政の１番目、米政策改革大綱についてであります。ご案内のとおり、米政策改革大綱は昨年12月３日に決定をされ、農業者、農業団体が主役となるシステムに移行されます。特に需要調整については、農業者や農業団体が需要に応じて主体的に生産数量を判断して、農業者団体が農業者に生産目標数量を配分、国は需給調整の前提となる需給見通しを策定するほか、需給調整に対する指導を行うことになります。
　ご質問の今年度は具体的にどんな準備がされているかについては、国においては産地づくり対策にかかわる交付金の使い方についての意見募集を行った結果を踏まえた上で、平成16年度予算の概算要求時期までに産地づくり対策のガイドラインを示すことになってございます。また、地域においては、準備期間である本年度中に地域水田農業ビジョンを策定しなければならないことから、きたそらち農協においては去る５月６日に地域水田農業ビジョン策定のための意見交換会を実施し、また雨竜西部、空知北部普及センター主催では７月３日に北空知１市６町の担当職員を対象に情報交換を実施してございます。
　次に、現在の減反に関連した補助金の見通しでありますが、知り得ている情報では2004年度予算でも総額は維持されると聞いておりますが、それ以降目標年の2010年の米のあるべき姿の実現に向けて補助金は減額されていくものと予想されます。
　次に、深川市の米づくりの方向にどのような変化、工夫をしていかなければならないかについては、今後の米づくりは消費者ニーズを原点として、家庭用、業務用、加工用、新規需要等さまざまな需要に応じ、需要ごとに求められる価格条件を満たしながら安定供給が行われる消費者重視、市場重視の姿を目指していかなければなりません。したがって、生産者においては市場を通して需要動向を鋭敏に感じ取り、消費者の求める売れる米づくりを行うことと需要に見合う量の生産を基本に進めていくことが必要であります。
　次に、減農薬について、新しい農業政策とどう関連し、またどうメリットに結びつくかであります。食の安全に関心が高まっている今日、消費者に安心、安全な農作物を供給することは非常に重要なことであります。減農薬については、米づくりの本来のあるべき姿の中でも売れる米づくりを基本に消費者の安心、安全ニーズにこたえる環境保全型農法等による米づくりの位置づけがされているところでもございます。メリットにつきましては、まだ確定はしておりませんが、今後国から示されます産地づくり対策のガイドラインの中で助成の対象になるのではないかと考えてございます。
　次に、労働行政の冬期援護制度について、深川市の実情と延長に向けての動向についてであります。季節労働者の冬期援護制度につきましては、ご質問にもありましたように平成15年度までの暫定措置として存続が図られているものであります。本市におきましては、企業組合など３団体が実施主体となり、毎年１月から３月にかけて季節労働者の通年雇用化の促進を目的として冬期技能講習を開催しており、ことしは361人の受講者がありまして、国からの講習受講給付金として総額4,202万円が給付されており、季節労働者の冬期間の生活を支えるための重要な収入源となっているものでもございます。この冬期援護制度の存続延長につきましては、昨年12月に当市議会より季節労働者の雇用と生活安定を求める意見書を内閣総理大臣と厚生労働大臣に提出いただいており、積雪寒冷地の本市においては季節労働者の雇用促進と生活安定のみならず、地場産業の活性化や地域経済の振興に極めて重要な制度と認識しており、既に北海道市長会を通じて国や関係機関に対し同制度の存続延長を強く要請しているところでありますが、さらに今後におきましても市長会や道との連携を密にし、粘り強く働きかけを行っていくこととしてございます。また、私自身も上京の折には厚生労働省職業安定局に参りまして、雇用政策課を初め関係部署への要請もしてまいりたいと考えてございます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分につきましては助役ほか所管から申し上げますので、ご理解を賜りたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　江剌助役。

〇助役（江剌昌吉君）〔登壇〕　私から、一般行政と農業行政の農道整備についてお答え申し上げます。
　最初に、一般行政の市長の給与、公用車、交際費についてであります。１点目の第１回市議会定例会以降の考え方の変化について、２点目の政策的な減額の認識について一括してお答えを申し上げます。長引く不況を背景とした厳しい社会経済情勢の変化に的確に対応するため、４月の庁議におきまして市長を本部長とする行財政改革推進本部を設置するとともに、今後の行財政改革を一層推進するため、行財政改革市民懇談会の設置及び行財政改革大綱と行財政改革緊急プログラムの策定を決定し、取り組みをいたしているところであります。現在この難局を乗り越えるための方策、いわゆる行財政改革緊急プログラムの策定作業が進行中でありますが、この取り組みの中にありまして、まずトップが範を示すことが肝要との市長判断によりまして、６月23日開催の特別職報酬等審議会の開催に際して、市長から同審議会にみずからの給与削減の考え方をお伝えしたところでございます。削減率につきましては、類似市や近隣他市の最近の状況等を勘案して考え方を示したものでありますが、このことをきっかけとして論議が深まればと考えているところでございます。
　次に、３点目の市長交際費の半減についてでありますが、交際費の予算額につきましてはこれまで支出の見直しを図りながら、数次にわたり削減を行い、本年度は30万円削減して500万円を計上しているところでございます。市長交際費は、行政執行上の円滑な運営を図るために対外的な交際に要する経費であり、その支出においても節減に努めながら適正に執行しているところであります。空知管内各市と比較して交際費の予算額が高いのではないかということでございますが、管内の平成15年度の交際費の予算額では岩見沢市の1,100万円に次いでの額でありますが、予算の持ち方として食糧費や他の費目に分けている場合もありますので、各市それぞれの考えに基づいて予算化されているものでございます。したがいまして、交際費のみの比較では必ずしも実態をつかむことの難しさがありますが、本市におきましては幅広い市長の交際に要する経費として削減に努めながら適正な必要額を計上しており、管内他市との比較では結果として上位にあるものと受けとめております。交際費の支出状況を見ますと、例年の支出件数では約550件で、主に各種団体が主催する行事等の出席に要する経費が支出の約７割であり、市長自身が出席の場合や各所管が対応して出席しているものもございます。このほかに要する経費として、葬祭費や各種団体への賛助金、募金、各種大会市長賞の提供、懇談経費などであります。
　ご質問の交際費を半減すべきとのことでありますが、ただいま申し上げました内容の交際費で支出してきているものを減額あるいは廃止することができるのか、今後引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の市長公用車についてでありますが、市長の公務につきましては市内外を問わず、土日や祝祭日においても行事等の出席で大変多忙をきわめておりますことから、移動手段として限られた時間を有効に使うためにも市長公用車は必要不可欠なものでございます。今後も効率的な行政推進や交通事故に対する安全性の確保の面からも、現在使用しているクラスの市長公用車は必要でありますことから、廃止する考えはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、農業行政の２番目、農道整備についてお答え申し上げます。納内東三地区は、道営ふるさと農道緊急整備事業により北海道が事業主体となり、総延長で1,806メートルの改良舗装の整備を平成９年度より実施しているものであります。ご質問の１点目、今後の整備予定でありますが、北海道において本年４月に道営ふるさと農道緊急整備事業を５年間期間の延長をし、平成15年度から平成19年度までの継続実施が決定されたところであり、本市といたしましても事業期間内での早期実施を図るため、本路線の整備につきまして道と連携をとる中で、今のところ平成17年度完了に向け、協議を進めているところでございます。また、本年度の工事につきましては、北海道から昨年度の工事終了地点より350メートルの改良工事を実施する予定と伺っており、発注時期につきましては施工条件の良好な時期に実施していただけますよう、事業主体であります北海道に要望しているところであります。
　次に、２点目の地域との協議についてでありますが、これまでも事業説明会や通知文によりまして地域関係者に周知を図ってきましたが、今後とも事業を進めるに当たりましては関係者の理解とご協力がいただけますよう、工事の窓口であります空知支庁北部耕地出張所に早い時期に説明会の開催をお願いし、買収補償や工事内容等について地域と十分協議をし、事業推進に努めてまいる考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　２、福祉行政の１番目、高齢者福祉についての１点目、託老所の運営実態についてお答えさせていただきます。
　道が平成14年度に実施した通所、短期入所など、いわゆる託老、デイホームなどと呼ばれている事業の調査結果では、通所事業を実施していると回答したのが53カ所で、うち実施運営主体別には家族会での実施が19カ所と一番多く、次いで民間実施が11カ所、ＮＰＯ法人実施が９カ所などとなってございます。実施状況別では、月１回から２回の事業実施が約半数ですが、毎日の実施も５カ所あります。なお、市町村の助成を受けて運営しているのは９事業所となっております。短期入所事業につきましては、社会福祉協議会での実施が２カ所、ＮＰＯ法人が１カ所の合計３カ所であります。運営に関するノウハウにつきましては、実施主体の法人あるいは道託老協会などからの支援を得ているものと考えます。市内の実態としては、深川市介護者と共に歩む会が年に５回託老事業を実施しており、市は歩む会に対し運営費助成をしてございます。
　２点目の介護保険制度の充実についての一つ目、訪問介護利用者負担軽減制度での負担割合の年次別変化についてお答えいたします。この軽減制度は、介護保険の導入に伴う利用者負担の激変緩和を目的として、低所得世帯で法施行時にホームヘルプサービスを利用していた方などに経過的に利用者負担を軽減する制度でございます。利用者負担割合は、平成12年度からの３年間は本来10％のところ３％に、平成15、16年度は６％に段階的に引き上げ、平成17年度からは本来の利用者負担である10％となるものであります。議員ご指摘のように、この制度で利用者負担が軽減されている方は低所得者の方が多いという状況でありますので、市といたしましても介護サービスの利用者負担に対する軽減制度の拡充が必要と考え、介護保険サービス利用者負担軽減制度、いわゆる法人減免の居宅サービス対象者の収入要件を当初は41万2,000円で開始し、平成14年度には100万円に引き上げ、本年度はさらに110万円に緩和し、減免対象者の拡大を図ってまいりました。今後の見通しでありますが、この減免制度の拡充によりまして本年度の対象者見込みは94人で、要する経費は201万円を見込んでおります。また、訪問介護利用者負担軽減制度が終了した後もこの制度により、一定の利用者負担の軽減を図ることができるものと考えております。
　二つ目の保険料減免制度についてお答えいたします。現在当市における介護保険料の独自減免につきましては、これまでも幾たびか議会でもご答弁を申し上げておりますとおり、市税の減免を受けた場合や監獄、労役場等に拘禁された場合、生活保護受給の場合の未納分保険料について減免を実施しております。ご質問で述べられました月４万円のおばあちゃんの場合には、年収48万円に相当し、保険料段階は第２段階に属すると思われますが、法律上介護保険料は第１段階の生活保護受給者や年収41万2,000円の老齢福祉年金受給者からも徴収する仕組みとなっております。したがって、この方の場合、生活保護を申請しない限りは第１段階への変更や減免の適用はされないことになりますが、例示市のように減免制度を拡大し、一律の収入基準や預貯金基準を設けて減免制度を実施する場合には、その負担はすべての第１号被保険者が負うことになりますし、賦課技術上も正確な預貯金、財産の把握をすることも困難な現状です。本市としては、第１号被保険者の市民税非課税の方が80％以上を占める現状から、被保険者に極力負担をかけないよう、本年度から３年間で3,500万円の基金取り崩しにより保険料軽減に努めているところでもありますので、減免の拡大は困難と考えておりますこと、ご理解を賜りたいと思います。
　また、介護保険法では、法附則第２条で５年ごとに制度を見直すことになっており、国も保険者の意見を聞き、低所得者の保険料負担のあり方、所得の幅の大きい第２段階層の問題など、被保険者間の公平性などについて検討を始めており、今後何らかの見直しが図られるものと期待をしております。市といたしましても低所得者の定義を明らかにしていただくとともに、国の施策として一定の基準のもと保険料を軽減するなど、全国統一した低所得対策が図られるよう、引き続き全道、全国市長会などを通じて積極的に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、ご質問の２番目、障害者の支援についての１点目、共同作業所あっぷるの実態につきましては、共同作業所あっぷるにお伺いしたところ、通所登録者19人のうち１日平均11人から12人の通所があるとのことです。また、作業の内容につきましては、電機部品の組み立てや包装資材の結束、公園、道路等の清掃、和紙、工芸品の作成、展示販売など、主に下請仕事中心に作業訓練を行っているとのことであります。職員は、所長１人と指導員３人の４人体制となっております。支援の状況でありますが、共同作業所あっぷるを利用する深川保健所管内１市５町による運営費助成額は今年度508万円となっております。このうち、本市の助成額は290万3,000円となっております。このほか、本市の通所者に対し交通費の２分の１を助成しております。なお、親の会への助成は行ってございません。
　次に、２点目の精神障害者のグループホームにつきましては、障害の特性から、一つに、医療面のサポート体制の確保、二つに、理解ある家主さんがいること、三つに、理解ある世話人さんがいること、四つに、地域住民の理解が得られること、そして五つに、仕事場など日中行き場所があることの五つの条件を満たす必要があると深川保健所から伺ってございます。また、しっかりした運営母体があることが何よりも重要なことと考えておりますので、関係者とも話し合い、自発的立ち上げにつながるよう、機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　倉本建設部長。

〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　４、建設行政について答弁を申し上げます。
　初めに、雨竜川ペンケ地区築堤建設についてであります。多度志町ペンケ地域の長年の懸案事項でありました築堤建設事業につきましては、今年度より一部工事が実施される予定となっております。橋梁工事につきましては、石狩川開発建設部北空知事業所から平成16年度に橋梁下部工、平成17年度に橋梁上部工を実施予定との説明がなされているところですが、橋梁のかけかえ期間中における迂回路や仮橋等の通行の確保等につきましては、現在実施されております詳細設計がまとまり次第、改めて地元地権者への説明会を実施する予定とされておりまして、この中で石狩川開発建設部より示されるものと考えておりますが、市といたしましても工事中における営農に支障のない通行確保など、極力地元の意向に沿った要請をしてまいりたいと存じます。
　次に、市道の整備。初めに、市道協栄通線の排水整備についてであります。市道協栄通線の排水につきましては、これまで大雨時において幾度か家屋に流入する被害も発生しておりまして、平成11年度に排水整備も実施している経緯がございます。この道路は、簡易舗装がなされていますが、毎年凍上による凹凸や側溝の起伏が著しく生じており、地域関係者から道路整備の要望も求められておりましたので、本年特に通行に支障となる区間の整備を実施する予定であります。また、多度志市街地域の幹線道路でありますので、現在排水なども含めた総合的な整備に向けて現地の調査測量を行っておりますが、その結果を踏まえてどのような整備が必要か検討してまいりたいと存じます。
　次に、市道堺町線の舗装整備についてであります。この道路も簡易舗装で整備されており、ご指摘の北光保育園付近が凍上による凹凸や損傷が生じていることも承知しております。毎年補修作業も行っておりますが、本年についても緊急度合いを見ながら補修してまいりたいと考えます。また、抜本的な舗装整備が必要と認識しておりますけれども、他の市街地域にもこのような道路状況が数多くある実態でありまして、整備に向けましてはすべて市の単独事業で行うことになりますことから、財政的に厳しい状況を踏まえますと、本格的な整備は現状困難と考えておりますが、今後とも通行に支障のないよう適切な維持管理に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　立花水道環境部長。

〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕　５、衛生行政のごみ有料化についてお答えを申し上げます。
　ごみ有料化の市民説明会等につきましては、本年１月の臨時議会で廃棄物の処理及び清掃に関する条例を可決いただいた以降、直ちに市からのお知らせ、広報ふかがわにより内容の周知を図ってまいりました。３月３日から11日にかけましては、市内14カ所で有料化の内容等の住民説明会を開催し、368名の参加をいただいたところであります。それ以降も新聞折り込み２回を初め各種会議などあらゆる機会をとらえ、周知に努めてまいったところでございます。また、５月下旬には市内全世帯に約１カ月分の有料指定袋を無料で配布させていただきましたが、その中にも説明書を入れさせていただいたところでもございます。７月１日からごみの有料化が開始となりましたが、ごみステーションを職員が巡回をし、有料指定ごみ袋での搬出状況を確認いたしたところ、おおむね正しく搬出され、円滑なスタートを切ることができたものと判断をいたしております。この間、市民の方々のご協力に感謝を申し上げる次第でございます。有料化は、広報紙等でもお伝えをいたしておりますが、環境に配慮したごみの適正処理に要する費用の確保と費用負担の公平化を図るため、ごみ処理に要する経費の一部のご負担をいただき、結果として廃棄するごみ量の発生量を抑え、出されるごみはできるだけリサイクルし、再利用できないごみは適正に処理するということで貴重な資源となる効果もあり、結果として環境への負荷を軽減することとなるもので、この豊かな環境を次の世代に引き継ぐための重要な施策の一つでもございます。ごみの適正な分別等に関しましては、今後ともあらゆる機会をとらえ、町内会を初め関係者との連携を十分に図りながら、一層啓発、周知、注意喚起に努めてまいりたいと考えてございます。

〇議長（川中　裕君）　ただいま倉本建設部長より先ほどの答弁の一部訂正の申し出がございますので、これを許可します。
　倉本建設部長。

〇建設部長（倉本勝彦君）　先ほどの市道整備の答弁中、市道協栄通線につきまして多度志市街地域の幹線道路と申し上げましたが、納内市街地域の幹線道路に訂正をさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　松沢議員。

〇12番（松沢一昭君）〔登壇〕　何点か答弁に不満な部分もありますけれども、時間も限られていますので、限定して再質問いたします。
　ただいま立花部長から答弁がありましたけれども、ごみの有料化についての市民説明の責任が果たされていないのではないかという私の質問に対して、説明はしたのだと、こういう立派な答弁がございました。しかし、市民の多くの方たちは、説明をしっかり受けたという認識を持っていないと私は申し上げたわけでありまして、私はここのところにいま少しの反省が欲しかったなと思うわけであります。行政の手法として、ともすればトップダウン方式といいますか、そういうふうになりがちです。私がこう言ったら、トップダウンではない、市民会議で検討したと、こういう答えが返ってきそうですけれども、私は今度のごみの有料化、新たな負担を市民の皆さん方に求めるにしては余りにも性急で乱暴過ぎたのではないかと、ここへの反省の言葉が欲しいと思って質問したわけで、私はこの答弁にはしっかり納得をしておりません。もう一回答弁してほしいと思います。

〇議長（川中　裕君）　立花水道環境部長。

〇水道環境部長（立花晃一君）　先ほど申し上げましたけれども、１月に条例を可決いただいた以降約５カ月間、その間に私たちもできる限りの住民に対する説明会等についてやってきたというふうに考えてございます。先ほども若干申し上げましたが、市からのお知らせにつきましては３回、広報ふかがわでは特集を組ませていただきました。新聞折り込みについては２回、それから各種会合のときの席上をかりてのお願いにつきましては９回、出前講座２回、減量推進委員会の説明については２回、その他新聞記事にも取り上げていただいたところでございます。私たちがこの有料化につきまして各会場におきまして説明会を開催した内容といたしまして、先ほど申し上げましたように400人弱の市民の方々がお集まりをいただきましたが、その内容はほとんどが分別に関する質問でございまして、有料化に関するものはごく一部でございました。中でも有料化についての質疑と意見といたしましては、無償配布の枚数は何枚くれるのだという問題、それから配布はどのようにしてされるのだと、それから手数料の減免についての方法はどうであるのかと、ごみの単価は幾らであるか、このような話が主でございましたし、現在６月で切れるごみ袋についてたくさん余るものをどのような形で交換をしていただけるのかと、このような形のものがほとんどでございまして、お一人の方から有料化の決定についての説明が不十分ではなかったかという質問があったのも事実でございます。いずれにいたしましても、今後もこのような説明会等につきましては十分ご理解を得られるようにあらゆる機会をとらえて周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えてございます。

〇議長（川中　裕君）　松沢議員の一般質問を終わります。
　次に、山田議員。

〇６番（山田圭二君）〔登壇〕　平成会を代表いたしまして、通告に従い、一般質問をいたします。
　まず、市勢振興の農畜産物の加工についてであります。北海道は、国民の食糧確保を主たる目的として開発されたと認識しておりますが、その目的達成のため先人は大変なご苦労を重ねられ、今日の美田を残されたわけで、その恩恵を享受する者の一人として心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。しかし、１世紀にわたりその開発予算の庇護のもとに安住し、第１次産品の生産に没頭し、これを加工し、付加価値をつけようとする努力が希薄であったのも、これまた北海道開発の目的と経緯を思うとき、いたし方のないことであろうかとも思うところであります。しかしながら、時代は変わりました。我が国の食糧自給率40％、これを45％に引き上げようとしてもなかなかならない。安い輸入食糧に押され、農畜産物の価格は低迷、そして漁獲量も激減しております。このような状況は、今さら言うまでもなく、深川市も全く同様であると思うところであります。特に札幌一極集中の波をまともに受ける深川市は、少子高齢化に一層拍車がかかり、新卒者の就職の受け入れもままならず、人口の減少は著しく、人口問題は深川市にとっても最大の課題であると認識をいたしておりますが、そこで農業立国である本市は未来に向かって何をなすべきか、真剣に考え、行動しなければならないタイムリミットが来ていると痛感いたしております。アクションを起こさなければ何も生まれてきません。
　そこで、第１点は、深川市における付加価値創造の必要性について、市長はライスランド構想や10カ年計画においても表明されているところでありますが、その重要性にかんがみ、改めて見解をお伺いいたします。
　第２点は、商品化に向けての研究開発と深川振興公社の役割についてであります。国は、今地方自治体の自立を求めております。地方分権、市町村合併などの一連の流れは、まさにそこに尽きますし、我々地方自治体の一員としても望むところであります。では、どのようにして自立の道を求めたらよいかということであります。今深川の経済の柱は、第１次産業と公共事業、そして年金、福祉、医療であると思いますが、第１次産業の主力産品である米価の激減予想、そして公共事業も激減の状態で、これからの深川の経済は何によって支えればよいか選択が迫られております。深川市の将来の自立を展望するとき、観光事業も流動人口の増加対策として重要な柱の一つとしてその成長を助長すべきと思いますが、何といっても地場で生産する良質で安全な農畜産物を使った加工産業こそ最も大きな柱となって、この深川を支える産業として位置づけられることを期待するものであります。
　そこで、商品化に向けた研究開発でありますが、国は地方自治体が自立するための事業には手をかしてくれるはずでございます。我々地方自治体は、最大限にこの手をかり、果敢に挑戦すべきと考えます。なお、このたびそばフレークの商品化に挑んでいる北空知新産業協議会活動は、高く評価をさせていただきます。ただ、問題は、研究開発の段階でその資金をどこから調達しているかであります。今民間企業が研究開発に資金を投入する余力はないと考えざるを得ませんし、詳細は知り得ておりませんが、国や道の補助事業だけでは円滑な研究開発の業務が推進されづらいのではないかと懸念されます。そこで、私は深川振興公社に着目をいたします。深川振興公社は、株式会社でありますが、いわゆる第三セクターであり、この手の受け皿として最適と考えます。農業協同組合などの業界団体を取り込んだセンター方式を取り入れるのも一案かと考えます。いずれにいたしましても、振興公社自体が清掃部門などで民業圧迫が懸念され、市からの委託の時点で競争原理が働いていないという市民の指摘もありますので、この辺で深川市は株式会社振興公社の役割として委託し、深川市の未来を開く事業に全力を投入させてはいかがかと提案をさせていただきます。深川市の将来に希望の持てる答弁を期待いたします。
　第３点は、民間企業の創設と雇用の創出についてであります。これは、試験研究の結果、商品開発に成功した段階で一定の支援のもと民間企業の創設を誘導し、その商品の製造販売を行うことにより、若手経営者の育成と同時に新卒者の雇用の創出も可能となり、本市における人口減に歯どめをかけ、若者が闊歩する生き生きしたまちづくりが実現できると思いますが、未来を開く見解をお伺いいたします。
　次に、商業行政の空き地、空き家対策についてお尋ねをいたします。この件に関しましては、平成14年３月13日、平成14年予算審査特別委員会で検討をお願いいたしたところでありますが、目下のところ何の前進もないのではないかということであえて質問をいたします。通告の空き地、空き家の空き家については、空き店舗と言った方が適切かもしれませんが、この問題は全道的にも全国的にも久しく取り上げられてきたことであり、中心市街地活性化法で対応している地域もあると聞きますが、さまざまな状況があるため、その対策に苦慮しているのが現状のようであります。深川市も中心市街地は、空き地、空き店舗が至るところに発生し、大変寂しい状況であることは市民のひとしく周知のことであり、何とか対策を講じ、市民要望にこたえなければならないと思うところであります。
　ちなみに、工業に関しましては、製造業を中心として深川市工業等開発促進条例で大変有利な誘致条件の整備がなされているところであり、商業に関しても中心市街地の空き地、空き店舗の利活用に対する活性化の呼び水的措置の検討を再度要望いたしますとともに、この問題に対する商業活性化委員会の検討状況もあわせお知らせください。
　次に、教育行政の生きがい文化センターの祝日の開館についてお尋ねをいたします。薫り高く心豊かに暮らせることは、その人の人生にとって大変重要なことであり、価値ある人生そのものかもしれません。深川は、芸術、文化活動について大変盛んな土地であると思います。人口２万6,000余のこのまちに演劇４団体、そして拓大ミュージカルを初め合唱団や多くの音楽団体、歌謡団体、舞踊、琴、俳句、短歌、謡等々、数え上げれば切りがないくらい多くの人たちが芸術、文化に親しみ、人生を謳歌しております。
　さて、質問の第１点は、生きがい文化センターの祝日の開館についてであります。今生きがい文化センターは、条例及び施行規則により祝日は休館であり、かつ第４日曜日も休館であります。社会教育施設としての生きがい文化センターは、すべての市民、特に勤労者も含めた市民が利活用する施設であるはずと思いますが、大方の勤労者はせっかくの休日に文化、芸術活動をしたいと思っても、その拠点となるべき生きがい文化センターが休館しているということは、いささかの疑問を持つことはけだし当然でありましょう。条例制定の経過については、よく承知をしておりませんし、祝日等の開館には相当の予算も必要であることは予測できますが、本来の目的を考えるとき、市民要望が全くないのなら別として、何らかの対策が必要かと思いますが、見解をお尋ねいたします。
　第２点は、諸般の事情があったにせよ、文化の日に生きがい文化センターが休館している現状については、直感的に納得しかねる思いでありまして、この事実はたまたま本年11月３日文化の日に深川座武内文平先生演出による「罠」の公演をしたいということで申し込みをしたところ、わかったことでありますが、せめて文化の日には開館してほしいと念ずるものでございますが、現状のように文化の日に休館することに対する見解をお尋ねしたいと思います。
　さて、第３点は、条例及び施行規則を改正しない限りこの体制は続くことになりますので、改正に向けて検討に入っていただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。
　次に、一般行政の通信手段の整備についてお尋ねいたします。現代は、あらゆる分野においてインターネットに代表される情報通信環境の整備の状況いかんによって、進歩、発展が左右されるほど最も重要な要素となっていることはだれしもが認めざるを得ない状況となりましたが、平成６年、いち早くマルチメディア政策を掲げた深川市は、道内唯一の電子自治体推進パイロット事業の指定を受け、2005年と予想された光ファイバーの敷設に向けて着々と進行していると思っておりましたが、どうも順調に進んでいるとは思えない状況にあるように感じます。
　そこで、端的に３点ほどお伺いいたします。まず、第１点は、マルチメディアセンターのインターネット環境とプロバイダーとしての今後のあり方についてであります。マルチメディアセンターのインターネットへのアクセスは、約1,600人と聞いておりますが、まず現在の利用状況とアクセス件数はどのような状況か、その推移についてもお知らせをください。
　開設当時は、市内通話料金で利用できる格安の料金のため、市民は大いにその恩恵を受け、ネット人口も順調に推移したように聞いておりました。しかし、ＩＳＤＮなど、デジタル回線のためスピードに難があり、アクセスが遅いなどの理由で利用者数は伸びていないように思われますし、早くて安いＡＤＳＬの普及が本格化することが予想され、デジタル回線による現在のシステムでのプロバイダーの役割は近い将来不要となることが予想されます。これらの状況を踏まえ、今後どのような方向に進もうとしているかお尋ねをいたします。
　第２点は、深川市の高速通信環境のあり方についてであります。韓国は、ブロードバンドの普及が既に約70％であると聞いております。アナログ回線を使うＡＤＳＬは、光ファイバーにすんなり移行できる媒体であると聞きます。韓国は、ＡＤＳＬを国の政策として展開してきて、賢く、安く最終目的を達成しつつあります。情報通信手段は、無線も含め数多くありますが、深川市はどのように高速通信環境を構築しようとしているかお示しください。
　第３点は、ＩＴ関連地場産業を初めとする新需要創出についてであります。電子自治体推進には三つの目標があります。一つは、住民サービスの質的向上であり、二つには、地方公共団体におけるコスト削減と業務改革であり、三つ目がＩＴ関連地場産業を初めとする新需要創出であります。すぐ目の前に横たわる石狩川の南側、音江地区はＡＤＳＬは利用できません。ここにはＡＤＳＬを活用したい地場の企業があります。その上、企業誘致までした工業団地もあります。行政としてこのまま放置しておいてよいとは決して思われません。ＮＴＴ東日本では、加入者が200件ないと中継基地はつくれないとのことでありますが、実際はネット利用者総数がわずかながら不足しているため、ネット利用者が全員加入したとしても200件に満たないわけで、大変苦慮していると聞いております。いずれにいたしましても、今はかなりのウエートで各企業や個人がＩＴを活用しておりますので、可能な限り全域をカバーする情報通信網の整備を望むものであります。
　また、電子自治体の目的は、単に行政側の利便を図るためではなく、地域全体が利活用できるようなシステムづくりをし、各界各層のレベルアップを図ることでもあり、そこから新産業も誕生する可能性が高まるわけですから、このことを十分配慮した取り組みを願うところであります。お考えをお聞かせください。
　次に、一般行政の２番目、職員の倫理についてであります。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○もとより市職員は市民全体の奉仕者であり、公務員倫理の上からも市民の疑惑や不信を招くような行為があってはならないことは申すまでもないところであります。
　そこで、職員の服務専念等について市長は日ごろからどのような指導をしているか伺います。
　あわせて、次の３点についても伺います。第１点は、市職員が公職の選挙に関連して、告示前の後援会活動及び選挙期間中において、その活動行為がどこまで許されるのか。
　第２点は、地方公務員法第35条、職務に専念する義務及び第36条、政治的行為の制限に反した場合はどうなるのか。
　第３点、仄聞するところによりますと、市長は既にこれらについて調査を始めたとのことでありますが、真実、実態はどうなのか。
　以上について明確な見解と答弁を求め、平成会を代表しての一般質問を終わります。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　東出議員。

〇16番（渡辺英雄君）〔登壇〕　ただいまの山田議員の一番最後の質問でございますけれども、表現に適正を欠く部分があったというふうに判断をさせていただきますので、精査のため休憩を求めたいというふうに思います。

〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午前１１時３９分　休　憩）

（午後　３時４３分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。
　ただいま山田議員から先ほどの一般質問の中で一部発言を取り消したいとの申し出がありますので、これを許可します。
　山田議員。

〇６番（山田圭二君）〔登壇〕　先ほど一般質問で一般行政の２番目、職員倫理についての質問のうち、前段の○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○までを取り消しさせていただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　お諮りします。
　ただいまの発言のとおり、これを許可することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって山田議員からの一部発言の取り消しは許可することに決定しました。
　答弁願います。
　河野市長。

〇河野市長（河野順吉君）〔登壇〕　山田議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、市勢振興の農畜産物の加工についてであります。農畜産物の付加価値を高める加工の取り組みについては、今までにも申し上げさせていただいておりますとおり、農畜産物の価格が低迷する中、農家経済は一層厳しさを増す状況にあり、地場産品を活用しての加工取り組みは農業所得の安定拡大や事業化による雇用の創出など、地域経済の活性化を図る上で欠かすことのできない取り組みと考え、主要の施策の一つとして他産業との連携を図る中でその製品開発、調査研究に対し支援推進をしてきたところでございます。
　１点目の付加価値創造の必要性についての見解であります。農畜産物の加工につきましては、今申し上げさせていただいたとおり、大変重要な課題として推進してきたところであり、現状農業者や農業団体、地元企業などで各種研究開発に取り組みをしていただいているところでもございます。本市の恵まれた気象、気候条件や土壌で生産される農畜産物は高い評価を受けており、これらを活用しての商品化がされれば、農業所得の確保や雇用の拡大、さらには地域の活性化にもつながり、その期待するところは大変大きなものと認識をしておりますので、今後におきましても引き続き重要施策の一つとして推進をしてまいります。
　次に、２点目の商品化に向けての研究開発と深川振興公社の役割についてであります。加工研究開発につきましては、市内農業者や農業団体の取り組み、民間企業や深川物産振興会が行っております。さらに、産業興しとしての北空知新産業協議会の食品加工部会でも上部団体からの補助と試験研究費の資金提供者によるそばを使ってのそばフレーク北空知研究会が発足し、具体化に向けて取り組みも進んでいると伺っております。
　ご質問の深川振興公社の役割とする提案につきましては、今ほど申し上げさせていただいた現況から、農業者や農業団体、地域、あるいは産、学、官などの連携した協議体がみずから取り組み、進められている状況にありますことから、これらの成果を期待しているところでもございますし、当面はこれらの推移を見守りたいと考えております。
　次に、３点目の民間企業の創設と雇用の創出についてであります。加工による商品化ができましても、それを販売するルートの開発や企業としての採算ベース、投資効果がなければ企業の創設は難しいものと考えられます。これらの条件整備がなされた段階では、企業の設立が可能と考えますし、そのことによる雇用の創出も期待されますことから、商品化のめどが立ったと判断される開発ができましたときには、企業の創設も含め、各種補助事業の活用や企業サイドの各種制度を活用した支援策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、商業行政の空き地、空き家対策についての利活用促進に対する呼び水の検討をされたかについて一括してお答えを申し上げます。空き地、空き店舗につきましては、山田議員さんご指摘のとおり、厳しい商業環境の中、増加傾向であり、大変残念なことと思っております。ご質問の中心市街地の空き地、空き店舗の利活用に対する活性化の呼び水的措置の検討でありますが、現在本年度をめどに本市商業の将来計画の指針となる商業振興計画の策定を商業活性化委員会で取り組んでおります。この委員会は、昨年商業振興計画策定委員会として取り組みされていたものですが、本年度深川商工会議所を主体として、新たに消費者なども委員として参加をいただき、会の名称を変更して継続して取り組みをいただいているものであります。現在骨子案ができており、その中には空き店舗対策としてチャレンジショップなども出されておりますが、今後内容の精査を行い、事業の優先順位や事業手法、推進体制などの検討をされるとお聞きしております。市としましては、この策定状況を見きわめまして、可能な対応を行う考えでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　以上、私の答弁とさせていただき、残る部分、所管からさせていただきます。ご理解いただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　伊東教育部長。

〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕　教育行政、生きがい文化センターの祝日の休館について３点ご質問いただきましたが、一括して答弁申し上げます。
　生きがい文化センターの休館日につきましては、教育委員会規則で毎週月曜日、第４日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始と定めているところであります。施設の利用に当たっては、子供からお年寄りまで幅広い年齢層の方が利用できる施設として、特に勤労者からは祝日に開館することを望まれておりますし、市民サービスや文化水準を高める上からもその必要性は認識しているところであります。しかし、生きがい文化センターは、土曜日や日曜日も開館しておりますし、図書館につきましても全国的にまれな通年夜間９時まで開館をしております。平成４年の生きがい文化センターオープンに当たって、管理運営など道内他市の類似施設の状況も調査し、休館日を定めたところでございますが、文化の日につきましては祝日休館でありましたものを深川市文化総合芸術祭の開催があったことから、開設当初は特別に開館することとしましたが、平成５年より芸術祭の開催日を文化の日に近い土曜日、日曜日の開催に変更されたことから、本来の休館日としているところであります。教育委員会といたしましても文化の日に開館することは施設の性格上望ましいことと認識しておりますし、生きがい文化センターをオープンして十数年経過し、この間社会情勢の変化もございますので、祝日休館などどうあるべきか、規則の見直しも含め、今後検討してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　鈴木総務部長。

〇総務部長（鈴木　登君）〔登壇〕　４、一般行政の１番目、通信手段の整備についてお答えいたします。
　初めに、自治体ネットワーク事業によって整備したマルチメディアセンターのプロバイダー機能の利用状況についてでございますが、現在利用者として1,656人の方が利用されております。利用者の伸びは、若干鈍化しておりますが、なお年間100人を超える申し込みがある状況です。また、アクセス件数ですが、年間約28万2,400件ほど、月平均では約２万3,500件、１日平均では約770件となっております。ご指摘のとおり、マルチメディアセンターのプロバイダーサービスにおいては、ＩＳＤＮ回線による接続となっており、また回線数に限りのあることや他の民間プロバイダーサービスの充実による高速回線利用の普及に伴い、遅いとの思いをされている利用者もあるところでございます。
　次に、今後のマルチメディアセンターにおけるプロバイダーサービスのあり方について、本サービスがインターネットへの入門的な役割を現在もなお果たしており、回線使用料の負担により利用できるなど、市民の皆さんの利便性にもこたえている現状から、一定程度現在も役割を果たしているものと考えられますが、今後の高速通信環境への対応ということからは、民間事業者のサービス提供を基本に据えながら、多様な情報通信媒体の可能性についても検討しつつ、利用状況を見きわめ、そのあり方について検討していきたいと考えております。
　次に、深川市の高速通信環境のあり方についてでありますが、現在ＮＴＴによりいわゆるＡＤＳＬのサービスが深川市街地域において提供されているところであります。しかしながら、ＡＤＳＬは、設備の所在する場所から一定範囲を超えて利用することができないという距離の問題があり、またＮＴＴによるＡＤＳＬサービスのための初期投資は、通常200人ほどの利用者をあらかじめ見込んだ上でサービス開始が可能となるなど、エリア拡大には大きな困難があるのが現状でございます。無論、本市における情報通信環境については、より高度で安価な通信サービスが民間事業者により提供されることが地域の情報化にとっても極めて重要なことであると認識しているところでありますが、一方でこれまで本市が取り組んできたさまざまな地域情報化に向けた取り組みにより、高度情報通信網が市のかなりの地域に敷設されている状況であり、それらは市民共同の情報通信資産として積極的に活用していく必要があるところでございます。今後は、ご指摘を踏まえ、そうした情報資産を広く民間に開放する方策について検討を重ね、それにより、より高速の情報通信環境の形成に資することが大きな課題と考えているところであり、市長も北海道総合通信局などに要請をいたしているところであります。
　次に、ＩＴ関連の地場産業を初めとする新需要創出についてであります。ご指摘のとおり、今後の電子自治体の構築に当たっては、地域経済の活性化の取り組みが重要となってきているところでございます。基盤となる情報通信環境が市の工業団地等で高速情報通信サービスが提供されていないことは、地元企業においても、また誘致した企業においても重要な課題と受けとめているところであります。さらに、高速情報通信サービスが広く市内で提供されることは、今後本市の中で新たな企業、事業を起こそうとする意欲的な試みにとっても重要なことと考えるところであります。さらに、国の新たなｅ―Ｊａｐａｎ戦略においてもＩＴ基盤を生かした社会経済システムの積極的な変革を基本理念としているところであり、本市としても今後これまで取り組んできた基盤整備の上に立って、地域情報化の効果が目に見える形で成果を実感していただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、一般行政の２番目、職員倫理についてお答えいたします。市職員は、市民全体の奉仕者との使命感を持って職務に従事することが責務と受けとめております。したがいまして、市民から信頼される市職員には、職務はもちろん、職務を離れてからの言動についても市職員としての倫理観を持って、誤解を受けることがないようみずからを厳しく律していくことが求められているものでございます。
　そこで、ご質問の服務規律の確保にかかわる指導についてでありますが、機会あるごとに厳格であるよう、市長みずからの指導を含め、注意を喚起しております。本年に入りまして、統一地方選挙前に全職員に対し、地方公務員法等関係法令の遵守及び服務規律確保のため、文書により徹底を図っております。さらに、庁内会議におきましても地方公務員として政治的中立性に留意し、疑惑や不信を招かないよう周知したところでございます。
　次に、市職員の選挙活動の許容範囲についてであります。地方公務員法第36条では、当該職員の属する地方公共団体の区域内、深川市職員の場合は深川市内において公の選挙または投票において投票するように、またはしないように勧誘運動することなどの政治的行為が制限されております。また、公職選挙法において、公職の候補者の届け出のあった日前の選挙運動は事前運動として禁止されているほか、公務員の地位利用の禁止が規定されており、これらが市職員として行ってはならない活動であり、それ以外が許容範囲となるものでございます。
　次に、地方公務員法第35条、職務専念義務、第36条、政治的行為の制限に反した場合については、事例により異なりますが、懲戒の対象になる場合があるものでございます。
　次に、３点目につきましては、地方公務員として違法な選挙活動の事実はありませんでした。

〇議長（川中　裕君）　山田議員の一般質問を終わります。
　次に、長野議員。

〇３番（長野　勉君）〔登壇〕　公政クラブを代表いたしまして、通告に従い、一般質問を行います。
　初めに、農業行政について２点お伺いをします。１点目は、米政策改革大綱についてであります。深川市の基幹産業であります農業は、道内における米主産地として、豊かな自然条件と農家はもとより各関係機関・団体のたゆまぬ努力によって、安定した生産体制を確立してまいりました。しかし、国は昨年12月、30年以上にわたる生産調整を抜本的に見直しし、今後は消費者重視、市場重視の考え方に基づく需要に即応した米づくりを柱とする米政策改革大綱を決定いたしました。今回の米政策改革は、平成22年度を目標年次として、米づくりのあるべき姿の実現を目指しておりますが、特に需要に応じた生産に取り組まなければならない米の主産地としては、生き残るには極めて厳しい内容になっております。大綱の内容については、まだ不明な点は多くあるものの、８月には国の予算の骨格が決定されるようで、これらの取り組みが来年から実施される状況においては、早急に方策を検討しなければ農家に与える経済的打撃ははかり知れないものがあると推察されます。したがって、早急な対策を行政、農業団体等が一体となって取り組まなければならないと考えます。また、この大綱が示す経営体になれない農家への対策も不可欠であり、この対応については地域ぐるみで論議をしなければならない点が多いことから、残っている時間は余りないと考えます。制度の改革は、生産者に混乱と不安を与えています。行政として、売れる米づくり、特色のある米づくりのため、適切な指導と助言をお願いするものであります。
　以下、３点お伺いします。１点目は、大綱の内容についてであります。昨年12月に大綱の骨子が示されて以来、順次内容が明らかになってきていると思いますが、大綱の内容と現時点で明らかになっている内容についてお伺いします。
　２点目は、担い手経営安定対策の対象外となる農家への指導、助言についてであります。この対策に加入できる対象者は、北海道の場合、水田経営面積が10ヘクタール以上の認定農業者、または20ヘクタール以上の集落型経営体となっていますが、特に集落型経営体につきましては一元的経理を求められているほか、一定期間内に法人化することが要件としてあり、要件達成は厳しいと考えています。市内における平成14年度水田経営面積10ヘクタール未満の稲作農家は、全体の67％、面積におきましては39％を占めています。担い手はもちろんでありますが、これら10ヘクタール未満の農家の皆さんに行政としてどう指導、助言されようとしているのかお伺いします。
　３点目は、大綱の今後の見通しと地域に与える影響についてであります。この大綱は、今日までの生産調整の手法と異なり、水田経営そのものの将来方向を明確にしなければならないものであり、農村社会の構造に急激な変化をもたらすものであります。大綱が示している内容については、国に対し現場から多くの提案が出されているように仄聞しておりますが、大綱の今後の見通しと地域に与える影響についてお伺いします。
　次に、２点目の食料・環境基盤緊急確立対策事業の推進について、２点お伺いします。１点目は、現在までの経過についてであります。平成13年度から始まりましたこの事業は、土地改良事業における農家負担の軽減を図るもので、農家の要望が多い事業であります。土地改良事業は、申し上げるまでもなく、厳しい農業情勢の中にあっても安全で安定した良食味の農産物を生産するための土地基盤づくりであり、さらに担い手への農地の利用集積が進む中では、農作業の効率化、コストの低減は取り組まなければならない課題であります。また、今日の水田農業においては、転作を余儀なくされ、乾田化を図りながら、良食味の農産物を生産するためにもこの事業は必要であります。今後においても計画的かつ継続的に取り組むべきと考えますが、現在までの経過についてお伺いします。
　２点目は、平成18年度以降の深川市における事業の取り組みについてであります。現在実施されているこの事業は、平成17年度まででありますが、農家の要望額にはこたえ切れておらず、平成18年度以降についても現状の農業情勢においては当然のことながら何らかの助成措置が必要であります。厳しい農業環境ではありますが、農家負担の軽減を図り、そして地域農業を守り、地域経済の発展を図っていくためにも農業・農村整備事業は計画的に推進していかなければならないと考えますが、平成18年度以降の本市におけるこの種の事業の取り組み方針についてお伺いします。
　次に、建設行政の道路整備についてであります。１点目は、人に優しい歩道づくりについてお伺いをします。本市は、新しいまちづくりを目指し、第四次深川市総合計画を推進しているところでありますが、安全で快適な生活ができるまちづくりは市民すべてが願うところであります。少子高齢化が進む今日、ユニバーサルデザインの視点で社会基盤の整備も求められております。21世紀は、人と人との心の時代とも言われ、すべてのプラン発想の原点として持つべきものと考える次第であります。深川市におきましても順次計画的にまちづくりが進められると思いますが、高齢化時代を迎えている今日、高齢者や体のご不自由な方々へのいたわりと住みやすい環境づくりを目指すべきだと考えるものであります。今後の生活基盤の充実の中で、人に優しい歩道づくりについて基本的な考えをお伺いします。
　次に、２点目ですが、市道12号線の拡幅工事についてお伺いをします。市道12号線の道路改良につきましては、平成６年に完成したアンダーパスにより市街地中心部への交通量が増加し、山３線や四番通りからの車の流れが特に多く、その対策として地域の要望が多いものであります。一部拡幅工事も完了されていますが、狭い道路や橋などで交通面で非常に危険であり、冬期間は見通しも悪く、その解決が待望されているところであります。市道12号線は、国道233号から三番通りや四番通りを経由しての市中心部へのバイパス道路となりつつあります。工事のその後の経過と今後の計画についてお伺いをします。
　次に、３点目ですが、一已１丁目、八つ目橋の早期かけかえについてお伺いします。市内にも多くの河川橋の整備要望があると思いますが、一已１丁目、二番通り交差点の八つ目橋は、幅員が狭く、急流である柳川が大雨のたびに橋げた部分で水をせきとめ、上流農地が冠水し、農作物に多大な被害をもたらしております。また、交通面からも事故も多く、冬期間は特に障害となっているところであります。地元町内会、関係者からの早期整備、かけかえの要望が強いことから、取り組みについてお伺いします。
　最後に、教育行政、北新公民館のコミュニティセンターへの考えについてお伺いいたします。一已北星農村公園にあります北新公民館は、昭和40年に開設され、昭和62年に一部増改築をされ、今日に至っております。北新公民館は、地域の中心施設として活動に利用されており、学校の週５日制や高齢化社会における生涯学習などの背景もあり、有効にスポーツ、サークル活動に利用されております。しかし、活動が活発になるにしたがって狭さがゆえに活動が制限され、不満も多く聞かれます。社会教育施設の整備は、市内各地からその要望が多く想定されますが、北新公民館のコミュニティセンター化の地元要望も強く、取り組みについての考え方をお伺いし、私の一般質問を終わらせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　長野議員さんのご質問に答弁を申し上げます。
　農業行政の１番目の米政策改革大綱についての１点目の大綱の内容についてであります。基本的な内容は、消費者重視、市場重視の考え方に立った需要に応じた米づくりの推進により、水田農業経営の安定を図るとともに、農業者や農業者団体が主体となった仕組みへの移行を目指すものであります。需給調整の手法は、減反でなく、米の生産数量を調整する方式に転換することとなり、国は公正中立な第三者機関の助言を得て需給情報の策定、公表のほか、需給調整に対する指導、助言を行うこととなります。また、国の助成は、産地づくり推進交付金、担い手経営安定対策、過剰米処理対策の三つの柱から成り立っており、産地づくり推進交付金はこれまでの助成金体系を展開し、地域みずからの発想、戦略で構造改革に取り組むための地域提案型の助成で、産地づくり対策と米価下落影響緩和対策の二つの対策から成ってございます。産地づくり対策は、作物の生産条件や担い手の状況などの地域事情に応じて地域の農業者みずからの発想、戦略で作成する地域水田農業ビジョンに基づき実施される仕組みに対し、国が示すガイドラインの範囲内で地域が決め、助成されるものであります。一方、米価下落影響緩和対策は、まずは実施するかどうかの判断を都道府県が行い、選択をした場合、米価が基準価格を下回った場合、固定部分と変動部分を基本に補てんされます。なお、米価下落影響緩和対策の実施に伴い、稲作経営安定対策は廃止となります。担い手経営安定対策は、米価下落により稲作収入の減少の影響が大きい一定規模以上の水田経営を行っている担い手を対象に、産地づくり推進交付金の米価下落影響緩和対策の上乗せ補てんを行い、稲作収入の安定を図る対策であります。過剰米処理対策は、豊作により発生した過剰米を食用米とは区分し、安価に出荷した部分に対し無利子の短期融資を行い、一たん市場から隔離することで米価の下落を防止するとともに、過剰分については翌年度の生産目標数量から減らすなどの措置が行われます。国においては、米政策改革大綱を決定後、平成15年３月20日から５月31日まで産地づくり対策にかかわる交付金の使い方について意見募集を行い、全国から3,144件の意見が寄せられたと聞いてございます。今後国は、集約した意見を踏まえた上で平成16年度予算の概算要求時期までに産地づくり対策のガイドラインを示すこととしています。
　次に、２点目の担い手経営安定対策の対象外となる農家への指導、助言についてでございます。担い手経営安定対策の加入対象者については、ご質問にもございましたように、北海道においては水田経営面積が10ヘクタール以上の認定農業者、または水田経営面積20ヘクタール以上の集落型経営体となっていることから、市内水田農家の経営に多大な影響が出るものと予想されます。このため、市といたしましては国に対し水田面積要件を撤廃するよう提案をしたところであります。ご質問の担い手経営安定対策の対象外となる農家に対する指導、助言につきましては、集落において担い手への農地の集積や高収益作物の導入、さらには農産物の付加価値を高める取り組みなど、水田農業所得の安定化が図れるよう、きたそらち農協を初め関係機関などと十分協議しながら進めてまいりたいと考えています。
　次に、３点目の今後の見通しと地域に与える影響についてであります。平成16年度からは、消費者重視、市場重視の考え方に基づく需要に即した米づくりの推進が一層求められたことから、需要動向を鋭敏に把握し、主体的判断によって売れる米づくりを行うことが必要であります。しかし、今後需給が安定したとしても米価が上がる保証はなく、また産地づくり推進交付金についても当面需給調整が必要な時期までは交付されると思いますが、それ以降はなくなる可能性が高く、水田農業の経営は大変厳しくなることが予想されます。一方では、地域ごとに担い手を明確にし、農地の利用集積などの取り組みを行っていかなければなりませんが、後継者が不足している現状で担い手への農地の利用集積につきましても限界がございますので、新規就農者を初め幅広い担い手の確保が重要な取り組みになっています。いずれにいたしましても、市としましては農業者や農業団体の創意工夫を基本とし、深川市の米のあるべき姿の実現に向けた地域水田農業ビジョンについて農業者や農業団体などと一体となり、十分協議、連携をしながらその策定に当たってまいりたいと考えております。
　次に、２番目の食料・環境緊急確立対策事業の推進についてでございます。本事業は、食糧自給率の向上と環境に調和した持続的農業を推進するために道と市町村が連携をし、道営土地改良事業に伴う農家負担の軽減を図るため、平成13年度から平成17年度までの５カ年間を対象期間として実施されている事業でございます。
　１点目の現在までの経過でございますが、昨年度までの２カ年で総事業費約26億3,000万円が実施されましたが、本年度以降残る３カ年間の要望量として、昨年関係土地改良区から事業費ベースで年平均約45億円の膨大な要望量が上げられ、事業主体であります北海道並びに一部負担する本市におきましても全要望に対する事業消化は大変厳しい状況となりましたことから、道と市並びに関係土地改良区との協議において要望地区の事業効果、さらには緊急性を考慮する中で要望量の調整を図り、事業の推進をしてきたところであります。
　次に、２点目の平成18年度以降の事業の取り組みについてでありますが、現状厳しい農業情勢にあって、農業・農村整備事業に伴う農家負担の軽減は重要な課題であると認識をするところであり、本市といたしましても道営事業の事業主体であります北海道の方針や事業効果、必要性及び実施地区の残事業量など、全体の状況把握と農家負担の限度も考慮しながら、関係する土地改良区や農協と十分協議する中で、平成18年度以降の事業取り組みについて今後具体的な方向性を見出してまいりたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただきますが、残る部分は所管から申し上げます。ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　教育行政の北新公民館をコミュニティセンターにする考えについて答弁申し上げます。
　深川市は、昭和38年と昭和45年の２度にわたります合併で旧５カ町村から多くの公民館を引き継いだところでありますが、その後人口の動静などを考慮しながら、公民館適正配置計画、社会教育施設整備計画及び新社会教育施設整備計画を経て一部公民館の自治会館化や統廃合など、行政の効率化に取り組んできたところであります。こうした経過の中で各地域においては、過疎化や少子高齢化が進むとともに、生涯学習社会の進展などによる社会構造の変化もあって、住民のニーズも従来の公民館からより多様な活動が可能であるコミュニティセンターへと推移しながら現在に至っております。現在平成12年に策定いたしました新社会教育施設整備計画に基づき、自治会館化の道も残しながら、老朽化の著しい公民館及び分館のコミュニティセンター化に向けた努力をしているところであります。近年の例といたしましては、平成13年度の宇摩分館の自治会館化、平成13年度からの２カ年事業として取り組みました納内公民館との統合による納内コミュニティセンターの改築、そして本年度は昭和15年の建築で老朽化の著しい内園公民館をコミュニティセンター化に向けて改築整備に取り組んでいるところであります。新社会教育施設整備計画の中では、中央公民館、一已公民館及び音江公民館を除き、既存の公民館、分館は条件が整い次第コミュニティセンターに移行することとしており、北新公民館のコミュニティセンター化も将来的には意図しているところであります。しかし、北新公民館の場合、施設の状態が他の施設に比べ比較的良好でありますので、建築年次や老朽化の度合いを整備順序の重要な要素としておりますことから、早い時期でのコミュニティセンターとしての整備は難しいものと考えておりますので、今後の施設の状況や財政状況等を勘案しながら取り進めてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　倉本建設部長。

〇建設部長（倉本勝彦君）　〔登壇〕　２、建設行政の道路整備について答弁を申し上げます。
　初めに、人に優しい歩道づくりについてであります。少子高齢化社会を迎え、だれもが安全で安心して参加できる社会の形成が進む中で、ご質問のようにすべての人に優しい歩道づくりが求められております。本市においても平成12年度に施行されました交通バリアフリー法に基づく整備基準に沿いまして、補助事業の導入など財源確保を図りながら、歩道新設や歩道整備のほか交差点部分の段差解消や傾斜、勾配の改善、さらに歩道内の雨水升等の切り下げなど、安全な環境づくりに努めているところであります。全市的なこれら整備には多額な経費を要しますことから、財政当局とも協議の上、今後ともご質問の趣旨に十分沿った人に優しい道づくり、住みよいまちづくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。
　次に、市道12号線の道路拡幅工事についてであります。市道12号線は、鉄南地区と鉄北地区を結ぶ幹線道路でありますが、平成６年にアンダーパスの開通以降一般交通を含め生活、産業道路として利用頻度が高くなっていることから、昨年平成14年度より市道山１線から北側市道三番通線間の整備を実施している状況にあります。昨年度は、市道山１線側から北側へ約330メートルを整備し、残る約800メートルの整備につきましては今年度より堺川にかかる１号橋付近のＳ字カーブの解消や車道拡幅へ向けまして、５月７日に地元説明会を開催し、現在は調査・設計を実施している段階でございます。今後の計画につきましては、地元地権者の方々や各関係機関と十分協議を図りながら、平成18年度完成に向けて鋭意努力をしてまいります。
　次に、一已１丁目、八つ目橋の早期かけかえについてであります。市道一已１丁目線の柳川にかかるこの橋梁は、大鳳川の合流付近に位置しており、大雨時には大鳳川の水位上昇に伴いまして、橋梁付近において農地への冠水被害が発生することも承知しているところでございます。現在石狩川開発建設部による深川一已地域の洪水対策として大鳳川の改修事業が進められ、柳川合流地点の工事も現在実施しておりますので、完成に至れば柳川の水位低下や冠水被害も解消されるものと期待をしているところであります。八つ目橋は、通水断面の狭隘と幅員の狭小等の現状から、橋梁かけかえも必要なことと考えておりますが、多額な事業費が伴いますので、財政状況を見きわめるとともに、制度、事業等を含め、今後とも整備手法について探ってまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　長野議員の一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
　本日はこれで延会します。
　なお、明日は午前10時から開議します。

（午後　４時３５分　延　会）