平成１５年　第２回

深川市議会定例会会議録　（第３号）

〇議事日程（第２号）

（午前１０時００分　開　議）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　初めに、北名議員外４人の議員から議案１件の提出がありました。
　次に、議長は陳情１件を受理しました。
　次に、第２回定例会３日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、田中昌幸議員。

〇４番（田中昌幸君）〔登壇〕　民主クラブを代表して、通告に従いまして一般質問いたします。
　一般行政の第１点目、財政についてです。市の財政事情につきましては、地方自治法第243条の３第１項に基づき、深川市財政事項の公表に関する条例に基づきまして、年２回広報ふかがわに掲載されていることは周知のことです。
　ここで広報ふかがわについてですが、私は広報ふかがわの愛読者の一人でありまして、市民の顔や市役所からの情報発信について、タイムリーな話題の提供、紙面の見やすさ等、公平、公正な立場で取材、編集をしていることなどから、全道、全国に自慢のできるものと考えております。これは、昼夜を惜しまない担当職員の皆さんの努力のたまものであり、今後継続的な自治体情報の発信源として大いに期待するところです。このことは、市民にとりましても、市内、地域の一番身近な情報誌の一つであり、市役所からの情報発信の根幹をなすと考えられるものです。見方を変えて言えば、広報ふかがわの情報内容が市民にとりましての今日の深川市の状況を見きわめる重要なニュースソースになっていると言えるのではないでしょうか。また、市長はマルチメディア構想を掲げるなど、情報の発信、提供にはこれまでも積極的に推進されているものと考えます。
　ここでさきの条例に基づき、公表されている深川市の財政事情について、どのように公表されてきたのかを検証してみます。初めに、予算ベースで、３年前の発行になりますが、平成12年６月号、題は「まちのお金の使い道」、この中で公債費残高や基金残高、経常収支比率、起債制限比率などの推移を示して非常にわかりやすく、しかも財政が大幅な収入増が期待できず、極めて厳しい状況で公債費の負担も上昇することを懸念する内容で、これを読んだ市民は、私も含めて直感的に、ああ、厳しい状況なのだ、余りぜいたくはできないなと考えられるものとなっています。
　次に、平成13年６月号、題は「大切な財源を効率的に活用します」で、起債制限比率が全道34市で最も低く、安定しているという内容が目を引きます。起債制限比率が全道一低いという話は、このころから市長があいさつ等でよく使われていたので、このことを聞いたことがある市民は多いと思われます。
　平成14年６月号、題は「市民とともに創る住みよいまち深川を目指して」で、積極型予算を編成、ここでも起債制限比率の最も低いことに加え、基金は決算ベースではほとんど繰り入れを実施していないことを挙げ、健全さを強調していると感じます。
　そして、つい先日の平成15年６月号、題は「行財政改革に取り組み健全な財政運営に努めます」で、ここでは新たな行財政改革に取り組み、限られた財源の重点的配分と経費の効率的執行を徹底するなど、総意と工夫を持った財政運営に努め、まちづくりを積極的に推進しますとなっていますが、起債制限比率の全道34市で一番低いことは過去の２年と同じく、このことだけを掲載し、健全さを維持しているように感じます。
　一方、一昨年国が定めた今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針が決定されて以降、急激に地方財政が厳しくなったという理由で、新たな行財政改革に取り組むこととしていますとなっています。
　このように財政当局から私たち市民に出されている財政の情報は、平成12年の時点で極めて厳しい状況を伝えながら市民に協力を求めていたにもかかわらず、平成13年度以降は健全財政を強調する内容となっているほか、財政状況の目安となる経常収支比率や公債費比率も広報ふかがわでは示されていない。このことは、市民にとってあるべき情報が十分に知らされていないことになるのではないでしょうか。
　さらに、今日の逼迫した財政の原因が、国のいわゆる骨太の方針に基づくものというのは、これまでの議会論議の中でも民主クラブを初めとする議員各位が指摘してきた拙速な大型事業展開が市の財政を圧迫していくという内容と余りにも乖離しているのではないでしょうか。
　確かに地方交付税等の削減は、現実のものとして財政悪化の大きな一因であることは間違いありません。しかし、これまでの過大な事業展開を進める政策の中でつくり出されてきた公債費の著しい増加や施設等の維持管理経費の増加、これは経常経費を押し上げる形となっているのではないでしょうか。経常収支比率が上昇することは、それだけ財政の自由度が失われていくことにつながる上、経費の節減がしづらくなる、このような情報は少なくとも今の段階で市民には十分知らされていないと言えます。
　ここでお伺いします。１点目、行政が発信する公的な情報は、公平、公正、かつわかりやすく、市民みんなが共通認識に立てるよう、積極的に情報提供するべきと考えますが、市長の基本的な考えについてお伺いいたします。
　２点目、深川市財政事項の公表に関する条例に基づく財政事項の公表は、時の行財政執行をあらわす指標として、市民、行政、議会が共通認識に立って判断するためにも重要な情報と考えますが、さきに検証させていただいた内容からは、市民が共通認識に立てるだけの情報は提供されていないと考えますが、このことについてどうあるべきか、基本的な考えをお伺いします。
　３点目、公債費残高や基金残高、経常収支比率、公債費比率、起債制限比率などの推移は、財政状況をいろいろな角度で判断する上で有効なデータとなると思いますが、河野市長就任以降、深川市の財政がどのような特徴を持って推移しているか示した上で、見解をお伺いします。
　４点目、その推移の見解とこれまでの財政事項の公表結果との整合性についてお伺いします。
　続いて、一般行政の２点目、行財政改革についてです。今まで財政事項の公表に基づき、市民の立場で知り得る情報という視点で質問をさせていただいておりますので、引き続きこの視点で進めさせていただきます。
　ことし６月号の広報ふかがわで、財政事情の最後で、財政環境の急激な変化と将来の財政需要に適切に対処し、健全な財政を運営するため、新たな行財政改革に取り組むこととしていますとあります。果たしてそうなのでしょうか。このような地方交付税等の削減は、もうかなり前から予測されていたことですし、先ほども申し上げましたとおり、今日の財政状況の悪化は、市長がこれまで過大な事業展開をしてきたことにも大きな要因があると考えます。
　しかし、このことは十分情報提供されていませんし、このことに対する総括もありません。また、広報による財政事情を見る限りでは、少なくとも昨年の12月までは市の財政がこれほど逼迫するとは知らされていなかったというのが市民としての実感だと思います。
　この状況で、行財政改革の取り組みは市民とともに語る、市民とともに考えるを基本に、市役所内に設置する行財政改革推進本部と市民の代表の方々で構成する行財政改革市民懇談会が連携して実効性を高めますとありますが、現在の情報量ではこの行財政改革を進めるだけの根拠が乏しいと言えます。さらに、財政状況が悪化しているのであれば、徹底した財政分析による原因究明や責任所在の究明が先決であると考えます。このことなしには、情報の非常に少ない中で市民とともに語り、考えることは進められないと考えます。
　ここでお伺いします。１点目、このような改革を進めるためには、将来展望が必ず必要と考えますが、この行財政改革の目的と指標がどこにあるのかお伺いします。
　２点目、この状況に至った財政分析と原因究明は、市民全体の共通認識と情報提供が必要と考えますが、どのように進められるのかお伺いします。
　３点目、行財政改革市民懇談会と連携するとあります。懇談会には、各種世代、男女の幅広い構成で参加されると思われますが、その構成についての考え方をお伺いします。
　４点目、行政と市民の立場で改革が取り組まれるということですが、議会との関係をお伺いします。
　次に、行政改革に基づく職員採用についてです。深川市においては、平成12年に策定された行政改革基本計画に基づく職員削減計画に伴う職員採用方針について、職員の退職数にかかわらず、全体的には総数を削減しながら、毎年一定の人数を採用することが進められています。このことは、深川市のまちづくりの将来を担う行政のプロとして先頭に立っていく職員を常につくり育てていく、深川市としての姿勢のあらわれであり、内外に高く評価されるものです。
　また、雇用情勢が非常に厳しい状況にある中で、市内最大の事業所の一つである市役所が正規職員を採用することは、地域の新卒者やＵターン就職をしたい人たちの大きな希望になると言えますし、若者の雇用の場の創出という意味からも重要だと考えます。
　このように職員の削減を目的としながらも、一定の人数を安定的に正規職員採用することは、地域の高校や各種学校からの深川市に対する信頼に値するものと考えます。さらに、市内各事業所に雇用の場の拡大のため新規採用をお願いしている市の立場としても、率先して市役所が職員採用することは政策的にも最重要課題と考えるところです。
　ここでお伺いします。５点目、今春の市内の高卒者の雇用状況についてどうであったかお伺いします。
　６点目、行政改革基本計画に基づき、平成16年度も継続的な職員採用を当然していくことと考えますが、改めてお伺いします。
　次に、市長等特別職の報酬の削減申し入れについてお伺いします。このことについては、市長の給与削減についての議会答弁の中で、深川市特別職報酬等審議会の動向に注目するとあります。また、現に深川市の報酬は、他市や周辺町と比較しても決して高いものではなく、逆に実情をかんがみて適正なものと判断されているものと考えます。
　しかし、先日の新聞報道にあるように、市長10％、助役７％、収入役５％の削減の考えを示したというものですが、このことが人事院勧告等との整合性なのか、行財政改革の一環なのか、これまでの行財政運営に対する何らかの責任なのか、何を目的に、また何を根拠にしているものなのか、いずれにしても理解できないものです。何らかの責任があるとするのであれば、その原因究明こそが先決であって、それが説明責任だと考えます。
　ここでお伺いします。７点目、この削減の申し入れに当たって、何を目的に、また何を根拠にしているものなのかお伺いします。
　８点目、審議会の独自性の観点から、この申し入れが適切な関係を阻害するものではないかお伺いします。
　続きまして、一般行政の男女共同参画推進についてです。深川市のマルチメディアの推進は、先進的かつ継続的に取り組まれています。このことは、情報を正確に素早く、何度でも、市民が共有できる情報として得られることで大変利用価値が高いものです。代表的なものがホームページですが、深川市のホームページには、広報ふかがわのバックナンバーが掲載されていますので、ここでも取り上げさせていただきます。
　男女共同参画推進については、広報ふかがわ、平成11年９月号で特集として取り上げられています。男女共同参画社会基本法の制定が平成11年６月ですから、当時非常にタイムリーかつ先進的に市民全体への情報提供がされています。その中で、男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野の活動に参画することで、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、ともに責任を担う社会です。すなわち、男女の人権がひとしく尊重され、社会参加の意欲にあふれた女性が、みずからの選択によって生き生きと活躍し、男性も家庭や地域で人間らしい生き方を楽しむことができるなど、男女が互いに支え合い、利益も責任も分かち合うバランスのとれた社会像ですとありますように、一人一人の人権を尊重することが、これからの社会の将来像として必須条件であり、まちづくりの基本とする必要性がうたわれています。
　考え方や生活様式の違いは個々の違いであって、男とか女とか、男性だから、女性だからとかでくくられるものではない。互いの違いを個性として認め合い、公平、公正に評価する中からともに責任を担っていく、このことが基本的人権の尊重と民主主義の原点であると私は考えます。子供も大人も高齢者も、女性も男性も一人の人格としてお互いを尊重する姿勢なしには進むものではありません。このことからも、男女共同参画の推進は市民一人一人を大切にする心を育て、まちづくりを市民参画で進める上でも欠かせないものです。
　今市役所内部では、男女共同参画推進の担当所管から、ジェンダーフリーの啓発に特集の情報が出されているそうです。社会的、文化的に形成された性別がジェンダーで、世の中には非常に多くの形や言葉で存在していますが、ジェンダーフリーとは性別にこだわらず、とらわれず行動すること、女らしさ、男らしさに縛られず、自分らしく生きることということです。例えば女の子には何々さんづけなのに男の子には何々君づけ、トイレの表示が女性用が赤、男性用が青、このようなこともジェンダーですが、これらは意識を持って説明、啓発されなければ気がつかないことがたくさんあります。このように男女共同参画の問題は、多種多様なメディアや情報を提供していく必要があるのではないでしょうか。
　ここでお伺いします。１点目、男女共同参画推進については、第１回定例会でも年次的な推進体制が示されておりますが、情報発信による市民啓発は同時並行的に進めていかなければならないと考えますが、どのような計画になっているかお伺いします。
　２点目、ジェンダーは生活慣習の中で知らず知らずのうちに身についていることも多いことから、積極的に啓発していかなければ浸透していきづらいと考えますが、どのようにジェンダーフリーを推進するのかお伺いします。
　３点目、これまで行政の各種審議会、各委員会で女性登用の数値目標達成努力が進められていますが、男女共同参画社会の精神からいえば、男女均等に責任を担うことが求められていると思います。また、年齢層も幅広く選任することで、多様な発言が得られると考えますが、各種審議会、行政委員会の男女、世代の構成について、今後の考え方をお伺いします。
　４点目、男女共同参画推進に実効性を持たせるためには、あらゆる面からの取り組みが必要ですが、行政の立場としては、まず条例制定が最低クリアしなければならない条件だと考えますが、どのようにお考えかお伺いし、以上で私からの質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　田中昌幸議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
　初めに、一般行政の１番目、財政についての１点目、行政が発信する公的情報の積極的な提供についてであります。田中議員さんから前段広報ふかがわを毎月読んでいただき、特に全道、全国で自慢できると評価を賜りましたことは、私自身もうれしく存じますし、広報担当職員も今後励みとしてさらに努力をしていくものと思います。行政が発信する公的情報につきましては、市民に対し、市政に対する理解や関心を深めるとともに、まちづくりへの積極的な参加を促すため、市の主要施策や制度などの説明、市や各種団体が主催する行事の紹介、案内などの情報を適時適切な方法で広報ふかがわの発行を初め、市役所からのお知らせや市のホームページなどで積極的に情報提供をしているところでございます。さらに、市民生活においても電子化が浸透する中、行政情報の電子化と共有化を図ることは、市民がいつでも必要なときに情報が取得できるシステムが構築されますので、市のホームページの内容充実にも努めております。したがいまして、市民が行政に関する知る権利は十分尊重されますよう、公平、公正でわかりやすい行政情報を今後とも積極的に提供をし、市民の情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、２番目の行財政改革についての１点目、行財政改革の目的と指標についてであります。平成13年６月に発表されました今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針の策定以来、国と地方の関係においては、地方でできることは地方でという理念のもと、さまざまな構造改革が進められております。
　また、さきに決定されました骨太の方針2003においては、団塊の世代が退職を迎え、年金受給が始まる2010年代初頭には国と地方のプライマリーバランスを黒字化させることや、国と地方の関係において国、地方が歩調を合わせて歳出を抑制することとして三位一体の改革をより強力に推進するという内容で、具体的には平成18年度までにおおむね４兆円程度の国庫補助負担金の廃止、縮減、地方交付税については地方財政計画における歳出規模を徹底的に見直す中で、地方団体の自助努力を促しつつ地方交付税総額を縮小し、財源保障機能を縮小、税源移譲については基幹税の充実により廃止する国庫補助負担金の８割程度を目安に移譲するというものであります。いずれの内容も、市税など実際に財源に非常に乏しく、地方交付税や国庫補助負担金に依存している本市にとりましては、多大な影響があるものと存じます。特に地方交付税においては、骨太の方針以降、段階補正の見直しや単位費用における職員数や事務経費の見直し、投資的経費における事業費補正の見直しが先行して実施され、既に平成15年度予算においては、その額はピーク時の平成11年度に比較し、約９億5,000万円の減となっており、公債費関連算入額を控除した一般行政経費に対応する算入額に着目した場合には、約15億3,000万円もの大幅な減少となっているところでございます。
　一方、本市の状況に目を転じますと、ただいま申し上げました国の地方財政に対する情勢に加え、国営土地改良事業の償還に対する負担や市立総合病院の改築に対する一般会計の負担など、多額な財政需要が見込まれているところでございます。
　今回の行財政改革は、以上のことを背景としながらも、今の時代だけを乗り切るというのではなく、将来の深川市を担う若い世代が今後とも夢と希望を持ったまちづくりを継続できる、しっかりとした財政基盤を今から確実に準備し、つくり上げていくことが必要であるとの観点から、このことを目的として取り組むこととしたものでございます。
　さらに、指標として申し上げさせていただくとすれば、当面平成15年度予算で計上している財政調整基金及び減債基金の繰入金の削減を目標とし、現在全庁的に課題の調査研究を進めているところでございます。また、この改革は行政だけの取り組みでは不十分なことから、市議会議員の皆さんのご協力や近々発足する行財政改革市民懇談会の委員を中心に、幅広く市民からの意見を求めていく考えでございます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分は助役、それぞれ所管から申し上げますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　江剌助役。

〇助役（江剌昌吉君）〔登壇〕　私から行財政改革についての５点目から８点目の４点について、お答えをさせていただきます。
　初めに、５点目の市内高卒者の雇用状況についてでありますが、平成15年３月末の最終調査では、市内３高校全体の卒業者336人のうち、求職者は77人で、前年に比べ12人の増加となり、この求職者の内訳では、ハローワーク深川管内希望者が64人、うち市内希望者は43人、道内希望者が12人、道外希望者が１人という状況であります。また、道内、道外からの求人を除くハローワーク深川管内の求人数は72人で、前年に比べ８人の減少となって、求人倍率は1.2倍となり、前年に比べ0.3ポイントの低下となっております。就職者は74人となりまして、前年に比べ12人の増加となり、その内訳ではハローワーク深川管内が62人、うち市内は42人、道内が11人、道外が１人という状況でありまして、就職率は96.1％で、前年に比べて0.7ポイントの上昇となっております。未就職者は３人となりまして、ハローワーク深川管内希望者は２人、うち市内１人、道内希望者は１人で前年同率となり、引き続きハローワーク深川での求職活動をされております。
　次に、６点目の市役所の職員採用についてでございます。ご質問でも触れられましたが、市では単年度の退職者により採用数を決めるのではなく、民間活力の導入などの長期的な見きわめを行った上で、平準化を図った定員適正化計画に基づく職員採用を実施してまいりました。また、新卒者の雇用状況の厳しさも十分認識しておりますことから、従前の計画に基づく職員採用が望ましいものとは考えますが、本市を取り巻く厳しい財政環境を考えますと、これまで進めてまいりました行政改革をより大きく発展させた取り組み、いわゆる行財政改革として抜本的な見直しが不可欠と判断をしております。したがいまして、定員適正化計画におきましても、この見直しによる修正あるいは新たな計画の策定に向けた取り組みが必要と考え、平成16年度の職員採用におきましても、新たな視点での検討を加えた上で、現在取り組んでおります行財政改革緊急プログラムの中の大きな要素の一つとして○○○○○○○○○○○○職員団体にも協力を要請しているところでありますので、今後十分協議を重ね、理解をいただけるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、特段のご理解をいただきたいと存じます。
　次に、７点目の市長等特別職給料減額の申し入れ及び８点目の深川市特別職報酬等審議会との関係についてでありますが、一括して答弁を申し上げます。昨日の松沢議員さんの質問にもお答えしておりますが、行財政改革の取り組み作業が始まったことに伴い、まずトップが範を示すことが肝要との市長判断に基づいて、特別職報酬等審議会の開催に際して、この考えを各委員にお伝えしたものであり、各委員におかれましては、市長の意思のほか、類似市や管内各町の動向、また本年度の人事院の給与勧告などを総合的に勘案した上で、あるべき姿を答申にまとめていただければと考えております。このことをきっかけとして論議の深まりに期待するとともに、審議会の独自性を尊重する立場でありますことをご理解いただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　私からは、一般行政の３番目、男女共同参画推進について、４点ご質問いただきましたので、順次答弁申し上げます。
　初めに、男女共同参画推進の今後の計画についてであります。男女共同参画推進の計画策定は、当初３年間を予定しておりましたが、本年５月に推進体制が構築され、検討いたしました結果、当初計画を１年間短縮し、16年度中の策定を目指すこととなったものであります。現在計画策定の基礎資料となります市民の意識調査を行っております。また、設置予定の市民各層から成る男女共同参画市民懇話会の委員も公募中であります。
　情報発信による市民啓発を同時に進めるべきでないかとのお尋ねでありますが、ただいま調査中であります市民意識調査の結果をもとに、秋には市の広報で特集を予定しているところであります。また、主に職員を対象といたしました研修会を年内３回開催する計画で進めておりますが、市民にも参加の呼びかけを行っており、１回目は市民29名を含む113名の参加のもとに開催をしております。このほか、出前講座として既に数カ所から依頼が来ておりますが、市民の自発的な研修希望には絶好の啓発機会ととらえ、積極的に対応してまいる考えであります。さらに、深川市男女平等参画推進協議会とも連携を図りながら、一体となって市民啓発を推進してまいりたいと存じます。多様なメディアの活用策といたしましては、近い将来広報紙だけではなく、深川市のホームページ上での情報発信も検討したいと考えているところであります。
　次に、２点目、ジェンダーフリーの推進についてであります。男女共同参画を推進していく上では、まずジェンダーに気づくことが大切ですが、長い歴史の中で身につき、生活に溶け込んでいるジェンダーは、なかなか気づきづらいものであります。男性も女性も自分らしく生きることのできる社会、ジェンダーフリーな社会を実現するまでには、まだ相当な時間を要するであろうと推察されますので、行政全般にわたるきめ細かな施策の展開と、根気強い啓発に努めてまいりたいと存じます。
　３点目、各種審議会、行政委員会等の男女、世代の構成についてであります。市民により開かれた市政を目指し、公募の実施や女性の市政への参画を積極的に推進するための方策として、平成13年４月に深川市各種委員会等の委員選任等に関する基準を設けたことは、ご案内のとおりであります。この基準におきましては、委員の女性登用割合の目標値を30％以上とし、その達成のために各種委員会、審議会等の改選時に改善が図られるよう、全庁的に鋭意取り組んでいるところであります。また、基準では各種委員会等の機能が十分発揮されるよう、委員の世代構成について、偏りのない幅広い分野から適切な人材を選任するよう定めておりますので、この点についても各所管において十分配慮をしているところであります。
　行政委員会についても同様のお尋ねがありましたが、それぞれの行政機関の適切な判断のもとに、委員の選任が男女比や世代の構成も配慮いただきながら、男女共同参画社会の推進が図れるよう努力すべきと考えております。
　４点目、男女共同参画条例の制定についてであります。北海道など、先進自治体の取り組みを見ますと、まず男女共同参画プラン等の計画を策定し、そのプラン等に基づいて関連施策を推進していく中で市民等からの意見を聞き、条例を制定した経過をたどっております。深川市におきましても、北海道や先進市町村の取り組み事例、さらには現在調査中の市民意識調査結果や市民懇話会の意見などを踏まえながら、条例制定につきましても同時並行的に検討してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　 鈴木総務部長。

〇総務部長（鈴木　登君）〔登壇〕　１、一般行政の１番目、財政についての２点目、３点目及び４点目と２番目、行財政改革について、同じく２点目、３点目及び４点目についてお答え申し上げます。
　初めに、財政についての２点目、財政事項の公表のあり方についてであります。行財政の運営につきましては、市民の協力がなければ、実を伴わないこととなりますが、このため行政として市民の方々に不断の関心を求めることも重要であると存じます。本市におきましても、平成11年度までは財政事項の作成及び公表に関する条例に基づき、財政事項を年２回発行してきたところでありますが、平成11年度にそれまでの条例を廃止し、新たに財政事項の公表に関する条例を定め、平成12年度の公表からは広報への掲載や表現を工夫するなど、市民の皆さんに親しみやすく、わかりやすいものとするよう、改善をしてきたところでございます。また、本市においては６月に予算の状況を、12月に決算の状況を公表することとしており、平成14年度の決算状況については、本年12月に公表となりますが、その時点で決算における主な変化を表してまいりたいと存じます。財政事項の公表は、これまで条例に基づき、市民の皆さんに対し、市の財政状況を正しく理解していただけるよう努めてきたところでありますが、急増している市債の残高などにつきましても、なお一層わかりやすく公表するとともに、今後におきましても本市の予算、決算における特徴を適切に公表してまいりたいと存じます。
　次に、３点目、市長就任以降の市財政推移の特徴と見解について及び４点目、財政事項の公表との整合性につきまして、一括してお答えを申し上げます。河野市長就任以降のそれぞれの財政指標の状況は、普通会計における平成６年度決算と平成14年度決算見込みで申し上げますが、市債残高は139億9,105万円が279億8,311万円と139億9,206万円の増、基金残高は59億3,976万円が45億3,090万円と14億886万円の減、経常収支比率は83.4％が89.8％と6.4ポイントの増、公債費比率は13.8％が16.6％と2.8ポイントの増、起債制限比率は11.4％が8.1％と3.3ポイントの減、このような状況になってございます。
　これらの特徴といたしましては、特に公債費関係における指標の伸びが大きいものとなってございます。この要因としましては、平成６年度以降地方財政対策において地方交付税が措置することとしていたもの及び国庫補助負担率の恒久化に伴う補助率減少を補う措置としての地方債への振りかえ、バブル崩壊後の景気浮揚対策として行った恒久減税や補正予算措置に伴い発行することとなった減税補てん債や補正予算債の発行、さらには交付税特別会計での借り入れを取りやめ、臨時財政対策債へ切りかえたことによるものなど、国の地方財政対策の内容の変更によるものが大きなウエートを占めているものであります。また、市民から寄せられる要望に対して的確にこたえていくためには、市税など自主財源の乏しい本市においては、市債の発行が唯一の手段であることも市債残高が累増した要因ではありますが、その借り入れに当たりましては、過疎対策事業債のように、その70％が普通交付税に算入されるものや、同じく80％算入される一般公共事業債などのように、市の実質的な負担をできる限り押さえるような起債制度を活用していることから、逆に起債制限比率は減少しているものであります。
　経常収支比率につきましても同様に、公債費についての割合が大きく伸びている状況でありますが、このことは本市のみならず、全国的な傾向にあるものと存じますが、平成13年度決算におきましては、道内34市の平均が90.1％となっており、本市はほぼ中庸の位置となっております。そのため、経費では物件費や維持補修費の伸びが大きくなっているものでございますが、新たな施設の整備などに伴う維持管理費などの経費の伸びも一部にはあるものの、維持補修費については冬期間における市民の快適な生活に不可欠な除排雪経費の伸びによるものが大きいものと存じます。
　次に、基金の減少理由についてでございますが、それぞれの基金の目的に応じて起債の繰上償還や社会福祉事業、公共施設建設など、特定の事業の財源として使用しているものであります。また、当初予算におきましては、財政事項の公表の中でも記載させていただいているとおり、過去５年間では10億円を超えるような基金繰入金の予算を計上しておりましたが、各所管における経費の削減努力と市長を先頭に職員一丸となった財源確保の取り組みにより、基金繰入金の圧縮を図ってきたところでございます。しかし、平成14年度決算の見込みにおいては、９億2,932万円の繰り入れが必要となったものであります。この要因といたしましては、一昨年決定された今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針に端を発した地方財政計画の見直しによる地方交付税の減少などによるものが最大のものと認識しているところでございます。したがいまして、財政事項の公表に当たりましても、これらの状況も含め、予算の執行状況等を市民の方にお知らせしておりますことから、整合性はとれているものと存じておりますが、なお一層わかりやすい公表に努めてまいります。
　次に、行財政改革の２点目、財政分析と原因究明についての市民全体の共通情報提供の進め方についてお答えをいたします。行財政改革の推進に当たりましては、行政と市民が一体となった取り組みが必要であると認識しております。このことから、市民を代表する方々で組織する行財政改革市民懇談会委員の意見や提言をいただくこととしており、またそのことを市民の皆さんにお伝えさせていただくことはもちろん、市の財政状況や国の方針内容、行財政改革の必要性などの情報を広報などを通じ、広く市民の皆さんに提供させていただき、行財政改革に対する幅広い意見をいただいてまいります。
　次に、３点目の行財政改革市民懇談会の構成と考え方についてでございます。構成につきましては、各界各層から幅広く選任することを基本としており、女性、商工、農業、労働の各界からは代表する団体から推薦により各１名の計４名を、公募から２名、うち１名は女性から、さらに学識経験１名を予定し、懇談会委員７名を考えていたところでございます。そこで、委員の公募につきましては、６月26日を応募期限として市役所からのお知らせに掲載したところですが、男性１名の応募にとどまりましたので、学識経験１名とあわせ女性１名を市で選任することとして作業を進め、懇談会の早期の立ち上げを目指してまいります。
　次に、４点目の行財政改革市民懇談会と行財政改革推進本部、さらに議会との関係についてでありますが、行財政改革市民懇談会は、行財政改革を推進するに当たり、広く市民から意見をお聞きすることにより、行財政改革推進大綱づくりにつなげることが目的でありますし、市長を本部長として設置の行財政改革推進本部では、市民懇談会の提言を受け大綱を策定するほか、平成16年度から18年度の３カ年を実施期間とする行財政改革緊急プログラムを策定し、健全な財政運営に資することを目的としているものでございます。また、議会におかれましては、政策提言やチェック機能を発揮されることによりまして、行財政改革の推進につながるものと判断しているところでございます。

〇議長（川中　裕君） 　田中昌幸議員。

〇４番（田中昌幸君） 〔登壇〕　ただいまお答えをいただきました１点についてのみ再質問をさせていただきます。
　今日の財政悪化の原因は、地方交付税の減少が最大原因ということです。ここでどうでしょう。これまで財政運営に問題はなかった。しかし、行財政改革では市民に範を示すために報酬を削減しなければならない。市民にとっては、これまで健全だと知らされていたはずの深川市の財政が急に理事者が報酬を削減しなければならないほどの事態になっているらしい。小泉内閣、骨太の方針が国民にも痛みを分かち合う方針なので、市民に率先して市長がみずからの報酬減額を申し入れて模範を示すということなのでしょうか。これでは、市民に対して余りにも唐突で、説明責任を果たしていないと考えますが、いかがでしょう、答弁願います。

〇議長（川中　裕君） 　答弁願います。
　江剌助役。

〇助役（江剌昌吉君）　再質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
　特別職報酬等審議会への給料減額の申し入れにつきましては、先ほどもお答えしておりますけれども、現下の厳しい社会経済情勢に的確に対応するため、行財政改革の取り組みがスタートした時点におきまして、まずトップが範を示すことが何よりも重要という考えによるものでございます。説明責任とのご指摘もいただきましたが、財政状況や行財政改革の取り組みにつきましては、今後とも積極的な情報提供に努める中で、その責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　田中昌幸議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前１０時５３分　休　憩）

（午前１１時０３分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。
　次に、太田議員。

〇11番（太田幸一君）〔登壇〕　民主クラブを代表いたしまして、通告に従い一般質問を行ってまいります。
　初めに、市勢振興について、２点についてお伺いいたします。深川市は、予想以上に人口の減少が激しく、平成14年度から第四次10カ年計画の基本部分で、人口の目標を２万6,700人の数字に、２年目にして超えて落ち込んでしまっている。この傾向で進むと、計画の最終年度平成23年には、１万人台に落ち込むことも予想される。１次産業の農業に後継者は半数の戸数しかいない。３公５現を含めて官庁の出先がどんどん閉鎖される。まして民間は廃業、転出と、悪循環がとまることなく続いている実態であります。当然全部が市に責任あるわけではないのでありますが、今や自治体が本気になって、先頭切ってまちの活性化に取り組まなければならないと思うのであります。
　そこで、一つ目、農産加工開発、研究について伺います。深川市は、何といいましても純農村地帯であります。この基幹産業の農業及び関連産業が元気にならなければよくならないのだというふうに考えるところであります。多少例を引きますと、北海道でもすぐれて、夕張のメロンや幌加内のそば製品、笹うどんなど、全国展開している実態にあります。農産物に付加価値をつける、この研究、開発に先行投資として自治体がみずから取り組むべきではないのかと、この部分について所見を承ります。
　実は、私たちも東京などに地元の産品を持ち込んで販売することがあるわけでありますが、残念ながら深川には適当なものがなく、それが幌加内そばであったり、沼田の缶詰だったり、ボイル、真空パックにしたスイートコーンだったり、北竜のヒマワリ製品だったりするのであります。１次産業から２次産業を興し、すると３次産業が嫌でもついてくる。市には、労働市場拡大の観点からも頑張ってもらいたいと思いますが、この労働市場の拡大と関連産業の育成について、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いをいたします。
　二つ目に、スポーツ、レクリエーション関連施設についてお伺いいたします。スポーツやレクリエーションの振興について、市としても努力をされていますが、一つには陸上競技場、総合体育館の利用者が北海道合宿などで利用しても、この付近に合宿所がないということであります。これは、市民の目から見ても気がつかれるところでありますが、実業団の方からも言われているわけであります。利用者の利便性の向上から、ひいては利用の拡大に結びつくのではないでしょうか。ご所見を承ります。
　二つ目に、桜山パークゴルフ場の関連施設についてお伺いいたします。桜山自然公園のパークゴルフ場が、ここのところ人気が出てきていて、他町村からも多くの人が利用しているという、非常に結構な状況であります。ところが、この人たちがパークゴルフ場を利用した後、体を休めたり、入浴をしたりという施設がないわけでありまして、パークゴルフは桜山、お金を落とすところは秩父別ゆう＆ゆと、こうなっているのであります。このような状態においてパークゴルフを無料で気分よくしていただいて、すぐ近くにドライブインなど食堂や温泉があったり、お金を落としていただく、こんなぐあいに関連づけた事業を、施設づくりを行うべきではないかと。ぜひお考えをお聞かせいただきたい。
　次は、教育行政について、２点伺います。まず、一つ目は、コミュニティセンターの建設についてお伺いをいたします。コミュニティセンター、全市的に随分建設されております。学校の統廃合やその他の経緯から進められているというのも承知はしております。したがって、地域世帯が50戸ですとか60戸のところに立派なコミュニティセンターが建てられている実態もあります。これは、隅々の少数の住民の皆さんに光を当てるということで、大いに結構なことではないかと考えるのであります。
　ここでお伺いいたします。深川市の各地区の建設実態はどうなっているのか。また、近い将来の建設計画はどうなのかであります。
　さて一方、鉄北地区の旧深川町、新光町、錦町、東町、そして太子町、こういったところにおおよそ700世帯に及ぶ地区があるわけでありますが、公的施設が何もないという実態であります。自前で先輩諸氏が苦労の末に建てた三和会館というのがあるわけでありますが、この会館、昭和51年に完成ですから、26年の歳月が現在経過している。非常に地域のコミュニティ活動や、または市のいろんな行事などでも利用されているのはご案内のとおりであります。しかしながら、現在風雪にさらされて老朽化が激しく、先般も百数十万円の住民負担を主に修繕をしている状態であります。行政の公平性の上からも、一見しておわかりいただけるこの状況にかんがみ、この会館にかわるコミュニティセンターの建設を住民の立場からも強く切望するものであります。ご所見を伺います。
　教育行政の二つ目、地域教育の推進についてお伺いをいたします、学校の週５日制やゆとり教育の中で、地域におけるところの子供の育成が大変大事になっております。文部省からの指針も示されていますから、市としても当然具体的に計画に基づき、実施に向けて対応していると聞き及んでおりますが、この地域の組織、中学校の学区単位で一くくりにするという内容とのことであります。これは、やはり地域教育の本来的地域性の視点からも、それぞれのコミュニティ組織単位ぐらいのところに地域性を持たせる形の中であるべきでないだろうか。子供にとっても、身近なところに近所のおじさんやおばさんがいて、親たちもいる。そして、最近は割合学校の先生たちも地域に分散して住んでいらっしゃる。こういった状況の中で、子供たちの社会性や協調性というものが一層育っていくのではないかと考えているのであります。子供にとって週５日制がもう早くから実施されているのですから、遅きに失する感もあるわけでありますが、本来の学校と地域、家庭が三位一体となって、子育てを進める立場から、きめの細かい取り組みが求められているのではないでしょうか。ご所見を承ります。
　次に、建設行政について、５点にわたってお伺いをいたします。まず、一つ目は、鉄北地区土地区画整理事業の一部中止後の対処方についてであります。鉄北地区の土地区画整理事業が、新光町、太子町の一部が変更を余儀なくされている。ここに住まわれている方たちは、道路を含めた環境の改善にだれも反対はしていない。しかし、この区画整理事業がこれの欠点と言われる住民負担の余りにも大きい、このことに対する反対がご承知のように続出したわけであります。
　さて、この中止になった地域の今後の対応は早急に都市計画に基づく道路整備など進めるべきだと考えますが、市としてどのようにされるのかお伺いをいたします。
　この立場に立って、２点について改善を求めてまいります。一つ目は、太子町南線のＪＲ側への拡幅と直線化の改修、もう一つは新光町南部の私道の市道化の促進と拡幅舗装改修、この２件についてご所見をお聞かせ願います。
　二つ目は、大正緑道公園の改善についてお伺いをいたします。一つは、盛り土填圧部分と水路構造物との段差の解消について、二つの観点から質問いたします。まず一つは、施工上の問題であります。施工時期がいずれにしても敷石に100ミリもの段差ができている、このことについてであります。構造物と盛り土の違いで填圧不足でないにしても、二重にやはり経費がかかるという問題であります。いま一つは、公園という最も安全性が求められる場所ゆえの問題であります。このことは、単に大正緑道公園に限った問題ではないわけでありますが、総点検を実施するなり、モニター制度によって未然に事故を防ぐというような対策が必要ではないでしょうか。所見を伺ってまいります。
　次に、緑道と一般道の交差部分への横断歩道の設置についてお伺いをいたします。この緑道公園、ご案内のように散歩やジョギング、さらには買い物などで自転車での通行があり、住民の利用が進んでいるわけであります。ところが、市道12号線や国道233号に横断歩道がなく、交通量の多いところを危険にもかいくぐって横断している実態にあります。当然公安委員会との連携もありましょうから、いずれにしても早急な対策を講じられたいと、ご所見を承ってまいりたい。
　３点目であります。メム12号線関連の道路改良及び交差点の改良についてお伺いをいたします。一つには、メム12号線と山３線交差点の急カーブの解消についてであります。ご案内のように、一已地区とメム地区の開拓当時の測量の違いから、この境界において北に行くほど、東に行くほど差が広がっているという状況であります。したがって、このつながりの道路にカーブが必然として生まれてまいるわけであります。この山３線と３番通りがこの状態となっていて、沿線の住民からも急カーブのために危険だという指摘もございます。改修を求めますが、ご所見をお伺いしてまいりたい。
　次に、このメム12号線からつながります一已４丁目線、３番通より深川多度志線、北新小学校前の改良、新設についてお伺いいたします。一已４丁目線、３番通以北の道路は、ご承知のように狭い上にクランク状になっていて、非常に通りづらい道路となっております。ぜひとも直線化し、拡幅、改修をされたい。この路線は、農道という意味合いの作業のみならず、山３線に農産物の集積加工工場などが集中してきていること、また第一病院がこの地区に移転したこと、これらのことから将来的にわたり極めて有効な路線となります。ご所見を伺いたい。
　四つ目です。山２線の改修についてお伺いをいたします。山２線のメム11号線、12号線間、ご承知のように砂利道にして狭い旧態依然の道路であります。沿線の住民からも早くから要求されていますし、早急に改修をいただきたい。ご所見を承ります。
　５点目であります。音江の沖20号線の改修工事についてお伺いをいたします。豊泉に位置します沖20号線、旧国道から農免道路までの約600メーターの間、相当前から改修の要望がありながら、支障物の関係で改修が延び延びになっていると聞いております。しかし、現在この支障となっていた物置は移転し、そして支障しているお宅が空き家となっている、こういった実態にあります。現在この沿線に７戸の農家世帯などが営農及び居住をしておられる。一部道路が車がやっと１台通れる狭い道路事情になっていて、砂利道だと。この道路、産業に資するという意味合いと生活道路でもあります。早急に対応すべきだと思いますが、ご所見をお伺いしたい。
　次に、福祉行政に関して３点にわたってお伺いをします。１点目は、ケアハウスの建設についてであります。体の不自由な方や高齢者で、病院の入退院を繰り返されている方、しかしそれでも何らかの理由で自立を余儀なくされている方、この中には人工透析の患者さんも含まれるのではないかと思いますが、深川には相当数おられるものと思います。このような状態の人たちに病院と廊下でつながり、車いすでも生活ができ、万が一のときにはセンサーで異状を知らせる、このようないわゆるケアハウスを市としても市立病院に対応、隣接してつくるべきではないのかお伺いをいたします。
　２点目、循環バス、福祉バスの運行の方策についてお伺いをいたします。数年前、循環バスの終日運行の試行運転を行って、生活バス路線確保のため、循環バスの運行は非常に難しいとの見解を聞いております。しかしながら、この試行運転の時期が10月か11月と伺っていますが、お年寄りなどの声を聞くとき、自転車がきくときはバスは利用しない、冬場のそういうときにバスの利用をするのだという強い意見がありました。今日規制緩和の流れの中で、終日の運行でなくても、スクールバスを利用した混乗や便乗も十分考えられるし、さらにバスの空き時間の有効活用による運行もできるはずであります。ご所見を伺います。
　３点目、福祉入浴券についてお伺いをします。福祉入浴券について、身障者の方などへこの入浴券が支給されているわけでありますけれども、増札または効率的な支給について、現在一部身障者の方に36枚、高齢者の方に20枚が支給されていると聞きます。この20枚について、増札していただきたいとの身近からの要求が出ております。市の調査結果では、使っていない方も随分いるということでありますが、これは自家ぶろがあるかなしかだとか、３世代で住んでいるとか、家庭環境によって大いに違いがあるというふうに考えるわけであります。したがって、使う予定のない方など、その分を大いに使う方に譲るとかという弾力的で、しかも効率的に行き渡る方策というものがあるのではないか。そういった取り組みについてもご所見を賜ってまいりたい。
　最後に、衛生行政について、１点お伺いいたします。墓地の水回りについてであります。一つ目、地下水利用についてお聞きをしたい。私の知る限り、深川東墓地と一已墓地の水利用、水道水が入っていなく、地下水くみ上げによる給水になっているということであります。これには、私自身も少なからず疑問を覚えるところであります。東墓地は、「この水は飲めません」の看板が肩身狭く張りつけてあるという実態であります。衛生上のこともありますので、ご一考をお願いしたい。
　一方、一已墓地の排水設備についてであります。手を加えているようでありますが、使用者からは墓地の水回りが貧相だとの指摘があります。行ってみますと、そのとおりで実に寂しい。お盆で東京や札幌圏などからお参りの方も見える時期でもあります。深川の縁者の皆さんが来るわけでありますから、どうか改善を望みたい、ご所見をお伺いいたします。
　以上で私の通告した所定の一般質問を終わらせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午前１１時２９分　休　憩）

（午後　１時４３分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　太田議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　市勢振興の１番目、農産加工開発、研究についてであります。太田議員さんご指摘のとおり、深川市は人口の減少から過疎化が進行し、１次産業の農業においても経営主の高齢化や後継者不足が顕著で、加えて輸入農畜産物の関税率の引き下げが予想され、米においては生産過剰基調から減反政策を大きく転換させる米政策改革大綱が出されるなど、農家経営の先行きは大変厳しい状況だと言えましょう。
　ご質問の１点目でございますが、市主体の農産物の加工研究開発についてであります。農産物に付加価値を高める加工の取り組みにつきましては、農業を基幹とするどこの市町村にあっても、これらの取り組みがなされておりますが、市町村が事業主体で行っているところは、採算ベースに乗せて継続が大変難しいと聞いているところでございます。市主体での研究開発については、昨日の山田議員さんにもお答えをしているとおり、商品化できる見込みがあっても、販売ルートの確保や採算性など、事業化するには大きな課題が想定されますことから、現在１市５町の産、学、官による北空知新産業協議会の食品加工部会が試験研究費の資金提供者による事業化の具体化に向け取り組みを進めていると伺っておりますので、当面はその推移を見守りたいと考えているところであります。
　次に、２点目の労働市場の拡大と関連産業の育成であります。ご質問のとおり、１次産業の農産物を２次産業として加工を行うことは、農産物の付加価値を高め、市の特産品にもなりますことから、極めて重要なことと受けとめており、そのことにより農家所得の安定や企業化による雇用の拡大につながるなど、その効果については地域経済の活性化に大きな影響を与えるものと認識しておりますので、今後におきましても地元農畜産物の加工研究開発を重点施策の一つとして推進してまいります。
　次に、市勢振興の２番目のスポーツ、レクリエーション関連施設についての２点目、桜山パークゴルフ場の関連施設についてお答えをいたします。桜山の起伏を生かした林間コースとして人気の桜山パークゴルフ場は、開設以来、市内外から多くの利用客に訪れていただいており、大変うれしく思っております。桜山パークゴルフ場に関連施設をということでありますが、自然公園として整備してきた経緯もあり、温泉施設などを設置するためには、相当な財源を必要とすることから、現在の財政状況では難しいと考えますので、ご提言として受けとめさせていただきます。
　なお、パークゴルフ場内に観光パンフレットや飲食店ガイドなどを備えておりますので、引き続きアグリ工房まあぶを初めとする市内施設をＰＲし、利用促進に努めたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
　福祉行政の１番目、ケアハウスの建設について、一括してお答えをさせていただきます。ケアハウスは、軽費老人ホームの一つの形態であります。入所者は、原則として60歳以上で自炊ができない程度の身体機能の低下がある人、または高齢等のため独立して生活するのに不安がある人で、家族による援助を受けることが困難な人となってございます。現在市内にはない施設でございますが、今定例会で補正予算を組ませていただきましたけれども、社会福祉法人北海道中央病院が平成15年度、16年度の２カ年計画で定員50人の建設が予定されております。ご質問の市立総合病院に対応、隣接してのケアハウスに対する市の取り組みについては、市が建設して運営する考えに至ってございませんので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。また、新たなケアハウスが必要かどうかは、建設されます入居状況を見きわめさせていただき、検討したいと考えてございます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分は所管からさせていただきますので、ご理解賜りたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　菅原教育長。

〇教育長（菅原　忠君）〔登壇〕　教育行政について、答弁申し上げます。
　初めに、コミュニティセンター建設についての全市的な建設の実態についてであります。コミュニティセンターの建設につきましては、社会構造の変化等による住民ニーズの多様化もあり、老朽化した公民館からの建てかえ施設として整備をしてきたところであります。しかし、バブル経済の崩壊後、国の財政悪化による補助金や起債の見直しにより、建設財源の確保が厳しい状況にありまして、深川市におきましても市民要望をすべて受けとめた施設の整備が困難になってきたため、社会教育施設整備計画やその計画を見直した新社会教育施設整備計画を得て一部施設の自治会館化や統廃合などを含め、施設の適正配置と地域の特性や財政状況に見合った施設づくりを目指してきたところであります。
　コミュニティセンター施設の現状でありますが、音江地区にはぬくもりの里、ほっと館・ふぁーむと建設中の内園コミセンを含めて６施設、深川地区には菊水の１施設、一已地区には入志別とあけぼのの２施設、納内地区には納内の１施設、多度志地区には多度志、幌成、鷹泊の３施設が既にコミュニティセンターとして整備をされ、名称は別にしましても、主に旧公民館から衣がえしたものであり、その総数は13となっております。
　また、今後の計画についてでありますが、一昨日の北名議員さんのご質問にお答えをいたしましたとおり、新社会教育施設整備計画に基づき、将来的にコミセン化の位置づけをしております施設について、財源確保や財政状況などを勘案しながら整備をしてまいる考えでおります。
　次に、鉄北地区の現状と必要性についてであります。地域の方々がコミュニティ活動の一環として自主的かつ主体的に資金を出し合って施設を建設し、地域住民みずからの手によって運営をされております三和会館は、まさに本来的なコミュニティ活動であり、敬意を表するものでございます。
　鉄北地区にコミュニティセンターの建設をということでございますが、お尋ねありました地域は、市街中心部に隣接する区域であり、中央公民館や生きがい文化センターを初めとする公共施設の利用がしやすいなど、公的サービスが得られやすい、極めて利便性が高い地域であると認識をいたしております。また、現状市内には非常に多くのコミュニティセンターがありますが、そのほとんどが合併前の旧町村から継承した公民館であります。本市の財政状況からは、存続する公民館及び分館についての整備計画しか持てない状況にあり、新たな施設は設けないというのが新社会教育施設整備計画の考え方でありますので、ご質問いただきました地域にコミュニティセンターを建設することは大変難しい状況にありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、地域教育の将来的な推進の考え方についてであります。近年少子化や核家族化などにより、住民の地域社会の一員としての意識や連帯感の希薄化など、地域で子供を育てる環境は決して十分とは言えない状況にあります。このような社会的背景もあって、大阪や長崎の児童殺傷事件などに見られますように、大人も子供も人間関係づくりがうまくいかず、さまざまな問題が全国の至るところで発生をしております。それぞれが出口を模索しながらも、どれも単独の努力では限界があり、これらの多くは根本的な解決には至らないのが現状であります。
　一方、学校では既に完全学校週５日制が実施され、生きる力と豊かな心をはぐくむため、新学習指導要領による総合的な学習の時間が設けられておりますが、学校や教師の力だけでは十分に対応できない状況も見られます。
　こうした課題を総合的に解決する一つの方策として注目されておりますのは、学校、家庭、地域社会が三位一体となって取り組む学社融合であります。当市におきましても、地域教育の推進につきましては、昨年策定されました第６次社会教育中期計画の重点事業として学習成果を生かしたコミュニティや地域の教育力を高める事業を学社融合の手法で進めているところであります。教育委員会では、職員を中学校区ごとに担当者として配置をして、校長や地域教育関係者と懇談を行い、学校と地域の関係づくりを初め、学校と社会教育関係機関・団体等が日常的に交流、連携していく事業を推進するために、奨励事業や学習活動支援事業など、学校と地域社会が連携、融合するための組織あるいは場所づくりを進めているところであります。今後におきましても、中期計画に沿って学社融合の手法で学校を拠点としたコミュニティづくりや家庭、地域の教育力の向上を図るための取り組みを推進してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　伊東教育部長。

〇教育部長（伊東幸次君）〔登壇〕　市勢振興の２番目、スポーツ、レクリエーション関連施設についての１点目、陸上競技場、総合体育館の合宿所について答弁申し上げます。
　本市は、スポーツの振興と活力あるまちづくりを目指し、平成７年度より陸上長距離競技を中心にスポーツ合宿の招致を図ってまいりました。この間、スポーツ施設の整備状況やチームへの対応が評価され、道内有数の実業団、大学、陸上競技部の合宿地として位置づけられるようになったところであります。去る６月25日、深川市陸上競技場で開催しましたホクレン・ディスタンスチャレンジ深川大会も、本市の合宿に対する評価のもと、開催地として決定されたものであります。こうした大会の相乗効果もありまして、本年度は24チーム、延べ4,000人を超える近年にない多くの実業団、大学、陸上競技部の合宿が予定されているところであります。
　市では、合宿事業を取り組む当初から、施設整備につきましては行政が、また宿泊施設につきましては民間のご協力をいただきながら対応することを基本とし、市内のホテル、旅館、さらには公的施設であります北海道立青年の家あるいは元気の泉キャンパスなど、民間活力の導入によりスポーツ合宿の推進を図ってまいりました。宿泊施設の経営者側におきましても、施設の整備や宿泊施設の新設など、宿泊機能の充実とチームの要望にこたえる対応に誠心誠意努められているところであります。このような現況にありまして、市の立場で公的宿泊施設を整備することになりますと、これまでご協力いただいた民間施設を圧迫することとなりますので、現状行政での対応は考えておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。スポーツ合宿は、スポーツの普及振興、交流人口の増加、地域の経済効果、市の知名度アップなど、本市に数多くの効果をもたらす事業であり、経済的波及効果も大きく、今後とも行政と民間の役割分担の中で連携を図りながら推進してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　倉本建設部長。

〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　建設行政について答弁を申し上げます。
　１点目、鉄北地区土地区画整理事業の一部中止後の対処についてであります。初めに、市道太子町南通線につきましては、東の国道233号側から西に向かい、ＪＲ敷地に沿って北光町と太子町を通る重要な道路でありますが、現状狭隘で見通しが悪く、整備が急がれるものでございます。その整備につきましては、新設した自由通路付近から東側への区間については、土地区画整理事業において拡幅整備を計画しておりますが、残る区間も今後土地区画整理事業の進捗状況とともに、財政状況等も十分見きわめながら取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、私道の市道化でありますが、市道にするための認定基準は既成市街地内の道路において家屋が連檐し、拡幅が困難な場合は用地幅が5.4メートル以上とすることができること。また、道路敷地内には支障物件がない等の要件がございます。ご質問の新光町南部の私道は、現在の幅員が4.5メートル程度であるため、約１メートル幅の用地提供を必要とし、さらに多くの家屋の移転が必要となりますことから、関係者が市道認定できる条件整備を整えるのは時間を要しますので、現状を踏まえますと市道として拡幅、舗装整備は困難な状況と判断するところであります。
　次に、２点目、大正緑道の盛り土填圧部分との段差解消についてであります。大正緑道は、国の直轄事業でボックス化された大正用水上部等のオープンスペースを道営の水環境整備事業として整備されたもので、メム10号線から一已６丁目線、ＪＲ函館本線までの3,150メートルにつきましては、平成２年度から９年度の７年間で完成したものであります。年数も経過したことから、ご指摘のように緑道内花壇広場の平板ブロック等を使用している箇所において一部段差が生じておりますが、財政状況も勘案しながら危険解消に向けての対策を検討してまいります。
　また、各公園の安全対策に向けた点検につきましては、今後も委託をしている業者や関係する町内会との連携をとりながら対応してまいりたいと存じます。
　次に、３点目、市道12号線と市道山３線交差点の急カーブ解消についてであります。市道12号線を境として旧深川町と旧一已町を結ぶ市道山３線と市道３番通線は、本市及び妹背牛町、秩父別町の町道も含めた北空知の広域幹線道路の位置づけで、昭和49年に車道幅員６メートル、全幅員８メートルとして整備されたものであります。ご質問のありました市道12号線と市道山３線交差点のＳ字カーブにつきましては、道路を計画、設計する際の最も基本的な構造基準である道路構造令に基づいて施工されておりますので、構造上問題はないと認識しております。しかし、沿線には農業関連施設も建設され、大型車両の交通量も増大しておりまして、見通しをよくするための改善が望ましいことと考えますが、財政的問題もありますので、今後の課題といたしまして、研究してまいります。
　次に、市道一已４丁目線の道路整備についてであります。市道一已４丁目線の狭隘解消の整備や大鳳川から市道３番通線までのクランクを解消するため、直線道路の新設整備となりますと、延長が約320メートルと長く、大鳳川にかかる常盤橋のかけかえや用地協力も必要であり、事業費が高額となりますので、制度事業による取り組みが必要となってまいりますが、現在の交通量や家屋の連檐状況、さらに東側に国道233号、西側には道道深川多度志線が平行して道路網が整備されておりますことから、経済効果を考えますと整備は当面困難な状況でございます。
　次に、山２線と沖20号線の改修について、一括してお答えいたします。市道山２線及び沖20号線の道路につきましては、家屋も存在する地域の生活道路として重要な道路となっております。所管といたしましては、舗装整備の必要性も十分認識しており、沖20号線につきましては一部防じん対策も講じている状況であります。当該路線の改修整備に向けましては、事業規模から市の単独事業で進めることになりますが、現在限られた予算の中で多くの継続箇所も実施しておりますことから、早期整備につきましては当面厳しい状況でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　３、建設行政の２番目、大正緑道の改善についての２点目、緑道と道路との交差部分の横断歩道設置についてのご質問にお答えさせていただきます。
　国道233号、市道12号線など、幹線道路と大正緑道との交差部分の横断歩道の設置につきましては、以前に地域町内会より要望が出された経過もありますが、横断歩道の設置は北海道公安委員会の判断により設置されるものであり、その地元窓口が深川警察署となっておりますことから、ご質問の２カ所の現状を前回に続いて、今回におきましてもご相談いたしております。しかし、国道233号との交差部分は、跨線橋下りぎわであり、また市道12号線との交差点はアンダーパスの上りぎわになるという形状から、横断歩道の設置は大変危険であり、困難との回答をいただいておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、４、福祉行政の３番目、福祉入浴券についてお答えいたします。障害者及び高齢者の温泉施設、公衆浴場利用助成制度は、身体障害者や高齢者の引きこもりを防止するとともに、社会参加や交流、触れ合いの機会促進を主たる目的に、外出の動機づけとして、おふろの利用助成券を交付しております。したがいまして、外出の動機づけという本来の制度の趣旨からして、ご質問で述べられました交付枚数としているものでございます。実績から見て、利用状況は交付した枚数の半分程度でございます。全部利用する方もいれば、一枚も利用しなかった方もおられるものと考えております。ご質問の趣旨であります使わない人の分を使う人に回すということについては、この制度の趣旨から外れるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　野原企画部長。

〇総務部長（野原栄一君）〔登壇〕　福祉行政の２点目、循環バス運行についてお答えをいたします。
　平成14年２月の道路運送法の改正、いわゆる乗り合いバス事業の規制緩和以降、本市といたしましては既存バス路線は市民生活に密着している生活路線でございまして、不要な路線は一路線もなく、すべてが生活路線であるとの認識から、既存のバス路線の確保こそが第一の生命と考え、過去に市長から答弁をさせていただいているところでございます。
　ご質問のスクールバスの市民利用につきましては、一定の制約がございますが、可能な措置として考えられるものでございます。この場合、スクールバスはあくまでも児童生徒の通学の足とするのが原則でございまして、登下校等に必要な時間帯を除く時間の中で無償で市民利用に供する場合は既定の路線内で何点かの要件のすべてに該当するときは、文部科学大臣に届け出書を提出することで承認があったものとみなされるものでございます。また、有償で市民利用に供する場合は、無償利用と同じ要件をすべて満たし、文部科学大臣に承認申請を提出し、承認を得ることとされております。この二つの方法による場合にありましては、路線や運行車両、運行時間等について、あらかじめ運輸支局との打ち合わせが必要となっております。いずれにいたしましても、児童生徒の登下校等に支障がないこと、交通機関のない地域住民のための運行であることなどがスクールバスを他の目的で利用する場合の基本でありますので、管理運行体制等の諸問題はございますが、教育委員会と協議を行う中で検討してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　立花水道環境部長。

〇水道環境部長（立花晃一君）〔登壇〕　５、衛生行政の墓地の水回りについてお答え申し上げます。
　市内の墓地は、各地域における入植の経緯と行政区域が広いことなどから現在20カ所にあり、市がその維持管理を行っているところでございます。
　ご質問の１点目、地下水利用についてであります。墓地におきましては、墓石の清掃や供花等に使用するための水を供給すべく、給水設備の整備を進めており、現在10カ所の墓地に設置をいたしております。これら給水設備の水源は、地理的、地形的な問題から上水道の利用が困難なため、ご指摘のとおり地下水または貯水槽を利用しているのが現状でございまして、飲料に供することは水質等の問題から難しいため、一已墓地を除いて「この水は飲めません」と表示し、衛生上の問題が生じないよう、墓参者への注意を呼びかけているものでございます。
　２点目の排水処理についてでありますが、一已墓地の排水設備につきましては、ご指摘のとおり老朽化が著しいため、美観を損ねるとともに、近年は排水不良によりたびたび墓参者にご不便をおかけしているものでございまして、根本的な改修が必要と判断をいたしているところでございます。したがいまして、本年から墓地内５カ所の給水設備とあわせて、附属する排水設備を計画的に改修することといたしているところでございます。墓地の施設整備につきましては、全体的にはまだまだ不十分な面が多いことから、今後も給排水設備、道路整備を重点に施設整備に鋭意努めてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　太田議員の一般質問を終わります。
　次に、石上議員。

〇７番（石上統一君）〔登壇〕　政友クラブを代表して、通告に従いまして一般質問をいたします。
　経済は、極めて厳しい状況にあり、本市においてもその波をまともに受けておりますが、自助努力と同時に行政の指針が明るい方向性を見出していくときであります。
　初めに、市勢振興についてお伺いをいたします。第１に、ライスランド構想の里づくりの一環として７月１日にオープンしました道の駅の運営についてであります。道の駅ライスランドふかがわは、米のまち深川のイメージと地域資源の情報発信、道路情報、観光情報などのサービスを提供し、また深川の農産物や特産品、観光をＰＲし、通過する多くの人々を市内に導くとともに、市民の憩いの場として利用してもらうことを目的として整備されたところであります。本年度予算としては、維持費が3,030万2,000円計上されており、運営を市が行い、管理を振興公社で委託していると聞いておりますが、その内容についてお伺いをいたします。また、通過する人々を市内に導く方法として、現在取り組んでいることの効果と、それに連動しての今後の計画についてお伺いをいたします。
　第２には、花のあるまちづくりについてお伺いをいたします。近年旭川、札幌、釧路、帯広、恵庭など、道内各地におきまして花による活性化事業を展開しているところが多くなっております。北海道商店街連合会におきましても、商店街活性化の取り組みとして大きく取り上げ、各商店街に運動の輪を広げているところであります。まちに咲く花を商店街の会員や地域住民が協力して育てることは、人と人との触れ合いを生み出し、明るい話題と四季の感動をはぐくむ源泉となり、また花によって飾られた街路と店舗は、和みのある環境づくりへと発展し、アクセス機能、歩行環境などにも関係するものであります。商店街は、まちの中心であり、人々が行き交う交流の場であります。人と人とのつながりが希薄になっている社会の風潮ではありますが、花を通じて人が集まることにより商店街は活気づき、さらにはまち全体が活気づいていくものと考えます。本市では、市民ガーデニングコンテストが毎年開催されておりますが、商店街にかかわる花の催しがございませんので、今後は商店街連合会の花いっぱい祭りと連動しながら、市、会議所、農業関係者、そして市民が一体となって花のあるまちづくりについて検討し、実施することが必要と考えるところでありますが、見解をお伺いいたします。
　次に、商工行政の商店街の活性化についてお伺いをいたします。第１に、空き地、空き店舗対策についてであります。既にご承知のように、現在商店街で空き地、空き店舗がふえております。この問題は、商業の衰退、商店街形成の問題にとどまらず、除雪問題、ごみ問題、美化問題など地域の環境の悪化につながり、まちのイメージダウンにも直結する問題であります。ほかのまちでは、いろいろな方策を講じていると伺っております。ちなみに、幾つかの事例を挙げますと、一つ、新規出店者に対する家賃補助、二つ、空き店舗情報の提供、三つ、新規出店者に対する低利融資、四つ、チャレンジショップの展開、五つ、土地を買い事業を始める方への固定資産税の減免などでありますが、本市ではこのような取り組みをされる考えはないのか、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　第２に、市民交流センターの活用についてお伺いをします。現在市民交流センターは、各種サークル活動、イベント、各種会合に利用されているところでありますが、商店街に隣接する施設として、イベントや活性化の事業をする際、規制をできる限りなくしてほしいという要望や商店街での買い物や散歩あるいは観光客のために表玄関を常に開放し、休憩やトイレの使用を含め、市民がまちに来て、まさにお話をしたり、交流のできる場として利用することができないのか。また、情報化に対応するためのＩＴ講習会、そして生涯学習の環境をつくる高齢者大学の運営など、より多くの市民が活用できる施設として、また商業活性化の基地として運営することができないかどうか。現在の交流センターの運営費と利用状況についてご説明をいただき、今後の展望についてお伺いをいたします。
　第３に、商工費についてお伺いをいたします。第四次深川市総合計画の基本計画におきましては、１、経営基盤の強化、２、商店街の整備、３、商工業団体の育成の３本の柱が掲げられておりますが、本年度の具体的取り組みの状況と事業規模、そして今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　第４に、中心街での定住者増加対策についてお伺いをいたします。本市の人口は、昭和51年以来、１万人弱の減少をしていることはご案内のとおりでございます。とりわけ中心市街地の人口の減少は、空き地、空き店舗の増加に伴い、中心街の衰退の大きな要因となっているところであります。一般的に市街地の定住人口の増加は、中心街やその周辺に住んでいる人をふやし、コミュニティの維持、回復を図ることにより、商業、サービス業の振興やにぎわいづくりに効果的であるばかりでなく、福祉の向上や災害時の安全性の向上にも効果があると言われております。住みやすい環境を整備することや新たな居住者の受け皿となる住宅供給を行うことは必要不可欠なことと考えますし、シルバーハウジングやコレクティブハウジングといった高齢者に配慮した住宅の供給について、行政や民間が連携をとりながら計画していくことが必要だと思いますが、このような取り組みについて見解をお伺いいたします。
　第５に、地元消費の拡大についてお伺いします。郊外への各種大型店の進出に伴いショッピングの流れが変わり、地元で調達できるものは地元の業者や商店街でというかけ声をかけながらも、大変厳しい環境にあることはまことに残念なことでありますが、周知の事実であると言わざるを得ません。つい先日も地元より物を買いましょう運動ということで、市長を初め商工会議所、商店街連合会が一緒になり、市及び道の関係機関や銀行などへＰＲ活動を行い、地元消費の拡大を促したところでございます。しかしながら、市が委託して行われている敬老会事業で、お土産の一部商品に旭川の業者の製品が出され、多くのお年寄りの不信の声があったとお聞きしております。地元での消費の拡大は、市長が先頭に立ってＰＲされているところですが、行政としての認識と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　第６に、駐車場不足にかかわる駐禁問題とア・エール駐車場についてお伺いをいたします。現在商店街の各お店では、自店で駐車場を持っている方は少なく、また商店街としてもお客様の駐車場が余りありません。このような状態の中で、お客様は店の前にとめてお買い物をする方が多かったのですが、近年駐禁の取り締まりが厳しくなったため、商店街の買い物がしづらくなったとの声が聞かれ、売り上げの減少につながる重大な問題となっております。そこで、つい最近商工会議所におきまして、駐車場について調査を始めましたが、現状の問題をすぐに解決できるものではありません。交通安全はもちろんですが、商工振興、商店街の活性化になる駐車場にかかわる諸問題の対策について、市と商店街、会議所が一体となり、早急な対応をすべきと考えるところですが、所見をお伺いいたします。
　また、温水プール、ア・エールの駐車場についてお伺いいたします。休館日には、駐車場も閉鎖されているようですが、買い物等のお客様にも利用できるように開放していただき、市民の利便性を図っていただきたいと考えるところですが、見解をお伺いいたします。
　第７に、除雪、ロードヒーティング対策についてお伺いをいたします。深川商店街振興組合連合会では、３組合がそれぞれの地域の車道の除排雪を行っております。厳しい経済状況の中で、各商店の売り上げも年々減少し、空き地や空き店舗がふえ、その負担も難しくなっております。このような状況の中で、本年市よりご理解をいただき、除雪についてお取り組みをいただいたことに、まずお礼を申し上げます。しかしながら、共栄商店街におきましては、車道の除雪に加え、歩道のロードヒーティングの負担が大きく、その対応に苦慮しているところであります。商店街近代化計画で店も通りもご案内のように一新しましたが、中心街のドーナツ化現象で人通りも少なく、売り上げも毎年厳しくなっております。このような状況でロードヒーティングの費用を負担することは、極めて難しい状況と伺っております。公共の道路として、街路灯の助成のようにロードヒーティングについても取り組みをすべきではないかと考えるところでございますが、所見をお伺いいたします。
　次に、観光振興について、本年度の重点政策をお伺いいたします。平成15年度の予算説明書を拝見させていただきましたが、観光振興費は8,819万6,000円となっており、そのほとんどが既存の施設の維持管理費となっており、新しい観光開発への展望が見受けられないように思われます。財政逼迫とは申せ、観光開発については、音江周辺も含め、まだまだ発展途上と考えるところでございますが、このような状況の中で観光客の増加を見込めるとお考えなのか。見込めるとすれば、どこにその要因があるのか。本年度の観光の重点策を含めてお伺いをいたします。
　次に、建設行政の道路対策での市街地の道路整備についてお伺いをいたします。現在文化交流施設及び新市立病院を建設中であり、また自由通路も完成し、駅北地区からの人の流れも増加し、変化しております。さて、深川駅から、またバスターミナルからの文化交流施設、新市立病院へのアクセス路として道路が利用されるわけですが、歩道、車道の亀裂が著しい箇所や歩道の傾斜が急な箇所が見受けられます。市街地活性化のために、また歩行者の安全のためにも、今後市街地地域の道路整備が急務と考えられますが、整備方針についてお伺いをいたします。
　次に、教育行政におけるスポーツ振興について、施設の充実強化についてお伺いをいたします。本市は、昭和42年にスポーツ都市宣言をして、苫小牧に次いで２番目にスポーツ振興に名乗りを上げたところですが、昭和62年に総合体育館のオープン以来、市民球場、テニスコート、陸上競技場、武道場と、建物、施設が立派に完成し、名実ともに他市に誇れるスポーツ都市になったと思います。施設の近くには公園もでき、また最近ではパークゴルフ場も数多く整備されております。市内外の行事も多く、先ほど教育部長が言われた６月25日には陸上長距離のホクレン・ディスタンスチャレンジ深川大会の開催もあり、一流選手の活躍を間近で観戦できたことは大変喜ばしいことと思います。また、道外の実業団、大学長距離チームの合宿で、ことしは24チーム、4,000名を超える選手の来市が予定されていると伺っておりますが、まちの活性化にも大きく貢献し、大歓迎するところでございます。施設はいろいろありますが、比較的使用料の少ない施設の使用について、市スポーツ課を中心として体協及びスポーツ連盟、協会の役員の皆様のお力添えにより、北空知はもちろん、全空知、全道の大会の誘致を積極的に図ることは大変重要なことと考えております。この誘致のお考えについて、本年度及び来年度も含め、計画しているものの予定をお伺いいたします。
　また、このような施設を利用する人々に対するシャワーの設備の不備の問題についてお伺いをします。御存じのように、総合体育館には、有料ではありますが、更衣室、シャワー等設備があります。その他の施設には、近くにない状態で、競技が終わってそのまま帰るのでは余りにも不親切で、特に市外より来られた選手に温かい心のこもったサービスの一環として、これらの設備は必要なものと考えております。したがって、この施設の設置を次年度に向けてご検討いただきたくお伺いをいたします。
　住みよさ全道一を誇る深川市の発展、まちづくりには、市と農、工、商が同じテーブルに着き、社会、経済の流れの中で、お互いのつながりと必要性を認識し、その上で深川市民としてのきずなを深め、力を合わせて諸問題に取り組んでいくことが今こそ必要なときだと考えるところでございます。河野市長の力強い見解を期待し、私の質問を終わらせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　石上議員さんのご質問に答弁を申し上げます。
　初めに、市勢振興の１番目、ライスランド構想の道の駅の運営についての１点目、道の駅維持費3,030万2,000円の内容と、その考え方についてでございますが、道の駅ライスランドふかがわの維持管理については、設置目的に沿い、必要最小限の経費で効果的な展開を図るよう取り組みをしているところであります。
　ご質問の平成15年度予算の道の駅ライスランドふかがわにかかわる維持費の内容でございますが、オープン記念式典に要する経費として116万3,000円、設置の目的を効果的に達成し、一層向上したサービスを提供するための管理委託費が1,820万8,000円、館内等光熱水費は716万3,000円、トイレットペーパーなどの管理用消耗品費等で376万8,000円、合計3,030万2,000円となるものであります。今後における維持費の考え方でありますが、開業後まだ一月に満たない中で経費の把握が十分にできない状況にありますが、より一層効率的で効果的な管理運営に努め、次年度に反映をさせてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、維持費については最少の経費で最大の効果を上げるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、通過者の市内誘導に取り組んでいる効果と今後の効果を上げる計画についてであります。市内誘導に取り組んでおります効果については、開業後間もない状況にはありますが、道の駅については７月１日にオープン以降、７月13日現在で６万7,626人の利用者を数え、１日平均では5,202人の皆さんがご利用いただいているところであります。訪れる多くの方々を市街中心部へと誘導するための情報を提供している情報コーナーも盛況であり、深川市の観光パンフレットなどの持ち帰りも好調でありますので、今後徐々に効果は上がってくるものと期待をしているところであります。今後は、情報の発信基地としての機能をさらに発揮し、多くの通過者を市街地へ誘導するため、関係機関・団体と連携のもと、市内で行われるイベント等の情報を通過者の皆さんに提供してまいりたいと考えております。
　次に、商工行政の１番目の商店街の活性化についてお答えを申し上げます。初めに、１点目の空き地、空き店舗対策についてであります。石上議員さんご指摘のとおり、現状長引く景気低迷などにより、空き地、空き店舗が増加傾向にあることは市としても十分認識をしてございます。昨日の山田議員さんの一般質問でもお答えをしておりますが、現在本年度をめどに本市商業の将来計画の指針となります商業振興計画の策定を商業活性化委員会で取り組んでおります。策定の骨子案の中でも、石上議員さんが事例として挙げられましたチャレンジショップの展開を含め、空き店舗にＵターン希望者、新規就業者を招き入れることや、駐車場不足の商店主に空き地を紹介するという、いわゆるお見合い事業などが出されており、今後内容の精査を行い、事業の優先順位や事業手法、通信体制などの検討をされるとお聞きをしております。市としましても、この策定内容を踏まえ、見ばえのある商店街づくりのために可能な対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、３点目の商工費にかかわる予算状況についてであります。第四次深川市総合計画の商業の振興における主要施策のうち、経営基盤の強化における主なものとして、商工会議所などの関係団体と連携をし、経営指導の充実を図るための交付金749万4,000円、人材の育成として商工業者海外研修派遣交付金100万円、融資制度の充実として融資預託金２億4,000万円などがございます。商店街の整備においては、主なものとして主体的な商店街のイベント開催等を支援し、魅力ある商店街づくりのために市、商店街連合会に対する補助金495万円があります。商工団体の育成においては、主なものとして民間主導による商業の振興を図るために、商工会議所に対し商業振興計画策定事業として補助金600万円、商業振興計画策定委員会交付金70万円を計上しております。今後の取り組みについては、施策の体系として上げております活気あふれる地域を豊かにするまちづくりのために、引き続き主要施策に基づきながら商業の振興に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、４点目、市街地での定住者増加対策についてであります。近年のモータリゼーションの進展や沿道型商業施設の郊外立地などで中心市街地の衰退が地方都市における大きな課題となっており、本市におきましても中心市街地の活性化に向けて関係者の皆さんと協議を進めているところでございます。この対策の一つとして、中心街に定住者を増加させるため住宅供給の計画が必要だとのご指摘でありますが、本市では今後の住宅マスタープランを策定するため、先般助役を委員長に、各部長のほか、宅建業者や建設業など業界の代表者や商工会議所、ＪＡきたそらちの代表者、居住者を代表して深川消費者協会、深川地区連合会、深川市老人クラブ連合会などの団体の代表者など、10名の市民の皆さんを委員として委嘱申し上げた住宅マスタープラン策定委員会を設置したところでございます。住宅マスタープランは、圧倒的数を占めます民間の個人住宅やアパート、さらには補完的役割を担っております公営住宅を含め、すべての住宅に関する住宅施策の目標と方針や地区別住環境整備方針、計画推進に向けての課題などを定めるものであります。過日の第１回策定委員会におきましても、中心街における定住促進についてのご意見もいただいており、今後さらに広く市民のご意見もお伺いをしながら、このような視点も含めて検討する中で、本年度中には今後の深川市全体の中期的な住宅政策を定めることとしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、５点目の地元消費の拡大についてであります。石上議員さんが言われますように、大型店での進出などにより、市内業者、商店を取り巻く環境は大変厳しいものと認識をしております。ご質問の行政としての認識でありますが、商店街活性化のためにも消費者に親しまれる商店経営により数多くの方々のご理解をいただき、できるだけ地元で調達できるものは地元商店をご利用いただけるようお願いをしてまいりたいと考えております。今後の取り組みについてでありますが、引き続き商工会議所及び市商店街連合会とも連携をして、地元消費のお願いをしてまいりたいと存じます。
　次に、６点目の駐車場不足にかかわる駐禁の問題についてであります。商工振興上、駐車場の必要性は十分認識をしているところであります。駐車場については、現在までそれぞれの商店街個店でできる限りの対応をされているものと考えておりますが、駐禁の強化などにより現況は厳しい実態にあると考えております。買い物客用の駐車場は、基本的にはそれぞれ個店で用意するものと考えておりますが、さきの北名議員さんの一般質問でもお答えをさせていただいておりますとおり、現在調査中の駐車場の実態調査結果を踏まえて、ご質問の駐車場の諸問題につきましては、市、商工会議所、市商店街連合会が一体となって協議を行い、可能な対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、７点目の除雪、ロードヒーティング対策についてであります。前段申し上げたとおり、空き地、空き店舗が増加傾向にあり、関係商店街で除雪やロードヒーティングの維持管理を行うことが難しくなってきていることは認識をしております。このことから、市としましては本年度より除雪費の一部助成を行うこととしたものであります。ご質問のロードヒーティングの助成につきましては、財源の問題や他の商店街振興組合のこともあり、現在考えておりませんが、今後他市の状況などを見きわめながら、調査研究してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、２番目の観光振興についての本年度の重点政策についてお答えをいたします。深川市へのさらなる集客を図るためには、新たな観光開発をすることも必要かと存じますが、行財政改革に取り組んでいる本市にとっては、極めて厳しい状況にあると認識をしております。ご承知をいただいております本市は、７月１日にオープンしました道の駅での集客やアグリ工房まあぶ、まあぶオートキャンプ場などを拠点とした農業体験、滞在型観光の取り組みがされておりますので、観光ホスピタリティーの充実を図り、さらに市内の自然を生かした観光資源などを活用し、より一層の交流人口の増加に努めてまいりたいと存じます。本年度の重点政策としましては、道の駅ライスランドふかがわを活用し、多くの観光情報を発信することで深川の知名度アップを図りながら、地域との触れ合いのある観光地づくりを推進してまいります。
　以上、私よりの答弁とさせていただき、残る部分、所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　平野市民福祉部長。

〇市民福祉部長（平野武行君）〔登壇〕　１、市勢振興の２番目、花のあるまちづくりについて、現状の取り組みと今後の方針についてお答えをさせていただきます。
　近年深川市内におきましても、ガーデニングの取り組みや各商店の店先で美しく咲く花を植えたプランターを時折目にすることが多くなりました。市では、花を愛し、環境の美化を図る心をはぐくみ、花と緑あふれるまちづくり推進のために、花いっぱいコンクールを昭和46年度から実施し、今年度で33回目となります。当コンクールでは、花壇の部と、昨年度からはガーデニングの部を新たに設け、個人、団体の２部門ごとに審査、表彰を実施し、入賞作品のパネル展示や現地観賞ツアーを行っております。さらには、個性豊かな花や花壇づくりに役立てていただこうと、花いっぱい講習会や先進地の視察研修を行っているところでもあります。これまでは、地域コミュニティや個人が主な参加の状況にありましたが、今後商店街の皆様にも参加していただくことにより、花の輪がさらに広がり、人と人との輪がはぐくまれ、花のあるまちづくりが推進できるものと考えております。
　ご質問にありました商店街連合会主催の花いっぱい祭りと連動しながら、各関係機関や団体、個人などが一体となって取り進めることにつきましては、自発的な取り組みに期待するものであり、市といたしましても花のあるまちづくりを推進する立場から、貴重なご提言と受けとめ、今後関係課とも連携し、検討してまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　倉本建設部長。

〇建設部長（倉本勝彦君）〔登壇〕　建設行政、道路対策の市街地域の道路整備について答弁を申し上げます。
　深川市街地域につきましては、深川駅を中心とした駅前広場や駅前通、蓬?通線の整備がなされ、さらに自由通路の開通などから、ご指摘のように人や自転車などの流れも変化している状況にあります。また、公共施設も完成した温水プール、経済センターや市民交流センターが存在し、さらに現在文化交流施設と市立総合病院の建設が進められていますので、それぞれの施設へのアクセスとしての道路整備は中心市街地域の活性化にとっても大変重要なことと考えております。市では、緊急を要する市街地域の道路整備を図る考えでありまして、その計画内容は深川駅から動線整備として８丁目線、通称火防線の蓬?通線から花園通線までの間、また森元通線の国道233号、バスターミナルから６丁目線までの間、さらに文化交流施設及び市立総合病院の周辺として６丁目線、７丁目線、花園通線の歩車道の整備を制度事業により本年度から３カ年で実施する予定であります。したがいまして、ご指摘のあった亀裂等につきましては、解消が図られるものと思われますが、事業の実施に当たりましては、中心市街地でもありますことから、町内会や商工会議所、公安委員会などの関係団体とも協議しながら取り進めてまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　石上議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後　３時０１分　休　憩）

（午後　３時１４分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　ただいま江剌助役から先ほどの田中昌幸議員の一般質問に対する答弁で一部発言の取り消ししたいとの申し出がありますので、これを許可します。
　江剌助役。

〇助役（江剌昌吉君）〔登壇〕　午前中の田中昌幸議員に対する私の答弁中、一般行政の行財政改革についての６点目、市役所職員の採用についての答弁の中で、後段で申し上げました○○○○○○○○○○○○と申し上げました部分を取り消させていただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　お諮りします。
　ただいまの発言のとおり、これを許可することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって江剌助役からの一部発言の取り消しは許可することに決定しました。

〇議長（川中　裕君）　日程第２　議案第55号深川市功労者表彰条例の一部を改正する条例についててを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　北名議員。

〇20番（北名照美君）〔登壇〕　議案第55号深川市功労者表彰条例の一部を改正する条例について、提出者を代表して提案理由を申し上げます。
　本条例は、深川市功労者表彰について、私財寄附による公益功労者の選考基準について、２回目以降の寄附については除こうとするものであります。
　そもそもこの制度は、だれしもその行為が結果として表彰という形でたたえられるもので、あらかじめ表彰を受けることを目的として行為を行うというものではありません。私財寄附は、とうとい行為であり、立派に表彰基準に該当するものと思っていますが、それは初回の１回のみで十分意を尽くしていると思います。２回目以降は、別な形で礼を尽くす方法を講じたいと思います。そのことがはるかに寄附された方に対する深甚なる対応と判断しています。
　実は、今回の提案と全く同じ内容で平成12年12月６日に私と松沢議員の２人、つまり日本共産党議員団だけで提案をしたことがありました。このときは、ほかの皆さんの賛同を得られず、否決となりました。新人の皆さん以外の方はよくご承知のことと思います。今回は、ほかの会派の皆さんにも呼びかけさせてもらいました。その結果として、平成会の皆さんが提出者となることに快く同意してくれまして、こうして５人による提出となったものであります。この際、この場から平成会の皆さんに心から敬意を表します。
　審議に当たっては、ぜひとも他の会派の議員の皆さんも賛同していただき、議決をしていただけることを強く願っています。どうかよろしくお願いします。
　以上で提案説明を終わります。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　本件は、総務文教常任委員会に付託します。

〇議長（川中　裕君）　日程第３　陳情審議を行います。
　お手元に配付しております陳情は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。

〇議長（川中　裕君）　お諮りします。
　常任委員会開催等のため、７月17日及び18日の２日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって７月17日及び18日の２日間休会することに決定しました。

（午後　３時２０分　散　会）