平成１６年　第２回

深川市議会定例会会議録　（第１号）

〇議事日程（第１号）

（午前１０時０３分　開　会）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、岡部議員、松沢議員を指名します。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　初めに、請願者から請願の取り下げ申し出が１件ありました。
　次に、本定例会に付議されます事件は、総務文教常任委員長から審査結果の報告がありました議案１件、議長が受理しました請願２件、市長から提出のありました議案11件、諮問１件及び報告３件であります。
　次に、監査委員から２月分ないし４月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しております。
　次に、本定例会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
　次に、第２回定例会１日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第２　会期の決定についてを議題とします。
　お諮りします。本定例会の会期は、本日から６月30日までの９日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第３　諸般の報告を行います。
　初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　平成16年第１回市議会定例会後の３月25日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。
　これで議長諸般報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　次に、市長一般行政報告を行います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　平成16年第２回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
　初めに、北空知１市４町合併協議会の設置についてであります。深川市、妹背牛町、秩父別町、北竜町及び幌加内町の北空知１市４町は、５月10日に開催された北空知地域づくり検討会で法定合併協議会への移行について合意し、それぞれの議会において法定合併協議会規約案を上程、議決をいただいたところであります。５月31日、法定合併協議会の設置調印式を行い、北空知１市４町合併協議会が６月１日より発足しましたので、今後さらに地域の皆さんのご意見等を伺い、また積極的な情報提供に努めながら協議を進めていくものであります。
　次に、地域再生計画について申し上げます。深川市は、地域の自主的な地域の活性化のため、地域再生計画である深川市地域活性化戦略を策定し、５月14日政府の地域再生本部に提出し、６月21日に認定証を授与されたところであります。
　地域活性化戦略は、深川市マルチメディアセンターを地域情報化の中核施設として整備拡充し、高齢者や障がい者の社会活動の支援や地域ポータルサイトの構築とオンラインモールの展開などを通じて地域経済の活性化を図ることを目指すものであります。今後は、市内の福祉団体や経済団体などとの協議を進め、具体化に向けた取り組みをしてまいります。
　次に、農業行政について申し上げます。ことしの融雪期は４月10日で平年より１日遅く、融雪後の周期的な降雨で田、畑の耕起作業はややおくれたものの、水稲の移植や畑作物の播種、定植などはおおむね平年並みに行われました。６月15日現在の農作物の生育状況につきましては、水稲は平年より３日早く、畑作物全般についても順調に経過をしております。
　次に、建設行政について申し上げます。建設工事の発注は、大口工事が６月末となっておりますことから、率において例年より若干下回る結果となっております。６月16日現在の発注状況は、件数34件、契約額３億780万9,000円で、発注率は23.4％であります。
　次に、廃棄物処理について申し上げます。資源循環型社会の形成を目指し、資源の回収と埋め立てごみの減量化を図るため、本市単独の取り組みとして整備を進めてまいりました深川市リサイクルプラザにつきましては、本年３月に竣工したところでありますが、その本格稼働に際しましては実際の廃棄物を搬入しての試運転や各種の調整等が必要となるものであります。また、深川市一般廃棄物最終処分場につきましては、昨年12月に竣工しておりますが、ともに７月１日の供用開始に向け、最終準備を進めているところであります。
　６月７日、リサイクルプラザにおいては関係者約60人のご臨席をいただき、両施設の開所式を挙行し、施設の完成を祝うとともに、資源循環型社会の形成に向けて市民の皆さんと協働で取り組みを進めていくことを確認したところであります。
　次に、スプリングフェスタについて申し上げます。５月16日、生きがい文化センターにおいて、イベントを通じて緑化の推進と環境保全やリサイクルなど、自然や物の大切さを知っていただく2004ふかがわスプリングフェスタを深川市及び関係機関・団体との共催で実施しました。当日は、雨天にもかかわらず、市民など約3,500人が来場され、園芸市やハンギングバスケット講習会、消費生活展、古着回収などでにぎわい、盛会のうちに終了したところであります。
　次に、交通安全について申し上げます。市内交通事故発生状況につきましては、６月20日現在41件発生し、負傷者55人、死亡者６人であります。昨年同期と比較して、発生件数で９件、負傷者数で10人の減でありますが、死亡者数につきましては残念ながら１人増となっております。６月２日、北海道が交通死亡事故多発非常事態宣言を発令、今後とも交通安全教室の開催など、人命の尊重を基本に事故防止策の強化と交通安全意識の高揚に努めてまいります。
　以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　次に、教育長教育行政報告を行います。
　野原教育長。

〇教育長（野原栄一君）〔登壇〕　平成16年第２回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
　初めに、教職員の人事異動について申し上げます。本年４月１日付人事異動に当たりましては、学校教育に対する市民の期待と信頼にこたえるため、広くすぐれた人材の確保に努めたところ、他管内からの異動者４人と新規採用者１人を含め、37人の異動を行い、人事の刷新を図ったところであります。その内訳は、校長４人、教頭５人、教諭、養護教諭、事務職員28人ですが、教職員としての使命と責任を自覚し、その専門性を高めて、すぐれた教育実践を目指すものであります。
　次に、学級編制について申し上げます。本年度小学校の普通学級は、前年度に比べ多度志小学校で１学級減となり51学級、特殊学級は音江小学校で１学級減となり４学級、合計55学級。また、中学校の普通学級は、前年度に比べ深川中学校と一已中学校でそれぞれ１学級減となり23学級、特殊学級は深川中学校と音江中学校でそれぞれ１学級増となり５学級、合計28学級で、小中学校11校合わせて普通学級74学級、特殊学級９学級をもって北海道教育委員会の同意を得たところであります。
　次に、文化交流ホールの開館記念事業について申し上げます。４月１日、文化交流ホールみ・らいにおいて、ホールの愛称を命名された深川西高等学校１年生、神戸晴香さんを初め、関係者110人の参加のもと開館記念式を行いました。引き続き深川小学校の児童によりますピアノ演奏会や新装なりました施設の見学会を160人の参加のもと実施し、文化交流ホールの完成を祝ったところであります。
　また、４月３日に深川地方法人会と共催で札幌交響楽団によるクラシック演奏会、４月18日には市民合同演劇「あの北の星から」が上演され、約700人の観衆に大きな感動を与えました。さらに、６月３日にはＮＨＫ旭川放送局との共催でＮＨＫ「ふるさと皆様劇場」の公開録画を開催し、「ふるさとわがまち大家族」や幼稚園児による遊戯など、数多くの市民の出演もあり、市内外から約600人の入場者がある中、本市が全国に紹介されるよい機会となったところであります。今後の記念事業の開催につきましても関係団体と連携を図りながら多彩な公演を誘致し、多くの市民がご来場いただけるよう取り進めてまいります。
　次に、児童の交通事故について申し上げます。５月26日午前７時47分ころ、音江町字音江の国道12号と国道233号の交差点、横断歩道上において自転車で登校中の音江小学校４年生の児童が滝川方面へ右折しようとしていた大型バスの右側後輪に巻き込まれ死亡するという大変痛ましい事故が発生いたしました。ご家族及び関係者の皆様に心から哀悼の意を表するところであります。
　教育委員会といたしましては、事故の重大性にかんがみ、当日午前10時30分、臨時校長会を招集し、市内各小中学校の児童生徒に対し、交通事故への注意喚起を呼びかける指導を早急に行うようお願いするとともに、保護者に対して家庭でも交通事故の怖さと日ごろから交通安全意識を高めることの大切さを学校だよりなどで周知していただくよう依頼したところであります。このような悲惨な事故が二度と起こらないよう、教育委員会におきましては交通安全教育指導を徹底するほか、交通指導員、小中学校教職員及び保護者による通学区域内主要交差点における交通安全街頭啓発を引き続きお願いし、交通事故防止に努めてまいります。
　以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。

〇議長（川中　裕君）　これで諸般の報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第４　請願の取り下げについてを議題とします。
　請願第２号　安心と信頼の年金制度確立を求める意見書採択に関する請願書については、請願者から取り下げをしたいとの申し出があります。
　お諮りします。本件は申し出のとおり承認することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって請願第２号の取り下げは承認することに決定しました。

〇議長（川中　裕君）　日程第５　委員会報告第７号議案第46号深川市税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　岡部総務文教常任委員長。

〇総務文教常任委員長（岡部誠二君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第46号深川市税条例の一部を改正する条例について、審査いたしました概要と結果をご報告申し上げます。
　議案第46号は、第１回市議会臨時会において当委員会に付託され、５月20日及び26日に委員会を開催し、関係する部課長などの出席を求め、審査を行いました。
　質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、国保税の課税世帯と人数、介護保険の課税世帯と被保険者数について。
　答え、医療分は5,585世帯、被保険者数１万954人、介護分については2,311世帯、被保険者数3,188人となっています。
　問い、７割、５割、２割軽減及び限度額超過の世帯と人数について。
　答え、医療分は７割軽減が1,880世帯、被保険者数2,621人、５割軽減が238世帯、578人、２割軽減が493世帯、948人、課税限度額超過世帯は現行266世帯に対し、改正後は237世帯となります。
　介護分については、４月12日現在で試算した数字ですが、７割軽減世帯が442世帯、被保険者数494人、５割軽減世帯が87世帯、113人、２割軽減世帯は175世帯で214人、課税限度額超過世帯は現行54世帯に対して改正後は226世帯となります。
　問い、市からの繰入金、基金、繰越金の状況について。
　答え、一般会計からの繰入金は、平成13年度約２億6,500万円、平成14年度約２億3,400万円、平成15年度見込みで２億651万4,000円となっています。
　基金については、平成11年度３億9,812万円、平成12年度３億9,903万円、平成13年度３億9,940万円、平成14年度３億9,942万円、平成16年３月31日現在で３億9,945万4,000円となっています。
　繰越金は、平成15年度見込みで２億928万1,000円となっています。
　問い、収納率は全道各市の中では高いと聞いているが、３年間のパーセンテージと全道ランクについて。
　答え、平成14年度現年度分については94.2％、全道で４位、平成13年度現年度分については同じ94.2％で全道５位、平成12年度現年度分については94.5％、全道で５位という状況です。ちなみに、滞納繰り越し分と現年度分を合わせると平成14年度が全道で２位、平成13年度が４位、平成12年度が３位という状況になっています。
　問い、収支状況を見ると、平成15年度の実績で国保税介護分が非常に落ちているが、どういう要因があるのか。また、平成17年度の収支見込みについて。
　答え、深川市は景気回復のおくれの影響が徐々に来て、それがいつまでたっても回復し切れないという形で、給与収入も営業所得も落ち込み、特に法人市民税は半分になり、個人市民税も平成９年に比べるとおおむね３億円から３億5,000万円ぐらいの減という現状があります。
　それに加えて、平成15年度の国保の課税のもとになる平成14年度産農業所得に天候不順による落ち込みがあり、一般国保税の中の組勘の占める割合は通常で35％前後あって安定収入になるのですが、平成15年度は26％程度と落ち込んでいます。
　平成16年から平成17年に向けては、伸び悩む理由が二つあり、一つは農業収入がアップして所得が見込めるのではなく、災害による共済金など、他の要素が多かったことがあります。また、法律改正によって専従者給与の国保税における課税の仕方が変わり、今までは専従者控除はそのまま国保税の課税対象になっていましたが、平成15年度以降は給与所得と同じように計算して、残りの部分だけに課税されることになりました。
　平成17年度は、豊作による所得の増ということが見込めなければ、転作補助金が半分に減ってくるという情勢もあり、営業、給与、年金などの所得も相変わらず下がっている状況となれば、大きな伸びは見込めないものと思います。
　問い、基金は医療分だから介護に使ってはいけないと言っているが、ルールとして、してはならないということはなく、政策的にしないという押さえでよいか。
　答え、基金は設立以来、国保の医療分として積み立てられてきたものであり、制度が異なる介護保険制度第２号被保険者の介護納付金を補うために使うことはできないと考えています。
　現在約４億円の基金を保有していますが、一般被保険者の医療給付の約４カ月分程度にしか当たらず、非常に少なく、十分な予備がないという現状をご理解いただきたいと思います。
　さらには、医療制度の改正に伴い、老人保健制度も改正されて、受給対象者が75歳以上に引き上げられ、74歳以下は順次国保に組み入れられてくるという状況であり、前期高齢者の方が次第にふえてくることで、今後も医療費が増加するといった理由から、基本的には、基金については介護保険制度の不足に充てることはできないと考えています。
　問い、道としての独自支援の内容について。
　答え、国保の医療分については、北海道財政健全化対策事業の中で補助があります。また、医療、介護ともに保険基盤安定事業費における４分の１の補助が道独自の制度となります。北海道財政健全化対策事業の実績は、平成13年度が1,418万9,000円、平成14年度が1,621万1,000円、平成15年度は1,058万7,000円となっています。
　問い、市が独自の施策を行った場合に、交付金を減らすといったペナルティー的なものがあると聞いているが、その内容について。
　答え、一般被保険者数の規模が１万人未満の場合の保険者に対して、前年度の収納率が91％以上93％未満に落ちたときには、調整交付金が５％カットされるというペナルティーがあります。
　また、調整交付金の中に特別調整交付金の経営姿勢分がありますが、今回の７・５・２割軽減を含めて、賦課限度額を法定限度額に近づけないことによって、その姿勢が問われて、平成15年度で言えば2,300万円の交付金をいただけなくなる可能性が出てきます。
　もう一点は、医療の部分で、地方単独事業として重度母子、乳幼児、老人といった医療給付事業を展開しています。基本的には、北海道医療給付事業の補助要綱に基づいて実施している制度ですが、深川市としては福祉政策の充実ということで、さらに上乗せした事業を展開しています。そうすると、国からは財源があると見られて、療養給付費等負担金の中から算出方式に従ってカットされるというものがあり、大体1,000万円前後減額されています。
　問い、医療分の上限を２万円増加し、均等割を500円減額することによって応能応益の割合は何対何になるのか。
　答え、今回の改正によって応能割が46.6、応益割が53.4になります。
　問い、国保会計の大きな圧迫要因として、国保以外の保険に入っていて、退職後に国保に加入してくる人たちによる負担がふえているのではないか。
　答え、以前は退職後に国保に加入すると、国保に入っているほかの人たちの経費を使ってそれを賄うというのが現状でしたが、昭和59年に退職者医療保険制度が創設され、退職者に必要な医療費の財源は退職被保険者等から集められる国保税と療養給付等交付金という名称の被用者保険等保険者から拠出される拠出金の二つで賄われることになっています。交付金は、２回ほどに分かれて入ってきますので、従来からの国保の一時的な充用はあるにしても、最終的には退職者の医療費が伸びても国保本来の財政に大きな影響はないと考えます。
　問い、介護保険制度ができて５年目になり、介護のあり方自体が問題になってきているが、不足する原因として明確なものはあるか。
　答え、平成12年度に介護保険制度が発足して以来、その給付費は非常に大きな伸びを見せ、国では制度の発足時3.2兆円の予算が平成16年度では1.7倍の5.5兆円までに膨らんでいます。全国の介護給付費の総額が伸びることは、第２号被保険者数で割り返した１人当たりの費用が伸びてくることになり、その結果として市町村に課せられる介護納付金がふえてくることになっていると思います。
　一方で、景気の回復がおくれていることから、国保税の算定の基礎となる課税所得が伸び悩んでいるということで、介護納付金に対する不足額が生じていると考えます。
　問い、介護納付金がふえたら税率を上げればよいということではなく、その前段で医療費や介護給付費を減少させるための対策が必要と考えるが、今後の市の考え方について。
　答え、今後も増加することが予想される医療費及び介護給付費の伸びを抑えることは大変重要なことと認識し、健康相談、総合健康診査、訪問指導など、地道な健康づくりを推進してきた結果、平成14年度から高医療指定市町村の指定が解除されています。今後も関係各課との連携を十分に図りながら、健康づくりに努めます。
　問い、平成16年度の国保税介護分見込額として、現行4,118万4,000円、改正案で6,478万4,000円となっているが、この算出根拠について。
　答え、課税所得額に税率を乗じて得られる所得割額と被保険者１人当たりの負担額に被保険者数を乗じて得られた額の合計額から低所得者軽減額と賦課限度超過額、さらに端数整理分を差し引いた調定額に過去の収納率などを考慮し、収納見込み率94％と推定して算出したものです。
　問い、介護納付金の来年の見込みでは、国から１億4,768万円請求され、その２分の１の7,000万円以上を集めなくてはいけないとすると、さらに税率の改正を見込まなければいけないと思うが、その辺の現段階での見解について。
　答え、平成17年度の概算推計値から、仮に税の算定の基礎となる課税所得金額が平成17年度も同額と見た場合に、課税限度超過額がどのくらいになるのかという点にも大きく左右されることになりますが、およそ税率1.7％、被保険者均等割額を１万3,000円程度に上げなければならないと推測しています。
　問い、平成14、15年度に税収が少なかったにもかかわらず、何も改善策を打たないまま、平成16年度に２倍にする提案をされることで、これまで納付すべきだった人が納付していない分もこれからの人たちが負担していかなくてはいけない状況が明らかになっているが、これまでの見直しに対する考え方はどうだったのか。
　答え、過去４年間の実績を見ても介護納付金が伸びてくるという状況にありながら、平成14年、15年度には改正していませんが、介護納付金の２分の１は国保税介護分で徴収するという基本は崩していません。ただ、２年後の確定ということと剰余金があったこともあり、ここまで伸びてくることが予想できなかったことは、甘さがあったことは否めないと思います。
　今回過去の実績や国からの指標をもとに、平成17年度の介護納付金の推計をしたところ１億4,764万円という数値が出て、その２分の１を税で集めなければならないことになりますが、被保険者の負担を極力軽減するよう、国保運営協議会の意見を踏まえて、基金の導入を含めた形で検討していきたいと思います。
　問い、深川市が1.6％、均等割１万2,000円にすると、全道一の介護納付金課税の市となってしまうと思うが、低、中所得者層に対する賦課として、そういう提案をされていることについてどう考えているか。
　答え、今回の改正案は0.8％から1.6％に、被保険者均等割についても8,400円から１万2,000円と非常に高額な案となっていますが、引き上げに際してはいかに軽減措置をしていくかという部分に焦点を当て、平準化ということに重きを置きながら、中間所得者層にも２割の軽減が当たるような形で提示しています。
　税率を設定する場合に、いろいろな試算をして、税率が高ければ少しでも所得がある方には負担が重くなりますので、税率を落とし、その分を均等割で上げていき、それを50対50にすることによって、均等割は上がるかもしれませんが、そこで得られる７割、５割、２割の軽減を適用させて、中間所得者層の軽減を図りたいという考えです。
　問い、今回の改正で市民の負担が増加し、深川市の消費動向にも影響を及ぼすと考えられるが、このことについてどのように考えているか。
　答え、景気回復のおくれによって厳しい経済環境にあると思われ、所得がふえない状況での負担増は、消費動向にも影響を及ぼすことが懸念されますが、高齢化が進む中で医療費や介護給付費の増加が見込まれることから、市の国保財政を維持し、事業を運営していくためには、低所得者層の軽減措置も図りながら、適正な見直しをすることが必要と考えます。
　問い、市役所からのおしらせで知らせるだけではなく、市民生活に影響が出る部分、特に市民が関心を持つような事柄については、もっと積極的に説明し、制度の内容を周知するという姿勢を持つべきだと思うが、どのように考えているか。
　答え、納付書の発行が７月に入ってすぐと期間的に非常に短いため、改正案が議決されたとして、市民周知を図るにしても余りにも時間がなさ過ぎるという面がありますが、納付書が被保険者に届くまでに改正内容がわかるような方法を考えていきたいと思います。
　質疑終結後、北名委員から反対の立場で、国の制度に大きな問題があって、どの自治体も結果として賦課する税率や額を上乗せする形で住民負担にせざるを得ない部分があるが、これが続いていけば住民生活はパンクしてしまう状況にあります。市の行政がそのことを踏まえて、今後の住民対応や制度の導入について検討するとともに、一般会計からの繰り入れを増額すべきではないかと思いますとの討論があり、また田中委員から賛成の立場で、国庫支出金にもたれてきた結果、半分の負担を適正に徴収できる体制の取り組みにおくれなり不足があって、世代間や単年度ごとの不公平を感じます。また、ほかの制度の被保険者との公平性についての危惧もあります。国に対して、国保会計の特殊性を訴えるといった要請を今後も行うことを強く求めたいと思いますし、大幅な改正にもかかわらず、市民周知を非常に軽く考えているように思えてならないので、被保険者に対する説明を積極的に行っていくことを求めます。制度の維持のために、今年度については賛成せざるを得ないと思いますとの討論がありました。
　その後、採決に入り、議案第46号は賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　以上で総務文教常任委員会の報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
　この採決は、起立によって行います。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

（賛成者起立）

〇議長（川中　裕君）　起立多数。
　よって、議案第46号は委員長の報告のとおり可決されました。

〇議長（川中　裕君）　日程第６　報告第３号深川市情報公開条例及び深川市個人情報保護条例に基づく平成15年度運用状況の報告についてを行います。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　報告第３号深川市情報公開条例及び深川市個人情報保護条例に基づく平成15年度運用状況の報告についてご説明を申し上げます。
　広く市政に関する知る権利を保障した深川市情報公開条例第14条及び個人情報保護と個人情報の開示請求等の権利を保障した深川市個人情報保護条例第23条の規定に基づき、平成15年度の運用状況について別紙のとおり報告を申し上げます。
　概要について申し上げます。情報公開条例に基づく請求受理は１件でありますが、平成14年度からの継続案件が１件ありましたので、実質２件となり、ともに部分公開としております。また、個人情報保護条例に基づく事務の登録は１件で、開示請求は４件、訂正または是正請求は該当ありませんでした。
　以上、報告とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　これで報告第３号の報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第７　報告第４号平成15年度深川市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について及び報告第５号平成15年度深川市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についての２件を行います。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　報告第４号平成15年度深川市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について及び報告第５号平成15年度深川市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についての２件について、一括してご説明申し上げます。
　食料・環境基盤緊急確立対策事業負担金につきまして、道営事業の年度内執行が困難なこと及び公共下水道事業の早期整備を図るため追加補正をしました。補助事業の年度内執行が困難なことから、それぞれ平成15年度補正予算の中で繰越明許費を設定したものであり、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき、別紙のとおり繰越明許費繰越計算書を調製したものであります。
　以上、報告とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　これで報告第４号及び報告第５号の報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第８　議案第51号公益法人等への深川市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第52号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例についての２件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第51号公益法人等への深川市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第52号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例についての２件について、一括して提案理由を申し上げます。
　本改正は、地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、地方公営企業等の労働関係に関する法律が一部改正され、本年４月１日より施行されたことに伴い、同法を引用する関係条例の改正を行うものであります。
　改正内容は、条文中に引用している派遣職員の給与の支給に関する規定から除外となる企業職員の対象を改めるものであります。また、議案第51号において条文中の字句の一部をあわせて改めるものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第51号及び議案第52号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第51号及び議案第52号は原案のとおり可決されました。

〇議長（川中　裕君）　日程第９　議案第53号深川市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例についてないし議案第55号深川市重度心身障害者及び母子家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例についての３件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第53号深川市乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例についてないし議案第55号深川市重度心身障害者及び母子家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例についての３件について、一括して提案理由を申し上げます。
　本年４月１日、北海道医療給付事業補助要綱が改正され、給付対象者、給付範囲及び医療費助成内容が変更になりましたことから、関係条例を改正するものであります。
　改正の主な内容につきましては、議案第53号は助成対象を現行の６歳未満から満６歳に達する日以後の最初の３月31日までのいわゆる就学前児童まで拡大するとともに、子の年齢及び世帯の市民税課税状況に応じて医療費の一部負担を導入するもの、議案第54号は対象年齢を現行の65歳以上から昭和14年７月31日以前に生まれた者へ年次的引き上げを図るもの、議案第55号は母子家庭等をひとり親家庭等に改め、対象世帯等の拡大を図るとともに、世帯の市民税課税状況に応じて医療費の一部負担を導入するもの、あわせて障害者の「害」の表記を漢字から平仮名へ改めるものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。
　北名議員。

〇20番（北名照美君）　道が大変な道民負担を押しつけるような改正をしてきたということがあるのですが、あわせて深川市の場合には道のとおりにこれを実施すると。しかも、深川市の場合には単独でやっていたのを全部やめてしまうという大変な中身のものが出されてきました。
　それで、順次質疑します。１点目、従来深川市が実施してきた単独事業分で、３事業における初診時一部負担金の対象者数及び医療費、それから乳幼児医療の通院、単独でやってきた３歳児以上６歳未満児の関係、この対象者数及び医療費、それから母子の関係もやってきましたから、母子の関係の通院の対象者数及び医療費、これは平成15年の実績でどういうことになっているか、１点お尋ねします。
　２点目、今後市の単独事業をすべてやめてしまうと、道の内容に沿った形にするということですが、この４事業における改正前と改正後の事業費、財源内訳を含んで説明いただきたいと。道の改正というのは10月からということで、残り期間３月までということですが、その数値と、あわせて通年ベースではどうなるのか、このことを明らかにしてほしいと。
　３点目、今回の道の医療給付事業の道が改正するという理由と深川市のこのことに対する評価はどういうことか。
　４点目、道議会の予算特別委員会で、このことについてかなりやりとりがされております。それで、この中で副知事答弁の中にこういうのがあるのです。今後における市町村の動向あるいは見直しに伴う影響など、実施の把握に努めて、何らかの対応が必要になった場合には適切に対応していくというのがあります。また、同じように、この同じ中身が道の予算特別委員会の附帯決議ということでもされております。これらのこと、つまり市町村の動向や見直しに伴う影響などを非常に重視するということになっています。
　そこで、これらについて全道市長会の動き、あるいは深川市がどういう形で深川市の意見を述べているかお尋ねします。
　５点目、重度心身障害者医療に関しては非常に重大な負担増になります。どこもなるのですけれども。在宅酸素療法あるいは人工透析療法に該当する患者は、市内に何人いるか。これらについては、これらの方は従来無料であったわけですが、多額の自己負担等が出てくるようになります。その自己負担額はどのぐらいになるのか。また、これについての市の認識をお尋ねします。
　６点目、今回の改正は、まさに医療、福祉の後退ということになるのですが、住民周知についてはどのような形で提案に至るまで行ってきているのか。あるいは、団体に説明をしているという話もありますけれども、団体の受けとめについてはどうなっているのか。特に北空知乳幼児保健協議会の伊藤会長さんは、乳幼児医療の改正案については納得していないというぐあいに聞いていますが、そのような状況の中で見切り発車というか、提案をするということについて見解を聞きたいと。
　７点目、各市の取り組み、全道的な様子はどうか。
　最後、８点目、今回の改正で深川市が今日まで築いてきた医療費助成制度が完全に崩壊すると、そういうことになるわけでありますが、これは少子化対策あるいは高齢化対策に逆行すると。そういう点では、深川市として今日までのそういう姿勢を完全に投げ捨てるという言葉になりますかね。そういうことと理解してよろしいか。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）　北名議員さんから多くの項目にわたってご質疑をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
　まず初めに、市が実施してきた単独事業分の平成15年度の実績でありますが、乳幼児医療、重度医療及び母子家庭等医療の３事業における初診時一部負担金助成対象者数と医療費についてですが、対象者数は乳幼児医療が1,011人、重度医療が654人、母子医療が611人で、合わせまして2,276人、医療費は乳幼児医療が約442万8,000円、重度医療が約24万円、母子医療は53万7,000円となっております。
　次に、乳幼児医療の３歳児以上６歳未満児の通院については、対象者数は527人で、医療費は約1,911万8,000円となっております。母子医療の通院については、対象者数は240人で、医療費は約787万2,000円となっております。
　次に、４事業における改正前と改正後の事業費でありますが、平成16年度の現行医療費は２億4,685万3,000円、うち道補助金9,845万4,000円、一般財源１億4,839万9,000円であります。改正案では、乳幼児医療、重度心身障害者医療、母子家庭等医療の事業実施は10月１日から、老齢者医療は８月１日となることから、初診時一部負担金受給者負担や１割自己負担導入などにより医療費約2,491万円の削減が見込まれ、医療費総額は約２億2,194万3,000円、うち道補助金8,713万8,000円、一般財源１億3,480万5,000円を見込んでおります。通年では、医療費約6,920万円の削減が見込まれるものであります。
　次に、今回の道医療給付事業の改正理由とそれに対する市の評価についてですが、道は今回の医療給付事業の改正理由について、急速な高齢化に伴う医療費の増嵩や国の医療保険制度改正に伴う道の財政負担により、事業費が年々増加する一方で本道の少子化は深刻な問題となっており、子育て家庭を支援するための新たな医療費助成の拡大が求められていることから、福祉施策として将来にわたって制度の安定的な運営を図っていくため、事業の抜本的な見直しが必要としております。
　これに対し、市はどう評価するかについてですが、北海道経済が今なお低迷しており、国からの地方交付税が減少し、道民税等税収が激減している中で道財政の再建問題が浮上しており、赤字再建団体になれば、この医療給付事業自体の存続が危ぶまれることから、その面から見れば当事業の拡大、縮小の見直しを行いながら、道補助事業として維持していく姿勢は市町村にとっても補助が受けられ、一般財源の持ち出しが少なくなるため、評価できるものと思われます。
　しかし、市町村にあっては、道と同じく財源確保に苦慮しながらも福祉、医療施策の充実のため、道の給付対象枠、給付範囲を拡大して事業を推進してきた経過があり、やはり市町村民の立場、すなわち道民の生活を見据えた優しい福祉、医療施策を盛り込むべきであったと考えるところであります。
　次に、道予算特別委員会での附帯意見及び山口副知事の答弁に対し、市はどのような対応を持ったか、また今回の道の改正に対する北海道市長会の動き、深川市のアプローチはどうであったかについてでありますが、今回の道予算特別委員会での附帯意見及び山口副知事の答弁では、今後の市町村の動向、見直しに伴う影響など、道としてその実態把握に努め、何らかの対応が必要となった場合には適切に対応してまいりたいと答弁されております。
　今回の改正に当たり、道の医療給付事業見直しにかかわる協議会を組織し、市町村側から12人、市長会、町村会側から２人が参加し、計３回の協議を経て今回の改正案になった経過がございます。この協議会のメンバーに当市からも選ばれて、本市といたしましては現状の上乗せ部分を取り入れていただけるよう提言してまいりましたが、結果として最終的には改正案のとおりとなったところでございます。
　先ほども答弁させていただきましたとおり、市町村にあっては道と同じく財政確保に苦慮しながらも福祉、医療施策の充実のため、道の給付対象枠、給付範囲を拡大して事業を推進してきた経緯があり、やはり市町村民の立場、すなわち道民の生活を見据えた優しい福祉、医療施策を盛り込むべきであったと考えているところでございます。
　今回の改正は、市財政が逼迫している中での苦渋の選択であり、受益と負担、社会的公平性の確保の観点から、１割導入時の後退は否定できませんが、できるだけ少ない負担で医療が受けられるよう配慮しているところでもございます。今後当改正案で実施した場合に、関係団体あるいは受給者等から医療費軽減に対する要望があった折には、他市の実施状況を調査する中で、その必要性が十分に認められたなら、市としても全道市長会を通じて再度道に対し、現状と要望を提言したいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　次に、在宅酸素療法、人工透析療法を受けている患者は市内に何人いるのか、また従来無料だったものが改正で自己負担はどれだけになるのか。さらに、これに対し市はどのような考えを持ってこのような改正を行おうとしたのか、市はこの自己負担増額を認識して改正しようとしたのかについてでありますが、まず在宅酸素療法を受けている患者数は22人で、現在申請中の方が３人、合計25人いるとお聞きしております。これらの患者数は深川保健所で把握しており、この25人が重度心身障害者医療の適用を受けているかどうかまではわからないとのことであります。また、液体酸素を使って療養している方もいるとのことですが、この数についても把握していないとのことでした。
　人工透析療法を受けている患者数は、健康福祉課で把握しており、平成16年４月１日現在で49人となっております。人工透析法で医療を受けている方は、従来は重度医療により無料でありましたが、今回の改正により対象者が課税世帯の場合は自己負担が１割となり、自己負担限度額は通院で１万2,000円、入院では４万200円まで支払うことになります。
　そこで、改正後は更生医療の申請を行い、更生医療指定機関で受診すれば、特定疾病療養受領書の交付を受けることで月額１万円の自己負担となり、受給者の所得に応じた費用以外は国が２分の１、市が２分の１を負担してくれますことから、重度医療のみを適用した場合に比べ、負担を軽減できることになります。
　なお、非課税世帯では初診時一部負担金580円で医療を受けることができます。
　在宅酸素療法で医療を受けている方は、従来は重度医療の適用を受け、自己負担限度額７万2,300円の全額を市の重度医療により無料となっておりましたが、改正後は自己負担限度額７万2,300円のうち、通院では１万2,000円を、入院では４万200円を月額上限に患者ご本人がお支払いになり、残りを市の重度医療で助成してもらうこととなります。
　ただいま申し上げましたように、改正後においてはご本人の負担がふえることになりますが、社会経済が大きく変化し、市の財政が逼迫している状況では、受益と負担の考えはどうしても導入せざるを得ないものと考えております。
　市は、今回の改正により在宅酸素療法や人工透析療法を受けている方の自己負担額がふえることを認識し、改正しようとしているのかとのご質疑でありますが、道の医療給付事業要綱改正案が決定され、原則１割負担という内容が示された段階で自己負担額がふえるであろうことはわかったことであります。その後、道が重度医療に対する激変緩和策を検討との情報を得、新たな経済対策かとその後の動向を注視しておりましたが、その緩和策として更生医療を提供する医療機関の増加、障がい者の相談体制を整備するなど、経済対策以外の対応策が打ち出され、市としても大変残念に感じたところであります。
　次に、今回の改正は後退と言わざるを得ず、これに対し住民周知はどのように実施したのかについてであります。医療費支給事業の改正に対する市民への説明、周知については、重度心身障害者医療については深川市身体障害者福祉協会に、母子家庭等医療については深川市母子寡婦福祉会に、また老齢者医療については関係する団体は特にございませんが、深川市老人クラブ連合会に対し、本年４月から６月にかけて、それぞれの団体の総会、役員会に出向き、改正案の趣旨、内容について説明を行ったところであります。
　団体の受けとめ方としてですが、身体障害者福祉協会では特に意見、要望はありませんでした。また、母子寡婦福祉会では、会員になっている母子家庭世帯の方は少ないようですが、参加者の声として、確かに乳幼児医療の無料化は大事なサービスの一つですが、中学、高校生になって大きな病気や骨折などで医療費が多大にかかったことがあったが、母子家庭ということで無料になって助かったと、今回改正で１割の負担ということですが、事業が継続して受けられるなら、時代の流れとしてやむを得ないのではとの意見もいただいたところであります。
　老人クラブ地区会長会議での説明会では、歯科医師から受診するなら７月でなく８月にしなさいと、医療費が３分の１で済むと言われたが、本当かとの質問がありましたが、そのとおりと答えており、できるなら少ない負担で医療を受けたいという感触を受けたところであります。
　北空知乳幼児保健協議会については、平成７年３月に１市６町の行政の枠を超え、乳幼児保健の一元化、包括化を推進し、乳幼児の健全育成に多大な貢献を果たしてきた団体であり、特に乳幼児医療費助成拡大の実績をつくってきたところであります。今回の改正案では、１割負担の導入が盛り込まれておりますが、３歳未満児及び低所得者には初診時一部負担金で受診する軽減策も講じており、今後も協議会に対し、ご理解いただけるよう予防接種の推進、新たな少子化対策等に努めてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、道医療給付事業改正に伴う全道の状況を把握しているかでありますが、北海道医療給付事業改正に伴う全道34市の状況について、４月30日付で調査しました資料によりますと、乳幼児医療については30市が給付対象者の範囲を道と同じと答えており、就学前児童への拡大に賛同しております。また、初診時一部負担金については、４市が非課税世帯に助成を、２市が条件なしで助成する予定となっております。１割負担導入については、29市が受け入れる対応となっております。
　重度心身障害者医療については、26市が給付対象者の範囲を道と同じと答えており、29市が１割負担導入を受け入れる対応となっております。
　母子家庭等医療については、25市が父子家庭への拡大等、給付対象者の範囲を道と同じと答えており、29市は１割負担導入を受け入れる対応となっております。
　また、父、母の通院への助成については、５市が非課税世帯等、一定の要件で今後も継続する予定と答えております。
　なお、老人医療については、30市が年次的に年齢を引き上げ、平成20年３月末に廃止する対応となっております。
　今回の改正は、医療費助成制度を事実上崩し、明らかに後退であるとのご指摘でありますが、市はこれまで乳幼児医療、重度医療及び母子家庭等医療については昭和48年から、老齢者医療については昭和53年からスタートさせ、特に乳幼児医療、母子家庭等医療では給付対象者、給付内容ともに道の要件を上回る対応をしており、医療費の無料化を推進してきたところであります。確かに議員ご指摘のとおり、後退の感は否めませんが、しかし国の三位一体の改革等による地方交付税の激減、市税の減収など、今後さらに厳しくなると思われる財政状況を考慮するとき、道の改正補助要綱に沿った要件で実施することにより満度に補助金の交付を受けることができ、市医療費支給条例を安定的に継続させていくことが可能となると判断したところであります。
　また、平成14年10月、国の医療保険制度改正による一部負担金の引き上げに伴う新たな財政負担が生じており、高齢化の進展や社会経済の変化等により障がい者や老人、母子家庭の世帯の増加に伴う医療費が増加しており、制度を維持していくには、何度も申しますが、受益と負担の考えを導入していかざるを得ない状況にありますことから、今回道の改正内容に合わせて実施しようとするものであります。
　今回の改正により、少子化対策、高齢化対策に逆行するのではとのご質疑ですが、市における少子化対策は現在妊産婦及び乳幼児に対する健康診査や相談事業など、母子保健事業、児童手当及び児童扶養手当の支給事業あるいは子育て支援センターによる子育て講座、育児相談、子育てサポートシステムへの支援活動などがあり、今後次世代育成支援対策推進法の成立に伴い、市町村に次世代育成支援行動計画の策定が義務づけられたことから、平成16年度には少子化対策の具体的な支援行動計画を策定することになっております。
　また、高齢化対策では、老人保健法に基づき、高齢者の健康づくりを中心に、高齢者筋力アップ教室、コレステロール教室、さらに介護予防、地域支え合い事業の一環としてころばないア・エール教室、老人クラブ体操普及教室など、健康づくりに重点を置いた施策を展開しており、今後も関係各課との連携を十分にとりながら、市の少子化対策及び高齢化対策の推進に向けて努力していく所存でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　本件は、社会民生常任委員会に付託します。

〇議長（川中　裕君）　日程第10　議案第56号深川都市計画事業深川駅北土地区画整理事業施行条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第56号深川都市計画事業深川駅北土地区画整理事業施行条例の制定について、提案理由を申し上げます。
　本年度より深川駅北地区におきまして、土地区画整理事業の施行を予定していますことから、土地区画整理法第52条第１項及び第53条第１項の規定に基づき、本条例を制定するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　本件は、経済建設常任委員会に付託します。

〇議長（川中　裕君）　日程第11　議案第57号深川市手数料徴収条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第57号深川市手数料徴収条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　建築基準法に関する確認申請等の手数料は、審査に要する実費を原則として定められておりますが、今回審査項目の増加や複雑化に伴う時間の増加分を考慮し単価を設定するとともに、あわせて字句の整理を行うものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　本件は、経済建設常任委員会に付託します。

〇議長（川中　裕君）　日程第12　議案第58号平成16年度深川市一般会計補正予算ないし議案第60号平成16年度深川市老人医療特別会計補正予算の３件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　初めに、議案第58号。
　山岸総務部次長。

〇総務部次長（山岸弘明君）〔登壇〕　議案第58号平成16年度深川市一般会計補正予算（第２号）についてご説明を申し上げます。
　第１条で歳入歳出それぞれ4,141万6,000円を追加し、予算の総額を174億2,208万2,000円にしようとするものであり、第２条で地方債の変更を図るものであります。
　次に、進みまして、10ページをお開きください。歳出予算についてご説明申し上げます。３款民生費、２項１目児童福祉総務費につきましては財源の振りかえであります。
　２目母子福祉費31万5,000円の増額補正は、児童扶養手当の改定に伴う電算システムの改修費用であります。
　３目保育園費につきましては、11ページの説明欄をごらんください。説明欄１番目、特別保育事業484万3,000円の増額補正は、障がい児保育児童数の増加に伴う臨時保育士の配置に要するものであり、２番目の臨時及び代替職員1,023万2,000円の増額補正は、ゼロ歳児から２歳児の保育児童数の増加に伴う臨時保育士の配置に要する経費であります。
　12ページをお開きください。４款衛生費、１項５目老人医療費850万円の増額補正は、北海道医療給付事業補助要綱の改正による市条例の改正に伴う電算システムの改修経費であります。
　次に、14ページをごらんください。２項２目塵芥処理費166万4,000円の増額補正は、北空知衛生センター組合管内の動物死体の処理につきましては、本年10月より中空知衛生施設組合との共同による焼却処理を予定しておりますが、この処理施設の整備費及び維持管理費について負担するものであります。
　16ページをごらんください。５款労働費、１項１目労働諸費100万円の増額補正は、融資希望者が増加傾向にありますことから、預託金の増額を図るものであります。
　18ページをごらんください。６款農林水産業費、１項４目農業振興費45万7,000円の増額補正は、輸入野菜が急増する中においてきたそらち農業協同組合が実施するネギとピーマンの産地づくりや生産者所得確保のための市場動向調査及び先進地視察調査を行う輸入急増農産物対応特別対策事業に対し補助するものでありますが、財源は全額道費となるものであります。
　20ページをごらんください。８款土木費、２項５目橋梁新設改良費1,000万円の増額補正は、音江川改修事業に関連するやくさん橋かけかえに要するものですが、仮締め切り工法の変更等に伴う工事費の増加によるものであります。
　22ページをごらんください。５項２目住宅管理費228万8,000円の増額補正は、道営住宅緑町中央団地の屋外タラップ設置工事に要するものですが、全額道費となるものです。
　24ページをごらんください。10款教育費、１項４目教育調査振興費は35万円の増額補正でありますが、一已小学校に子どもと親の相談員を配置し、不登校などの早期発見、早期対応や未然防止に関する調査研究を行おうとするものであり、全額道費となるものです。
　26ページをお開きください。２項２目特殊学級費は176万7,000円の増額補正でありますが、障がいの状況が顕著で常に介助が必要な児童に対し、生活行動面での介助及び学習面での個別指導を担当する臨時介助員の配置に要する経費であります。
　次に、戻りまして４ページをお開きください。第２表、地方債補正は、臨時地方道整備事業債の変更を図り、地方債限度額の合計を17億6,660万円にしようとするものであります。
　次に、進みまして、８ページをごらんください。歳入予算につきましては、道支出金等の特定財源を充当し、なお不足する財源につきましては17款繰越金2,255万円により対応しようとするものであります。
　以上、一般会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　次に、議案第59号及び議案第60号。
　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　議案第59号平成16年度深川市介護保険特別会計補正予算（第１号）及び議案第60号平成16年度深川市老人医療特別会計補正予算（第１号）について、一括して提案説明を申し上げます。
　初めに、議案第59号平成16年度深川市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
　第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,792万5,000円を追加し、予算の総額を18億9,062万5,000円にしようとするものであります。
　歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。３、歳出、４款１項１目基金積立金180万8,000円の増額は、平成15年度決算において生じた剰余金を積み立てるものであります。
　次に、12ページをお開きください。６款１項１目償還金及び還付加算金1,611万7,000円の増額は、平成15年度保険給付費に係る国庫負担金及び道負担金並びに支払基金交付金の精算に伴う償還金及び過年度分保険料還付に伴う経費であります。
　戻りまして、８ページをお開きください。２、歳入、８款１項１目繰越金1,792万5,000円の増額は、平成15年度からの繰越金を計上しようとするものであります。
　以上で説明を終わらせていただきます。
　次に、深川市老人医療特別会計に移ります。
　議案第60号平成16年度深川市老人医療特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
　第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,230万円を追加し、予算の総額を41億940万円にしようとするものであります。
　歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。３、歳出、４款１項１目償還金5,230万円の増額は、平成15年度老人保健医療事業費確定による精算に伴う超過交付分の返還であります。
　戻りまして、８ページをお開きください。２、歳入、５款１項１目繰越金5,230万円の増額は、平成15年度老人保健医療事業費確定による繰り越しであります。
　以上、２特別会計の説明を終わらせていただきますが、ご審議の上、原案にご賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　以上、説明をいただきましたが、議案第58号一般会計補正予算は、議事の都合上、一時議事延期とします。
　これより質疑に入ります。
　初めに、議案第59号介護保険特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　次に、議案第60号老人医療特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第59号及び議案第60号の２件を一括して採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第59号及び議案第60号は原案のとおり可決されました。

〇議長（川中　裕君）　日程第13　議案第61号深川市教育委員会委員の任命についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第61号深川市教育委員会委員の任命について、提案理由を申し上げます。
　教育委員会委員、福井郁郎さんは、８月９日をもって任期が満了となりますので、後任の委員として再び任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
　福井郁郎さんの生年月日、住所につきましては記載のとおりでありますが、平成９年から教育委員会委員としてその職務に専念し、教育行政の伸展に貢献され、人格高潔にして識見豊かであり、教育委員として適任と考えますので、よろしくご同意くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第61号を採決します。
　本件はこれに同意することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第61号は同意されました。

〇議長（川中　裕君）　日程第14　諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦についてご説明を申し上げます。
　人権擁護委員、西山進さんは、８月31日をもって任期満了となるため、その後任の推薦について旭川地方法務局長から依頼がありましたので、その候補者として引き続き推薦したく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
　西山進さんは、平成10年８月から人権擁護委員として尽力され、人格はもとより、識見豊かで地域の信望も厚く、広く社会の実情に精通しておられ、人権擁護委員として適任であると考え、推薦するものであります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより諮問第１号を採決します。
　本件は適任と答申することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって諮問第１号は適任と答申することに決定しました。

〇議長（川中　裕君）　日程第15　請願第４号寒冷地手当見直しに関する意見書採択についての請願書及び請願第５号2005年度国家予算編成における義務教育費国庫負担法の改正に関する意見書採択に向けた請願の２件を議題とします。
　お手元に配付しております請願は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。
　暫時休憩いたします。

（午前１１時４５分　休　憩）

（午後　０時５９分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。

〇議長（川中　裕君）　日程第16　一般質問を行います。
　初めに、岡部議員。

〇９番（岡部誠二君）〔登壇〕　公政クラブを代表して一般質問をさせていただきます。
　きょうは、台風崩れで曇天ではありますが、今まさに北国北海道は初夏のすがすがしい季節に入り、一面新緑の中に草花から木々の花がいろいろな色彩を持って咲き乱れ、自然環境に恵まれた本市に生まれ育った一人として、その幸せ感を味わう日々であります。
　そこで、本市がさらにこの豊かな自然環境を末永く健康で明るい多くの市民に受け継がれ、育てられますよう願って、順次質問をいたします。
　最初に、市勢振興、緑化推進について。緑化事業の推進は、戦後荒廃した国土を緑豊かにと木を植え、木材の生産を目指すとともに、そのことが治山治水につながるとの見地から、国土緑化事業として昭和25年からは全国植樹祭が開催されるようになったと聞いています。
　今まさに世界が高度経済成長を続ける中で、自然環境問題が大きくクローズアップされ、緑化事業は単に木材の生産にとどまらず、治山治水は言うに及ばず、かつては木はエネルギー源、すなわちまきや炭として、家庭用だけではなく、工業用として産業発展に大きく寄与してきたのであります。しかし、今樹木は化石エネルギーによる温暖化を防ぐために大きな役割を担う立場になっていることは、皆さんご承知のとおりであります。
　そこで、この緑化推進事業の国を挙げての一大イベントが全国植樹祭であります。その植樹祭が平成19年度は北海道で開催されるとお聞きしています。そのことについて一、二点お伺いいたします。
　まず、北海道での全国植樹祭は道内市町村での植樹祭とが同時に開催されるようになっているのか、また本市が毎年行っている植樹祭とのかかわりについてどのように考えているのかお伺いいたします。
　そして、平成19年度開催の全国植樹祭で使用する苗木は、道民との協働により種子から育成するとの計画があると風聞するところですが、深川市では実生苗を育てるに当たっての樹種の選定、育苗の方法など、今までの植樹祭では経験のなかった取り組みをしなくてはいけないと思いますが、この点についてどのように考えているのか、所見を伺います。
　市勢振興、地域資源の活用について。ことし５月16日付北海道新聞に、地域資源エネルギーの活用について、国土交通省を中心として産、学、官のグループ、主体は国土交通省北海道開発局、道、道経団連、北大などでつくる大規模食糧備蓄基地構想推進協議会が北海道の氷を首都圏に輸送してビルの冷房に活用する実証実験を進めていることが紹介されました。
　このグループは、既に道内では実用化されている雪や氷を利用した農産物貯蔵を応用して、首都圏に氷を供給しようと昨年10月から研究を始めているとの報道でありました。今まさに新しい産業、企業の育成が望まれているとき、地域の水や氷を利用した新しいエネルギーの開発は、風力、太陽光などとともに、自然に優しい事業として今最も注目されているものであります。
　本市にあっては、エルムダムの水や雪は清楚で豊富な資源であります。これらの資源を活用した農産物の貯蔵施設や市の文化施設、道の駅あるいはアグリ工房まあぶなどへの利活用でこの事業に取り組みが具体化されると、産業振興と同時に地域にある自然エネルギーを活用した特徴あるまちづくりにつながると思います。
　そこで、これらを活用した本市の新エネルギービジョン策定に対する考え方をお伺いいたします。
　福祉行政、市民の健康づくりについて。高齢化率が年々上昇している中にあり、国民健康保険税、介護納付金などの見直しがなされ、予算全体に占める医療費の割合が高くなってきている現状にあって、病める人のための施設の整備、民間医療機関への補助金の支出、そして病根の早期発見には各種検診が定期的に、また年齢別、性別で実施され、市民福祉の充実に貢献している実績は評価するところであります。
　しかし、体にできた病巣の早期発見も大切なことではありますが、病気にならない、なりづらくするための健康づくりこそが大切であると思いますが、いかがですか。そのことで何点かお伺いいたします。
　まず、現在市民に対して行っている健康づくりの具体的な事業内容とその成果をどのように評価しているのか。
　次に、平成13年第１回定例会で、生産者の立場と米主産地として、加工販売による収益の向上も考えた発芽玄米による健康づくりについて提言を含めた質問を行いました。その後、南空知の長沼町で加工販売の具体的な取り組みの事例が新聞報道されたところであります。
　今まさに健康食ブームとスローフードで健康づくり、さらに医食同源、身土不二など、食は健康のもとであり、特にその土地で生産されたものを食することが最もふさわしいという東洋医学の精神が基本になっている発想であります。
　本市は、米の主産地であります。その米が国民の主食でもあります。それをほんの少し発芽したものが、白米は言うに及ばず、玄米よりももっと豊富な栄養素を持っていて、これを食することにより生活習慣病にかかりにくい体質づくりに役立つとされています。
　そこで、今全国各地で学校給食や病院給食に取り入れているところがあると聞いていますが、本市で市民の健康福祉の立場で発芽玄米の効用などについて調査研究の経過はありますか、また今後この課題に取り組む考えはありますか。
　さらに、生活習慣病対策として和食の勧め、あるいはスローフードのよさなど、食を通しての健康づくりについての考えがあればお聞かせください。
　最後に、環境行政、廃棄物処理について。資源循環型社会の形成に向けた一連の事業の一環として、一般廃棄物最終処分場及びリサイクルプラザが完成し、このたび６月７日に開所式が行われ、７月１日から供用開始される段階になりました。
　北空知衛生センター組合で建設した生ごみバイオガス化施設、可燃ごみ中継施設とあわせて、ごみ処理広域化事業の中で計画した大型施設がすべて完成したわけです。今後は、これらの施設を順調に稼働させて、市民の協力をいただきながら、資源の有効活用、廃棄物の減量に努めていくことが必要であると思います。
そこで、以下何点かお伺いいたします。本事業の目的を達成するために何といっても家庭、事業所での分別を徹底し、排出することが重要であると考えますが、現状どのような状況にあると把握していますか、またごみの減量はどの程度進んだのかお伺いいたします。
　次に、埋め立て処分は新しい処分場で行うことになると思うが、新処分場の維持管理体制をどのようにしようとしているのか、また現在の処分場の状況はどのようになっており、今後どのようにしていくのかお伺いいたします。
　最後に、リサイクルプラザは北空知衛生センター敷地に建設したが、組合との関係をどう整理したのか、また組合と連携して効率的に運営していくべきと考えますが、その具体的手法と体制についてお伺いし、私の一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　岡部議員さんのご質問にご答弁をさせていただきます。
　初めに、市勢振興の１番目の緑化推進について答弁を申し上げます。全国植樹祭は、戦後の荒れた国土の復興を目指して天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、全国からの参加者による記念植樹などを行う国土緑化推進運動の中心的な行事であり、昭和25年より全国持ち回りで開催されておりますが、北海道におきましては昭和36年に千歳市モラップで開催をされております。平成６年度から各県２巡目の開催となっておりますが、北海道は平成19年に開催できるよう、現在関係省庁と協議中ですが、昨年８月に内定通知書をいただいており、平成17年３月までに開催テーマを決定し、平成18年２月までに基本計画を策定することとしており、基本計画の策定までに開催場所、植栽樹種、植栽方法を検討すると伺っております。
　全国植樹祭と本市植樹祭とのかかわりにつきましては、開催の決定が本年８月になることから、まだ素案の段階でありますが、北海道では全国植樹祭の開催に歩調を合わせ、各市町村においても同時期に植樹祭を開催してほしい旨の要請を行う予定とのことであり、深川市といたしましては例年秋に開催しております市民記念植樹祭を全国植樹祭記念深川市民植樹祭として同時期に開催するよう検討してまいりたいと考えております。
　次に、植樹祭で使用する苗木、樹種とその育成につきましては、ご質問にもございますように北海道では全国植樹祭開催事業として苗木づくり事業を計画しており、その内容としましては全国植樹祭に向けた道民機運の醸成を図るとともに、道民との協働による森林づくりのため、児童生徒、地域住民等との団体による種子を採取し、自分たちで植え、育成していただき、その苗木を持って全国植樹祭に参加、あるいは地域の植樹祭等において記念植樹していただくなどが検討されているとのことでございます。
　空知管内では、同様な事例として民間団体が地域の小学校とともにエゾヤマザクラの実生苗の育成に取り組んでおりますので、北海道とともに深川市といたしましても十分に参考とさせていただきたいと考えております。
　樹種につきましては、全国植樹祭に使用する樹種が複数種にもわたることから、全道で分担する中で育苗することとなりますが、詳細は未定でございますので、今後は北海道と内容を確認しながら、日常的に育成管理のできる苗畑の確保や樹種の選択、種子の採取時期及び対象者の選出方法などを検討し、深川の気候風土に合った樹種を選定し、育成していきたいと考えてございます。
　市勢振興の２番目の地域資源の活用についてお答えさせていただきます。近年地域資源をエネルギーとして活用し、地域の活性化や産業振興を図る取り組みがふえてございます。本市におきましても、本年度地域新エネルギービジョン策定等事業に取り組み、地域に存在する新エネルギーの実態や利用の可能性などを調査し、新エネルギー導入の基本方針や施策などを取りまとめるとともに、新エネルギーについて市民や事業者などの理解を深めることにしております。
　今回策定いただきますビジョンは、今後市民生活や本市の基幹産業である農業などの分野に新エネルギーを導入する際の指針となるもので、地域の特性や資源を生かした深川らしいビジョンづくりが必要だと考えております。本市には、ご指摘のありましたエルムダムの水や雪を初め、太陽光など豊かな自然がもたらす地域資源のほか、農業から発生するバイオマスなど、多様で環境に優しいエネルギー資源が存在すると考えられます。これらを農産物の保冷、施設の発電、暖房などのエネルギー源として利活用することは、資源循環型の地域社会形成のほか、特色あるまちづくりや本市のＰＲにつながるものと考えますので、岡部議員さんのご質問の趣旨を十分に踏まえ、産、学、官グループの実証実験の推移などを見守りながら、現実的に導入が可能な新エネルギーの検討を含めたビジョン策定に努めてまいります。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る分は所管からさせていただきます。ご理解いただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　２、福祉行政の１番目、市民の健康づくりについてお答え申し上げます。
　１点目、健康づくりの具体的内容とその成果についてであります。健康づくりといたしましては、ご指摘いただきましたように、病気にかからないようにする第１次予防とかかっても早期に発見し治療する第２次予防、そして病気になり、心身の機能が低下したことに対し、リハビリを行って回復を目指す第３次予防がございます。
　本市におきましても積極的な健康づくりを推進するため、健康診査を主体とする病気の早期発見、早期治療、心身の機能回復のための機能訓練と一連の流れで取り組んでいるところでございます。病気にかからない、かかりづらくするための具体的な事業内容といたしましては、国が示している健康日本21に沿い、健康教室、健康相談、広報活動等の保健事業を実施しているところでございます。
　次に、これらの保健事業の成果をどのように評価しているかであります。評価の方法といたしましては、事業を行うことで病気の抑止効果があったかどうかで判定する方法がございますが、長期間の観察が必要なもの、原因が複雑なものは困難でありますが、短期間で可能なものは評価を行っております。
　一例を申し上げますと、虫歯にならないための歯磨き教室は、その後の健診での虫歯にかかる率で評価をしてございます。そのほかに、病気の抑止に間接的にかかわるものの評価といたしましては、事務事業の前後での健康づくりに取り組むための知識の理解度、筋力や運動機能、コミュニケーション能力の変化及び事業に参加しての満足度などでも評価をしております。例えばたばこをやめたいと思っている方への禁煙セミナーは、禁煙ができたかどうか、また禁煙が継続できているかなどで評価を行っております。健康づくりの各種事業をより効果的に実施するためには、評価は欠かせないものと認識しておりますので、今後も保健に関する統計資料を初め、事業実施後のアンケート調査などでの評価も含め、より効果的な事業に努めてまいりたいと存じます。
　２点目、市民福祉の立場で発芽玄米について調査研究はしているかについてであります。健康づくりを推進する立場としての特別な調査研究はいたしておりませんが、発芽玄米の効用については資料等によると、栄養の高さ、食べやすさ、調理のしやすさなどをあわせ持つ食材として、また高血圧、便秘、糖尿病、精神の安定等の効用があるとなっております。
　今日マスコミ等では、さまざまな健康に関する情報があふれておりますことから、市民の方からの相談や保健事業の推進のときには、何よりも食事は偏ることなく、バランスをとることとそれを継続して食習慣とすることが大切とお伝えしておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　３点目、生活習慣病対策としての食を通じての健康づくりについてであります。生活習慣病は、長年の生活習慣に起因する疾患でありまして、代表的な病気としてはがん、脳卒中、心臓病が挙げられます。これらの３疾患は、深川市民の主要死因でもあり、全死亡の３分の２を占めてございます。慢性疾患は、医療費の高騰や介護状態となる原因疾患でもあり、生活習慣病対策は健康づくり対策の中心でありますことから、栄養、運動、休養など、生活習慣を健康的に改善することが必要と考えております。
　ご質問にございました和食は、洋食に比べ栄養バランスがとりやすい、食品の数が豊富にとれる、食物繊維が多い、脂質のとり過ぎを防止するなど、健康食として市民の皆さんに周知しているところであります。
　ご質問の発芽玄米については、保健推進員を対象とした生活習慣病予防調理実習等で食材として取り上げ、その効用や炊き方などを普及してございます。
　スローフード、いわゆる地産地消のことと受けとめてお答えいたしますが、農業を主産業とする米どころ本市の利点でもありますので、保健事業を通じて栄養素や食材の選び方など、その大切さをあらゆる機会を通じて普及に努めてまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　神保水道環境部長。

〇水道環境部長（神保　彰君）〔登壇〕　環境行政の廃棄物処理について３点のご質問をいただきましたが、順次お答えさせていただきます。
　ご案内のように、近年私たちの暮らしは豊かになりましたが、反面大量消費、大量廃棄による廃棄物の処理は年々増大し、地球規模での環境悪化に直面しているところでございます。豊かな自然と快適な生活を守るためには、日常生活においての排出の抑制、資源化の推進がますます重要であるとともに、自然環境を確保することは行政の課題でもありますことから、廃棄物処理施設の整備に鋭意取り組みをいたしてきたところでございます。
　深川市のごみ処理は、資源循環型社会を目指しており、今回深川市が単独で建設いたしましたリサイクルプラザ及び最終処分場で資源の回収と埋め立てについて施設整備を図ったものであります。資源循環型社会の形成を目指した今回の取り組みを成功させるためには、ご質問にもございましたように、家庭、事業所での分別を徹底していただくことが何よりも重要であると考えております。
　１点目にお尋ねのありましたごみ分別の現状及び減量の状況でありますが、生ごみ、可燃ごみを例にして申し上げますと、中・北ブロックでの調査研究データ及び現場での実態から推測いたしますと、生ごみ、可燃ごみについて異物の混入率は数％程度と押さえており、分別の精度としてはかなり高いレベルであると考えております。このことは、各町内会の役員の方を初めとする住民の皆さんの大変なご理解、ご協力によるものと深く感謝申し上げるところでございます。
　しかし、残念ながら引っ越しシーズンに不適正排出が散見されるなど、一部には問題点も残しておりますが、さらに粘り強く住民周知に努め、市民の皆さんの共同作業でより徹底した分別を目指したいと考えております。
　また、ごみの減量の状況でありますが、事業系を含めた分別処理を開始してから日が浅いこともありまして、確定的な数字を提示できるまでには至っておりませんが、平成13年度と平成15年度の全体量の比較では約15％の減となっており、そのうち家庭系のごみだけを見ますと約20％の減となっておりますことから、現時点では15％から20％の減量化が図られているものと考えておりますが、今後さらに推移を注視してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の新埋め立て処分場の維持管理体制及び現状の状況についてでありますが、新最終処分場の維持管理につきましては、効率性の観点から、リサイクルプラザと一括して民間会社に委託発注をしたものでありますが、常時は無人での対応で運営できるものと考えております。現在の処分場につきましては、埋め立て処分の最終段階に入ってきておりますが、新処分場供用開始後、できるだけ速やかに埋め立てを終了し、引き続き閉鎖のための作業に入っていきたいと考えております。
　なお、工事残土による覆土を計画しておりますので、閉鎖作業には数年かかるものと考えてございます。
　次に、３点目の北空知衛生センター組合敷地に建てた深川市単独施設のリサイクルプラザとの関係の整理及び効率運営のためのセンターとの連携の具体的手法についてでありますが、リサイクルプラザは北空知衛生センター組合敷地に建設いたしましたことから、同組合と敷地及び衛生センター事務所の一部について賃貸契約を締結しているところであります。
　また、受け入れ、計量を含めた日常管理、また視察対応については、組合サイドで対応していただくことが最も効率的と考え、市と組合との間で協定書を締結し、運営していこうとしているところであります。

〇議長（川中　裕君）　岡部議員の一般質問を終わります。
　次に、松沢議員。

〇12番（松沢一昭君）〔登壇〕　日本共産党議員団の松沢です。
　まず最初は、農業行政についてであります。第１回定例会の一般質問冒頭でも述べましたが、2000年２月に開かれたＷＴＯ会議の決裂以後、先進国の家族経営者と発展途上国農民とがその地歩をしっかりと築く中で、昨年12月にはインドのムンバイで世界社会フォーラムが開かれました。そして、この４月10日、11日には東京でＷＴＯ改定と食糧主権を求める国際シンポジウムが行われました。
　ＷＴＯがアメリカの多国籍企業の代表者とＥＵの妥協によって食糧主権が脅かされてきた結果が現在の日本農業と農村の状況に端的にあらわれていると考えるものであります。昭和40年には566万戸あった農家戸数は、平成15年には298万戸へと37年間で約半数になってしまいました。農業後継者は激減し、１戸当たりの経営面積はふえたものの、このままでは地域が崩壊しかねない、そういう状況にあります。
　農業の国際化の名のもとで、ミカンや牛肉や豚肉がいや応なしに経営難に追いやられ、1995年から動き出したＷＴＯ協定以降、日本の米作農家の経営が非常に厳しくなってきている、言いかえれば存亡の危機にあると言えるでしょう。
　ここ何十年間かの世界の農業と食糧の動向を見るとき、アグリビジネスと多国籍企業の独壇場であるかのように見えますが、この数年のＷＴＯをめぐる動きは決してそうはなっていません。まだまだその力は十分に育っているとは言えないものの、家族経営を中心とした農業経営を国の農業の柱とし、自国で生産できるものは生産していく農業主権の考え方と運動が2000年のＷＴＯの協定決裂という結果になったことは明白であります。
　日本農業の、とりわけ日本の稲作を、ひいては深川市の米と農業を守っていく考え方の基本には、この食糧主権の考え方がしっかり位置づけられるべきだと考えますけれども、市長の認識をまず伺いたいと思います。
　次に、米政策改革大綱についてお尋ねします。国の農業政策を評して、猫の目農政と言われて久しくなります。今度出されてきた米政策改革大綱は、猫の目のように変わるという意味だけではなしに、2007年をもって一切の助成措置をなくしていくので、それまでに自立すべしという非常に厳しい言い方で打ち出されてきました。
　私は、以前の一般質問でもこの大綱を指して小泉構造改革の農業版と呼びました。小泉改革の真髄が日本の独占企業、とりわけ銀行などを含む独占体が世界の大企業と肩を並べていけるようにするために、日本の雇用関係から資本の形成に至るまで再編をしていくことだというふうにとらえています。そして、日本の資本から自衛隊に至るまで、すべてのものをアメリカの要望に沿えるような編成がえが着々と行われていきつつあります。
　さて、水田農業ビジョンについてであります。３月の第１回定例会においても議論をしてきましたし、さらには予算特別委員会の中で、この具体化が直接農家のことしの営農に影響が出る部分で議論してまいりました。３月の時点でもその向かっていく方向などは、ほぼ明確になっていましたが、その後の空知支庁とのヒアリングなどの経過の中で決定されてきているものと思われます。この確定が当初の素案と比べてどのようになってきているのかをまず伺います。
　２点目は、担い手安定対策を含めた農業助成金についてであります。昨年総選挙のときには、米政策改革大綱の概算要求で、これまで以上の予算づけのめどがついたという大宣伝がされました。第１回定例会の長野議員の質問への答弁では、この点で産地づくり対策交付金と特別調整促進加算の合計額と昨年までの水田農業構造改革交付金、早い話これは転作奨励金ですけれども、この比較で78％という答弁がございました。
　私の手元にある新聞記事によりますと、これは峰延農協で出された小麦、大豆についての数字でありますが、３月に出された説明会で示されたものとして、10アール当たりの産地づくり交付金は担い手の方で４万7,000円、それが４月の確定ではさらに下がって４万4,600円になっています。昨年までの６万7,000円に比べると、担い手になった方でも昨年の67％にしかなっていません。担い手になっていない方は、約50％にしかなっていません。恐らく深川市の実情も似たような数字ではないかと思いますが、確定した数値についてお答えください。
　あと、稲作経営安定対策を引き継ぐ基盤確保対策のように、豊作、凶作によって予算づけが変わる部分もありますから、そういう部分を除外して判断すると、農家の主要な収入となる部分の助成金の手取り分は、昨年に比べると大幅減額の65ないし66％ということになるのでしょうか。
　もう一点、平成20年までは現在の制度でいくが、その後は自立をと農水省は言っていますけれども、その辺は深川市はどんな考えと見通しをしているのか伺うものであります。
　農業行政の３点目は、カントリーエレベーターについて伺います。北海道新聞では、４月中旬に「稲コメご飯　改革を前に」というシリーズを連載しました。このシリーズの中でも流通側からは、集出荷施設カントリーエレベーターの必要が強調されていました。
　私は、農家や農業団体の要望として、行政としてカントリーエレベーターをつくってほしい。隣の妹背牛町もついに去年建設したではないかという声を聞くところであります。
　ただし、これまでの深川の米集荷施設の建設の方向が広域連で運営しているライスターミナルや各旧単位農協ごとに整備してきた米バラ集荷施設などの整備との整合性の上で、いま一つしっくりと理解できないものもありますし、この際考え方を整理していく立場で何点かお尋ねしたいのであります。
　広域連で運営しているライスターミナルは、たしかウルグアイラウンド事後対策費として組まれた資金により建設されたと思っていますし、隣町沼田町の雪を利用した貯蔵施設もこの資金による対応だったように思います。現在幌加内町は、モチ米を中心にして、一方ではそばの調製施設をつくりました。また、妹背牛町は今述べましたように、昨年建設に踏み切りました。北空知１市５町のうち幌加内町、北竜町、ここの町でのカントリーエレベーターについてはどのようになっているでしょうか。
　また、既に動いている他のまちでのことで、売り値を含めたメリット及びランニングコストとその負担はどのようになっているでしょうか。
　そして、深川市で今後建設を考える場合に、どのくらいの規模と建設費が必要になると予想されるのでしょうか。ランニングコストに見合う価格の優位性については、どのようになるのでしょうか。
　次に、米のランクづけとのかかわりでお尋ねします。このカントリーエレベーターの有無が米のランクづけとの大きな関係があるというふうにも聞きますけれども、どのようなことでランクづけに影響するのでしょうか。深川の米がずっと上位だったものが、急速にランクが下がってしまったことへのショックには非常に大きなものがありますけれども、たんぱく量などについては、その主要な要因は肥培管理に求めるべきだと考えますけれども、それらについてもこの際、カントリーエレベーターとのかかわりについて伺うものであります。
　次に、市勢振興、市町村合併について伺います。第１回定例会以後、２回の調査特別委員会が行われましたけれども、市長に直接質問をする機会がありませんでしたので、この機会にお尋ねしたいと思います。
　また、第１回定例会の質問で合併した場合の方が合併しない場合よりも収入が多くなるという財政推計が例のダイジェスト版に出されていて、その答えが合併特例債なども入るということで市長から答弁がされ、いや、違うのだという答弁修正がされたままで、そこのところの説明がまだ私には納得がいっていません。１点目のメリット、デメリットをどう考えるかという答弁の中で、この点もぜひお答えいただきたいという点をまず申し上げておきます。
　さて、法定合併協議会が１市４町でつくられる中で、断片的にではありますが、市民や町民の中へ徐々に情報が入り、対話がされているようであります。あるまちの温泉に入りに行ったとき、そこの60代と見える町民の方々が脱衣所でくつろいだ中で会話をしているのを耳にしました。財政が悪くなって、このままでは町財政が破綻するから、合併しなければしようがないのだというのがその場での結論になりました。もちろん見ず知らずの私がこの話に入っていくわけにもいかず、聞いていましたけれども、深川のまちの中でも合併したら財政が好転すると思っている方はたくさんいるようです。それは、最も信頼されるべき行政が出した報告書であるダイジェスト版の９ページ、10ページの効果だとも言えるでしょう。
　そして、一般的には合併したら首長が５人から１人になり、議員は七十何人かから20人台に、職員も大幅に減らせるから、財政は楽になる、そう考える市民の方は多いと思われます。もちろん市町村の数がどんどん減ったら、国の財政支出は少なくなりますけれども、地方財政と交付税のかかわり方は、そう単純にはいかないということを私は広く市民、町民の方に理解してもらう必要があると日ごろから思っています。基準財政需要額と基準財政収入額のかかわり、そして自主財源と交付税の関係を理解してもらっていかなくては、これからの地方財政運営の上で行政と地域住民の意識の差が広がる一方になるのではないでしょうか。
　さて、具体的にお尋ねします。今までの質問との重複もありますけれども、まず第１点目はメリット、デメリットについて、河野市長はどのような認識をお持ちなのか。これまでも質問、答弁もありましたけれども、市民の方への周知という立場も含めてお聞きしたいと思います。
　この中で、さきに述べました合併した場合、平成22年には合併しない場合よりも収入で32億円多くなるという例の根拠についてもお示しいただきたい。沼田町がそれ以後抜けているので、今後若干の数字が変化していると思われますが、常識的に考えると、首長やら議員が減り、職員も減少せざるを得ないという中で、私にはこの収入がふえていくという考え方が理解できないのであります。
　また、合併しない場合の深川市の歳入歳出見込額という平成32年までの表がありますけれども、これでいくと単独でいった場合には財政破綻以外の道しかないように受け取られています。この点についても市長の認識をお聞きしたいと思います。
　２番目に、圏域全体の発展について市長はどのようにお考えか、その識見を伺います。特に幌加内町や北竜町などの地域周辺部の発展の考え方なしに、最も人口の多い深川市の市長が合併協議に臨むとしたら、私は大問題だと思いますので、正面から答えていただきたいと思います。
　３、市民アンケートについて。さきに行われたアンケートについてのとらえ方は、以前の質問で言ってきましたので、今回は言いませんけれども、特別委員会の中で非常によい意見が寄せられているというので、私も読ませてもらいました。市長は、このさきにされたアンケートをお読みになったかどうか、お読みになったのなら、そのご感想をお聞きしたいと思います。
　次に、新アンケートについても、これから法定協議会の中で検討していくという項目についてのアンケートが用意されているということだそうであります。さらに、新たにアンケートを実施するということで、その文書を見せてもらいました。さきのアンケートでの設問の仕方や１戸で１通という実施方法も含めて相当批判があり、この回答の中にも書かれていましたけれども、どのように批判を受けとめてつくられたのか、また合併に対して何を期待するかというのばかりで、合併した場合、どこに心配や不安があるのかという設問が全くないのはなぜなのでしょうか。不思議に思うものです。この点についてもお答えください。
　４番目、市民への情報提供について。アンケートの答えにもあるように、客観的な情報が圧倒的に少な過ぎるのであります。こんなことでまた新たにアンケートを実施するという手法が私には理解できない。広報で出したからよいといったアリバイづくりみたいな答え方でなくて、そして法定協議会の動向だけでなく、深川市の状況や合併についての道内の状況、周辺の状況などを市民に対して繰り返し知らせていくべきです。考えをお聞かせください。
　５点目に、４の情報提供の具体的方法でもある説明会やシンポジウムの開催であります。深川市は、これまで行政側からのみ講師を呼んで行っただけで、まさに片手落ちであります。さきに沼田町主催で行われた横山教授による講演会がありました。この18日には、妹背牛町主催で北海学園大学教授の森啓氏による講演会がありました。私は、どちらの講演会も聞きましたし、昨年経済センターで行われた自治省職員のも聞きましたけれども、合併推進、批判、双方の講演を積極的に行うべきではありませんか。どちらかを選定することにためらうというのであれば、双方を含めたシンポジウムを行うべきだと考えますが、このことによって市民の人たちの合併に対する認識が一層深まることと思いますが、お答えください。
　６点目、最後に合併期限について伺います。合併特例法の期限である平成17年３月末というものがあります。深川市は、特別委員会の中でもこの期限での結論づけにこだわらない、考え方、選択肢の一つだと言ってきていますが、事あるごとにこの期限に合わせるような急ぐ言動が言葉の端々に出てきています。市長の考えはどうなのか、この際建前でなしに本音をお聞かせ願いたい。
　私たちは、国が現在進めている合併には反対です。こんなやり方で自治体の数を減らしていくことだけを目的にやっていったのでは、ますます地方切り捨てにつながり、過疎に拍車がかかるだけだと思うからであります。同時に、自治体の現状と向かっていく方向づけを見直し、大いに論議する機会でもあると考えています。国と地方が抱えている700兆円の借金によって、いや応なしに自治体は倹約を迫られていく中で、それでもなお福祉を守っていく視点が大切であり、いわば二兎を追い続けねばならないというのが３月30日に沼田町で開かれた横山教授の締めくくりの言葉でもありました。私の記憶の中には、この言葉が刻み込まれています。これからも大いに本音での議論をしていこうではありませんか。
　次に、衛生行政について、各施設立ち上げからほぼ１年経過しましたので、お尋ねしたいと思います。これまでもあった心ない人たちによるごみの投げ捨てが有料化以降、以前にも増して目立つようになりました。もちろん個々のモラルのところが問題なのですけれども、私たちが文化的に暮らしていく上で避けて通れないのがこのごみの問題だと言えるでありましょう。
　ダイオキシン規制の強化によって起こった分別と処理の方法が変えられ、歌志内でのガス化溶融炉の運転がされ、私も１度視察をしてまいりました。炉のふぐあいと所長さんはそのときおっしゃっていましたけれども、当初から耐熱タイルが損傷したりという故障が相次いで発生しているやに聞くところでありますけれども、一般廃棄物の処理に心配はないのかどうかお聞きします。
　２点目には、バイオガス発電についてであります。家畜のふん尿においては、規模の小さなところでのバイオガス発電はありましたけれども、生ごみを利用しての発電というのは、特に厳寒期でのガス発生が心配されたところであります。公共施設で発注するにしては、やや実験に近いのではないかと心配されました。他自治体での不調も聞こえてきています。これまでの運転について、どういう状況なのか、発電は当初予定に対してどうなのか、ふぐあいはないのか伺うものであります。
　最後、４、建設行政については１点のみお尋ねします。昨年第２回定例会でもお尋ねいたしました納内の市道協栄通線の整備についてであります。昨年の第２回定例会において質問した経過もございますが、納内市街地の協栄通線の整備を排水も含めて行っていってほしいという住民要望について、今どういうふうに取り組まれているか、また終了するまでにどのくらい要するのかについてもあわせてお答えください。
　以上で私の一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午後　１時５４分　休　憩）

（午後　２時１０分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　松沢議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。
　初めに、ＷＴＯ改定と食糧主権についてであります。ＷＴＯ農業交渉につきましては、現在７月の枠組み合意に向けて大詰めを迎えている状況にありますが、日本はスイス、韓国、ノルウェーなどを初めとする食糧輸入国グループと関税の上限設定や関税割り当ての義務的拡大に反対する共同提案を提出し、日本の米など各国が抱える重要品目については、最低限の関税削減だけを適用することを求めています。共同提案では、今申し上げました関税率の上限設定には反対しながら、各国の重要品目などへの適切な配慮を条件に、さまざまな関税削減方式を議論する用意があると明記してございます。私としては、このＷＴＯ交渉における６月中にも示される農業交渉グループ議長の枠組み案に輸入グループの主張を盛り込むことができ、日本提案が実現するよう願っているところであります。
　ご質問の食糧主権については、自国の食糧や農業政策を決める権利のことで、安全な食糧の安定的な供給、食文化や環境を大切にする権利のことと言われており、松沢議員さんが述べられておられますように日本の稲作、ひいては深川市の米と農業を守っていく考え方の基本には食糧主権の考え方がしっかり位置づけられるべきであるということについては、私もそのとおりであると認識しておりますし、そのことが日本の食料自給率の向上にもつながるものであると思ってございます。
　次に、市勢振興の市町村合併についてお答えさせていただきます。１点目の合併のメリット、デメリットについてどう考えるかであります。第１回臨時会でもお答えしておりますが、規模が大きくなることによる財政面、人材面などの効率化が図られ、その経費を住民福祉の維持向上に充てることが可能になるなどのメリットが考えられます。その反面、デメリットとしては行政区域の拡大による弊害などが生じる可能性があると認識しております。その対応策は、当該地域にとって大切なことでありますので、今後合併協議会において協議検討を重ねる中で具体的に示されることになりますが、その協議結果については市民の皆さんにお知らせしてまいります。
　次に、北空知地域づくり検討会で作成したダイジェスト版において、合併しない場合より合併した場合の方が収入が多くなる根拠につきましては、さきの第１回定例会でもお答えしておりますように、合併しない場合と合併した場合で一定のルールを決めて、合併した場合は北空知地域づくり検討会で、合併しない場合は各市町で独自に試算したものであります。その収入の差につきましては、各町におきまして後年度に大幅な経費削減を想定し収入を試算し、その額を単純合計したために生じたものであります。
　また、合併した場合の収入は、個別の建設事業について検討しておりませんので、合併特例債については加味されておりません。
　次に、ことし行いました住民説明会において、合併しないで自立した場合の財政の見通しを示し、説明を行いましたが、この見通しにつきましても歳入歳出一定の率で増減する推計をし、作成したものであります。説明会のときには、必ずこのように赤字決算にならないような対応策が必要であることを説明し、平成16年度から行財政改革に取り組んでいるところであります。
　いずれにしましても、市民の皆さんが住んでよかったというまちづくりを行うことが私に課せられた責務だと認識しております。
　次に、２点目の圏域全体の発展についてどう考えるかについてであります。ご質問にもありましたように、深川市以外の４町の地域を今後どのようにして魅力ある地域にしていくか、このような視点に立ってこれから議論することが大切なことと認識をしております。各地域では、それぞれ特色のある地域づくりを行っておりますことから、その特色をいかにしながら圏域全体として発展するかを基本として、今後協議していく必要があると考えております。
　次に、３点目のアンケートの意見についての感想についてであります。ことし２月に行いました市町村合併アンケート調査の意見記述欄に記載されました意見につきましては、申しわけありませんが、すべては読んでおりません。しかし、これからの合併について議論をするとき、また行政運営を行う上で貴重なご意見がたくさんありまして、市民の皆さんには深川の発展のことを常に考えていることに対し、感謝しているところであります。今回実施するアンケートの関係については、企画部長から答弁をさせていただきます。
　次に、５点目の合併期限についての考え方についてであります。第１回合併協議会の中でも報告されましたが、合併協議のための基本的確認事項の５番目に、現行合併特例法の財政支援を前提として協議を進めることとしてございます。したがいまして、以前から答弁をしておりますように、平成17年３月末までに北海道知事に申請書を提出し、平成18年３月末までに合併することを前提として、合併した場合の姿を協議し、その協議結果を住民の皆さんにご説明し、ご意見をお聞きする中で、議会とも論議しながら、合併するかしないかの最終判断を行っていく考えには変わりはございません。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分はそれぞれ所管からさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）〔登壇〕　農業行政の２番目、米政策改革大綱の１点目、深川市水田農業ビジョンについてお答えいたします。
　深川市水田農業ビジョンについては、さきの第１回定例会、予算審査特別委員会で素案の内容について論議をいただきましたが、その後空知支庁との協議を行う中で、収量及び品質基準が達成された場合、作付面積に対し交付される土地利用型作物対策において農業災害時の特例措置を設け、対応を行うこととしていましたが、二つの基準をつくることは認められませんでした。
　このため、深川市水田農業推進協議会において協議を行い、災害時の特例措置を削除し、収量基準を緩和することで農業者に幅広く土地利用型作物対策の助成が行われるようビジョンの内容が変更されました。その他の内容については、表現方法などで軽微な変更はございますが、大幅な変更はございません。
　次に、２点目の米に関する助成金の動向についてであります。国からの助成金については、制度の変更により単純に比較することはできませんが、本年４月に深川市水田農業推進協議会に概算配分されました平成16年度水田農業構造改革交付金における産地づくり対策交付金と地域で振興する作物に対し交付される特別調整促進加算の合計額で比較いたしますと、平成15年度交付助成実績額10億8,800万円に対しまして、平成16年度の概算配分額が８億5,000万円で、実績比78％となってございます。
　助成金については、今申し上げた産地づくり対策交付金と特別調整促進加算のほかに、品質などの要件をクリアした麦、大豆の出荷に対し10アール当たり１万3,000円が助成される麦・大豆品質向上対策、耕畜連携の取り組みに対し10アール当たり１万3,000円が助成される耕畜連携推進対策、米価が基準価格を下回った場合に価格が補てんされる稲作所得基盤確保対策、米価下落による稲作収入の減少の影響が大きい一定規模以上の水田経営を行っている担い手を対象に、稲作所得基盤確保対策の上乗せ補てんを行い稲作収入の安定を図る担い手経営安定対策、さらに豊作によって発生する過剰米の処理に対する集荷円滑化対策などがありますが、具体的な助成額については米の作柄や価格、その農業者の稲作収入により異なってまいりますので、今比較することは難しい状況にございます。
　また、担い手に対する産地づくり交付金の額については、10アール当たりの単価で申し上げますと、作物の作付に対しましては基本対策の２万3,000円に加え、それぞれの要件をクリアした場合、農産物の作付や作柄により変更されることがありますが、農地の利用集積を行った担い手に対しては１万5,000円の奨励金が交付され、土地利用型作物対策においては5,000円が交付され、合計で最大４万3,000円が交付され、農地の賃借により集積された担い手は賃借料の20％が加算されることになります。
　また、今後の見通しと深川市の考え方でございますが、国は平成22年を目標年とする米のあるべき姿の実現に向けて、中間目標年度である平成20年度からは農業者、農業者団体が主役となる需給調整を構築することとし、平成18年度には移行への条件整備等の状況を検証することにしておりますが、その時点での交付金などの見通しについては、現時点では情報がございませんので、お答えすることはできません。
　しかし、政府の食料・農業・農村政策推進本部で農政改革基本構想が了承され、その中で品目横断的で規模拡大などを重視した日本型の直接支払い制度が2007年から導入が示されており、また農水省の食料・農業・農村政策審議会においても同基本計画の見直しに向けた審議がされ、担い手を対象とする経営所得安定対策の導入なども検討されていますので、市としても経営所得安定対策を初めとする関連施策が早期に確立されるよう、今後とも機会あるごとに要請してまいりたいと考えております。
　次に、農業行政の３番目、カントリーエレベーターについての１点目、周辺自治体の実態についてであります。カントリーエレベーターにつきましては、道内においてこの10年くらいの間、空知、上川を中心に整備が進み、北空知においても沼田町、秩父別町、雨竜町、妹背牛町が相次いで整備を行っている状況にあります。
　初めに、北竜町及び幌加内町における状況については、町の政策的な問題もありますことから、照会はしておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
　また、既に動いているところのメリットとその負担についてであります。米価格についての優位性はございませんが、メリットとしては施設の調製力による実需者の求める安定した品質の米が出荷でき、結果として産地指定比率の上昇が期待できること、もみ貯蔵により長期貯蔵の場合は品質の劣化を防ぐことができること、生産者の収穫調製に要する労働力の一部が軽減されることなどが考えられます。
　また、農業者に対する負担につきましては、施設を設置している各町の条例で定められております60キログラム当たりの利用料金の上限額をお示しすると、半乾燥もみで集荷を行う沼田町が420円、雨竜町が450円、妹背牛町が600円、生もみ、半乾燥もみ、両方の集荷を行う秩父別町が2,000円となっております。
　次に、施設の規模や建設費及びランニングコストに見合う価格の優位性についてでありますが、現在きたそらち農協で施設整備に関する具体的な内容が検討されているところでございまして、市に対しては具体的な整備計画が示されていない状況ですので、お答えすることはできませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、２点目、米のランクづけとの関係についてであります。北海道農協米対策本部委員会が平成15年度に発表した全道市町村ランキングは、113市町村中、深川市は17番目であり、かつての７ランクから現在は５ランクに落ちているのが現状でございます。深川市がこのランクとなった大きな原因は、低たんぱく米比率及び産地指定率の低さであると考えます。
　ご質問のランクづけとの関係ですが、カントリーエレベーターを整備している産地のランクが必ずしも上位であるとの結果としては受けとめてございません。確かにカントリーエレベーターの整備により施設の調製力による実需者の求める安定した品質の米が出荷でき、産地指定比率の上昇は期待できるものと考えますが、低たんぱく米比率についてはご指摘のとおり、施設の調製力ではなく、肥培管理など生産技術によるものと認識してございます。本年度から始まりました米政策改革においては、売れなければお米はつくれないという中でランクの上昇を行うには、低たんぱく、産地指定比率を上げなければなりません。
　したがいまして、今後の対策につきましては、肥培管理や栽培技術の確立向上と病害虫の発生予察による早期発見と推移の予見により適宜適正な防除に努めること、量から質へなど農家意識改革のため啓発活動と的確な技術の普及が必要でございます。また、産地指定率の向上などについては、低たんぱく米生産を基本に、栽培技術の平準化による品質向上と均一化を図る必要があると考えてございます。これらの対策につきましては、生産者はもとより、農協、普及センターなど関係機関・団体と一体となり十分連携をとりながら、今後なお一層高品位米生産に向け取り組んでまいります。

〇議長（川中　裕君）　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）〔登壇〕　市勢振興の市町村合併について、市長から答弁いたしました以外の部分につきましてお答えいたします。
　初めに、３点目の市民アンケートについてであります。前回実施しましたアンケート調査は、法定合併協議会への参加に関する調査でありまして、一般的に行っている無作為抽出ではなく、より多くの人の意見を聞くために、岩見沢市などで行っております１世帯１回答方式で実施したところであります。一部の方から、世帯ではなく一人一人のアンケート実施のご意見もありましたが、法定合併協議会への参加を問うアンケートとして、住民の傾向を把握するアンケートとしては、これで十分ではなかったのかと考えているところであります。
　次に、合併協議会において行おうとしているアンケートにつきましては、新市に対する意見などを把握し、新市建設計画の策定に反映するものでありますので、設問は新市のまちづくりに関するもののみを予定しております。
　なお、最後のページに合併に関する意見などを記入する欄を設ける予定でありますので、その欄を通してさまざまな市民の意見をお聞きできるよう考えております。
　次に、４点目の市民への情報提供についてであります。第１回協議会において、協議会と小委員会は公開とし、傍聴を認めるとともに、会議録は市役所などに置くとともに、合併協議会のホームページでも公開することとし、また随時合併協議会だよりを全世帯に配布することが承認されたところであります。松沢議員さんのご質問のとおり、市民の皆さんに必要な情報を速やかにお知らせすることは大変大切なことでありますので、合併協議会で協議されました内容を合併協議会などを通じて数多くお知らせしてまいる考えであります。
　次に、５点目の市民説明会、講演会、シンポジウム実施についてであります。初めに、新市建設計画の素案や市民生活にかかわる事務事業等の調整結果を市民説明する場を11月中に設ける考えであります。しかし、講演会、シンポジウムなどにつきましては、さきの臨時会においてもお答えしておりますように、現時点では具体的に協議会での協議内容、特に生活に密着する情報などを市民の皆さんに提供し、市町村合併をどう考えるのか、またその地域の将来を考えていただく時期だと考えております。したがいまして、学識経験者などによるいろんな地域に当てはまるような合併に関する講演会やシンポジウムの開催については、現在のところ考えてございません。

〇議長（川中　裕君）　神保水道環境部長。

〇水道環境部長（神保　彰君）〔登壇〕　衛生行政、一般廃棄物の処理施設運営について２点のご質問をいただきましたので、順次お答えいたしたいと思います。
　１点目のエコバレー歌志内の一般廃棄物の処理についてであります。エコバレー歌志内の焼却炉は、シュレッダーダスト及び一般廃棄物可燃ごみを焼却する計画で建設された施設であります。このうち中・北空知の14市町から搬出される可燃ごみにつきましては、一部を平成14年12月から試験操業として受け入れを開始し、平成15年度から計画分全量の本格受け入れが可能となったところでございます。当初立ち上げ時点で耐火材損傷のトラブルはあったと聞いておりますが、一般廃棄物可燃ごみに関しては、現在に至るまで中・北空知から搬出したごみの全量を計画どおり受け入れ焼却されており、心配ないものと判断しております。
　なお、シュレッダーダストの受け入れにつきましては、北空知衛生センター組合からの情報では、現在同社において必要な改造工事を行っており、本年12月から本格操業をする予定とのことでございます。
　次に、２点目のバイオガス発電についてでありますが、北空知衛生センター組合からの報告に基づいて答弁をさせていただきます。生ごみバイオガス化施設の稼働率につきましては、本格供用後の平成15年４月から平成16年３月までの日平均搬入量として、計画の90％以上を受け入れ、施設の調整をしながら、大きな問題もなく順調に稼働しております。発電量につきましては、実施設計時点での日平均計画発電量に対しまして、平成15年度下半期の平均発電量はほぼ計画どおりの発電をしているところであります。
　なお、バイオガス化施設の電力使用量の約半分の電力を賄っているところでございます。したがいまして、厳寒期であるがゆえの問題点はないものと判断しておりますが、施設が立ち上がっての期間が短いため、まだ安定した数字が出ていない状況であり、完全な分析ができるまでに至っていないことをご理解いただきたいと存じます。
　次に、稼働上のふぐあいはないかということに関してですが、市民の皆様にご迷惑をかけるようなトラブルの発生はしておりませんが、発酵不適物のうち貝殻、卵の殻等によって起因する軽度の配管の詰まり等が一部発生したことがあります。このことにつきましては、現場において直ちに対応いたしましたが、中長期的課題として検討していくべきものと考えております。

〇議長（川中　裕君）　広瀬建設部長。

〇建設部長（広瀬康栄君）〔登壇〕　建設行政の市道協栄通線の舗装及び排水について答弁を申し上げます。
　市道協栄通線の整備につきましては、平成15年第２回定例会において答弁申し上げていますように、この道路は簡易舗装がなされておりますが、毎年凍上による凹凸や側溝の起伏が著しく生じており、地域関係者から道路整備の要望も求められております。
　また、納内市街地域の幹線道路でありますので、特に通行に支障となる区間につきまして、平成15年度に排水を含めた抜本的な改良工事を行い、本年度舗装工事も実施してまいりました。
　今後の整備につきましては、ほとんど借り入れをする臨時地方道整備事業という通称単独事業で実施するもので、現在行財政改革の取り組みや公共事業の縮減など大変厳しい状況ではありますが、財政状況や緊急度合いなどを十分見きわめながら、継続して整備できるよう努力していきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　松沢議員。

〇12番（松沢一昭君）〔登壇〕　限られた非常に短い時間ですけれども、持ち時間の中で再質問したいと思います。
　再質問は、市町村合併について。まず、１点目のメリット、デメリットについてでありますが、財政の見通しの中で平成22年の推計で約32億円の収入増が見込めると、合併した場合の方がしない場合よりも多くなるという収入増について、これは根拠としては主として起債というふうに言われておりますけれども、非常にここのところが私たちもわからないし、市民の方はもちろん全然理解されていない部分です。特例債を組み込めないという、この部分は理解できますが、合併した場合どういう形でこの起債増が見込めて、ではどういうものをやっていくか、そんなことを今から予測して収入増が見込めるという、その見込みといいますか、考え方そのものが私の理解できないところでありますので、この点をもう少しかみ砕いて、わかりやすく説明してほしいと思います。
　２点目に、圏域全体の発展についてですけれども、これは法定協議会の中で協議することだなんて言って答弁を逃げないで、正面から市長は答えるべきだと思います。圏域全体の発展を考えられるのであれば、何も他町に対して遠慮することはありません。もし合併して周辺が寂れていくと市長が思っているなら、もちろんこれは非常に周辺のまちに対しては失礼な言い方になると思いますけれども、ここのところが正面から議論されていけないとしたら、これはやっぱり今度の合併の一番のネックといいますか、一番の問題点がここに潜んでいるのではないですか。私は、そういうふうに判断しながら１回目の答弁を聞かせてもらいました。
　それから、アンケートですけれども、初めにやったアンケートのやり方は、非常に各方面から不評でした。ですけれども、まさに特別委員会の中で八木委員が、これは読んだ方がいいよと随分強調されたものですから、私も８割方これを読ませてもらいました。非常に中身については宝の山といいますか、いろんな雑多な意見もあると同時に、私たちが考えていかなければいけない合併についての要点が随分市民の目線から発信されていると思っています。
　それに比べて、今度の新アンケート、いろんな意見があったら、批判についてはその他合併についてのご意見、ご要望を書く欄があるから、ここで書いてくれたら参考にするみたいな答弁でしたけれども、私はこれは非常に不親切な、何をどうしてこういうアンケートになったのか理解できないでいるのですが、あなたは合併するとしたら何を期待しますか、まちづくりの将来像についてお聞かせくださいとか、こういう項目はありますけれども、合併したときに、特に深川よりも周辺町の住民の人たちは、新しいまちに対して当然不安というのが物すごく出てくると思うわけですし、ここのところを聞く欄が全く設けられていないアンケートというのはナンセンスとしか言いようがないと私は思っていますけれども、どうですか。
　もう少しこれを検討して、アンケートをやるならつくり直していくべきですし、何よりも考え方の基本に、先に市民への情報提供があって、その中で何を市民が判断していくかというアンケートがついて回らなければいけないのに、あなた方のアンケートのつくり方や出し方というのは、世論誘導的にその都度アンケートを出して、それをてこにして法定協に入っていったり、あるいはまた合併協議を進めていったりという、そういうふうに使われていくのではないかというふうに、恣意的だというふうに私は思って聞いていたのですが、この点はどうですか、もう一回答弁してください。
　最後に、総体的に再質問で、もう時間ないですから、一言だけ言っておきたいと思いますが、河野市長は政治的な思惑が先行して市民への周知がされていない、私はそういう感じで聞いておりましたが、時間ですので、終わります。答弁願います。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　これまでもお答えさせていただいてきておりますし、先ほども申し上げさせていただいておりますけれども、合併をしない場合、した場合、これはご高承のとおり、一定のルールで実はそれぞれ算定させていただいているということはご理解いただけるものだと思っております。細かいことについては、後ほど企画部長からまたご説明をさせていただきますので、どうぞひとつご理解いただければと思っています。
　いずれにしても、今お話のように、これまで１市５町ではご案内のとおり、先人の皆さん方が一部事務組合で消防だとか、あるいはまた水道企業団だとか、衛生センターだとか、すべてを広域行政、広域圏で道路等の整備等も行ってきたことはご理解のとおりであります。今こういった形、広域連携ということ以外に、国は時の風を吹かせているのが合併ということでございます。今般全国市長会が６月８日、９日にございましたけれども、他府県においては29のところが既に新市を発足されて、実は市に加盟してきているところであります。今多くの人たちが法定協でまたこれらも検討しているようであります。
　本市にあっても駆け込み的に法定協議会を立ち上げているところであります。今申し上げるまでもなく、どうこれらを的確に受けとめていくかということであります。私は、これまでお話をさせてきていただいておりますように、するしないというものは、先ほども最終的に申し上げさせていただいているように議会の議決であります。このことをどうぞひとつご理解いただいて、では合併をした場合にはどういう新市計画を進めていったらいいかということで、今回議会の皆さん方にもご理解いただいて法定協議会に向けたということは、ご理解いただけるものだと思います。
　私は、全く180度変わったお話を申し上げるかもしれませんけれども、明年消防団の消防大会をぜひ深川市で誘致したいという消防団関係者がお話をされているところであります。ご理解をいただきながら、このことも前向きに進めていくわけでありますけれども、このときに私自身が申し上げたことは、やっぱり北空知、ここ深川の隣には、妹背牛町はこういうところである、そして北竜町にはヒマワリがある、それぞれの特色あるまちづくりを首長を中心としながら町民の皆さん方が頑張っているわけでありますから、この上はやはり法定協議会の名のもとで新市に向けてのまちづくりはどうあるべきかということを今後進めていかなければならないものと、こう考えてございますので、今後とも議員各位皆さん方の一層のご指導をいただきながら、やっぱり合併してよかった、いや、こうだったということを十分論議でき得る郷土住民に与える判断材料というものを私たちは今この法定協議会の中で進めていくべきだと思っておりますので、どうぞひとつご理解いただければと思います。
　残る部分は、企画部長から答弁をさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）　私から市長が答弁しました以外の部分についてお答えさせていただきます。
　まず、最初の平成22年の時点で合併した場合としなかった場合と32億円の差があると、なぜそれだけふえるのだというお尋ねでございますけれども、ダイジェスト版の資料の中では平成22年ではなくて平成27年だったと思いますけれども、これはあくまでも合併した場合としなかった場合の収入の差でございまして、収入そのものがふえるわけではありません。
　特別委員会の中でもお答えした経過がございますけれども、なぜこういうことが起きるかといいますと、単純に言いますと合併した場合と合併しなかった場合を比較しますと、合併した場合の方が経費を多く見積もらなければならないと、そういうような財政推計になっております。どうしても合併した当初はさまざまな経費がかかってくるということで、特に建設事業がこれまで100だったとすると、大体それの50％ぐらいに合併した場合には抑えて見ておりますけれども、単独で生きる道を選択した場合には、より厳しい財政運営が求められるということから、建設経費について各自治体のそれぞれの判断でやっておりますけれども、全体としては６割あるいは多いところでも８割ぐらい建設事業費を抑え込んでいる、そういう財政推計をしてございます。
　歳出規模が小さくなりますと、それに伴って合併しなかった場合には歳入規模も縮小されるということで、合併した場合の歳入に比べると、どうしてもそこに収入の差が出てくるというのが財政推計上の数字になってあらわれてきたということで、資料のつくり方に松沢議員さんが言われるような誤解を与える部分があったのかなということで、その点は反省材料として、これからの計画づくりの中ではその辺をもっとわかりやすい財政推計の資料にしていきたいというように考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。
　それから、圏域全体の発展につきましては市長の方からお答えしておりますので、３点目のアンケートにつきましてお答え申し上げます。事前にお配りしておりますアンケート調査表の中では、確かに合併した場合の不安ですとか、心配事ですとか、そういったことについてお答えする項目はございませんけれども、このアンケート調査の必要性につきましては一番最初の文章にも書いてございますけれども、新市建設計画を策定するための基礎データを収集するのがねらいでございまして、合併問題を論議する場合には、どうしてもそういったアンケート調査によって基礎データを収集する必要があるわけでして、今の場合、最も大事なことといいますか、求められることは、市民に対して十分な情報提供、特に合併したら、この北空知１市４町がどういうような新市になるのかということがイメージできるということが一番大事なことでないかと思います。そのためのアンケート調査ということでご理解いただきたいのですけれども、これは合併協議会の性格として、合併の是非についてもこの中で論議するとなっておりますけれども、この協議会のできたもう一つの大きな目的としては、やはり合併を前提として協議をしていこうと、そしてその中で新市がどういうような姿になるのか、それを市民の意見を聞きながら、あるいは住民の意見を聞きながら論議していこうというのがこの合併協議会の性格でもありますので、アンケートの内容につきましても新市建設計画素案に役立つようなアンケート調査にどうしてもなってしまいます。
　それで、前段お答えしておりますように、意見欄を設ける中で市民の意見をお聞きする考えでございますし、そしてまた新市建設計画案ができた段階での市民説明会においても、その中で十分市民の意見を聞き取っていきたいというふうに考えております。
　それから、４点目にお尋ねございました市民への周知についてでございますけれども、これにつきましてもこれまでもお答えした経過があるかと思いますけれども、確かに任意協議会の段階では十分な市民周知といいますか、情報提供ができなかったと。それは、任意協議会での性格といいますか、弱さでもあったのかなと思いますけれども、そのために法定合併協議会を立ち上げて、十分な情報が提供できるような論議を行おうとしておりますので、その点についてはご理解いただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　松沢議員の一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会としたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
　本日はこれで延会します。
　なお、あすは午前10時から開議します。

（午後　２時５６分　延　会）