平成１６年　第２回

深川市議会定例会会議録　（第３号）

〇議事日程（第３号）

（午前１０時００分　開　議）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　初めに、議長は陳情１件を受理しました。
　次に、第２回定例会３日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　以上で報告を終わります。　

〇議長（川中　裕君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、北畑議員。

〇５番（北畑　透君）〔登壇〕　公明党を代表して、通告に従い一般質問を行います。
　６月２日の佐世保で起こった衝撃的な小学校６年生の女子による同級生殺人事件は、その動機、そして学校内で仲のよい同級生の間で起こったことなど、その特殊性が衝撃として走っております。今回の殺害事件の起きた長崎県では、昨年７月、当時12歳の男子中学生が４歳の男の子を駐車場の屋上から落として死なす事件が発生しております。
　この事件を受けて文部科学省は、児童生徒の問題行動への対応を総点検するよう全国の学校に要請し、この４月からは学校と地域住民から成るネットワークを強化し、子供の情報を共有するよう指示を出したばかりであります。にもかかわらず、事件が繰り返されました。しかも、子供たちにとって最も安全であるべき校舎内で起きたことは衝撃的であります。長崎県内の小中学校では、昨年の長崎市の幼児殺害事件後、命の大切さを繰り返し指導していたにもかかわらず、今回の事件を防げなかった無念さは察するに余りあります。
　事件の詳細が明らかになるに従って、事件を起こした児童はふだんとは違った言動の異変があったと報告されておりますが、大人たちがこのシグナルを見逃してしまったとのことでもあります。本市においても命の大切さを学ぶ教育に力を注いでこられたと思いますが、それだけでは限界があると思います。情報を地域で共有して、学校と家庭が連携を密にして子供たちの異変やＳＯＳのシグナルに特段の注意を払っていれば、これらの事件は防ぐことができるものと考えます。そのように考えるならば、日常的に地域ぐるみで学校の安全を確保していく体制が必要ではないかと考えます。
　教育方針の豊かな心の育成について、問題行動などの早期発見、早期指導に努めると明記されております。改めてその具体的な仕組みづくりを要請しますが、教育委員会の対応を伺います。
　あわせて、今国会で児童虐待防止法が改正されました。これは、自立するまでの支援を盛り込み、子供の命と安全を守る仕組みを強化するねらいで、改正を機に自治体は担当の職員をふやし、専門性を高める必要があり、児童相談所、市町村、民間団体との連携もより一層強めて、地域の力で子供の命を守っていくものであります。
　本市には、児童虐待防止のネットワークの体制が機能しておりますが、児童虐待またはそのおそれのある家庭の早期発見のために、育児支援の家庭訪問指導の仕組みづくりにも早急に取り組むべきと考えますが、その対応も伺います。
　次に、ネット時代の子供のコミュニケーションとコンピュータ教育について伺います。先ほどの佐世保の事件は、インターネット、掲示板、そしてチャットとネット社会の最新のツールが小学校６年生の手によって運用され、そこでのやりとりが悲惨な事件の引き金になった点において新たな問題を提起しております。
　このような事件を契機に、学校側がメールのチェックや自作のホームページの届け出など、ネット利用を管理していく方向に向かうとしたら、それは間違いと考えます。インターネットや携帯電話をツールにネット社会は、もっと進化していく時代の流れをだれもとめることはできません。
　深川の子供たちの携帯電話の所有率の詳細はわかりませんが、全国平均では中学校３年生で55％となっており、３年前と比べると２倍以上の伸び率で、小学校５年生で8.5％、３年前は5.4％となっており、特に女子の所持率が高いこともデータが示しております。
　小中学校にパソコンが導入され、急速に携帯電話が普及していく中で、ＩＴネット社会が子供たちの心の発育にどのような影響を与えていくのかを指導する教師の側、買い与える親の側が真剣に、慎重に考える必要があると感じております。
　「人は人の間で育つから人間になる」と言われております。自分たちが育った時代と今の子供の環境を比べると、そこには少子化、家庭サイズの縮小、情報化、都市化、女性の社会進出など、人の間で育つことを難しくしている状況があります。逆にあるのは、膨大な情報の洪水であり、テレビを友達とし、テレビゲームで遊び、パソコンでバーチャルな世界で遊び、メールによる言葉だけのコミュニケーションなどが何らかの問題を生む可能性は十分に考えられます。ネットワーク機能を生かした指導のあり方について、どのような具体性を持って指導されていくのか見解を伺います。
　次に、学校に来なくて家に引きこもる子供たちの背景として、授業についていけない子供の増加と考えられていた傾向があって、教室をいかに楽しい学習の場にするかの取り組みが行われてきましたが、次第に授業の中身や方法よりも集団の中で過ごすことが苦痛だと思う子がふえて、そうした心のあり方の問題として考えられるようになり、スクールカウンセラーが臨床心理の専門家の立場から生徒や父母のカウンセリングを行い、不登校生徒の減少に貢献してきた経緯がございます。
　そこで、文部科学省では、来年度には全国の中学校に配置する予定と聞いております。本市における現況と、あわせてスクールカウンセラーと小学校との連携、そしていわゆるピアサポートやエンカウンターなどを取り入れ、小学校の学校、学級経営に生かし、集団の中でうまくやっていく力、生きる力を育てていくのも一つの方途と考えますが、教育委員会で意図するものがあれば、認識と見解を伺います。
　次の高校の統合については、今回は割愛をさせていただきます。
　２番、福祉行政、福祉政策について伺います。行財政改革と健やかで安心して生活できるまちづくりについて伺います。本市の平成16年度予算は、自主財源である市税が連続して前年割れする中、一般会計で17億4,000万円、9.1％の減の173億4,000万円、全会計でも15億8,000万円、４％減の384億円の予算が組まれております。国による地方財政の根幹をなす政策転換、いわゆる三位一体の改革は、自主財源が乏しく、起債への優遇措置や地方交付税など国からの資金移転によって支えられている本市のような自治体にとって、その影響は極めて大きく、行財政改革の努力の結果、５億円もの効果を得ましたが、それを超える７億円と深刻な状況にあります。
　私は、予算規模が縮小したことに対し、特に批判的な見解は持っておりません。大事なことは、その内容、いわゆる真水はどうなのかという中身の問題であります。生活者、市民本位の立場に立った予算なのか、むだのない予算なのか、ここが重要であります。堅実な財政基盤づくりよりも収支の均衡を至上命題として編成された今年度の予算であるがゆえに、特に福祉面での今まで築いてきた優位性が失われないか危惧しております。過疎化、少子高齢化の進展、基幹産業の不振、雇用環境の悪化など、社会の安定が揺らいでいる状況下、市民に密着した身近な自治体として、その不安の解消に努めることが最優先と考えます。
　最初に、福祉面での本市の特色はどのようなものか、あわせて市長の河野カラーとも言えるものは何なのか伺います。
　次に、福祉のさまざまな施策は、時とともに必要に応じて歴史として積み重ねてきたものでありますが、時代も変わり、福祉に対する認識も変える必要があるのではないかと思います。いわゆるあれもこれもと言った、いわばばらまき型の福祉サービスを提供するのではなく、選択しなければならない時代に入ったとも言えます。何より重要なことは、福祉施策を見直しするときに、利用者が少ないとか、効果が少ないから廃止してしまうなどの短絡的な手法を使うのではなく、今のニーズに合うように発展的に別な形にしていくことが何よりも行政に求められている姿と思いますが、これからの福祉政策は大変難しい判断が強いられる場面が出てくると思います。このような認識に立って、何点か所見を伺います。
　今国を挙げて少子化の抑制と高齢化に対する対策を進めている中で、本市は福祉施策の見直しに当たって予算執行上の要綱などで条例によらないものも含めて、どのような理念と判断基準をもって臨まれるのか。
　次に、行財政改革の進展に伴って、これから市民の負担増になるもの、逆に負担減になるものと項目によって違ってはきますが、どのような考え方、基準をもって変えられていくのか。
　最後に、本市の将来の市民福祉の状況をどのように認識して、どのような姿が望ましいと考えられているのか。
　福祉行政の２番目、深川市健康づくり計画について伺います。日本人の平均寿命は、男性78歳、女性85歳と連続して世界一を誇っております。働き盛りは元気よく、年をとっても健康で自立して暮らすことができる期間、いわゆる健康寿命を延ばすことが注目されております。これは、生活習慣病の対策、介護予防と介護を受けていてもそれ以上進ませないことも含まれてくると思われます。
　そこで、本市では深川市健康づくり計画の策定に取りかかるとのことですが、その手順とスケジュールについてお伺いいたします。
　来年度介護保険制度が５年目を迎え、改定のときに当たりますが、それとのかかわりについてはどのように考えていられるのか所見を伺います。
　次に、福祉行政の３点目、高齢者虐待防止について伺います。昨年11月からことしの２月にかけて実施された厚生労働省の高齢者虐待の全国調査で深刻な実態が明らかになり、その内容は介護が必要な高齢者が家の中に放置されたり、暴力でけがをしたり、年金を取り上げて使い込むなど、広範囲にわたっております。
　調査結果を見ますと、ケアマネジャーを通して得た1,900件余りの高齢者虐待の分析では、脅迫など心理的虐待が63.6％と最も多く、介護、世話の放棄、暴力などの身体的虐待と続き、経済的な虐待も22.4％となっております。高齢者を虐待する側から見ますと、60％が中心的な介護者で、その半数以上が介護をかわってくれる人がいなく、孤立状態であることもわかってきました。
　また、保健所から報告された虐待事例のうち、自立と判定された介護サービスを受けていない高齢者の割合は21.6％もあり、介護保険課のみならず、健康福祉課も一体となって取り組む必要がある状況と報告されております。
　そこで、本市でも専門の相談窓口の設置が必要と考えますが、対応を伺います。
　２点目には、本市には児童虐待の早期発見のためのネットワークが存在し、機能しておりますが、高齢者虐待の防止ネットワークを関係各機関と連携した中で構築すべきと要請しますが、対応を伺います。
　最後に、一時的に保護できる緊急対応型のショートステイなどの対応はどのようになっているかお聞きします。
　市勢振興、住基カードの利活用と商店街活性化について伺います。住基カードの多目的利用の検討状況については、過去に何回か質問した経緯はございますが、公共施設の利用の予約や社会教育、さらには保健、医療、福祉などのさまざまな分野の利用と活用が見込まれ、また地域振興策として商店街の活性化として利活用の可能性が大いに期待されております。可能性の前提としてのシステムの構築とそれを支えるハードの整備が必要となりますが、必要とされていたハードの整備が補助事業として整うことになりました。
　このカードは、32キロバイトの容量を持っており、全角の文字にして１万6,000字相当の情報を入れることが可能であります。このカードの空き領域を使って、商店街の活性化につながるツールとして、さまざまな可能性があると思いますので、広く利用者と関係者の意見を募って具体化すべきと思いますが、今現在の検討状況と対応、あわせて地域再生のために住基カードの多目的利用のための条例を制定すべきと思いますが、取り組みについてお伺いいたします。
　最後に、政策評価制度導入の進捗状況について伺います。ことし１月に行財政改革大綱が策定されました。本市が置かれている財政の危機的状況の中で、市民に最も身近な自治体が生活者の目線で政策を行うためには、政策の立案から政策の実施、そして政策の評価の流れ、市政運営、それぞれの段階に市民の理解と積極的な参加がますます重要になってきております。説明責任を果たすということは、政策形成、政策実施、そして結果に対する評価、この各段階での市民の積極的な参画と理解が必要不可欠な条件でもあります。
　私は、財政再建の道筋は大要、次のような３段階を踏むものと考えております。第１段階として、例えば給与、報酬などの人件費のカット、人員削減の措置や政策的公共投資の削減、外郭団体や支援団体の整理、統廃合などの収支をバランスさせる徹底的な減量経営を行う段階でございます。
　第２段階は、さまざまな評価システムによって事務事業の選別を効果的に行う段階で、これによって民間委託の導入や公共投資、公共サービスの選別化などが行われる段階であります。
　そして、最終の第３段階では、自治体の運営方式の改革である自治体経営における構造改革とも言える最終段階であります。
　財政再建は、短期的な財源操作ではなく、長期的に安定させるシステムへの改革を目指すべきであり、実行すべきと考えております。このことを実現するには、具体的に人事、給与体系の改革や公共投資などの費用対効果の分析、そしてさまざまなレベルでの市民、市民団体の参加が必須の条件になり、そのためのツールとして政策評価が大きな役割を果たすと考えますが、市民が積極的に参画できる政策評価制度導入の基本的な考え方とその検討に当たっての具体的な進め方、手順についての進捗状況、あわせて今後の取り組みについてお伺いいたします。
　福祉行政の４番、５番については都合により割愛をいたします。
　以上で私の一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北畑議員さんのご質問にお答え申し上げさせていただきます。私からは、福祉行政、福祉政策についての２点目、深川市健康づくり計画についてお答え申し上げます。
　深川市健康づくり計画は、市民の健康づくりを総合的に推進し、健康寿命の延伸を図ることを目的に策定しております。
　策定の手順といたしましては、市民の方々がみずから主体的に健康づくりに取り組んでいただけるよう、健康づくりのための行動指針をお示ししたいと考えております。そのためには、多くの市民の方々からご意見をいただき、ともに健康づくりについて考えていただくため、保健推進員の皆さんを中心に世代ごとのアンケート調査やグループインタビューなどを行ってまいりたいと存じます。また、関係団体からの代表者と公募委員で構成する15人の深川市健康づくり計画策定委員会を設置いたしまして、市民からの声を十分に計画の中に反映させて策定してまいりたいと考えております。
　策定のタイムスケジュールといたしましては、市民参加のもと策定することとされておりますので、本計画の基礎となります健康日本21の市民周知に時間をかけたいと考えておりますことから、平成16年度と平成17年度の２カ年で策定いたしまして、策定後は広報紙等で市民周知を図ってまいりたいと存じます。
　次に、深川市健康づくり計画と介護保険制度改定とのかかわりについてお答えさせていただきます。要介護状態の原因となる疾患につきましては、高齢による筋骨格系疾患、転倒、痴呆など、生活機能の低下を来す疾患が多いと言われております。このことから、深川市健康づくり計画により市民の健康づくりが総合的に推進されることは、要介護、要支援と認定される方の減少及び要介護状態の維持、軽減に密接に関連し、大変重要と認識しております。
　介護保険制度改革の内容は、現状示されたものはございませんが、要介護状態の維持、軽減のための保険給付などについて論議されているところであり、本市といたしましても今後保健、介護、福祉の連携により市民の健康増進及び介護予防などに取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、私の答弁とさせていただき、残る部分、助役及び所管から答弁申し上げますので、ご理解いただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　江剌助役。

〇助役（江剌昌吉君）〔登壇〕　私からは、福祉行政の福祉政策についての１点目、行財政改革と健やかで安心して生活できるまちづくりについて、何点かご質問をいただきましたが、一括してお答えさせていただきます。
　北畑議員さんご指摘のとおり、国の三位一体改革の推進により、本市におきましても予想を超える大きな影響を受け、さらなる行財政改革の推進に取り組まなければならない非常に厳しい財政運営が求められているところでございます。一方、こうした厳しい財政状況のもとにありましても、第四次深川市総合計画に基づく施策の実現の取り組みも同時に進めていかなければならないところであります。
　ご質問の福祉施策に対する本市の取り組みの考え方でございますが、本市では深川市総合計画に即した個別計画として、子育て支援計画でありますエンゼルプラン、障がい者計画、母子保健計画、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定しており、それぞれが調和とバランスを基調とした施策体系を構築しており、全体として均衡ある福祉行政の推進に意を用いてまいったところであります。
　本市の６月１日現在の高齢化率は28.1％に達しており、少子超高齢社会にありますが、行財政改革大綱に基づく緊急プログラムにおきましては、少子超高齢社会にあります本市の状況に適応した対策の必要性を認識しつつ、国の福祉の方向性、健康づくりの方向、行財政改革市民懇談会の意見などに加えまして、福祉に限らず行政施策は財政基盤の上に成り立つものであることを踏まえる中で、議員ご指摘のとおり、いわゆるばらまき型の事業の継続は、今日の経済社会の中では非常に困難であり見直しが必要であること、さらにこれからは高齢の方、障がいのある方などが地域の中で自立して生活するために、真に必要とする支援を選択、重点化していくことが必要であるという認識に立って見直しを行ったものでありまして、今後もこのような認識、視点からの事業の再評価が必要になってくるものと考えております。
　今後におきましても、厳しい財政状況が続くものと予想されますが、多様な市民ニーズにありまして、特に地域福祉の推進による自助、共助、公助の調和ある姿の構築と必要な支援の重点化を図りながら、持続可能な財政基盤確立と健やかで安心して生活できるまちづくりを目指し、取り組みを進めてまいる考えでありますので、どうぞご理解いただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　坂本教育部長。

〇教育部長（坂本龍彦君）〔登壇〕　１、教育行政の１番目、豊かな心の育成について、３点のご質問に順次お答え申し上げます。
　初めに、子供受難時代の教育のあり方についてでございます。子供の規範意識や倫理観、命を尊重し、他の人を思いやるなど、豊かな心の育成のためには学校、家庭、地域社会の連携が不可欠であると考えてございます。
　このため、各学校におきましては、教科や特別活動など教育活動全般を通じて心の教育を推進するとともに、問題行動を未然に防ぐため、日ごろから一人一人の児童生徒のサインを見逃さないなど、教師との人間関係や信頼関係づくりに努めてきてございます。また、保護者や地域の教育力を高めることが必要でありますことから、情報の共有化を図り、開かれた学校づくりを展開することも重要であるとの認識がなされてございます。
　教育委員会といたしましては、問題行動等の早期発見、早期指導のため、本市独自に生徒指導カウンセラーや深川市心の教室相談員を配置するとともに、国の制度を活用したスクールカウンセラーも必要な学校に派遣するなど、学校における生徒指導及び相談機能の充実に努めているところでございます。
　また、今回の女子児童殺傷事件のようなケースにつきましては、今後事件の背景等も明らかになってくると思われますので、このような事件の未然防止のため教育委員会として何ができるか、具体的な取り組みにつきまして事件処理の推移を見守りながら研究し、対応策の構築に努めてまいりたいと存じます。
　次に、ネット時代の子供のコミュニケーションとコンピュータ教育についてであります。今回の事件にかかわりましては、ネットワーク上のコミュニケーションに起因する背景が次第に明らかとなってきており、学校教育における大きな課題として受けとめをしているところでございます。
　小中学校におけるコンピュータ教育につきましては、学習指導要領により児童生徒がコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用できるようにするための学習活動の充実に努める、このことが主な目的とされており、その活用に当たりましてはネットワーク上のルール、マナー等の配慮が必要とされております。特に情報化の進展、普及の著しい今日、学校におきましてはコンピューターの操作方法の指導以上に、他人に迷惑をかけない、誹謗や中傷を行わないなどのルールやマナーを身につけさせることを含め、ご質問で指摘のございました人と人との結びつきを大切にする対人コミュニケーションの確立を念頭に置いた指導を充実することが重要なことと考えております。
　このため、教育委員会といたしましては、国や北海道教育委員会からコンピュータ教育関連の通知はございませんけれども、昨日の校長会におきまして、これらに十分配慮した児童生徒に対する指導を行っていただくようお願いしたところでございます。
　次に、スクールカウンセラーの配置についてであります。本年度文部科学省の制度事業により、５月21日から１人のスクールカウンセラーが本市に派遣されており、拠点校の深川中学校に週１日６時間、対象校の深川小学校には週１日４時間を原則として勤務をいただいてございます。現在小中学校間の連携を図りながら、効果的な生徒指導のための情報の共有化をテーマに、児童生徒及び保護者等のカウンセリングを行っている状況であります。
　このカウンセリングにつきましては、児童生徒がカウンセリングを受けるという点では受動的な相談形態でございますけれども、ご質問にございましたピアサポート、またエンカウンターにつきましては児童生徒同士が互いに心のサポートをし合ったり、本音で交流し合うなど、能動的な指導プログラムとの受けとめをしてございます。
　このうちエンカウンターにつきましては、一部の学校のＰＴＡ活動で保護者を対象とした実践事例があるとも伺っているところでございますけれども、その成果につきましては現状把握をしてございません。
　教育委員会といたしましては、ピアサポートやエンカウンターは児童生徒に主体があり、生きる力を育成して問題行動等を未然防止するために有益なものと考えておりますが、その導入につきましては今後他市の取り組み状況や成果等を調査研究するとともに、学校現場とも十分協議してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　教育行政の豊かな心の育成についての１点目、殺人、虐待など子供受難時代の教育のあり方のうち、育児支援の家庭訪問指導について答弁申し上げます。
　本年第１回市議会定例会において、北畑議員の一般質問でお答えしておりますが、育児支援家庭訪問事業は育児困難な家庭の諸問題を解決、軽減し、児童虐待を未然に防止するため、一般の子育てサービスを利用することが難しい家庭を対象とし、本年度国が新たに創設した事業であります。
　この事業は、子育て経験者やヘルパーによる育児、家事援助と保育士、児童相談員、保健師等による技術指導や精神面の支援という２種類の家庭訪問支援であります。技術指導や精神面の支援では、出産間もない時期に保健師が全世帯を訪問しております。また、発育、育児等でハイリスクを抱えた家庭には２度、３度と訪問し、状況によっては関係機関と連携しながら支援を行っております。子育て経験者やヘルパーによる育児、家事援助につきましては、実施要綱は明らかになっておりますが、補助要綱等詳細についてはまだ示されておりませんので、国の動向を見きわめながら、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
　次に、福祉行政の１番目、福祉政策についての３点目、高齢者虐待防止について答弁申し上げます。初めに、高齢者虐待に関する市の相談窓口といたしましては、在宅介護等に関する総合相談支援を行う在宅介護支援センターが担当しており、市の窓口は健康福祉課にございます。
　次に、高齢者虐待防止のネットワーク構築についてでございますが、現状既存の情報把握の仕組みとして機能しています地域ケア会議、在宅介護支援センター業務におけるケアマネジャーなどから情報把握及び本年度実施の介護相談員派遣事業による施設訪問による情報把握の仕組みなどにより、虐待の早期発見に努めてまいる考えでありますので、ご理解いただきたいと存じます。
　次に、一時的に保護できる緊急対応型のショートステイ対応については、老人福祉法において家族からの虐待の場合など、市町村は職権によって特別養護老人ホームに入所させることができるとの規定がありますので、必要な場合にはこの措置による入所により対応してまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　通総務部長。

〇総務部長（通　義美君）〔登壇〕　市勢振興の１番目、住基カードについて答弁を申し上げます。
　今回の住民基本台帳カードパイロット団体等支援事業は、総務省が財団法人地方自治情報センターに委託して、住民基本台帳カードの多目的利用の促進のため、地方公共団体の先進的な事業に対して支援を行うものであります。
　市が取り組む事業の内容は、広域的な視点に立ち、深川市、沼田町、秩父別町及び北竜町の公営温泉をネットワークで結び、施設の利用ごとにポイントが加算され、一定のポイントがたまると特典が生じるという施設来訪管理システムを構築するものでございます。
　実施体制は、市総務課に事務局を置き、１市３町の企画所管、住民基本台帳カード担当所管及び公営温泉担当者から成る協議機関を設置し、システムの仕様、運営管理、ＰＲ対応などの取り組みを進めているところであります。
　スケジュールとしては、年内に仮運用を含むシステム開発を終え、来年１月からの運用開始を予定しており、住民基本台帳カードの多目的利用に関する条件整備として、カード利用の条例制定を第３回定例会に提案させていただく準備を進めているところでございます。
　ご質問のパイロット事業後の取り進めについてでありますが、この事業支援を基礎に、さらなる利活用に向けた取り組みが重要となりますし、地域活性化につながるものとなるよう努める考えでございます。
　さらに、住民基本台帳カードの多目的利用の拡大と並行して、このカードが堅牢な本人確認機能を有していることを周知する中で、カードの所持拡大も重要な課題となるものでございます。したがいまして、現状におきましては本年度の構築するシステムの円滑な運用に力点を置き、今後の多目的利用につきましては先日国から認定されました地域再生計画、市では深川市地域活性化計画として取り組んでまいりますが、この計画に地域経済の活性化につながる地域ポイントカードシステムなどを盛り込んでおりますので、関係する方々のご意見を伺う中で今後の方向を決定してまいりたいと考えております。ご理解いただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）〔登壇〕　市勢振興の２番目、政策評価についてお答えいたします。
　初めに、政策評価制度導入の基本的な考え方についてでありますが、北畑議員さんのご指摘のとおり、政策評価は政策や事務事業の成果を一定の基準、視点に沿って客観的に評価し、その有効性や市民の満足度を明らかにしてその後の改善につなげる仕組みであることから、具体的な財政指標の設定やコストの的確な把握のほか、予算編成やプロジェクトの進行管理などに活用できるシステムづくりが必要だと考えております。
　また、市政への市民参加を促進するため、評価結果を市民にわかりやすく説明するとともに、職員の意識改革を図ることが必要だと認識しております。このようなことから、事業などに要した人件費を含めた経費や事業活動の結果評価をできる限りわかりやすく示すことが大切でありますので、市民が参画できる評価システムを含めまして、評価方法などについて本市にふさわしい評価システムにしたいと考えております。
　次に、政策評価導入の進捗状況についてでありますが、現在素案づくりを進めているところであり、先進自治体の取り組みを調査研究するため、石狩市、千歳市に出向き調査を行った際の導入時の進め方や課題などについてのご意見を参考にしながら、導入方法や評価手法などの検討作業を急いでいるところであります。
　次に、今後の取り組みについてでありますが、政策評価には決まった方式はなく、各自治体がそれぞれ独自の取り組みを展開しており、先行して取り組みを始めた自治体においても評価を重ね、段階的に改善、工夫を加えている状況にあります。本市におきましても、試行を通じて評価の手法や対象、指標などを改善しながら、本市にふさわしい評価システムを段階的に構築することが望ましいと考えており、今年度は評価システムの素案づくりを行うとともに、職員が実際に評価事務を経験することが大切でありますので、モデル事業の試験評価の実施についても検討しているところであります。来年度以降、順次評価対象の拡大などを図りながら本格導入したいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　北畑議員の一般質問を終わります。

　暫時休憩します。

（午前１０時４５分　休　憩）
　 　

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　次に、鍜治議員。

〇８番（鍜治敏夫君）〔登壇〕　公政クラブを代表して、通告に従い一般質問を行います。
　バブルの崩壊後の経済不況は、好転してきていると言われるようになりました。確かに自動車やハイテク関連企業を中心に企業業績は回復し、その兆しはうかがえなくはないと思いますし、膨大な公的資金の投入と株価の好転などで不良債務の解消も進み、かつてのような信用不安は薄らいだように思います。しかし、それはごく一部の企業や地域のことであって有力な企業を持たない深川地方にあっては、税収減に加えて交付税や補助金の削減によってますます厳しさが増してきております。まさに前門のトラ、後門のオオカミといった状況でありますが、そのような中で今後の深川市の行財政運営について何点か伺っていきたいというふうに思います。
　まず最初に、一般行政、行財政改革についてであります。平成16年度から平成18年度を期間とする行財政改革は、平成16年度予算編成に向けての議論と予算の成立によってスタートいたしました。今後の財政環境から判断して、行政の役割と責任を果たしていくためには、何としても行財政改革をなし遂げ、財政の健全化を図らなければならない行政課題であります。しかも、痛みや我慢を強いることになる改革は、効率、効果を十分に検討し、格差の拡大や不安の増幅にならないよう細心の注意を払い、なおかつ重点施策との整合性を図らなければならないものであります。
　平成16年度は、スタートしたばかりでありますが、平成17年度に向けてはさらに慎重な検討がなされるよう期待をしながら質問してまいります。
　１点目は、平成16年度予算の総括と市民の反応についてであります。本年度の成果として、262の項目のうち145項目について廃止や縮減が行われ、５億2,100万円の効果額であると報告されておりますが、平成16年度予算に反映された項目と効果額について所管としてどのような評価をしているのか、また市民の反応はどうか、中でも弱者とされる高齢者などからどのような意見が出されているのか伺いたいと思います。
　２点目に、平成17年度に向けての取り組み方針についてであります。平成16年度と比べて新たな考えはあるのか、あわせて行政全体の整合性を図っていく考え方について伺います。
　３点目は、取り組みの手法、手順についてであります。今後さらに協議を進めるに当たっての手法、手順は従来と違いはあるのか、またランクの変更はあるのか伺っておきたいと思います。
　４点目は、削減目標額と根拠についてであります。平成17年度に向けて取り組むに当たり、削減目標額は一体幾らを想定しているのか、またその根拠として市税及び交付税等の歳入と歳出の予測をどのように行ったのか伺っておきたいと思います。
　５点目は、現在までの取り組み状況と今後の推進日程を伺いたいと思います。特に今後の取り進めとか、全体的なことを伺っておきたいと思います。
　６点目でございますけれども、組織機構改革については昨日の石上議員の答弁の中で理解をいたしましたので、割愛いたしたいと思います。
　７点目は、人件費に対する考え方についてであります。行財政改革は、痛みや我慢を強いる以上、市民の不平不満が行政側に向けられるのは必然的な成り行きであります。平成16年度予算では、給与、手当、報酬等で約２億5,000万円ほどの削減となっておりますが、半分は退職者の不補充によるものであり、残りについても人事院勧告絡みがかなりあり、実質的に改革の効果額と言えるものは多いとは言いがたいと思えるのであります。
　一方、道内自治体においても人件費の削減提案がされたとの報道を見受けるようになりましたし、最近では隣の滝川市の報道がありました。当然こういった報道は、市民の目にもとまるわけでありますし、民間が依然として厳しい状況であるだけに、いずれ深川市においても給与、報酬に対する厳しい意見が出てくることは明らかだと思います。しかし、給与は生活を保障するものであり、安易に扱うものではありませんが、改革を進める上で避けられない局面も想定されますので、この問題を現時点で市長はどのように考えておられるのか見解を伺っておきたいと思います。
　８点目は、市民周知と意識改革について伺います。前段でも申し上げたとおり、行財政改革は痛みを伴うものであります。市民に対する説明は、より重要になってまいりますが、従来のように財政事情だけを挙げて理解を求めるには限界があり、不満の解消にはならないと思います。かつて福祉では、「揺りかごから墓場まで」という言葉が言われました。高度経済成長がそのことを可能にし、今日では至れり尽くせりが当たり前という、当然であるという意識が年代を問わずあるような気がします。要望をかなえるのがよい行政であり、行政もまたそれにこたえてきたわけですから、急激な方向転換でギャップが広がるのは当然であります。何でも行政がやるものという意識を少しは変えてもらう努力が肝要と思いますが、いわゆる説明だけではこの効果は期待できないという観点から、所見を伺いたいというふうに思います。
　９点目は、市民懇談会の役割について伺います。平成15年度における市民懇談会設置の目的は、行財政改革大綱の策定であり、役割を終えていることから、本年新たな懇談会の設置をすると聞き及んでおります。懇談会の目的等について、あるいはその方法について伺いたいというふうに思います。
　さらに、役割の中で市民周知に何らかの形で役割を果たしてもらう考えがあるのか、その考え方について伺いたいと思います。
　次に、市町村合併についてであります。１市４町の合併を協議する法定協議会が発足しました。沼田町が不参加となったものの、正式な協議の場ができたということは、結果は別として、将来に向けての議論を行う道が開けたということであり、深川市としてリーダーシップを発揮し、新たなまちづくりに向けた議論が展開されることに期待をしたいと思います。現時点で実質的な協議は行われていないことは承知しておりますが、何点か伺っておきたいと思います。
　まず、１点目でございますけれども、第１回法定協議会の感想、会議の雰囲気等について伺っておきたいと思います。
　２点目でございますけれども、法定協議会の委員構成について伺っておきたいと思います。深川市からは７人、関係町合わせて35人の構成になっておりますが、深川市の学識経験の委員さんを見る限り、特定の年代に偏っており、もう少し年代バランスを考慮した人選が必要ではなかったのかという思いを持つわけでありまして、委員の選定理由についてお伺いし、あわせて関係町の委員構成、構成内容についてお伺いしたいというふうに思います。
　３点目は、新市建設計画への意向の反映についてでありますが、一部昨日の高桑議員の１市４町の将来像という部分では重複いたしますが、全体的な計画への市の意向の反映ということでお伺いしたいと思います。合併論議は、膨大な調整事務や協議を必要とし、しかも住民の理解や法的手続等、困難を克服し進めなければなりません。
　中でも新市建設計画については、利害と不安が交錯する中で、いかに将来ビジョンを描き示すかが成否を分けることになるものであります。しかし、当事者同士での協議だけでは立案や調整は難しい一面もあり、ノウハウを持つ専門業者に委託することはやむを得ないことであろうというふうに思いますし、第三者的立場からのたたき台としての提案を受け、協議することも効率的ではあるとは思いますが、丸投げにならないように地域の実情を十分に反映したものでなければなりません。
　新市建設計画の委託業務に関しては、さきの臨時会で質疑が行われておりますので、質問は控えますが、限られた期間の中で深川市の意向を反映させるには、委託の時点で、いわゆる早い時点で要望を提示することの方が効率的だと考えますが、このあたりについてのご所見を伺っておきたいというふうに思います。
　４点目は、協議スケジュールについてであります。さきの法定協議会の後の資料によって、大まかな日程は示されておりますし、当然臨時会においてもそのことの答弁がなされました。膨大な協議と調整を限られた期間で消化するには、集中的な協議検討が必要であり、第１回会議で示された日程で本当に十分だというふうに考えているのか、特に議論が中途となるようなことになった場合のことを想定しますと、この点について今の時点での所管の考え方をお伺いしておきたいというふうに思います。
　５点目は、新市の名称についてであります。今からこのことを口にするのは早計かもしれませんけれども、新市の名称の決定は、住民感情もあって、なかなかデリケートな問題であると言われております。手法、手順を誤れば、協議そのものに支障が出たケースも報告されておりますし、新設合併の場合はなおさら慎重にしなければなりませんが、いずれこのことを議論し、決めなければならないことであります。現時点で新市名称の決定方法であるとか、時期などについて、おおよそのめどを立てているのか、そのことについてお伺いしておきたいというふうに思います。
　次に、農業行政、深川農業の再構築についてお伺いしたいと思います。農業環境は、依然として厳しく、抱える問題は深刻さを増していると言わなければなりません。国際的には、ＷＴＯ交渉の輸入圧力であり、国内的には米政策改革大綱に見られる、いわゆる米政策の大幅転換が行われて、その掲げる理念とは裏腹に、今後予測されることは産地間競争の激化の中で生き残りを模索しなければならないということであります。先行きの不透明さと不安は増していると言える状況にあります。
　さらに、現実の問題として、あるいは身近な問題として、長年の米価低迷によって経営体力は衰え、個人差が拡大する一方、国営事業の受益者負担を初め、各種の負担の増大が経営をさらに圧迫し、加えて経営者の高齢化と後継者の極端な減少によって農業の崩壊を危惧しなければならない状況を迎えようとしております。このことは、深川市にとっても大きな問題であることは以前から指摘をされ、理事者もその認識のもとに対策が講じられてきましたし、農家も努力してまいりましたが、それにも増して、環境の変化は激しく、状況を改善し、解決するには至っておりません。
　このような状況のもと、いかにして農業を安定化し地域社会を維持するかは行政における大きな課題でありますから、そこでまず１点目として深刻さを増す現状をどのように認識し、打開策としてどのように取り組むべきと考えているのか、市長の見解を伺いたいと思います。
　深川農業の基幹が米であることは、今後も変わらないものと思いますが、現状は極めて厳しい状況にあり、将来像をどう描くかは深川の浮沈にもかかわる重要なことであります。現状を的確にとらえ、課題の解決に当たらなければなりません。今日的状況からして、極めて難しい問題ですが、深川農業のあるべき姿を示すことによって目標を明らかにし、行政、農協、農家が結束して努力することが必要であります。米政策改革大綱によってもたらされるのは産地淘汰であり、生き残るための最後のチャンスが今ではないかと思うところであります。
　そこで、２点目に深川農業の将来像についてどのような見解を持っておられるのか伺っておきたいと思います。
　かつて深川は、自他ともに認める良質米生産地でありました。残念ながら、現在はその座を他市町村に明け渡している状況にあります。市内に５農協があった時代の米の評価は等級であり、整粒歩合の高い米を主眼に５農協が競った結果、道産米のエースとなり得たわけであります。しかし、今日減農薬や有機栽培、もみ貯蔵へのニーズが高まり、このことへの対応不足や判断の誤りが現在の状況を招いたのだとも思っております。深川市の水稲が将来とも米の生産地として生き残っていくためには、何としてもこのおくれを取り戻すことであり、そのための行政の強い指導力と支援が最も必要な時期であると考えます。
　３点目として、農業を基幹産業と位置づける深川市として行政の指導と支援についてどのように考えているのか所見を伺いたいと思います。
　次に、担い手経営安定対策についてであります。担い手経営安定対策は、米政策改革大綱における改革の要点の一つで、稲作所得基盤確保対策の上乗せ措置として、この対策へ加入し、10ヘクタール以上という面積要件を満たす認定農業者が加入対象者となるもので、ほかに面積要件については物理的制約と個別事情の二つの知事特認要件が設定されております。結果として、市内では405戸の加入となっております。
　一方、知事特認で要件が緩和されても加入できない農家が102戸あり、認定農業者の２割に及んでおります。その内容について申し上げますと、後継者のいる農家が９戸含まれており、経営者の年代区分では30歳以上40歳未満が９戸、40歳以上50歳未満が31戸、50歳以上が53戸で、後継者のいる農家と50歳未満の農家で約半数を占めております。これらの農家は、今後の深川市農業を長く支える可能性を持っており、今後に向けての対応が必要であると考えるものでありまして、以下３点について伺いたいと思います。
　１点目は、知事特認に該当する集落数と加入者数について伺います。
　２点目でございますが、個別事情で該当となった集落、加入者は深川にはあるのか、その有無についてお伺いいたします。
　３点目に、加入できない農家に対する考え方について伺っておきたいと思います。
　次に、福祉行政、介護保険制度の見直しについて伺います。介護保険の見直し作業が社会保障審議会、介護保険部会、障害者部会で進められ、詰めの段階に入りつつあると聞いております。断片的な情報しか持ち合わせておりませんが、今回の見直し論議では給付のあり方や負担のあり方、さらには施行後１年しかたっていない支援費制度についても議論がされているとのことで、結論には至っていないまでも介護保険や福祉の根幹にかかわる内容を含んでおり、結果いかんでは介護の現場や利用者に大きな影響が予測されるばかりでなく、保険者である深川市にとっても大きな影響が出ることは必定と思われ、議論の推移を注視しなければならないと思うところであります。
　まず、１点目に、社会保障審議会での審議内容とスケジュールについてどのようにとらえているのかお伺いしたいというふうに思います。
　次に、介護保険施行後の認定者の推移と介護度改善に対する考えについてでありますが、介護保険は在宅重視であり、介護予防を大きな柱としていることから、この面での目的、効果に対してどのようにとらえているのか伺いたいと思います。
　１点目として、市内の介護認定者数及び要介護度別人数と推移について。
　２点目に、介護認定者の利用状況と利用割合及び推移について。
　３点目に、利用者の介護度改善に対する保険者の考えについて伺いたいと思います。
　次に、地域福祉計画の策定について伺います。地域福祉計画策定の目的は、子供から高齢者まで障がいのあるなしにかかわらず、地域において生き生きとした自立生活を送れるよう、地域住民の参画によってともに支え合う仕組みを構築することであり、住民の自主的活動を喚起し、公的サービスとあわせて総合的に提供する体制づくりにあるとし、将来的には保健、福祉行政の柱に位置づけて推進するとの考え方が示されておりますが、新たな取り組みでもあり、体制ができ機能するまでには時間と労力を要するものと思います。特に市民主導という点では、趣旨が市民レベルまで十分理解されることが大切であると考えますし、あらゆる機会をとらえて意識の醸成を図らなければならないものであります。その意味で、今後どのように対応していくのか、推進方策や進捗状況について何点か伺いたいと思います。
　１点目は、策定委員会の設置に向けての推進状況であります。既にこの動きをされておられるということでありますので、現在の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
　２点目は、策定委員会の母体組織と設置数についてであります。自発的な活動が起これば、それにこしたことはないのですが、この種は特に最初は行政主導となることから、働きかける先の組織母体として、どのような組織、機関を母体として進めるのか、また設置数は幾つ考えているのかということであります。
　次に、示されている考え方についてでありますが、市民主導、すなわち地域の主体性にゆだねるということは、内容、活動等に差が生じるということにもなるわけであります。
　そこで、３点目として、組織構成、計画、活動の独自性について所管としての考え方をお伺いしておきたいと思います。
　４点目でございますけれども、計画策定あるいは組織構成が終わった段階後の、いわゆる活動開始後の予算措置というものについて、現段階でどのように考えておられるのか伺っておきたいというふうに思います。
　最後に、教育行政についてお伺いしたいと思います。深川東商業高校と深川農業高校の統合についてであります。とうとう東商業高校と農業高校の統合が具体的になろうとしております。少子化による中卒者の減少と志向の変化により定員割れに陥ってきた結果とはいえ、歴史と伝統をはぐくみ、深川の農業にも大きな貢献をしてきた学校であるだけに一抹の寂しさを感じます。ましてや同窓生や関係者にとっては、なおさらのことと思います。
　しかし、今回地元の適正配置協議会のまとめた内容によって、自然消滅的な廃校は免れることができ、最悪の結果ではないと受けとめ、今後前向きな対応をしていく必要があるというふうに思います。現在両校で統合に向けた協議がされているようですが、その内容等についてお伺いしておきたいと思います。
　１点目は、両校と道教委とで進められている協議内容について。
　２点目に、平成17年度に向けての詳細決定のタイムリミットとスケジュールについて伺っておきたいと思います。
　３点目は、完全統合までの経過期間の取り扱いについてであります。既に新聞報道もされておりますが、完全統合するまでに両校の生徒あるいは名称、校舎等はどのような扱いになるのかお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午前１１時３１分　休　憩）
　 　

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　鍜治議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
　一般行政の２番目の市町村合併についての１点目、第１回法定協議会の感想についてであります。第１回北空知１市４町合併協議会が33人の委員の皆さんのご出席をいただき、報告事項８件、協議事項９件すべてと第２回協議会の日程などについて承認され、終了させていただきました。これから各委員さんと一緒に北空知地域１市４町の今後の姿について協議をしていく場ができたことに関し、うれしく感じております。また、今後合併の是非の判断材料となるための資料となるように、積極的に協議をしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の法定協議会の委員構成についてであります。本市の学識経験者の人選の考え方につきましては、産業界を代表し、農業協同組合と商工会議所から両専務さん、女性、そして青壮年層でまちづくりに関心を持っている人の中から２人を選出した結果、年齢層が50代前半の４人となったところであります。また、４町では60代２人、50代６人、40代７人、30代１人で、最高齢者は67歳で最年少者は34歳の年齢構成になってございます。本市を含めますと、学識経験者は40、50代が17人と、これからの地域の将来を担う年齢層が大半を占め、活発な論議が期待されます。
　次に、３点目の新市建設計画への市の意向の反映についてであります。新市建設計画につきましては、住民アンケート調査や基礎資料の収集、分析などを委託会社で行い、合併協議会の企画・財政専門部会や分科会のメンバーと委託会社で協議しながら素案の骨格づくりを行う予定となっております。その段階で、本市の意向を初め４町の意向も聞きながらの作業となり、その素案をもとに幹事会、小委員会を含めた協議会において新市建設計画が協議される予定であります。本市といたしまして、鍜治議員さんのご指摘のとおり、新市建設計画策定の初期の段階から本市の意向を伝えてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の協議スケジュールについてであります。第１回合併協議会において、協議会を10回、小委員会を８回開催する事業計画が承認されましたが、このことは現段階での予想であり、今後協議会等を開催する中で調整に時間を要する項目も出てくることが考えられますので、開催回数や時間については柔軟に対応していくように協議会事務局と連携を図ってまいります。
　次に、５点目の新市の名称についてであります。新市の名称は、基本的協議項目の中の一つであり、合併の方式にも関連しますが、市民にとっても関心のある項目だと考えますので、早い時期で協議されるよう協議会に要望してまいります。
　次に、農業行政についてお答えさせていただきます。私からは、１番目の深川農業の再構築について、３点ご質問ありましたので、一括してお答え申し上げます。本市農業、農村の現状は、国際化の進展による輸入農産物の増加や価格政策における市場原理の導入などにより農産物価格は低落傾向にある中で、経営規模拡大に伴う農地取得や施設整備の投資による借入金の償還負担などが農業経営を圧迫し、また農家数においても後継者不足、農業従事者の高齢化などにより減少を続け、特に後継者のいない農家は、近年では農家数の60％前後の割合で推移しているなど、幅広い担い手を育成確保することが重要な課題となっております。
　このような中で、本市の農業は、これまでも北海道を代表する米主産地として良質・良食味米生産を基本に売れる農産物づくりに取り組んでまいりましたが、前段申し上げました現状に加え、食の安全確保、環境に配慮した農業の推進、さらには４月から米政策改革の取り組みが始まるなど、大きな転換期を迎え、大変厳しい環境に置かれております。
　深川農業の将来像については、ご質問にも触れられておられますように、今後とも米を基本に置いた上で、現在平成17年度から平成21年度までの５カ年間を期間とする第五次の深川市農業振興計画を策定中でありますが、この中で将来にわたって活力と魅力あふれた農業、農村の構築を目指すこととして、深川市農業振興委員会で論議いただいているところでございます。
　この都市像の実現に向けた基本的な取り組みについては、消費者ニーズに対応した安全で良質な農産物を低コストで供給することを基本に、収益性の高い農業の確立、経営の複合化、多角化、法人化の促進、担い手への農地の利用集積などによる経営基盤の確立、次代のすぐれた担い手を育成する農業後継者、Ｕターン就農者を初め、新規就農者など多様な担い手の育成確保、環境への負荷を可能な限り軽減し、より安全で安心な農産物を生産、供給する環境と調和した農業の推進、地域資源を活用した都市と農業の交流を行うグリーンツーリズムなどの取り組みを促進する豊かさと活力ある農村の構築の５項目を基本に考えているところであります。
　行政の指導、支援については、今申し上げました５項目を取り組みの基本方向に考えておりますが、いずれにいたしましても今後農業振興委員会で十分論議をいただき、成案となります第五次深川市農業振興計画に基づき、将来にわたって活力と魅力あふれた農業、農村の構築を目指し、農業、農村の活性化に必要な施策を国、道に求めながら農業団体とも十分連携をとり、施策を展開してまいる所存であります。
　福祉行政の１番目、介護保険制度の見直しについて及び３番目の地域福祉計画の策定についてお答えさせていただきます。介護保険制度の見直しの検討に当たっては、国の社会保障審議会の介護保険部会を中心に、制度に関する課題及びその対応方策等について議論がされているところであります。
　介護保険部会の審議内容につきましては、昨年５月の第１回以降本年５月までの13回にわたり検討項目として、１点目、保険者の規模や機能、権限など保険者のあり方、２点目、要支援や軽度要介護者への給付など保険給付のあり方及び給付費の水準など、３点目としてサービスの質及び要介護認定のあり方、４点目、保険料や財政調整など負担のあり方、そして５点目としてサービス受給者の範囲や他制度との関係など各テーマごと検討作業を進められている状況にあります。
　スケジュールにつきましては、当初４月から６月に議論を取りまとめ、平成17年に介護保険法改正案を国会提出の予定とされておりますが、介護保険部会での審議は現在も継続中であり、国から見直し案などは示されていない状況にあります。国は、この夏には改革の方向性を定めたいとの情報もあり、保険者としての意見が国の検討に反映されるよう、北海道や北海道市長会と連携する中、進めてきておりますので、制度見直しに向けた国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
　次に、地域福祉計画の策定について、４点にわたりご質問をいただきました。関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。地域福祉計画の策定目的は、ご質問にもありましたとおり、住みなれた地域でだれもが安心してともに暮らしていけるよう、何らかの助けや支援が必要な人たちを地域全体の助け合い、支え合いでサポートしていく地域の仕組みをつくることであり、これからのまちづくり、地域づくりにとって重要な取り組みであると認識しているところであります。
　本市の地域福祉計画は、平成16年度と平成17年度の２年間で策定することを予定しており、策定は５カ町村の合併市という本市の地域事情や策定の実効性などを考慮しまして、各地区の個別課題を中心に、地区で取り組む幅広い内容を含んだ地区計画と基本理念や地区計画を進めるために必要な市の支援的内容を盛り込んだ全市計画の２本立てとすることが適当と考えてございます。
　地区計画の進捗状況につきましては、地域住民が主体となって策定に取り組まれていくことが望ましいとの考えから、市内５地区の町内会連合会、民生児童委員協議会、青少年健全育成協議会などの団体を中心に、地区計画策定委員会の設置に向けてご相談させていただいているところであります。
　また、地区計画策定委員会の構成、計画や活動の内容につきましては、地区計画の策定趣旨から、各地区の独自性にゆだねることを基本に考えてございます。
　次に、活動開始後の予算措置に対する考え方でありますが、地域ができることは地域で力を合わせてやっていくという地域福祉の主旨を十分踏まえつつ、今後考え方を整理してまいりたいと考えてございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
　以上、私よりの答弁とさせていただきますが、残る部分は所管からさせていただきます。ご理解いただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　野原教育長。

〇教育長（野原栄一君）〔登壇〕　教育行政の東商業高校と農業高校の統合についての３点のご質問につきまして、一括してお答え申し上げます。
　深川東商業高等学校と深川農業高等学校の統合につきましては、本年６月17日に北海道教育委員会から平成17年度公立高等学校適正配置計画案の中で新設校として発表されたところでございます。この計画案につきましては、７月９日に第２回公立高等学校適正配置計画地域別検討協議会の開催が予定されておりますので、北海道教育委員会から改めて計画案の考え方や内容が示されてくるものと考えております。
　本市では、既に両高校で統合推進委員会が設けられ、関係する先生方で特に高校農業教育のあり方や学科転換について協議が進められております。学科名や選択コース、地元の大学との提携、連携、実習地の確保、施設整備などが協議内容になっているとの報告を受けております。特に学科名につきましては、道内のこれまでの農業高校における学科転換の状況について十分把握し、本市における農業教育の必然性や地域性が十分生かされることが重要でありますことから、北海道教育庁との間で協議もされております。
　いずれにいたしましても、農業の理解者を育成することを目標に、クリーン農業や食品にかかわる知識と技術を習得し、21世紀農業のあるべき姿を具体的に考える能力と態度を育成することが新設校の農業の学科に求められることと判断いたしております。
　新設校は、平成17年４月１日に開校を予定されることから、タイムリミットがございまして、今後大変多い諸課題を解決しなければなりません。８月には、来年度の生徒募集要項をまとめなければならないことから、学科名や選択コースを含めまして、教育活動の主な内容を固めていくことが必要であり、12月には新設校の学校名が決定されると伺っておりますが、それまでのさまざまな取り組みに必要な学校名は仮称として扱われることと思われます。そのほかにも校則、校旗、校歌、制服など、年内または年度内に決定をしなければなりません。
　さらに、新設校と現深川東商業高等学校及び深川農業高等学校との関係につきましては、現在の深川東商業高等学校の１年生と２年生は新設校となるため、学籍上転校の手続となり、深川農業高校の１年生、２年生は引き続き同校の在籍となるようでございます。したがいまして、現在の深川農業高等学校は平成19年３月に卒業生を送り出し、統合による学校廃止となるものと伺っております。

〇議長（川中　裕君）　通総務部長。

〇総務部長（通　義美君）〔登壇〕　一般行政の１番目、行財政改革について、８点にわたりご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。
　初めに、１点目の平成16年度予算の総括と市民の反応についてでありますが、まず本市の財政状況につきましては、市税や地方交付税の減収に加え、平成12年度からの介護保険制度の導入に伴う行政負担あるいは公債費負担の累増などが複合的に影響し、平成14年度決算において多額な基金取り崩しが生じたところであります。
　また、平成13年６月から毎年閣議決定され、発表されております経済財政運営と構造改革に関する基本方針におきましては、地方交付税の改革が取り上げられておりますことから、本市の最も大きな収入である地方交付税収入が近々好転することは困難なものと存じます。したがって、行財政運営において相当の改革を進めなければ基金も枯渇し、本市がこれまで直面したことのない事態に向かうことが懸念されたものでございます。
　このことから、昨年さまざまな検討を行い、行財政改革大綱及び行財政改革緊急プログラムを定め、行財政改革を推進しようとしたものでありますが、平成16年度予算に反映された項目と効果額についての評価につきましては、まず国と地方あるいは個人の役割について一定の分担が進められたこと、行政効果が計量的に把握できないものについて改革が進められたこと、さらに行政組織の内部管理経費の削減が進められたことなどがございます。しかし、効果額は一般財源ベースで５億2,000万円程度とはなりましたが、三位一体の改革に伴う地方交付税や国庫補助負担金の削減により約７億1,700万円もの影響が生じましたことから、持続可能な行財政運営を進めるための収支均衡という目標には及ばなかったものとなってございますので、平成17年度に向け、さらに検討を深めてまいります。
　また、高齢者等の市民の反応、意見につきましては、担当所管における説明会等では一定のご理解をいただいたと聞いておりますし、特に高齢者の方につきましては温泉公衆浴場利用助成などについて数件電話をいただいたと聞いておりますが、財政状況などを説明させていただきますと、わかった、やむを得ないなどの反応で、苦情あるいは反論などはなかったと聞いております。
　次に、２点目の平成17年度に向けての取り組み方針についてでありますが、本年度に入り、既に市長を本部長とする行財政改革推進本部会議や課長職等による推進委員会を開催し、方針を定め、各所管に対する通知及び職員に対する説明会を開催しております。
　その内容は、三位一体の改革等の影響により到達の困難となっております財政収支の均衡を目指す取り組みを一層進めるため、受益者負担の適正化、職員数、職員給与の見直し、施設管理方法等の見直し、特別会計、企業会計の健全経営の促進などにより行財政改革緊急プログラムを改訂すること、さらに行財政改革大綱の推進に向け、行財政運営の透明性の向上、行財政運営の改革及び市民との新たなパートナーシップの構築のために、これら三つのアクションプランの策定を進めようとするものであります。また、これらとともに緊急プログラムにおける重点施策についての検討も深め、行政全体の整合性を図ってまいりたいと存じます。
　次に、３点目の取り組みの手法、手順についてでありますが、庁内の体制としましては昨年とほぼ同様でありますが、組織改革等につきましては課長補佐職、係長職などから成るワーキンググループを新たに設置し、検討を進めております。
　また、市民組織として昨年の行財政改革市民懇談会を行財政改革推進市民懇談会とし、公募を含め10人の方に委嘱し、ご意見をいただく考えでございます。
　さらに、行財政改革は行政の使命や市民の信頼を一層高めるために推進するものでありますことから、市民に十分な理解が得られるよう、関係団体等との連携については最大限の取り組みを行うこととしております。
　また、行財政改革検討課題に関するランクにつきましては、さらに行財政改革を強化しなければならない状況にありますことから、見直しを含め検討してまいります。
　次に、４点目の削減目標と根拠についてでありますが、本年度に入り、４月20日に各所管に対し行財政改革緊急プログラム改訂資料の提出について通知しております。この中で、各所管にあっては平成16年度予算の一般財源ベースで10％削減することを目標に、改革課題の検討を行うよう求めてございます。この目標の設定につきましては、平成16年度予算における一般財源の総額の13.2％が基金繰入金で構成されていること及び予算と決算に乖離があることなどを勘案し定めたものであります。
　また、平成17年度以降の歳入歳出規模等の不足につきましては、各所管から提出された資料をもとに調整を図ってまいりたいと存じます。
　次に、５点目の現在までの取り組み状況と今後の推進日程についてでありますが、４月に入り、速やかに本年度の取り組みについて所管する総務部内で協議を進め、４月16日には本部会議を開催し、先ほど申し上げました緊急プログラムの改訂及びアクションプランの策定などについて決定し、その後推進委員会の開催、庁内通知などにより職員に周知徹底を図ってまいりました。
　４月下旬から５月下旬までは、各所管における資料作成の期間となりますが、この期間においても組織改革等のワーキンググループの立ち上げ、会議の開催も行っております。さらに、５月末から６月中旬にかけて、すべての課、特別会計、企業会計、一部事務組合から提出された資料のヒアリングを行ってまいりました。
　今後の日程としましては、庁内体制では推進委員会やワーキンググループ会議、さらに本部会議に中間報告を行うことなど、相当回数の会議を重ねることとなりますし、また市民懇談会につきましては７月中旬ころから会議を開催し、さまざまなご意見を伺いたいと考えてございます。
　このように、かなり数多くの会議を精力的に重ねて、おおむね10月下旬から11月上旬にかけて緊急プログラムの改訂案及びアクションプラン案の策定を進めたいと考えております。
　次に、７点目の人件費に対する考え方についてでありますが、本市におきましては退職者の不補充や期末、勤勉手当の役職加算の凍結、管理職手当などの削減に取り組んでいるところであり、行財政改革大綱の重点項目として、義務的経費の中でも大きな割合を占める人件費については、長期的な人口減少を踏まえた定員管理の適正化と給与制度の両面から削減を進めますとしているところでもあります。
　また、道内の他市町村におきましては、給料や期末、勤勉手当などの削減にも取り組んでいると承知しているところであります。給料などの削減につきましては、職員の士気や民間の賃金、地域経済にも影響を与えるものでありますが、行政と市民や団体などがそれぞれの責任と役割を果たしながら、この厳しい財政状況を乗り切っていくためには、さらに大幅な人件費の縮減を図らなければならないものと認識しているところであります。このため、現在人件費の縮減に向けた具体的な内容の検討を進めているところでありますので、ご理解いただきたいと存じます。
　次に、８点目の市民周知と意識改革についてでありますが、行財政改革を進めていく上で市民の皆さんのご理解とご協力をいただくため、広報ふかがわでの特集や会合など、機会あるごとに説明に努めてきたところであります。今後におきましても、引き続き市民の皆さんへの周知に努めるとともに、行政と市民や団体などがそれぞれの役割や責任を担い、対等なパートナーとして協力し、行動していく必要がありますことから、このことによりご理解をいただく取り組みも進めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、９点目の市民懇談会の役割についてでありますが、昨年度設置しました行財政改革市民懇談会からいただきました意見書には、今後の行財政改革の推進状況を市民の立場で検証するための組織を設置すべきであるとのご提言もありましたことから、大綱を着実に具現化することを目的として、広く市民の皆さんからご意見やご助言をいただくため、新たに行財政改革推進市民懇談会を設置することとしたところであります。
　新たな懇談会の役割としましては、市が進める行財政改革を市民の立場で検証しながらご意見をいただくもので、今後の行財政改革を進めていく上で重要な役割を担っていただけるものと考えているところであります。
　本懇談会は、幅広い分野の皆さんからご意見などをいただくため、女性、商工、農業、労働、町内会、福祉、青年の各団体の代表７人と市が選考します女性１人、公募により男女各１人の合わせて10人の委員構成とすることとし、各団体に推薦をいただくとともに、市役所からのおしらせによりまして市民公募したところでありますが、応募が男性１人のみでありましたことから、市におきまして懇談会の趣旨を十分ご理解いただき、行政にも精通いただいております女性２人を選考したところであります。
　なお、任期につきましては委嘱の日から２年間としているところであります。
　また、懇談会の委員さんには市民周知に何らかの役割をいただくことについてでありますが、各委員さんにありましてはさまざまなお立場もあるものと思われますので、可能な範囲においてそのことに努めていただきたいとは存じますが、基本的には市において市民の皆さんや関係団体などへの周知に努めてまいりたいと考えているところであります。

〇議長（川中　裕君）　越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）〔登壇〕　農業行政の２番目、担い手経営安定対策についてお答えいたします。
　担い手経営安定対策は、ご質問にもありましたように、米価下落補てん対策である稲作所得基盤確保対策の上乗せ補てんを行い、稲作収入の安定を図るもので、加入対象者は水田面積10ヘクタール以上の水田経営を行っている認定農業者または水田面積20ヘクタール以上の水田経営を行っている法人を含む集落型経営体となってございます。
　この対策には、北海道知事の特認として、2000年農林業センサスの結果をもとに、物理的制約として集落内に賦存する経営耕地水田面積が小さい集落に、また個別事情として水田比率が小さい集落に対し、それぞれ特認基準が設けられてございます。物理的制約につきましては、集落ごとの経営耕地水田面積の北海道平均60ヘクタールとの格差に応じて面積要件の緩和水準が設定されるもので、経営耕地水田面積54ヘクタール以上60ヘクタール未満の集落は９割、48ヘクタール以上54ヘクタール未満の集落は８割、７ヘクタール以上48ヘクタール未満の集落は７割にそれぞれ緩和されます。個別事情につきましては、水田比率が北海道平均の60％以下の集落において経営を行い、水田農業ビジョンにおける担い手であり、深川市農業経営基盤強化促進基本構想に基づく収入の９割以上を現に確保し、かつその収入における稲作の割合が３分の１以上、水田と畑地を含め経営面積が10ヘクタール以上となってございます。
　ご質問の１点目、知事特認要件で該当する集落数につきましては、市内150集落のうち75集落で、知事特認による加入者は全加入者405人のうち25人となってございます。
　２点目の個別事情につきましては、該当する集落はございません。
　３点目の加入できない農家に対する考えでございますが、過去にも市では担い手経営安定対策における水田面積の撤廃など、要件の見直しについて提案をしてまいりましたが、認められませんでした。
　このことから、産地づくり交付金の使途におきまして、深川市水田農業推進協議会として独自工夫を行い、担い手に対する助成基準については、それぞれ面積要件を個人８ヘクタール、法人で16ヘクタールに緩和することで幅広い担い手を対象にすることとしてございます。
　また、営農組合などで地域において担い手への農地の集積や高収益作物の導入、さらには農産物に付加価値を高める取り組みなど、水田農業所得の安定化が図られるよう、きたそらち農協を初め関係機関などと十分協議しながら、国、道に対する要件緩和なども含め対応してまいりたいと考えてございます。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　福祉行政の２番目、認定者の推移と介護度改善に対する考えについて、３点ご質問いただきましたので、順次答弁申し上げます。
　１点目、市内の介護認定者数及び介護度別人数と推移についてであります。平成16年３月末現在では、要支援の方は167人、要介護１の方は338人、要介護２の方は130人、要介護３の方は101人、要介護４の方は107人、要介護５の方は153人、合計996人でございます。平成12年度介護保険制度施行後の要介護認定者数の推移につきましては、この４年間で1.8倍に増加し、要介護度別の増加順では要介護５の方が2.2倍、要介護１の方が2.0倍、要支援の方が1.8倍となってございます。
　２点目、介護認定者の利用状況と利用割合及び推移についてであります。平成16年３月分の実績で申し上げますと、要介護認定者数996人に対し、居宅サービス利用者数452人、施設サービス利用者数344人、合計796人の利用状況で、利用割合は約80％でございます。制度施行後の利用状況の推移につきましては、年度平均人数で比較いたしますと、居宅サービス利用者数は1.8倍、施設サービス利用者数は1.2倍、全体では1.5倍に増加し、利用割合は毎年度80％前後で推移している状況にございます。
　３点目、利用者の介護度改善に対する保険者の考えでございますが、全国的に要支援や要介護１など、軽度認定者の重度化やサービス利用と要介護度維持、軽減の関係などの問題が指摘されております状況から、本市におきましては平成15年度国の介護給付適正化事業を活用し、居宅サービスの利用と活用を促進するための利用体験事業を初め、サービスの質向上のための第三者評価の実施など、各種適正化事業に取り組んだところであります。
　保険者といたしましては、今後も引き続き介護サービスの質の向上や適正化を図り、要介護認定者の介護度の維持、軽減に資するサービスが提供されるよう努めるとともに、介護予防、地域支え合い事業の継続実施により地域の高齢者の自立支援が図られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

〇議長（川中　裕君）　鍜治議員の一般質問を終わります。
　次に、北名議員。

〇20番（北名照美君）〔登壇〕　きょう参議院選挙が公示されました。来月11日の投票日に向けて、自民、公明の小泉政治を大いに批判し、政治革新と平和、暮らしを守るために存分に力を尽くしたいと思っています。市選管には、投票率向上のため創意工夫を凝らした特段の努力を期待します。
　質問の最初は、市長、助役、収入役について。国会議員の議員年金が大きな問題となっています。これらのことを通じて、国会議員が特権的な待遇を受けているのは承服できないという国民の思いを感じます。置きかえれば、市長だからといって市民とかけ離れた待遇はおかしい、何様のつもりなのだと、こういう庶民感覚だと思います。もちろん私たち議員にも当てはまることであります。
　三役の給与は、４月から多少ダウンしたものの、月額で市長は83万2,000円、助役は68万4,000円、収入役は60万6,000円です。退職金は４年ごとに支給され、市長は1,880万円、助役は966万円、収入役は734万円、これまで市長は２回、助役、収入役は１回受け取っています。この次受け取るときは、多少ダウンした額となります。給与にしても退職金にしても、直截に言えば多過ぎると感じます。
　また、市長交際費500万円ですが、福祉を初め、大なたを振るって切りまくったあなたが、みずからのそれについては一円も減額しなかったと。滝川市長の倍の額、空知管内10市で岩見沢市長に次いで断トツの２番目に多いというのは到底納得、合点のいくものではありません。４点聞きます。
　１、退職金が４年ごと出るのはどうしてか。当たり前と思っているか。
　２、給与、退職金とも高過ぎると思わないか。大幅削減の考えはないか。
　３、市長交際費について、一円も減額しなかったことを今でも正解だと思っているか。他市に比べて断トツということについて、どう市民に説明しているか。
　４、市長公用車について、かかる費用総額は幾らか。これをやめてタクシーやＪＲなど交通機関に切りかえたら、予算的にどれだけ浮くか。また、そうする気あるいは検討する気はないか。
　次は、任務と役割の自己評価、これはお三方に聞きたい。とりわけ助役と収入役には、あなたたちの思いをと言っても言える範囲で結構でありますが、みずからの肉声で聞かせてほしい。
　助役は、言ってみれば城代家老です。殿様の行き過ぎや誤りがあればチェックをし、正す役目があります。「名君の陰に名家老あり」という言葉がありますし、逆に「暗君の陰に名家老なし」の言葉もあるのではないかと思います。あなたの自己評価はいかがか、聞かせていただきたい。
　収入役、あなたはナンバースリーです。どう役割を果たしているか、自己評価を聞かせてください。
　（３）については、事情により割愛します。
　次、市臨時職員、非常勤職員の退職金。毎年私たち日本共産党の道内地方議員が道庁で交渉します。深川からはこの項目を提出し、道庁としての見解をただし、その中で私はいつも20年以上も働いて一円も退職金がないのは許せないと発言していますから、深川の状況は知れ渡っているかと思います。ことしは、要求内容を進化させて、深川の問題から全道市町村の問題として道に問題提起をし、指導を求めてきました。道からの回答もありますが、今後ともしつこく実現を求めていきます。
　そこで、質問ですが、４年に１回高額の退職金を受け取っているあなたたち３人は、何年働いても一円も退職金のないこの方たち、あなたのすぐそばで働いているこれらの皆さんのことについてどう思っているか、はぐらかさないで気持ちを聞かせてください。
　次、平和行政。著名なジャーナリスト、本多勝一さんが「イラクでアメリカがやっているのは侵略そのものだ。ところが、日本のマスコミ、日刊新聞で侵略と書いているのは共産党の赤旗しかない。それほど日本のマスコミはおかしくなっている。ヨーロッパやアラブでは、アメリカの侵略ということは常識的に語られ、新聞にはもちろんはっきり書いている」と、こう言っています。
　アブグレイブ収容所での捕虜虐待は、侵略した軍隊の姿をあらわしたもので、かつて日本の軍隊が中国やアジアでやったことを思い出させます。
　アメリカがイラク攻撃を開始したのが去年の３月20日、戦争に勝利したと終結宣言したのが５月１日、それから１年以上たった今、戦闘は依然として激化し、治安は悪化の一途をたどっています。この戦争で殺されたイラクの民間の人々は１万人を超えているという、まさにアメリカによる無差別大量虐殺が繰り返されています。日本の外交官２人、ジャーナリスト２人が殺害され、ボランティアの人たち３人が人質になり、その後解放されるという事件が生まれてもいます。
　こうした戦時下に、小泉内閣は憲法違反の自衛隊の派兵を行っています。第２次世界大戦後、日本は戦闘によって一人の他国の人を殺してもいなければ一人も殺されていません。これが、今風前のともしびとなっています。平和の課題に取り組む河野市長の姿勢を評価しながら、質問します。
　１、イラク戦争と自衛隊の参加についてどう思っているか。
　２、核兵器廃絶について。被爆60周年の来年2005年に向けた運動と取り組み。
　３、憲法第９条について。３月議会答弁で市長は、戦争しないという９条の精神が引き継がれることを望むと述べました。気持ちはわかりましたが、９条改正に反対と受け取ってよいのか。
　４、ことしの平和行政の取り組みで２点聞きます。非核宣言自治体協議会にかかわってでありますが、総会出席の旅費も組まないのは真剣味に欠けると思うが、この点についてどうなのか。また、非核平和宣言都市の懸垂幕に関して、昨年もかなり市民交流センターでのことについてやりとりしましたが、ことしはどうなのか。
　５、市民平和条例について、３月議会で現在のところ制定する考えはないと答弁が出されました。この考えに変わりがなければ、その理由について明らかにしてください。
　次は、消防行政。この間、消防団第１分団の演習があり、案内を受けて出席しました。正業を持っているこの方々が市民の命、財産を守るため、一たん緩急の場合には、何はさておいてもはせ参じて活躍していることに敬意と感謝の念を強く持っています。この日は、第１分団エリアの市議６人が全員出席したことも団員の皆さんには大きな励ましになったのではないかと思います。
　ところで、この日管理者として出席した助役は、開会式だけで退席しました。公務多忙はわかりますが、聞くところによると市長ともども岡田道議の懇談会に出席したとのことであります。私は、どちらかが消防の方の閉会式までは出るべきではなかったのかと思います。それが管理者の責めではないでしょうか。これは、質問ではありません。
　そこで、聞きたいことは、第１分団の場合、定数45人に現在42人在籍です。圧倒的にメムの農家の方が多く、もっと町場あるいは企業からの参加が必要と常々思っています。市全体では、団員さんは定数240人に対し225人であり、15人が不足しています。団員確保には、相当苦労しているという話も聞きます。
　そこで、私が考えたのは市職員の団加入です。これは、一石三鳥から四鳥くらいあるのではないかと思います。検討の気はないでしょうか。
　次は、道警と深川警察署について。まず、道警の不正問題について。去年12月、道議会本会議で日本共産党、花岡ユリ子議員がこの問題を取り上げたとき、芦刈道警本部長は旭川中央警察署の不正を示す書類の内部告発コピーを、顔を背けて見ようともしない無礼千万な態度をとりました。高橋はるみ道知事は道警を信じると、みずからの責任を放棄する態度をとり、共産党以外の道議会各派議員はコピーの資料配付すら拒否するという不届き千万なていたらくでありました。事を逆転させたのは、マスコミや弁護士グループの奮闘、元道警幹部、原田さんらの勇気ある証言、そして道民世論であり、正義の立場で告発し続けた日本共産党の活躍であったことは、だれもが認めているところだと思います。無礼千万、不届き千万な態度をとった方々の猛省を促したいと思います。
　私は、ある警察署の会計だった人から話を聞く機会がありました。この方は、次のようなことを言っていました。警察署の内部では、警察官は市民を守る、自分たち事務方は組織を守るといつも言われていた、正規の旅費を請求しても捜査用の無料パスを渡され、旅費は次長の机の引き出しにある裏金金庫に入れられた、たくさんの判こを用意してあって、他人の名前を幾つも筆跡を変えて書き判を押していた、道や道警の会計監査は予行練習みたいなものでへっちゃらだったが、国の監査は緊張した、原田さんの告発は全部本当のことだ、どこの署でもやっているなど、生々しいものでした。
　中途半端にすることなく、徹底解明なしに道民の信頼を回復することはできません。市長の認識と見解をお聞きします。
　もう一点は、深川警察署のことです。先日、私がマイクで街頭宣伝をしていたときに、制服警官が邪魔をしたということがありました。その出来事は、私たちの出しているふかがわ市民新聞に書いておきましたし、詳しくは言いたいけれども、持ち時間が少ないので、詳しくは言いません。私のような善良な市民の真っ当な活動に対し公権力を持った警察官が言いがかりをつけることは、うまくありません。私は、今回このことについて目くじらを立てて事を荒立てるつもりはありません。行政の方から、そういうことをしてはならないと注意していただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思いますが、答えをいただきたいと。
　次は、商業振興、（１）と（３）については、きのう石上議員の質問と答弁がありました。私からいえば、満足できるというものでは決してありませんが、今回は割愛します。
　そこで、まず地元での買い物運動についてですが、これは商業振興の太い柱の一つです。「言うだけはやかんのはらわた」という言葉がありますが、そうであってはなりません。具体的な行動が大事です。６月と12月のボーナス時期ごとに商戦を組むのは商売の常識です。ことしの６月、行政と商業者が提携して官公庁を回って、地元での買い物をお願いするということがもう早抜けているのを見て、大いにがっかりしています。商店は、わらにもすがるような気持ちでいます。６月、12月のボーナス時期前に、このような行動を恒例化していくことを求めるものですが、いかがですか。
　次は、中小企業等振興条例について。国には、中小企業基本法という法律があります。そこには、第１条、目的、第２条、基本理念が書かれています。本市の振興条例は、第１条、目的があり、第２条は定義となっています。法律の第２条、基本理念に当たるものがありません。
　ちなみに、農業の方はどうかというと、深川市農業振興条例は第１条、目的の次に第２条に基本方向というのがあり、さらに第１条、目的の中に「本市の基幹産業である農業の」という文言で、その位置づけがばっちりされています。中小企業等振興条例の方は、第１条、目的には「本市における中小企業の」とすとんと入っていて、位置づけが明記されていないと受けとめられます。
　また、農業振興条例では、第２条、基本方向の第２項に「市長は、農業振興計画を策定し」とあり、さらに第８条、農業振興委員会の設置へと続いています。中小企業等振興条例の方は、農業の方の第２条に当たるものがそもそもなく、したがって第２項のような振興計画策定もありません。
　以上のことから、深川が農業のまちとして農業に力を入れているということがわかるのと、それにしても中小企業、商業、商店については位置づけからして弱い線だなと改めて思います。３点聞きます。
　１、中小企業、商店、商業について、本市における役割を明確に位置づけることが必要でないか。
　２、振興計画策定が必要でないか。
　３、以上を踏まえて、条例の改正、見直しについての考えを聞きたい。
　次は、行財政改革緊急プログラムの福祉切り捨てについて。今月18日で本町６丁目の桜湯が廃業しました。大正８年創業、85年間三代にわたって市民のために貢献してきた公衆浴場でした。せめてお年寄りのふろ割引券のあるうちはやめれないなと思っていたけれども、それも３月いっぱいで切り捨てられたので、やめることを決断したとの話です。
　初代宮崎市長の代からずっと続いていた敬老会の助成打ち切りを初め、真鍋さん、桜井さん、藤田さんと時々の市長の時代、住民と議員、行政が築き上げてきた福祉の財産、一つ実現するたびに多くの市民が心から喜んだこれらが事もなげに草刈り機で草をなぎ倒すごとくに切り捨てられました。河野市長の大罪は、万死に値すると言っても過言ではないと思います。市民の中には怒りが渦巻いていますが、これは当然のことです。中には、市議会議員は何をしているのだという怒りもあります。これまた的を射たことと言わざるを得ません。福祉切り捨ての波及マイナス影響及び市民のリアクションの実態と対応はどうか。
　もう一点は、削減された項目の復活に向けて再検討を早い時点でするべきだと思いますが、考えを聞かせてください。
　次は、公衆浴場について。深川公衆浴場組合の組合長さんをしている深川湯さんが、このままでは深川の公衆浴場は全滅すると私に言いました。桜湯もなくなり、残るは深川湯、五月湯、納内の天徳湯のわずか３軒だけになってしまいました。中には、ボランティアでやっていると言う人もいます。涙の出る話です。長年にわたって大事な役割を果たしてきた、その足引っ張りばかりしている行政に腹立たしい思いがします。公衆浴場は庶民の文化です。私は、この場に及んで四の五のは言いません。せめて罪滅ぼしに公衆浴場の延命、存続のために、できるだけの支援をしようではありませんか。
　１、実態と対策、対応、水道料金の軽減検討を含めてお答えください。
　２、銭湯に入ろうという運動を市長、助役、収入役を先頭に呼びかける、市議会議員も議長、副議長を先頭にこれにこたえる、呼応する、こういうことはいかがでしょうか。
　最後は、教育行政。このところ深川で相次ぐ子供の死亡事故がありました。４歳男児が用水路に落ちて流された事故、小学４年男子が自転車で登校途中バスにひかれた事故、また長崎県佐世保市では小６女子が同級生女子をカッターナイフで殺すという大事件が起きました。どれも実に悲しい出来事です。子供の命は大人が守らなければなりません。
　そこで、１、子供の命を守る教育、対策がどのように行われているか。
　２、自転車通学の実態、ヘルメット着用の状況、購入費用と負担の状況及び公費負担の検討についてお尋ねします。
　次、少人数学級について。道教委が小学１年生について35人の方針を出し、おかげで市内でも深小などはほっとしたと喜んでいます。ですが、この子供たちは来年２年生になります。その時点でまた40人に逆戻りしたのでは、何をか言わんやであります。市教委の努力を多とし、河野市長の対応を評価しながら、独自措置で一歩先んじることを求め、以上で１回目の質問といたします。

〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午後　２時０６分　休　憩）
　 　

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、３日間休会することに決定しました。

（午後　３時０８分　散　会）