平成１６年　第３回

深川市議会定例会会議録　（第２号）

〇議事日程（第２号）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　初めに、本日決算審査特別委員会が開催され、正副委員長互選の結果、委員長に八木委員、副委員長に太田委員が当選されました。
　次に、第３回市議会定例会２日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、北本議員

〇10番（北本清美君）〔登壇〕　おはようございます。公政クラブに所属する北本です。質問に入ります前に、この８日、台風18号の直撃を受け、大きな被害を受けました。特に農業者は、農産物の収穫期であっただけに直前の大被害に打ちのめされています。大きな被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、国、道にも働きかけて早期立ち直りに向けたご支援をお願いいたしまして、通告に従い、一般質問をいたします。
　質問の最初は、一般行政の１番目、姉妹都市カナダアボツフォード市との交流についてであります。平成10年から始まったカナダアボツフォード市との姉妹都市交流を振り返ってみると、６年を経過する中で３度の公式訪問団による相互交流、交換留学生、青少年交流などが行われ、国際交流という観点から見ると、一定の成果は上げていると評価するものでありますが、いま一度原点に立ち返ってみたいと思います。私は、交流事業というのは人の行き来、物の流れがあって初めて交際が深まっていくものだと認識を持っております。アボツフォード市との交流では、行政がかかわっての交流、大学間交流などは成果のあるところでありますが、市民レベルでの交流については特に物産販売を伴う商業交流、技術交流、観光交流などについてはほとんど進んでいないと言えましょう。行ってみたい、買ってみたい、食べてみたいという興味をそそる情報、例えばアボツフォード市を紹介する観光パンフ、物産品の展示コーナーが市内にはなく、その実務的手だてすらないのであれば交流が進まないのもいたし方ないことかなと思います。しかしながら、これまで多額の行政負担をしているわけでありますから、もっと市民が身近に感じ、活用できる方策を構築する必要があると言えましょう。そのような観点に立って質問をいたします。
　１点目は、今回派遣の趣旨と派遣者の選考基準について。
　２点目は、今回の成果とその成果を深めていくための今後の手だてについて。
　３点目は、アボツフォード市との交流に費やした行政費用の積算額について。
　４点目は、今後の課題について。
　以上４点についてお伺いいたします。
　続いて、一般行政の２番目、地域新エネルギービジョン策定についてお聞きいたします。
　平成９年から施行され、平成14年に改正された新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、略称新エネ法で「石油を代替するエネルギーで、経済性の面から普及が進んでおらず、特にその促進を図ることが必要なもの」という定義に基づき、深川市においても積極的に導入促進を図ろうとするものと承知していますが、この策定事業に期待し、新事業プロジェクトとして立ち上げ得る具体的誘導策や研究グループの育成などに結びつく成果ある対応を願うものであります。特に地域にある再生可能エネルギーは、地域課題、環境課題と連動させることによってより導入しやすい状況になることから、具体的ビジョンの策定を期待いたします。
　そこで、今月の３日、方針に基づいて第１回の策定委員会が開催されたようでありますが、事前に新エネルギーに関しての専門的予備知識を与えて臨むべきでなかったかと一言苦言を呈しておきます。しかし、このことはこれからもできるわけでありますし、加えて選任されている策定委員はそれぞれ地域の有識者でありますから、十分な情報を提供し、専門業者の作文で終わることなく、今後の本市の新エネルギー事業導入の指針となり、事業化を志そうとする人たちが活用できる具体的内容の策定となりますよう期待し、質問いたします。
　質問の第１点は、策定時期についてであり、いつまでに策定するのかお伺いいたします。
　２点目は、策定委員会の役割についてであります。策定後の役割についても考えがあればお答えください。
　３点目は、新エネルギー導入に向けての方策についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
　次は、衛生行政の１番目、精神障がい者支援についてお伺いいたします。まず、疑問に感じていることをお聞きいたします。なぜ衛生行政なのかであります。障害者基本法には精神、知的、心身それぞれの障がい者はともに同一レベルとして扱われているのに、心身、知的は民生行政で、社会福祉に独立した目がありながら、なぜ精神のみ独立した目もなく、社会福祉からも除外されているのかお聞きいたします。
　政府が策定した新障害者プランは、施設入所や入院中心の施策から地域の中で生活する脱施設を目指しており、さきの新聞報道にも退院可能なのに入院している精神障がい者約７万人の社会復帰を目指すため、数値目標を盛り込んだ改革ビジョンを策定したとあり、国は精神障がい者施策の取り組みを従来の隔離、入院中心から保健、福祉、住宅、教育、雇用などにも及ぶ横断的、総合的な施策へと早急な転換を図ろうとしています。しかしながら、本市ではこの障がいのある人たちで自立した生活をしている人たちは少ないのが実態であります。障がいのある人たちの今の状況は、この問題を先送りできないところに置かれていると思われますし、社会復帰に向けて生活基盤をどのように整えるかを基本とし、市内にある病院、作業所、保健所、社協、家族会など関係する機関との連携のもとに総合的な支援体制を早急に図る必要があると考えます。昨年も同じ趣旨の質問をさせていただきましたが、そのときの答弁では現在障がい者計画を策定中であり、市としてもその結果待ちであるとの答弁でありましたので、この３月にいただいた深川市障がい者計画を拝見いたしました。まず、その障がい者計画策定書の中で疑問に感じたことですが、精神障害者手帳所持者が平成８年の25人から平成14年までの６年間で49人もふえ、３倍の74人となったことについて特別の理由があればお聞かせください。
　今後の取り組みとして求められているグループホーム、社会復帰施設として福祉ホーム、生活訓練施設、授産施設、地域生活支援をする福祉サービスや就労支援など、総合的な施策として障がい者計画策定に基づいての市の取り組み方針についてもお伺いいたします。
　続いて、衛生行政の２番目、健康づくり保健事業についてお伺いいたします。生きる者にとって健康というテーマは最も重要な課題であります。なぜなら、死というものに直結しているからであり、どんなに権力があってもお金持ちでも死というものは回避することができません。しかしながら、この健康問題は行政的にはそれほど重要な課題にはなっておりませんでした。それは、健康は個人の問題であり、他人が介入する必要がないとの考えであり、加えて以前には感染症が主要な死亡原因でありましたが、最近は急速な高齢化の進展とともに、がん、心臓病、脳卒中、糖尿などの生活習慣病が増加し、その個人の問題である健康がないがしろにされることにより、介護費、医療費が増大し、行政の財政を圧迫し、大きな負担増となり、政策的課題となっているのであります。しかし、この生活習慣病は、食生活、運動など日ごろの生活習慣と関係が深く、それを改善することによって予防が可能なことから、これを実現する１次予防としての健康づくりが重要視されるようになってきました。そのような今日的状況の中では、この健康問題は避けて通ることのできない行政的課題となっているのであります。私は、この健康と医療に関して日ごろより予防医療の大切さを痛感し、その推進を願ってまいりました。昨年から始められた高齢者筋力アップ教室、本年の新規事業である健康づくり計画策定、実績のある健康教室などすばらしい取り組みをしていることに高い評価をしていた次第であります。しかしながら、その内容をお伺いするときに、その取り組みに私なりの問題点を感じたところであり、その観点から質問をさせていただきます。
　この質問をするに当たり、私なりに勉強いたしました。健康、福祉、医療などの制度的事項は全く素人であり、一般の人たちも身近な問題でありながら、必要としたり、関心を持たない限り制度に関しての知識は少ないと言えましょう。さらに、制度的縄張りに縛られると何もできないのであります。担当者は、健康、福祉に関してたくさんの事業をこなし、ご苦労されていることが理解されるわけでありますが、しかしその事業も必要でありながら余り市民への広がりを見せずに利活用の少ない事業があるのも事実であります。これは、基本的に住民でこの健康、福祉に携わる人たちが少ないことと健康と医療を総合的に取り組む体制が整っていないからではないかと考えます。国は、平成12年、第３次の国民健康づくり運動として疾病の予防に重点を置いた21世紀における国民健康づくり運動、通称健康日本21を策定し、具体的目標を設定してスタートいたしました。細部にわたって申し述べることは差し控えますが、その基本として１次予防の重視、健康づくり支援のための環境整備、目標の設定と評価、多様な実施主体による連携のとれた効果的な運動の推進であり、住民の参加を得ながら計画を策定し、国民運動につなげていくことを目的にしております。加えて、健康日本21を中核とする国民の健康づくり、疾病予防の推進の法的な基盤となる健康増進法が平成15年に公布されました。健康づくりは、みずからが主体的に取り組み、周囲の人がその個人の努力を支えるという基本的な考え方に立ち、その責務として国民は健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたってみずからの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努め、国及び地方公共団体、保険事業実施者、医療機関、その他の関係者は健康の増進に関する正しい知識の普及を図るとともに、相互に連携、協力しながらその努力を支援するとしています。健康増進事業実施者である事業者、市町村などは、国民の健康増進のための事業を積極的に推進する責務を求め、その計画の策定を促していますし、現制度では個々のデータがばらばらで、個人の総合的な健康管理に生かしにくいことから、健康診査の実施、通知方法、健康手帳の様式を改め、各保険事業実施者に共通する指針を策定し、一体的推進を図り、個人が生涯を通じて自分の健康管理に積極的に取り組める基盤を整備するとしています。
　そこで、まず健康づくり計画策定についてお伺いいたします。かつて短命県と言われた長野県が各地で健康老死を求めてピンピンコロリ運動を取り進めた結果、現在では沖縄を抜いて長寿日本一になったとの報道を知り、健康づくりですばらしい実績を上げた長野県に敬意を表する次第であります。今健康寿命という言葉が使われます。寝たきりや痴呆などの要介護状態にならずに健康に生活できる期間をいい、ＷＨＯ発表による2002年度日本人の平均寿命は男性が78.4歳、女性は85.3歳であり、健康寿命は男性が72.3歳、女性では77.7歳とのことでありますが、ともに世界一のレベルにあるわけですけれども、高齢者社会と言われる今、80歳前に亡くなるとまだ若いのにとすら感じる現代であっても死ぬまで元気という人は少なく、長い人は10年以上寝たきりになり、病院、施設で暮らす人たちもふえています。理想としては、死ぬまで元気でありたいとの思いは共通の願いであると思うことから、健康づくりは市民総ぐるみ運動として推進する必要性を強く感じるのであります。この健康寿命の延命をいかに図るか、さらに生活習慣の改善で生活習慣病と言われる病気予防がこの計画の目的であるとのことであり、大枠はさきに述べた健康日本21及び健康増進法に沿った策定事業だとの認識をいたしますが、この計画策定取り進めに至った経緯について、さらに策定後の活用策についてお伺いいたします。
　２点目は、高齢者筋力アップ教室についてでありますが、この事業は介護予防、地域支え合い事業の一環で、道費の補助事業とのことでありますから、いろいろと制約されることはいたし方ないと認識しながらも、私はこの事業の趣旨にはもろ手を挙げて賛成いたしながらも、その実施内容には強い不満を持っております。私は、最初から対象者を限定して取り組むことには反対であり、特にこの事業は年齢が増すにつれ衰える筋力を維持、増進させる手段として最も有効な事業であるだけに、より多くの人が利活用することによって衰えた筋力の回復を図り、広く成果を上げる事業とするための手法を考え、より拡大して取り組むべきだと思いますことから、この事業の取り組み実績と評価、さらに今後の課題についてお答えください。
　３点目は、健康診査についてでありますが、健康づくりが進むとこの健康診査は市民の責務として定期的に検診するシステムと個人データを一元管理しながら総合的に個々の健康管理を支援していく体制の確立が求められると思いますことから、この健康診査、検診の取り組み状況についてお伺いいたします。加えて、今後定期検診の充実が求められるとするなら、この拡大見込みについてはどのように考えられるのかお伺いいたします。
　４点目の健康教室については、市民と対面しながら直接知識と指導、啓発を図る重要な手段であることから、この事業の取り組みを強化し、この教室で学ぶことにより、特に今問題となっている生活習慣病を回避する知識として、人生を楽しくエンジョイするためには多少好きなものを我慢しながらでもみずから健康を維持することが大切であるとの自助意識の高揚を図る場にしていただきたいとの思いから、この取り組み状況と今後の課題についてお伺いいたします。
　健康づくりの推進を末端まで浸透させる段階で最も苦労することは、時間とお金と人だと言われております。少ないスタッフでどうするか、最も大事なのはこの健康づくりのメリットを受けた協力者を養成し、グループづくりや地域推進の相談者として協力を願うなど、さまざまな手法で市民の協力を仰ぎ、推進を図るためにも推進員、市民ボランティアの協力が必要と考えます。
　そこで、５点目ですが、市には保健推進委員制度がありますが、この健康づくりを推進するためには、今女性ばかりの推進委員に男性も加え、推進委員の大幅増員を図るか、市民ボランティアを養成し、その活用を図ることが大切と考えますが、そのご所見をお伺いいたします。
　この問題の最後は、市立病院との連携、活用についてであります。健康問題を考えるときに病院とは切り離して考えられないし、制度的には異なっていても人間の体を制度で分割することはできません。加えて、新しくなる市立病院を考えると、昨日も論議がありましたように、安定した病院にしなければ充実した医療サービスは望めないし、最悪の場合は市民がその負担を負うことになると考えるなら、健康づくり事業に限らず、行政に携わるそれぞれの担当者も市立病院の活用に向けて知恵を絞る必要があり、その意味からも連携を模索する必要性を感ずる次第であります。制度的にも非常に難しいと思いますが、先進的に取り組んでいるところでは連携がうまくいっているところが多いだけにその努力を願う次第であり、その取り組みに対してのご所見をお伺いいたします。
　最後は、教育行政の高等学校の適正配置についてであります。深川農高の本年の入学者は、14人と大幅な減少となる中で、深川東商業高校との２校統合による４間口が認められ、現東高の校舎を活用した新設校として平成17年度新たな高等学校が誕生するとのことでありますが、いたし方ないことと理解しながらも、卒業生の一人として存続に向けて何もでき得なかったことに無念さを痛感する次第であります。この後はスムーズな形での事後処理が進みますことを願い、何点かお伺いいたします。
　新設校建学の基本として農業への理解、食に対する正しい知識を培う学校であってほしいとの願いから、１点目は新設校の概要についてお伺いいたします。
　２点目は、統合により予想される地域に及ぼす影響についてお聞かせください。
　３点目は、用地、施設、校風の違い、カリキュラム等、統合によることでの問題点はないのか。
　最後は、現農高の生徒卒業後の学校跡活用予測についてでありますが、農高の歴史的経緯から、地元住民も強い関心を持っていることでもあり、この学校跡活用の決定に際しては地元住民にも理解、協力をいただくことも肝要かと思いますので、その辺の配慮も含めて今後の考えについてお伺いし、私の一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北本議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　一般行政の１番目の姉妹都市アボツフォード市との交流についての１点目、今回派遣の趣旨、派遣者の選考基準でありますが、今回の公式訪問は姉妹都市協定書にありますとおり２年置きに相互交流をすることになっており、本市からは２回目の訪問となります。平成14年にはアボツフォード市から14人の公式訪問団がご来市をいただき、市民との交流を深めることができましたが、ことしは深川市からアボツフォード市を訪問する年となっておりました。今回の訪問につきましては、アボツフォード市から７月にブリティッシュ・コロンビア州のサマーゲームが開催されますので、この期間中に訪問してほしい旨の連絡があり、その大会運営などを視察すること、またメアリー・リーヴス市長と今後の交流について話し合うなどの趣旨で訪問させていただきました。
　次に、派遣者の選考基準でございますが、サマーゲームが訪問期間中に行われていることから、スポーツ関係者に視察していただき、本市のスポーツの振興や各種大会運営などに役立ててほしいことから、体育指導委員、体育協会、スポーツ少年団から１人ずつ選考をいただきました。また、今後の交流を考えますときに深川国際交流協会の協力が必要なことから、国際交流協会の理事長さんを初め理事３人を選考してございます。さらに、私と副団長をお務めいただいてございます渡辺副議長さん、市職員と合わせて団員10人となったところでございます。
　次に、今回の成果とその成果を深めていくための今後の手だてについてでありますが、今回の訪問によってサマーゲームの視察では民間人の実行委員長のもと大会が運営されており、多くのボランティアによってこの大会が支えられており、日本のような行政主体ではない大会運営がされていることを知り、市民の意識に違いはあるものの、ボランティアの大切さとその力強い活動を本市にも取り入れていきたいと考えております。そのためには、市民の皆さん方にいろいろな行政活動に参加していただくなど仕組みづくりを行い、市民参加型のまちづくりを推進していくことが大切であると痛感させていただいたところでもございます。また、メアリー・リーヴス市長との今後の交流のあり方についてファーガソン前市長時代に確認したことをお互いに再確認させていただくとともに、今後も人的交流を基本として今回の公式訪問にはスポーツ関係者も参加しておりますので、スポーツ団体等とも連携を図り、スポーツ分野での交流にあわせ、お互いのよいところを見る観光分野での交流について検討することになりました。
　次に、アボツフォード市との交流が始まって以来のこれまでにアボツフォード市との交流に要した行政費用でありますが、アボツフォード市との公式訪問関係経費として約1,820万円、青少年カナダ交流団派遣と高校生交換留学助成、合唱団への助成経費として約2,160万円であります。
　次に、今後の課題についてでありますが、ご質問にありました経済的交流については、お互いにその難しさがあることの認識のもと、今回の訪問によってお互いのよいところを実際見てもらう観光面での交流について検討していくこととしております。そのためには、北本議員さんのご質問にございましたように、観光パンフレットなどを活用しながら深川市、そしてアボツフォード市のすばらしいところを紹介し、自主的に行ってみたいと思うような取り組みが今後の課題と受けとめております。国際交流協会などとも協議をしながら、実現に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞひとつ今後ともよろしくご指導いただきたいと思います。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、所管からさせていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　野原教育長。

〇教育長（野原栄一君）〔登壇〕　教育行政の高等学校の適正配置について順次お答えを申し上げます。
　１点目の新設校の概要につきましては、深川東商業高等学校と深川農業高等学校の統合により、現在４間口の東商業高校を１間口減らし、農業高校の１間口を合わせまして４間口となるものでございます。統合となる農業高校について申し上げますと、現在の農業生活科を廃止し、新設校に生産科学科を設ける学科転換を行い、その生産科学科には環境農学コースと食品加工コースを設け、時代に即応した農業教育の充実と人材の育成を図ろうとするものでございます。農業高校から両校の統合推進委員会に出されて検討され、北海道教育委員会に提出された学科転換計画書案によりますと、同校ではこれまで多くのすぐれた人材を輩出し、深川の基幹産業である農業の発展に貢献してきた役割を評価するとともに、これからの農業教育のあり方に踏み込み、校長先生を初め教職員が熟慮を重ねた上で学科転換を計画していることがうかがえる内容となってございます。また、学科転換の理由といたしまして、北海道における農業構造の変化や農業教育の変革を挙げ、時代に即応する地域産業のスペシャリスト育成や農業生産物の付加価値を高める食品加工技術の研究開発の必要性、食べ物の安全や自然、環境保護の高まりなどからのグリーンツーリズムへの関心など、時代と地域のニーズに対応した農業教育の充実を図るためとしております。
　２点目の統合が地域に及ぼす影響についてでありますが、統合後も新設校に農業高校の教育と伝統を受け継ぐことになりますが、歴史と伝統のある高等学校が一つなくなり、また農業高校は生産物や花卉の販売などを通じて地域や市民に親しまれ、市民とともに歩んできた学校であるだけに残念であると思っておりますとともに、統合以降に教職員が減ることも予想され、地域経済に与える影響もあると考えるところであります。今後も、地域住民とともに歩む学校づくりや多くのすぐれた人材をはぐくんできた深川農業高校の建学の精神が新設校においても継承されるよう期待しているところであります。
　３点目の統合に係る問題点につきましては、新設校となる東商業高校の校地が狭隘であることや教室の確保が問題となりますが、現在両校と北海道教育委員会との間で現地視察や協議がされており、創意工夫する中で必要なスペースの確保や施設整備が行われると伺っております。また、農業教育には実習の場も必要であることから、拓殖大学北海道短期大学との連携や近在の農家での実習などについての対応も今後必要かと思われます。学校の統合は、さまざまな問題や課題が出てくるところであり、両校はそれぞれ深川の伝統校として長い歴史を積み重ねてきただけに校風の違いもございます。このたびの統合は、対等の立場での統合であり、お互いの校風を尊重する中で新しい学校の創造に努めていただくことをお願いしてまいりたいと考えております。また、生産科学科のカリキュラムなどにつきましても、今後拓殖大学北海道短期大学との高大連携が図られる中で新設校の卒業生の進路に直結できるようなものとなるよう検討されているところであります。
　４点目の現農高生卒業後の学校跡活用につきましては、校舎等の施設や用地は北海道の所有財産でありますことから、第一には北海道としての活用方法について検討されますが、活用しないとなった場合は地元に対してその施設の活用依頼が行われるのが通例となっております。この施設等の活用につきましては、在校生が平成18年度まで校舎等を使用するものであり、現在北海道としては建物の存廃を含め白紙の状態であります。今後市での活用や財産譲渡が行われる場合は、市長部局と十分協議しながら、その有効な活用に意を用いてまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）〔登壇〕　一般行政の２番目、地域新エネルギービジョン策定についてお答えいたします。
　ご質問の１点目、ビジョンの策定時期についてでありますが、現在進めております地域新エネルギービジョン策定事業は、地域のエネルギー使用状況や新エネルギーの賦存量を調査し、その結果をもとに新エネルギーの導入の可能性や導入のための基本方針、重点プロジェクトなどを報告書にまとめるもので、策定時期は来年２月末を予定しております。
　次に、策定委員会の役割についてでありますが、策定委員会は専門家や地域各層などの意見を幅広くビジョンに取り入れるため、住民代表者、学識経験者、地場産業関係者など10人の委員と北海道経済産業局、北海道経済部など３人のオブザーバーで組織し、調査内容、調査結果などについて検討するとともに、専門的見地から意見提言を行うもので、ビジョン策定の結果を踏まえ、必要に応じて地域への新エネルギー導入について検討していくための組織として存置させることも考えてございます。策定委員会は、今月スタートし、過日第１回目の会議を開催したところでありますが、今後策定委員さんに新エネルギーについて理解を深めていただくため、先進地の視察、研修など情報提供に努めながら運営してまいります。
　次に、新エネルギー導入に向けての方策についてでありますが、新エネルギーの導入に当たっては地域経済の振興や環境に配慮したまちづくりなどへの誘導を図ることを基本に実現性や導入による効果、経済性、運用面などの課題を総合的に考慮して導入する事業を絞り込むこと、また市民、事業者への普及啓発、支援体制など新エネルギー導入に向けた推進体制を整備することが必要となってまいります。具体的なプロジェクトの内容等につきましては、今後検討してまいりますが、地域の資源や特性を生かした本市にふさわしいビジョン策定に向けて、北本議員さんのご質問の趣旨を十分踏まえながら策定作業に努めてまいります。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　２、衛生行政の１番目、精神障がい者支援について順次お答え申し上げます。
　１点目の精神障がい者支援がなぜ衛生行政なのかについてであります。精神障がい者施策の根拠法は、昭和25年に制定された精神衛生法であります。この法律は、昭和62年には精神保健法に、平成７年には精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に改称されて現在に至っており、精神障がい者の保健医療対策に後から福祉施策が加えられてきたという経緯がありまして、根拠法のもともとの性質、目的が精神障がい者等の医療及び保護にありますので、衛生行政に分類され、予算科目につきましても衛生費に区分されているものでございます。いずれにいたしましても、行政における分類方法でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　２点目の精神障がい者がふえている理由についてであります。北本議員さんご指摘のとおり、精神障害者保健福祉手帳の交付者数は平成８年度末に25人でありましたものが14年度末には74人と６年間で約３倍に増加しております。増加理由といたしましては、平成７年10月から開始された手帳交付制度の浸透により、これまで手帳を所持していなかった方々が申請したと思われますことやストレスがたまりやすい社会環境になってきていることも要因の一つと考えられるところであります。
　３点目の障がい者計画策定と市の取り組み方針についてであります。精神障がいのある方の社会的入院の解消と社会復帰を図っていくためには、地域で生活できる環境整備が不可欠でありますが、このことは国、都道府県、市町村がそれぞれ役割を分担し、総合的に取り組まなければ実現が難しい問題であると考えております。本市といたしましては、本年３月に策定しました第２次深川市障がい者計画において、グループホームや福祉ホームなど地域生活を営む居住の場と地域共同作業所や授産施設などの福祉的就労の場を新たにそれぞれ１カ所整備することを目的に掲げており、特に障がいのある方が利用するこれらの整備に当たりましては、単にハードだけ用意すればよいものではなく、ソフトについても一体的、総合的に考えていかなければ本当に障がいのある方の役には立たないことから、実現に向けては利用対象者や施設規模、運営、経営方法、支援組織、財源など数多くの事項についての調査研究が必要となってまいります。このため、障がい者団体、家族会、障がい者施設ほか関係者と市職員も加え組織された深川市障がい者計画推進市民協議会において２年間程度の時間をかけて障がい者計画の推進、実現に向けての諸課題について整理するとともに、実現可能な方策を研究検討し、具体化を目指していくこととしているところであります。
　次に、２番目、健康づくり保健事業について順次お答え申し上げます。１点目、健康づくり計画策定に至った経緯と策定後の利活用についてであります。ご質問にございましたように、国は平成12年に健康日本21を策定いたしました。これを受け北海道ではすこやか北海道21を策定、深川保健所管内では深川保健所が中心となり、管内市町で平成13年度から北空知健康プラン21を策定しております。本市ではこのプランに基づき健康づくりを進めてまいりましたが、市民への浸透が十分とは言えないことから、このプランの中間見直しの時期に合わせまして深川市独自の計画を策定し、さらなる健康づくりを推進することとしたところでございます。策定後につきましては、市民みずからが健康づくりに取り組めるよう健康づくりのための行動指針をお示ししまして、市民にご活用いただきたいと考えておりますので、十分な市民周知を図ってまいる所存であります。そのためにも策定時には十分なご意見をいただくなど、市民参加のもとでの策定を考えているところであります。
　２点目、高齢者筋力アップ教室の取り組み実績と評価、今後の課題についてであります。教室の取り組み実績としましては、平成15年度に新規事業として開始し、参加実人員11人、28回の教室開催で延べ人数273人でありました。事業評価といたしまして、８項目の体力測定と日常生活動作で行っておりますが、参加者全員が事業終了後体力の向上や維持がなされ、日常生活の動作がしやすくなったなどの効果がありました。課題といたしましては、ご質問のとおり参加者の人数に限りがあることであります。身体機能の低下している方を対象としていることやマシンの使用を主体にトレーニングをする事業でありますことから、マシンの台数が限られており、多くの方々に参加していただくことができない状況にあります。このため、今後は身体機能低下の軽い方、介護予防のために筋力をつけたい方々などより多くの市民に取り組んでいただけるよう、マシンだけでなく身近な用具を用いての非マシン型筋力トレーニングについて現在検討しているところであります。
　３点目、健康診査の取り組み状況、拡大見込みについてであります。本市では老人保健法に基づき健康診査といたしまして基本健康診査、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、乳がん検診、子宮がん検診の六つを医療機関などに委託し、多くの検診機会の確保及び自己負担金の軽減を図るなど、より多くの方々に受診いただけるよう努めているところであります。平成15年度の実績といたしましては、基本健康診査が1,679人、胃がん検診1,880人、肺がん検診1,268人、大腸がん検診406人、乳がん検診758人、子宮がん検診860人の受診者数でありました。健康診査の拡大につきましては、市民の方々が自分の健康状態を確認するために検診データを活用し、生活習慣を見直す機会にしていただくことが一番大切と考えております。そのための知識の周知やデータ管理に役立てていただくための健康手帳の活用を推進し、健康診査を健康づくりとして有効に活用いただくよう努めてまいりたいと考えております。
　４点目、健康教室の取り組み状況と今後の課題についてであります。健康教室は、健康づくりの知識の周知と生活習慣の改善への動機づけを主な目的としまして、禁煙、糖尿病、がん予防、食生活などテーマごとに集団健康教育、個別健康教育を行っております。平成15年度は277回、5,380人の参加実績でございました。北本議員さんご指摘のとおり、これからの健康づくり事業は病気にかからないための１次予防が特に重要と考えております。そのためには、生活習慣病が主体の疾病構造にあるため、市民一人一人が長年の生活習慣を見直しし、改善するための行動変容が図られますよう、効果的な健康教室にしていくための技術の向上が課題と考えているところであります。
　５点目、健康づくりを維持するための委員増員とボランティアの活用についてであります。現在本市には、行政連絡員さんから推薦いただいた地域の代表者70人で組織する保健推進委員会がございます。活動内容は、担当地域住民への健康診査の受診勧奨、健康教室の開催、健康知識の周知、保健事業のお手伝いなど健康づくりのボランティアとしてご活躍いただいております。規約上は男女の規制はありませんが、会の設立当初が女性団体の代表者で構成された経緯もありますことから、現在の委員さんは女性だけとなっております。男女共同参画推進の観点からも男性の参画が望まれますので、改選時には男性の推薦についても働きかけをしてまいりたいと存じます。委員の増員につきましては、男性の参画状況などを見ながら検討してまいりたいと考えております。また、保健推進委員の皆さん以外にも市の保健事業参加者からボランティアを募り、了解いただいた方にはボランティア登録をしていただき、市の保健事業のお手伝いをしていただいておりますので、今後も機会をとらえ継続してまいりたいと存じます。
　６点目、市立病院との連携、活用についてであります。市の保健事業は、医師、理学療法士、作業療法士、看護師、助産師など多くの専門職が必要であるため、市立病院からも専門職の派遣をしてもらい、また事業を委託するなど活用させていただいておりますが、今後もより緊密な連携をとれますよう研究してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　北本議員。

〇10番（北本清美君）〔登壇〕　再質問させていただきたいと思いますが、まず衛生行政の健康づくり保健事業についてでありますけれども、今部長の答弁で、大まかなところについては理解して、答弁についてはそんなものかなと思いながらいるわけでございますけれども、ただこれは決して健康づくりだけに関してではないのでございますけれども、どうも行政に携わるときに常々感じるのは、まず制度ありきであって制度に基づいてどうするのかと、そのような論議がまず先に出てくる。ただ、今こういうご時世の中で、そして先ほどの中でも申し上げましたように、例えば健康問題一つとりましても、人間の体というのは制度で分けるような状況にはならないわけでして、まずそのことを考えるなら、人間の体をどうするかということを考えて、それを制度に当てはめて、どうそれを打破し上手に運用していくか、そのことを根本に置いた取り組みをしなければならない、そのように思うわけでございますから、部長の気持ちの中でそのことに対してどう思いながらこれからの行政運営を進めていこうとするのか、その辺の気持ちについてお伺いをしておきたいと思います。
　いま一つは、教育行政の高等学校の適正配置について、最後の卒業生がいなくなった後、学校の跡の活用についてでございますけれども、先ほどの答弁の中で道の活用待ちというような答弁があったわけでございますけれども、基本的には道の所有物でありますから、まず第一に道に強く働きかけて、深川市として有効に活用させていただきたい、そのためには深川市としてもこういうことでという提案をしながら道に活用を求めていくのがまず第一だろうと、そんなふうに思います。そのことでは基本的には強く道と連携しながらその活用策を求めていく、そして道の方でそのことで活用がないのであれば、早急に道と連携をとりながら深川市として有効に活用していく方策を模索する、そのことがこの２年間の中で早急にしていかなければならないことだと思っていますので、そのことについていま一度答弁を願いたいと思いますし、それとこの質問の中で地元住民との理解、協力を求めてという話をさせていただきました。そのことについて答弁がございませんでしたので、基本的には地元住民の理解、協力というのは非常に大事だと。それと、歴史的な背景もあるわけですから、そのことに対してどう考えているのか、いま一度答弁をお願いしたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　野原教育長。

〇教育長（野原栄一君）〔登壇〕　農業高校と東商業高校の統合の関係で再質問をいただきました。統合後の農業高校の跡地の利用につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように道の所有でございますので、第一義的には道の方で検討されると思いますけれども、それにあわせて地元にある高校が一つなくなるということでございますので、２年間の間に市としてどのような活用ができるかについても早々に詰めて道の方に強く要請をしていかなければいけないというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　もう一点は、議員ご指摘のとおり農業高校は地元に愛され、地域に密着した学校でございますので、今後とも地元への理解と協力をいただきますように、市教育委員会あるいは市としてもできるだけの今後の対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）　再質問をいただきましたが、制度ありきということでございますが、制度を活用していくことも非常に大切なことと考えておりますし、やはり健康づくりには１次予防の大切さも考えております。議員さんのお話のとおりと考えておりますので、今後十分意を用いながら事業運営に当たってまいりたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　北本議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前１０時３９分　休　憩）
　 　

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　次に、北名議員。

〇20番（北名照美君）〔登壇〕　今地球に生きている一人の人間として、連日繰り返されているイラクやパレスチナあるいはチェチェンの戦争、紛争、テロによる殺し合いに心が痛みます。平和こそ命、平和にまさる宝はない、このことを実感しつつ、だからこそ日本の憲法にある恒久平和、絶対平和主義の価値をしっかり堅持していきたいと思っています。平和と民主主義、そして市民の暮らしを守る立場から質問します。
　最初に、一般行政の市政運営。まず、市長のあり方について何点か質問します。市長の出張、在庁の様子、公務日誌のインターネット公開の実施についてどう考えるか。また、市長交際費について、病気見舞い等の件数、情報開示請求があれば黒塗りにする件数と内容、インターネットでの公開、来年度大幅減額する考えはないかお尋ねをします。
　次、政策形成過程の公開及び政策評価の導入について、進捗状況、実施のスケジュール、めどについてお尋ねします。
　次、市民に足を運ぶ市政。本庁に毎日通勤している職員は相当数いますし、市民が市役所に来る用事、例えば書類をとりに来るとか届けるとか、それを地域に担当職員を決めて頼む頼まれると、こういう形をつくるのはいかがでしょうか。もう一点は、外出の困難なお年寄りや障がい者の方を対象に住民票の写しなどを市職員が自宅に届ける宅配サービスです。既に実施している自治体もあると聞いています。いかがですか。
　次、交通事故から通学の子供を守ることについて。ことし５月、音江小学校の児童が自転車通学の途中大型バスにひかれて死亡しました。あの子の死をむだにしないためには、事故根絶に万全を期すことにあると思います。事故の場所に学童交通安全指導員を配置することについてどのように検討したか、経過と対応についてお尋ねします。もう一点は、すべての通学路の安全対策です。総点検と必要な対応を求めますが、いかがですか。
　次、平和行政。８月６日、市役所前で行われた非核都市宣言記念式で川中議長はあいさつの中でイラク戦争を批判し、憲法９条を守ることの大切さについて述べました。参列していた何人もの方から、いい内容のあいさつだったという声が私に寄せられました。そのことをまず評価します。
　また、市民課の皆さんのご苦労のもとに戦争体験手記「続・悲しみを乗り越えて」というのが発刊されました。戦争体験者の方は、結びで必ず戦争は二度とごめんだと、平和こそ何物にもかえがたいと言っています。このことを肝に銘じて生きていきたいと思っています。
　そこで、まずイラク戦争と自衛隊派兵について。イラク戦争の現状についてどう認識しているか。また、どうすれば終結させることができると思うか。小泉内閣が自衛隊をイラクのサマワに派遣していることは重大問題です。憲法違反のこの行為によって一人の自衛隊員も戦死させてはならないし、また一人の他国の人も殺させてはならないと思います。一日も早い撤退を強く求めるものですが、市長の見解をお尋ねします。
　次、日本国憲法第９条について。第２章、戦争の放棄として、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」。第２項、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」、このようにうたっています。この条文は、世界でも注目されている我が国の誇りある宝だと確信します。今これを変えようという根強い動きがあります。また、一方守り抜こうという大きな運動もあります。９条の会というのもできました。条文改正について河野市長は是か非か明確な答弁をお願いします。
　次、深川西高あゆみ会事件について。50年前の1954年、ことしが2004年ですから、ちょうど50年前、昭和29年９月26日夜半、台風15号が北海道全土で荒れ狂いました。青函連絡船洞爺丸が沈没し、岩内大火があり、多くの被害や犠牲者が出ました。当時小学４年生だった私も一晩じゅうごうごうと物すごい音を立てて風が鳴り、家全体がぎしぎしと揺れていたことを鮮明に覚えています。あの晩深川西高２年生であゆみ会のリーダーだった森田科二さんがマスコミや世間の偏向に死をもって抗議するという遺書をしたため、真実と平和の世界を求めてと墨で大書した遺筆を残し、自宅で自殺しました。高校生の自主的なサークル活動を偏見の目で報道したマスコミや社会が純真な若者を死に追いやったものでした。深川地域はもちろん、全道的にも大きく報道され、北大や旭川学芸大学から調査団が来る、町民大会が開かれるなどの中で、１カ月後の10月29日付北海道新聞が社説でえんきょくながらこれまでの報道の誤りを認め、続く11月４日、道教委が深川西高に偏向教育のないことを確認したとの見解を発表し、一応の終止符が打たれました。この事件の詳細は、1969年発刊の、この本ですが、「学園自治の旗」に書かれています。事件の章は、当時この学校の教師だった森谷長能、並木孝両氏によって書かれたものです。また、「はたらくものの北海道百年史」には戦後道内に起きた二つの教育事件の一つとして取り上げられています。さらに、1996年刊の「北海道の歴史60話」、この本には北海道の歴史的出来事60話のうちの一つとして、また現代編の10話のうちの一つとして取り上げ、次のように書いています。あゆみ会事件は、単に新聞の虚報に対する純真な高校生の痛ましい死の抗議という事件にとどまらず、当時全国的に多発した三鷹事件、松川事件、白鳥事件、芦別事件などの謀略的な権力犯罪事件の教育版という性格を持ち、閑静な農村地帯を舞台に戦後民主主義の成否をかけて闘われる注目の事件となったと、このように書かれています。この地域で起きた、この深川で起きた民主教育へのターニングポイントともなったこの出来事をちょうど50年の節目の、そして９月というこの月に認識を新たにすることは意義があることではないかと思います。今日の民主主義は、こうしたとうとい犠牲と数々の闘いの上に築かれたということを再確認し、先達の労苦に思いをはせるものです。あゆみ会事件の歴史的な役割、意義について現段階、現時点でどう評価、認識するかお伺いいたします。
　もう一点、この生きた歴史が深川市史、この分厚い深川市史なのでありますが、ただの一行も全く記述がありません。画竜点睛を欠くと思うのであります。いつかこの次に市史を出すときにはこうした歴史の記述を望むものですが、いかがですか。
　次、北海道警察の裏金づくり不正問題。道警は、３日前の13日、中間報告として2000年度までの３年間で捜査費、報償費合わせて14億円のほぼ全額を裏金にしていたことを認め、そのうち捜査活動に充てたと判断した約７億3,000万円を引いた残りの約６億7,000万円を返還すると発表しました。このことに対し北海道新聞の記者は、署名入りのコラムで泥棒が泥棒を調べるような内部調査と縁を切れと書いています。また、この問題を一貫して追及している弁護士、市川守弘氏は、上層部はどこまで関与していたのか、関与し、組織的な裏金づくりを知っていたとしたら、昨年の問題発覚以来道民にうそをつき続けていたことになると言っています。また、道新の社説では、及び腰なのが道議会の与党だ、野党が提案した百条委員会設置を退け、みずから疑惑を解明する姿勢を見せない、議会本来のチェック機能を放棄しているものと言わざるを得ないと書いています。
　そこで、現段階問題点はどこにあると考えるか、またこの問題に対する市長の見解をお聞かせください。
　２、商工振興。６月議会で私は、地元商店がどうにぎわい潤うかは商業振興の太い柱だと言ってその対策を求めました。市は、全事業所に地元で買い物をお願いする要望書を郵送するということにしたということなのですが、遺憾ながらそのことは実行されませんでした。理由は、イベント等で忙しくてついやるのを忘れていたということです。このことがわかったのは、私が問い合わせたから、初めて市もわかったわけです。市長も助役も知らなかったと思います。私が太い柱と言っている商業振興がこんな対応になっていたことに強い憤りを感じ、猛省を促すものです。商業振興の状況、また頑張っている皆さんもいらっしゃるわけで、その状況、また行政の腹構え及び対応について聞かせてください。
　３、教育行政。最初に、教育基本法について。憲法と並んでこの法律を改正しようとする強い流れがあります。私は、改正でなくこの理念の一層の具現化こそ現下の教育を取り巻く情勢の中で重要だと思っています。昨年３月議会で松井教育委員長は、私の質問に対し、改正を是としない旨の答弁をしました。その見識を評価するものです。
　そこで、教育基本法の位置づけと取り扱いがどのようにされているかお尋ねします。また、市教委が毎年出している、ここにあるきれいな教育要覧と書いて、「深川市の教育」というので、私たちも毎年いただいていますが、私はこの扉の裏といいますか、最初のところにでも基本法のせめて前文を掲げることが必要ではないかと思います。その点で今後に向けての考え方をお聞かせください。
　次は、社会教育施設、文西分館の改築について。ことしと来年度で豊泉分館の整備が行われ、次がいよいよ文西分館ということで関係町内の期待は強いものとなっています。この文西分館については、敷地面積が手狭だということは衆目の一致しているところであります。先日の総務文教常任委員会で教育委員会の答弁は、底地となる用地の広さも大きな課題と手狭であることを認める答弁をしています。ご承知のようにこの地域は住宅地でもあり、いざ建設という段階で代替地を求めるのは容易ではありません。こういうとき行政がしばしば使う奥の手、先行取得が生きてきます。地域にある期成会もその声を上げ、既に具体的な提示もしています。検討の余地十分にありと思うのですが、いかがでしょうか。あわせて、この分館エリア内の世帯、人口はどのように押さえているかお尋ねします。
　実は、昨夜町内の役員さんとの懇談会があり、分館建設をめぐって熱い議論になりました。その中で市役所職員と市民の意識の乖離を実感しました。市民は、地域をよくしよう、住みよいまちにしようと思っています。市民の懐に飛び込んで市民からの声に耳を傾け、そこから学ぶべきことをしっかり学んで、合意の上に行政を進めていくことが何よりも必要だということを一言言っておきます。
　４、公衆浴場について。６月の定例会で風前のともしびとも言える公衆浴場の様子について質問をしました。やめたところ、やめようとしているところの経営者が一様に言っているのは、ことし３月いっぱいで市が割引券を廃止したこと、これがとどめになったということです。庶民の文化を消す、その引き金を河野市政がしたということは重大です。ともあれ前議会の私の質問を受けて行った経営者との話し合いとその内容、そしてそれに基づく新たな支援策についてお聞かせください。
　もう一点は、納内の天徳湯について。８月の下旬、私は天徳湯に行って入ってきました。もちろん料金を払ってです。夕方でしたが、入浴客は私一人でさんさんと沸いている湯に浸りながら経営している老夫婦のご苦労に思いをはせました。湯から上がってお二人にいろいろお話を聞きました。喜んでくれる人がいるから、赤字もいいところだ、だけれどもボランティアのような気持ちでやってきたと言うのです。涙の出る話ではないですか。私は、こういう方たちこそ市政功労者であり、何らかの表彰をしてしかるべきではないかと思います。桜湯さんもそうです。ぜひ検討していただくことをお願いします。
　ところで、天徳湯さんはもう限界だと言っています。話し合いはどうだったのか、条件によっては続ける可能性はないのかお尋ねをします。
　５、行財政改革。最初に、三位一体改革。国庫補助負担金削減を受けて全国知事会は、義務教育費の中学校教員給与を廃止対象とする決定を賛成多数で行いました。このことは、教育の機会均等という根本精神を脅かすものだと私は思います。市の見解を問います。
　また、交付税の引き続く削減が打ち出されており、地方自治体は一層困難を強いられることになります。現段階で予想される削減の見通しと市民にこの事態を知らせ、世論の支持を背景に、他自治体とも連携して国に向かって闘うことが今求められています。実情と対応についてお伺いします。
　次、緊急プログラムについて。市が打ち出している行財政改革緊急プログラムは、市民への周知も合意もないままに見切り発車され、各般から厳しい批判の声が上がっています。波及する状況を検証しなかったという事業執行のイロハのイも無視するやり方、行政本来の役割、福祉、教育の向上を一顧だにしない乱暴なものでした。２年次となる来年度に向けて、政策的な手直しを含めてどう臨もうとしているかお尋ねします。
　次、市職員に提示した大幅賃金カットの提案。このことは、関係者に大きな衝撃を与えています。河野市政の箱物行政のツケが回されようとしているとの思いも相当数の職員にはあると思います。職員個々にも事情があるはずです。子育て中の人、家を建てたばかりの人、親兄弟を扶養している人などなど、そのような人たちへの配慮、手だてはどう考えているのか。職員組合がノーと言った場合どうするか。いずれにしても、提示額が大きいだけにさまざまな問題が起きてくると思います。無理を通せば道理が引っ込むの言葉もあります。じっくりと誠意ある中での話し合いを強く求めますが、いかがですか。
　次は、市財政の見通し、それから特別職、部長職について、機構の改革について。きのうのやりとりが大分ありますので、この中では１点だけ聞きます。特別職について。法律の改正があって必置についての状況が変わったと聞いています。その内容と考えについてお伺いをいたします。
　質問は以上ですが、最後に一言つけ加えます。今回深西あゆみ会事件を質問で取り上げましたが、知っている人がほとんどいないこうしたことを取り上げた場合一定の説明を必要とします。そうすると、いかに25分の制限時間が窮屈かということを痛感しました。質問の質を高めるためには、少なくとも50分程度必要でもあります。民主主義の一つに発言権があり、それは時間と質の両面から保障されなくてはなりません。市民は、活発で質の高い論議を期待しています。発言権の拡大に向けて議運を初めいろんな形で努力することを述べて、質問とします。残り時間があれば、必ず再質問します。

〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午前１１時３８分　休　憩）
　 　

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北名議員さんのご質問に答弁を申し上げます。
　一般行政の４番目、平和行政についての１点目でございますが、イラク戦争と自衛隊派兵についてお答えを申し上げます。自衛隊のイラク派遣につきましては、６月末のイラク主権移譲後治安維持に当たっていましたアメリカ、イギリス主導の部隊にかわり、新たな国連安全保障理事会の決議に基づいて編成されました多国籍軍に自衛隊を参加させるものでありまして、派遣の前提として政府の見解が示されております。第１に武力行使は行わない、第２に活動は非戦闘地域に限る、第３にイラク復興支援特別措置法の枠内に限る、第４に活動は日本の指揮下にあるの四つの原則を守り、人道復興支援などの活動を継続して行っているものであります。主権移譲後のイラク国内の情勢は、暫定政府により2005年末に新政府を発足させる再建のプロセスに向けたイラク国民大会議が開催をされましたが、宗派、民族の思惑のぶつかり合いや米国の占領、治安対策にイラク国民の反感を買うなどの動きもあって、テロや武力衝突が後を絶たず、不安定な状況が続いているところであります。また、サマワでは陸上自衛隊の宿営地をねらった砲撃が８月に３回もあり、オランダ軍も攻撃で６人が死傷するなど、自衛隊員の安全も危惧されているところでございます。今イラクは、憎しみが暴力を呼ぶ連鎖の状況にありまして、それを断ち切って一日も早く新生イラクの実現が図られるよう、国連が中心となり、国際社会が連帯、協調して平和が訪れることを切に望むものであります。自衛隊の撤退につきましては、派遣されている自衛隊の安全を心から願うものです。撤退に関するコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
　２点目、日本国憲法第９条についての考えでございますが、最近開催された衆議院憲法調査会におきまして自民党、民主党、公明党の各党から憲法９条の改正に向けた論点整理や中間報告が出されるなど、改正に向けた動きがあるとの報告をされてございます。第２回市議会定例会でお答えをしておりますが、第９条の改正について改正が必要ないとする方が60％と世論調査の結果に示されておりますように、慎重な取り組みが求められていると判断するものであります。戦争の抑止としての憲法９条の果たしてきた役割は、見逃すことができないものと重く受けとめ、今後の国会における憲法調査会の審議の状況を注視してまいりたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただきます。残る部分、それぞれ所管からさせていただきます。よろしくお願いいたします。

〇議長（川中　裕君）　野原教育長。

〇教育長（野原栄一君）〔登壇〕　教育行政について順次お答えを申し上げます。
　１番目の教育基本法についての位置づけ及び取り扱いについてであります。教育基本法では、基本的人権が尊重される国家を建設する憲法理念を担っていける一人一人が自立した国民を育成する人権教育を実現することであり、そのため民主主義と平和主義及び個人の尊厳を教育の基本原則として掲げております。本市教育の推進に当たりましては、これまで幾たびか教育改革が行われてきている中にありましても教育基本法にのっとり進めてきているところであります。また、本市の教育関係資料に教育基本法の前文を掲げてのものはございませんが、「深川市の教育」へ掲載することにつきましては、本市教育行政の推進のための教育要覧でありますことから、日本国憲法を初め教育基本法、学校教育法、社会教育法、その他関係法令、規則などに明示されている教育の理念、目的をとらえまして深川市独自の教育目標を設け、これを中心に据えた構成と内容になっておりますため、要覧全体の流れや他の法律との関係など整合性を図らなければならないことがございます。今後一定の時間をいただく中で、北名議員さんからのご提言について十分検討をさせていただきたいと存じます。
　次に、２番目の社会教育についての文西分館の改築についてでございます。未整備となっております公民館及び分館の整備につきましては、公民館及びコミュニティセンターに関係する方々のご理解をいただき、平成12年にまとめました新社会教育施設整備計画に基づき進めているところでございます。文西分館の改築につきましては、平成15年第２回市議会定例会の北名議員さんの一般質問の答弁で、早期整備が望まれると認識している施設が豊泉分館と文西分館の２施設であり、現時点で整備の時期は明確にできる状況にはありませんが、早期整備の考え方を持っておりますので、今後財源確保や財政状況を勘案しながら、早期に整備できるよう最大限の努力をしてまいりたいとお答えを申し上げております。したがいまして、特別な要因がない限りにおきましては、豊泉分館のコミセン化を終えた次は文西分館と認識をしているところでございます。
　文西分館の活動対象、行政区域の世帯と人数についてでございますが、文西分館は中央公民館の活動対象エリア内にある西町、文光町内会より昭和53年に市が購入し、中央公民館分館として位置づけしたもので、現況文西分館の活動対象行政区域は中央公民館の活動対象行政区域内で重複した利用がされておりますが、文西コミュニティセンター建設促進期成会を構成する行政区域の世帯数と人口は、西町第１、第２、第３、文光町、開西町、緑町東、西町内会の七つの行政区で７月30日現在2,166世帯、4,616人でございます。
　文西分館の建てかえの用地確保につきましては、敷地内建設を基本としながら、むだのない適正な規模での施設づくりを目指すことから、財源確保を前提に地域の方々と十分に話し合いをしなければならないものと考えております。現状では具体的なお話を進めるまでには至っておりませんけれども、適正な用地面積ということにつきましてもお示しすることができない段階でございます。財源の確保などの条件が整い次第、地域の方々との協議を進め、用地等の面積を含めまして適正な規模での改築整備に努めさせていただきたいと考えているところでございます。

〇議長（川中　裕君）　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）〔登壇〕　一般行政の１番目、市政運営についての１点目、市長の執務状況と交際費についてお答えいたします。
　初めに、市長の出張の状況と在庁日数についてでありますが、平成15年度と16年度についてお答えさせていただきます。最初に、平成15年度分についてでございますが、まず国外出張についてはございませんでした。次に、道外出張は51日、市外出張は87日でございます。ただし、道外出張と市外出張を合わせた138日の出張日数のうち、実質終日出張となりましたのは40日であります。そのほか市長は９日間の休暇をとっておりますので、開庁日数247日のうち、在庁日数は198日となっております。また、平成16年度につきましては、８月末現在、国外出張はカナダアボツフォード市公式訪問の８日、道外出張は14日、市外出張は34日となっております。ただし、道外、市外出張合わせた48日のうち、終日出張は19日となっており、休暇は５日ございますので、８月末までの開庁日数104日のうち、在庁日数は80日となっているところでございます。市長は、現在市が抱えております多くの課題解決のために道や国に対する要請活動も多く、また全道市長会副会長、全国市長会理事を初めとして多くの役職を務めており、そのため道外、市外出張も多くなっているところでございますが、特に出張前後には各課との協議や打ち合わせなどを十分に行っており、円滑に市政運営がなされているものと判断しているところでございます。
　次に、理事者の動向の公開と行政の透明性の向上についてでございますが、現在広報ふかがわのｆｒｏｍ市長室や北海道新聞のＦメールなどで市長が出席した主な行事についてその日付や内容、市長の思いなどを掲載していますので、現時点では市のホームページでの公開は考えておりませんが、現在市が取り組んでおります行財政改革の中で適切な情報公開やわかりやすい情報提供などの検討も行い、行政の透明性の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、情報公開を求められた場合に一部非公開となるものについてでございますが、平成15年度の交際費に関して申し上げますと、一部非公開となるものは４件ございますが、いずれも市政関係者の病気見舞いに関するものでございます。病気見舞いの場合、氏名等に関することは個人のプライバシーの侵害、特に病気に関して本人の意思に反して他に知れ渡ったり、誤った情報や風評が広まるおそれがあるため、一部氏名などについては非公開とするものでございます。交際費につきましては、公開を原則としておりますが、交際費はご案内のとおり行政の円滑な運営を図るために関係者との懇談や慶弔等の対外的な交渉、交際事務に要する経費でございまして、必然的に相手側との信頼関係及び友好関係の維持確保に留意しなければならない一面もございます。特に今回の病気見舞いのように、相手が識別されることにより個人のプライバシーが侵害されたり、当事者間における不利益等が生じると考えられる場合については、一部例外的に非公開として取り扱うこととしているものでございます。
　なお、平成16年度につきましては、８月末現在病気見舞いについての支出はございません。
　次に、交際費のホームページでの公開と交際費の見直しについてであります。交際費につきましては、その時代の背景や社会の価値観などにも大きく影響されることから、適宜適切な時期に見直すことも必要と考えており、また現在市全体として取り組んでおります行財政改革の観点からもその検討が必要と考えております。したがいまして、今後これまでの支出内容のさらなる精査等を進めるとともに、ご質問のありましたホームページでの公開も含めて交際費の情報公開のあり方についてあわせて検討していきたいと考えているところでございます。
　次に、市政運営の２点目の中の政策評価についてお答えいたします。政策評価制度は、市民に対する行政の説明責任を果たし、行財政運営の透明性の向上を図るため行政サービスにおけるコストや成果を明らかにし、施策、事務事業の課題把握と見直しによって効果的かつ効率的な行政運営と市民ニーズに対応した行政サービスの向上を目指すものであります。政策評価制度導入の進捗状況につきましては、現在素案づくりを進めているところであり、先進自治体の取り組みなども参考にしながら、導入方法や評価手法などの検討作業に努めているところであります。
　次に、実施スケジュールについてでありますが、政策評価には決められた方式がなく、先行して導入した自治体におきましてもその後段階的に改善、工夫を加えている状況にあります。このため、政策評価の導入に当たっては試行を通じて評価方法などを改善しながら、本市にふさわしい評価システムを段階的に構築することが望ましいと考えていることから、今年度素案づくりのほかモデル事業の試験評価の実施についても検討しているところであります。政策評価システムの完成までには相当な時間が必要だと認識しておりますが、来年度以降評価対象の拡大など順次改善を図りながら本格導入したいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　通総務部長。

〇総務部長（通　義美君）〔登壇〕　北名議員さんから総務部の所管について多岐にわたりご質問をいただきました。私から順次お答えをさせていただきます。
　初めに、一般行政の１番目、市政運営についての２点目、政策形成過程の公開について答弁を申し上げます。広く市政に関する知る権利を保障することにより、市政に対する市民の理解と信頼を深め、もって市民参画による開かれた市政のより一層の推進に寄与することを目的に平成10年に情報公開条例が施行されておりますが、公開しないことができる情報は保護されるべき個人情報、法令秘情報などとともに、公開することにより公正かつ適正な意思決定に著しい支障が生じるおそれがある意思形成過程情報となっておりまして、これら以外は原則公開となるものでございます。現在取り組み中の行財政改革にありましても行財政運営の透明性の向上が大きな柱となっておりますので、検討を深めるとともに、今後も市民と行政情報を共有することを基本に積極的な情報提供などに努めてまいります。
　次に、２番目、市民に足を運ぶ行政についてであります。１点目の市民と市役所を結ぶ体制についてでありますが、市民と行政による協働のまちづくりを目指して本年度から美唄市が市職員の地域担当制を導入しております。この仕組みは、市内を小さい地区に分け、それぞれを数人の市職員が担当し、各地域が抱える課題を市民と一緒に考え、解決することを目指しておりますが、一方で住民が行政に頼り過ぎないよう市民と行政の役割分担を明確にするものと伺っております。市民との協働は、今後の行財政運営の重要な視点として位置づけておりますが、ご質問の体制につきましては美唄市の例などを参考にする中での研究課題とさせていただきたいと存じます。
　次に、２点目の外出困難な方への証明書等の宅配につきましてもプライバシーの確保など解決しなければならない問題がありますので、１点目の体制とあわせた研究課題とさせていただきたいと存じます。
　次に、５番目、深西あゆみ会事件についてであります。私も今回初めてあゆみ会事件を知ったところでございますが、あゆみ会事件により自殺された方の同期生の手記が平成10年発行の西高の開校60周年記念誌に掲載されておりますので、一部を紹介させていただきます。惜しい人材を失い、その後心底重いものが残ったが、今もってなぜか聖域としてだれも口には出さない、それが死者を傷つけないせめてもの思いやりのように思えると記述されております。大変痛ましい事件であり、また50周年に当たりまして謹んでご冥福をお祈りするものでございます。
　この事件の評価、認識についてお尋ねをいただきましたが、高校生が社会的な重圧に耐え切れずみずから命を絶つという痛ましい事件が二度と起こらないよう最善を尽くすことが何よりも大切なことでありますし、このたび北名議員さんからご質問いただきました趣旨を踏まえ、この事件を教訓として生かしていくことにつながるものと認識しているところでございます。
　２点目の市史とのかかわりについてでありますが、先ほど紹介させていただきました手記には今もってなぜか聖域としてだれも口には出さないと表現されておりますとおり、同世代での衝撃の大きさが逆の現象として多くを語らないことにつながっている面があるものと存じます。今後の市史発刊のめどは立っておりませんので、この事件の記述についての言及は避けさせていただきますが、この事件を教訓として生かしていくことが重要なことと受けとめておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、６番目、北海道警察の裏金づくり不正問題についてであります。ご質問の１点目のどこに問題があったと考えるかでありますが、道警の中間報告の公表や道監査委員の特別監査、さらには道議会での委員会審議などの動向を見きわめる中で問題を発生させた原因が浮き彫りになるものと思われますので、注目するとともに、今後に向けた教訓となるものを判断してまいりたいと存じます。
　次に、この問題に対する市の見解についてでありますが、連日新聞の１面を道警問題が占めるという前代未聞の状況にありまして、真相の解明のもと道民に対し道警の信頼回復が早期に実現することを強く望むものでございます。
　次に、財政、行財政改革についてであります。１点目、三位一体改革についてお答えいたします。初めに、義務教育費国庫負担金の廃止提案についての見解でございますが、全国知事会を初め地方六団体は、去る８月24日、小泉首相に対し三位一体改革に伴って国庫補助金に関する改革案を提出し、国から地方への税源移譲を確実に行うことを前提にして国庫補助負担金を平成18年度までに３兆2,000億円廃止する内容になっております。その中で義務教育費国庫負担金のうち中学校教職員の給与分8,500億円の廃止につきましては、８月18、19日の全国知事会において大きな論議がなされたようでありますが、採決されたとの報道もあり、同時に地方六団体の提案ともなったものと存じます。提案の中では、義務教育における国と地方との適切な役割分担を踏まえ、国の責務を法律において明確化するとともに、都道府県の間で教育費の水準に著しい格差が生じないよう法令による措置を講じるなどの条件が示されておりますし、総務省においては地方の自主性の拡大を踏まえ、税を中心として教育水準の確保のための財源を確実に保障するという基本的な考えも示されているようであります。一方、文部科学省はこの提案に強く反発していると報道されておりますことから、今後経済財政諮問会議などにおいて活発な論議があるものと存じます。本市といたしましては、市長会の一員として地方六団体が提出した補助金改革案と税源移譲及び地方交付税に対する意見を尊重し、この改革案の推進について歩調を合わせた行動が必要であると存じますが、特に義務教育につきましては税源移譲により北海道と他府県との間においてその水準に格差が生じることのないようしっかりと要請していくことが必要と考えております。
　次に、地方交付税の削減についてでございますが、まず削減の見通しにつきましては、地方六団体が提案した国庫補助負担金等に関する改革案、これには地方分権推進のための三位一体の改革と副題がついてございますように、平成16年度のように国の財政再建のみを先行させてはならないことを強く訴えかけており、この趣旨からも地方交付税による確実な財政措置が必要であると存じます。
　次に、地方交付税の削減内容の市民周知では、本年広報ふかがわの２月号と３月号におきまして財政状況を市民の皆さんにお知らせしたところでありますが、その中で地方交付税の近年の削減状況についても図表などでわかりやすくお示しをさせていただいたものでございます。また、地方六団体の示した改革案では、国庫補助負担金の廃止にあわせて確実な税源移譲を行うことや地方交付税の確保を強く国に求めておりますことから、このことが確実に行われるよう本市といたしましても地方六団体と歩調を合わせた強力な運動展開が必要であると存じます。
　次に、２点目の行財政改革緊急プログラムについてお答えいたします。行財政改革緊急プログラムは、さまざまな論議をいただく中で決定し、平成16年度予算における効果額は５億2,000万円となったものであります。しかしながら、国の三位一体改革に伴う国庫補助負担金の削減や地方交付税等の大幅な削減により、改革の効果額をはるかに上回る財源不足が生じ、平成16年度においてはさらなる事業の見直しによる緊急プログラムの改定が必要となっているものであります。この改定作業に当たっては、課長職で組織する行財政改革推進委員会において、現在まで職員給与の見直しや新たな起債制度の活用による財源の確保など、約７億5,000万円程度の改革課題の検討を進めているところであり、これからさらに検討を深めていくこととしております。また、これら課題の検討について、特に行財政改革緊急プログラム執行に当たって十分な市民説明を求める決議を重く受けとめる中で、市民の皆さんに十分な理解を得られるよう最大限の取り組みを行うこととしております。さらに、設置をさせていただいた行財政改革推進市民懇談会におきましては、現在の取り組みについてのご論議や新たな行財政改革について、市民の目から見た幅広いご意見を伺うことにしているところでございます。
　次に、３点目の職員への大幅賃金カット提案についてであります。初めに、諸事情に対する配慮が必要ではとのご質問でありますが、市を取り巻く厳しい行財政環境のもとにありまして、中長期的な視点に立った対応が求められております。個々の職員にはさまざまな事情があり、給料７％カットなどの提案は重大なものと認識しておりますが、仮に現状何の手だても行わず問題の先送りを行った場合、近い将来取り返しのつかない困難な状況に直面することになるものと判断しております。将来に禍根を残すことなく持続可能な深川市を構築するため、このたびの給与削減を理事者はもとより、厳しさの共有を職員に対してもお願いするものでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、組合交渉についてでありますが、地方公務員法の定めに基づく交渉の中で前段申し上げました状況を説明し、職員組合の理解と協力がいただけるよう妥結に向けて粘り強く取り組んでまいります。
　次に、５点目の特別職についてでありますが、特別職のうち収入役につきましては、地方自治法の規定に基づき、市にあっては置くことが義務づけられておりましたが、同法の一部を改正する法律が平成16年５月26日公布されたことにより、政令で定める市にあっては町村と同様に条例で収入役を置かず、市長または助役にその事務を兼掌させることができることとなったところであり、公布の日から起算して６カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されるものであります。収入役を置かないことができる政令で定める市としましては、人口10万人未満の市が想定されているところであります。法律改正に伴う本市における収入役設置の考えについてでありますが、収入役は独立の権限を持った市長の補助機関で、会計事務をつかさどり、支出命令の審査を行うものでありますことから、その役割を十分考慮してまいらなければならないものと考えているところであります。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　一般行政の３番目、交通安全についての通学の交通安全対策について答弁申し上げます。
　初めに、５月26日、道の駅前の国道12号交差点で音江小学校４年生の交通死亡事故が発生してからの経過と対応でありますが、当日直ちに交通安全旗を事故現場に設置し、５月29日には新聞折り込みによる交通事故防止啓発チラシを市内全戸に配布したところでございます。６月１日から１学期終了まで深川警察署、交通安全指導員、民生児童委員、地元町内会、音江小学校教職員、ＰＴＡ、市民課職員により事故現場において登下校時に交通指導を連日行ってまいりました。また、６月18日には再度交通安全教室を音江小学校において、さらに他の小中学校におきましても交通安全教室を実施し、事故防止の徹底に努めてまいったところであります。２学期に入り、音江小学校教職員及びＰＴＡ、交通安全協会など地域ぐるみで自転車通学ができなくなる10月ごろまでをめどに街頭指導を継続する予定であります。また、音江小学校から学童交通安全指導員の配置の要望を受けておりますが、深川市交通安全指導員設置規則により２人とされており、学童交通安全指導員は学童の通行及び車両交通量の多い地域を巡回し、幼児や児童の登下校時の街頭指導など、その必要性は十分認識いたしておりますが、厳しい財政状況のため行財政改革を推進している中にありまして、新たに学童交通安全指導員を配置することは困難な面もありますので、当面教育委員会を通じ深川市校長会とも協議しながら、ＰＴＡのご理解を得て学童交通安全指導員の配置場所のローテーションなど、効率的な配置について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、通学路の安全対策総点検についてであります。通学路は、各小中学校において指定されておりますが、このたびの事故を契機に総点検が行われ、各関係機関へ要望を行っているとお聞きしております。今後も毎月１日、15日に交通安全指導員などによる一斉街頭啓発、また年４回の各交通安全運動期間もありますので、ドライバーと歩行者の指導啓発に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）〔登壇〕　商工行政の商工業振興について、商工業者の状況と行政の腹構え及び対応についてお答え申し上げます。
　初めに、商工業者の状況についてであります。本年度の深川商工会議所の会員加入状況等を申し上げますと、廃業を含む脱会が８件であり、入会が10件となっておりますが、全体的には依然厳しい商業環境にあると判断しております。
　次に、商工業者の取り組んでいる状況であります。中心商店街で実施している集客のための主な事業を申し上げますと、全市連合大売り出しや花いっぱい祭り、銀ぶらフリーマーケット、ポイントカード抽せん会、また昨年オープンしました道の駅ライスランドふかがわの利用者を市内に誘導するため、市と駅前商店街で連携しましてコーヒーや写真を無料で提供する花あかりと写真撮影会などを実施しております。
　次に、腹構えや対応についてであります。市といたしましては、商店街の活性化のために今ほど申し上げました事業に対し一部支援を行っているほか、空き地、空き店舗対策も講じたところであります。景気の状況は深刻な中でどのような事業が集客に効果があるのか、市といたしましても経済団体などとも連携を図り、可能な対応を行い、商業の活性化に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　神保水道環境部長。

〇水道環境部長（神保　彰君）〔登壇〕　環境行政、公衆浴場について２点のご質問をいただきましたが、順次お答え申し上げます。
　１点目の経営者との話し合い及び新たな支援策についてでありますが、７月中旬に市内３浴場の経営者の方とお会いし、支援策を模索するとともに、公衆浴場経営の実態についてお話を聞かせていただいたところであります。いずれの公衆浴場も利用者の減少、施設及び設備の老朽化が著しく、浴場経営が極めて厳しい状況にあり、さらには経営者の年齢や健康面などさまざまな諸問題もあり、公衆浴場経営の厳しい現実を再認識させられたところであります。このことから、新たな支援策についてでありますが、市では現在経営基盤確保の一助として補助金の交付及び上・下水道料金の一部助成などを行っており、今後もこれらの支援策を継続かつ強化する方向で検討してまいりたいと考えております。
　２点目の納内天徳湯についてでございますが、天徳湯は納内地区唯一の公衆浴場でもあることから、市といたしましても浴場経営者の方に支援策をお示しし、営業の継続を重ねてお願い申し上げ、継続の方向でご検討いただいたところでございますが、最終的には種々の事情があり、残念ながら年内のいずれかの時点、早ければ10月にも廃業されるとのお話がありました。このようなことから、納内地区連合会役員の方及び納内町地区の民生児童委員の方々に天徳湯の営業の状況をお知らせしたところでございます。今後の対応といたしましては、市営住宅みずほ団地のおふろの設備のない方への対応は、都市計画課の方で入居者の意向も十分お聞きする中で取り組む準備を進めておりますが、今後とも関係各課と十分連携をとりながらできる限りの対応をしてまいる所存であります。公衆浴場を取り巻く情勢はますます厳しくなっていくと思われますが、市といたしましても今後とも深川浴場組合と十分協議しながら、一日でも長く浴場利用者のため公衆浴場の存続、確保が図られますよう努めてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）〔登壇〕　短い時間しかありませんので、早口で言います。１点目は、文西分館のことでありますが、豊泉分館の次は文西分館と、こういう答弁がありました。このように次は文西分館と決めた理由をお尋ねします。
　２点目は、市長の公務日誌についてホームページで公開しないということを言いましたが、したら不都合なことがあるのか、なぜしないのか、それを聞きます。
　それから、病気見舞いが平成15年４件あって、これは公開しないということですが、金額は幾らか。
　次に、あゆみ会事件についてちょっとよくわかっていない方のといいますか、なかなかわからない中での答えだったと思いますが、これは痛ましい事件だったことは事実ですが、それは皮相な上っ面のことなのです。大事な側面、本質は歴史の大きなスケールの中でとらえることが必要であり、歴史の評価はもう決まっているのです。フレームアップ、いわゆる偏見のでっち上げから教育を守ったと、あるいは民主主義を守ったという点が本質的な点なので、一言つけ加えてあった、北名議員の意を踏まえてというようなことがあったので、そうかなと思うのですが、痛ましい事件だという言い方だけされるとちょっとうまくないと思いますので、答えをもう一言聞きたいと。
　それから、最後に市史にかかわってですが、私よその町で町史を見ていて、これは新得町ですが、新得事件のことが出ているのを見ながら、やはりこういう歴史は町史にとどめるべきだろうと、あるいは市史にとどめるべきだろうと思います。いつ出すかわからないことではあるのですが、あゆみ会事件に限らずこういうこと、民主主義を特に守ったという重要な出来事については何らかの形で残すと。女生徒の発言をすごくとらえていましたけれども、それもまた余りにも、一つの出来事であるのは事実だけれども、ちょっと間違ってしまうのではないかなというぐあいに思うので、いま一度答えていただきたいと。

〇議長（川中　裕君）　野原教育長。

〇教育長（野原栄一君）　公民館及び分館の整備につきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、新社会教育施設整備計画に基づきまして整備しているところでございます。現在豊泉分館の整備に着手しているところでございます。次は、文西分館と認識しておりますということを先ほどお答え申し上げましたが、これにつきましては建築年次及び施設の老朽化など総合的に勘案をいたしました、現時点での認識でございます。

〇議長（川中　裕君）　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）　最初に市長の執務状況の公開についてでございますけれども、ご指摘いただいておりますように理事者の動向は本市の行政執行の大きな位置を占めるものでありますが、予定がさまざまな事情により変更になることもありますことから、１カ月ないし、あるいはそれ以上の間隔でおくれて動向を公開することになってくるのではないかと考えられるところでございます。そうした行政執行の状況につきましては、議会に対する行政報告、広報におけるｆｒｏｍ市長室、あるいはこれも先ほど申し上げておりますけれども、インターネットにおけるＦメールなど多様な機会、媒体を利用しての公開に努めてございまして、行政執行の内容をより詳細にお知らせできるものと考えているところでありますので、現段階におきましてはそうした対応に引き続き取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、病気見舞いの４件の金額でございますけれども、合わせて４万円でございます。

〇議長（川中　裕君）　通総務部長。

〇総務部長（通　義美君）　あゆみ会事件について再質問をいただきました。民主主義を守ることは大変重要なことでございますので、このような事件を二度と起こすことのないよう貴重な教訓とさせていただきたいと思っております。また、歴史を後世に伝えることは大切なことでございます。ただ、市史の掲載につきましては、現段階で発刊の見通しが立っておりません。市は、これまで昭和52年の開基90周年、平成６年の開基100年を記念して発刊をしておりますが、この後発刊の見通しについては立っておりませんので、言及については避けさせていただきたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます

〇議長（川中　裕君）　北名議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前１０時３９分　休　憩）
　 　

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　次に、北畑議員。

〇５番（北畑　透君）〔登壇〕　質問に入る前に、このたびの台風18号で被災された方に対してお見舞いを申し上げ、一日も早い生活の回復と行政の適切なる支援をお願いして、公明党を代表して、通告に従い一般質問を行います。
　最初に、一般行政の財政運営について。１点目、２点目に関してはきのうの答弁がありましたので、割愛をして、３点目、会計制度の見直しについて伺います。三位一体の改革が進行する中、財源として活用できる基金の残高が縮小して公債残高はますますふえる状況が続いております。本市も財政再建を進めている途中でございますが、今の会計制度には減価償却の考え方もなく、資産や負債の金額が正確にはわかりません。例えればダイエットをするときに自分の体重や体脂肪を知らないで行うのと同じであります。今まで見えなかった財政の実態が見えることによって行政コスト感覚が生まれ、職員の意識改革と住民に対する説明責任も出てくることと考えます。民間企業の再建では、赤字の事業の整理は黒字の事業に集中、特化することにより経営を効率化させますが、行政では住民に対するサービスは赤字でも続けなければならない事業があることから、民間委託やＰＦＩ方式の導入により事業を効率化する場合、その判断をする上で複式簿記に基づく正確に作成されたバランスシートや行政コスト計算書は有効な道具になり、効率的な行財政運営のかなめとして事務事業の政策評価を作成する上で評価の基礎になるものと考えます。自治体の会計制度は、単式簿記、いわゆる現金主義が義務づけられておりますが、その年度の歳入と歳出だけを記載する単式簿記では複数年度にわたる行政活動によって蓄積された資産や負債が幾らふえ、減ったなどの情報が見えないため、公債発行など借金に対する意識が弱くなり、財政再建が進まない大きな要因と指摘されており、現金の出入りがあるときに計上する現金主義では現実に取引が行われていても現金の出入りのない未収金や未払い金が記録されず、財政の実態を正確に把握できず、長期間にわたって使われる公共の施設などは建設費が工事の行われた年度に計上されるため、耐用年数に基づいて算出される減価償却費を年度ごとに経費とする考え方はなく、また資金調達の経費である金利も計上されないことなどによってコスト意識の欠如につながると考えられます。それは、税金を使っている行政として住民に対して説明責任と長期的な展望から税金を効率的に使う経営感覚の欠如につながるものと考えられます。これに対して企業会計では、バランスシートと同時に収益と経費を併記する損益計算書を作成する複式簿記においては、現金の受け渡しがなくても取引が行われた時点で計上する発生主義を使うことによって、将来発生する債務と経費を分析することにより、長期的な経営の見通しができます。このような観点から、多くの自治体でバランスシートを導入しており、企業の損益計算書に当たる行政コスト計算書の導入も進んでおり、事業の費用対効果の分析で効率性を評価することができ、財政運営の改善と透明性の向上が可能になると思われます。また、政策評価や行政評価をより数値化するため、財務状況をより明らかにするためにも、バランスシートや行政コスト計算書のほかに資産と負債の増減を記載する資産負債差額増減計算書と資金の流れを業務収支と財務収支に分ける区分別収支計算書の作成と導入を図るべきと思いますが、その認識と対応についてお答え願います。
　次に、地域情報化について伺います。国のｅ―Ｊａｐａｎ戦略の第１期における自治体の役割は、行政サービスを電子化するための基盤整備であり、その内容は行政の効率化、利便性の向上に主眼が置かれており、あくまで行政の窓口事務の電子化であり、行政内部のネットワーク化であり、行政の窓口の内側のことであります。第２期は、いよいよその中心を窓口の外側に広げていき、整ったＩＴ基盤を利活用していく地域情報化の時代に入りました。本市は、電子自治体の構築に向けてさまざまな制度を活用し、積極的かつ先進的な取り組みを図り、地方分権時代に必要とされる自治体の経営能力の向上と情報化時代のニーズに対応する姿勢を評価するものでありますが、私は市民との協働型社会を構築することが求められている今、情報の共有と市民が参画できる仕組みをつくることを第一に考えるべきと提案をいたしました。協働型社会に向けて先進的と言われる自治体は、不思議と地域の情報化についても積極的であります。このような観点に立って６点にわたってお尋ねをいたします。
　最初に、本市が独自に行っているプロバイダー事業でありますが、この事業を始めたころは市内に民間プロバイダーがいない状況の中で市民にインターネットやＥメールの利用を通して、利用拡大で民間の参入を促す目的と地域の情報化の推進を図ることでありましたが、今日複数の民間プロバイダーの参入が現実になり、高速大容量の常時接続が定着し、競争により料金もリーズナブルになった今、その役目を果たしたものと判断するところであり、今使われているサーバーの性能とセキュリティーの問題、そして経常経費の節減の意味からも廃止すべきと考えますが、その判断とやめるのであればその時期についてお伺いをいたします。
　次に、無線による高速大容量通信の実証実験は、沼田町、秩父別町の北空知一円の情報通信の広域化に道を開くものと認識しておりますが、通信環境の課題に対してこの実証実験の結果についてお聞かせを願います。
　次に、情報通信環境は、本市を中心とした北空知一円ではＡＤＳＬのように高速大容量による環境にはありません。前段のとおり積極的な取り組みによって成果が上がっておりますが、今後の地域情報化を推進する上で各家庭に低価格で質の高い通信サービスを提供することが必要不可欠であります。ちなみに、オホーツクの西興部村では行政が光ファイバー網を全部の世帯に敷設した例がありますが、民間の通信業者が担う分野であり、住民から強い要望がある高速の通信環境の整備が早急に必要であり、通信インフラとしての光ケーブルと無線による整備が急がれます。
　そこで、ＮＴＴ東日本に対して地域全体の要請として署名活動などを通して要望すべきと思いますが、その対応についての取り組みをお尋ねいたします。
　次に、音声や映像をデジタルデータに変換してインターネットを通して行われる効率的で低料金の通信手段として、ＩＰ電話が普及の兆しがあります。今の固定電話のように通話ごとに回線を専有しないため料金を格安にでき、距離に比例した料金体系と違い全国一律の料金となり、今使っている電話機にアダプターをつけたり、パソコンに受話器をつけたりと設備に係るコストも安く、そして同じプロバイダーであれば通信料金はかからず、光ファイバーなどの設備が整備された地域は設備投資はかなり軽減され、大幅な通信費の削減になると考えます。しかし、技術的に停電のときの対応や盗聴の対策がまだ不完全とも指摘されておりますが、ここ５年で総務省も課題の克服に100億円を投じ、解決に向けて今動いております。
　そこで、全庁内の通信費は年間どのぐらいの額になっているのか。災害時の非常電話以外の固定電話をＩＰ電話に転換した場合、どの程度の通信費の削減になるのか。そして、ＩＰ電話の転換に要するコストの予想額をお尋ねして、積極的な固定電話からＩＰ電話への転換をすべきと考えますが、その所見をお聞かせください。
　次に、最近マイクロソフトのＯＳの一部のコードが流失したり、住民基本台帳カードの不正取得や顧客情報の流失、さらには各機関に対するハッカーの侵入が増加していることから、情報セキュリティーの確保が重要な課題となります。情報セキュリティー確保には、技術的な対策に加えてセキュリティー対策の基準や業務手順を明文化したセキュリティーポリシーを作成しますが、厳密に運用ができなかったり、技術の進歩に合わせた見直しが行われず、形骸化するおそれがあります。私が一番恐れるのは、内部からの情報流失であり、本市は委託している事業所による情報の流失事故を経験しておりますが、関係者への情報管理の徹底が望まれます。
　そこで、ＩＳＭＳと呼ばれる認証制度があります。情報セキュリティー対策の精度を高めるために、セキュリティーポリシーの策定にとどまらず、それに基づいた具体的計画の実施、監査やポリシーの定期的な見直し、さらには組織内でのセキュリティー管理体制も含めた包括的な情報管理対策の枠組みを示して、安心して利用できる電子自治体の実現が担保されます。
　そこで、本市におけるセキュリティーポリシーに基づく内部監査実施状況について、その手法と結果及び改善点についてお聞かせください。また、ＩＳＭＳ認証制度を取得すべきと思いますが、所見と対応についてお聞かせをください。
　最後に、小中学校におけるインターネット利用の安全対策について伺います。さきの第３回定例会において、長崎県の女子児童殺傷事件を契機にネットワーク時代の子供のコミュニケーションとコンピューター教育について、ネットワーク上のコミュニケーションに起因する事件、事故に対する対応策の構築に努めるとの答弁がございましたが、その後の対応策について伺います。
　次に、防災体制について伺います。昭和29年の洞爺丸台風からちょうど50年後に襲った大型で強い台風18号は、深川史上最高の瞬間最大風速55.3メートルに達し、北空知一円に暴風によって大きな被害をもたらしました。これは、平成14年１月の暴風被害を大きく上回り、特に農業被害が深刻であります。今回は、風による被害が甚大でありましたが、災害と一口に言っても地震、豪雨、風、積雪など気象や地域によって、その時々によって違いがあり、それに応じたさまざまな取り組みと課題があります。今回の新潟、福島、福井、四国地方の集中豪雨による死亡者の多くが70歳以上の高齢者であった被害状況を踏まえて、国は７月28日に中央防災会議において災害情報の伝達、高齢者の避難態勢、河川堤防の安全性、局地的集中豪雨にかかわる予報体制について検証し、緊急度に応じて可能なものから改善措置を講じていくことになりました。
　さて、本市における防災体制については、防災会議などで見直し、改定が行われると聞いておりますが、国の対策強化だけではなく、自治体が主体的に当事者、家族、地域のコーディネート役になり、市民の命と生活を守ることのできる地域づくりにかかっております。
　そこで、洪水ハザードマップの作成状況や防災計画の見直しの進捗状況について１点目に伺います。
　次に、ここ最近の災害被害における総括として指摘されているのが、災害時の情報伝達のおくれと該当地域への一斉周知が必ず課題としてどの被災地でも反省点として出ております。住民に一斉同時に伝える防災無線や携帯電話のメールを使った方法などの普及と導入が進んでおりますが、本市においてはどのように考えているのか。
　次に、７月13日に新潟県の三条市では集中豪雨により９人が犠牲になり、そのうちの６人が70歳以上の高齢者でありました。三条市の地域防災計画の中でこうした災害弱者の救済を主眼とした安全対策マニュアルを用意していましたが、全く機能しなかったことが指摘されております。本市のように高齢化率が上がり、３人に１人に近い状況となり、高齢者の単独世帯が多い地域にあっては今回の台風のように予想を超える災害への不安感が強いと思います。障がい者や介護を必要とする高齢者など災害弱者への対応が重要との観点から、地域防災計画においてどのような対応がなされているのか。特にプライバシーを守りながら、どこに災害弱者がいるかなどの客観情報を把握する体制づくりが急がれると感じておりますが、その対応と所見について伺います。
　最後に、これまでも提言をしてまいりましたが、ＧＩＳ、地図情報システムの利活用は防災対策における情報共有と総括的なベースになると考えますが、今後の対応について所見をお聞かせください。
　次に、教育行政の深川農業高校について伺います。４月26日、深川市高等学校適正配置協議会の結論として、今の３校体制から普通科と職業科の２校体制にするとのことで、普通科は西高等学校を現状のまま残し、職業科は東商業高校と農業高校を統合してと、５月にこの統合案は道教委に説明と要請がされ、それを受けて５月から統合に向けて両校の協議がされ、８月に両校の統合案が道教委による平成17年度の適正配置計画として正式に決定されたところでございます。長期の少子化による生徒の減少によって、高校の統廃合は避けがたいことでありますが、農業を基幹産業とする本市は、厳しい農業環境にあって農業を志す生徒の入学者数が減少傾向にある中、農業の後継者や卒業後の農業系の大学に進学する生徒もいることから、農業に関して学ぶことができる高校が必要であるとの認識から、道に対して小規模校の統合や廃止を機械的に行わないで、それぞれの地域性を十分考慮した適正配置を要望した経緯がありますが、今回の道教委による適正配置計画に対する深川市適正配置協議会と本市の受けとめと今後の対応について所見を伺います。
　次に、統合された新設校の校舎は、東商業高校に統合することになり、学科も農業生活科を廃し、生産科学科として新設されると聞いておりますが、校舎統合による弊害として農地、実験棟などの土地スペースの確保に無理があるなどとの問題点が指摘されておりますが、その弊害についてどう認識されているか、また実習、実験においては今の農業高校の施設を利用する校舎の分校化によって解消できると考えますが、どのように考えているか所見を伺います。
　次に、今後の新設校の課題として、学科の存続と生徒確保の観点からも拓殖短大との連携を模索しながら、より一層の特色づくりを推進する必要があると考えますが、所見をお聞かせください。
　最後に、このたび新しくなる新設校の本市の位置づけについて伺います。
　次に、食育の栄養教諭についてお聞きします。これまでの学校は、多くは教えることを中心としてきましたが、学習指導要領の実施からはみずから学び、みずから考える力の育成に力点が置かれ、学校は生きる力をはぐくむことを目的として、その基礎として健康と体力をはぐくむ必要性が認識されてまいりました。中央教育審議会の中間報告では、児童生徒には食生活の乱れがあり、集中力に欠けるなど学習活動に支障を来しているとの認識から、食の充実に関する指導は学校教育の必要不可欠な要因であるとされております。食生活に視点を当てた場合、望ましい食習慣の形成など食に関する指導の充実が求められます。このような観点から、栄養教諭制度が創設されましたが、食に関するカウンセラーだけの役割ではなく、児童・生徒に対して授業を通して指導して、食に関して学んだことを生活に応用する態度を身につけさせるためには、計画的に実施される指導や授業が最大限の効果を上げる必要があることから、来年４月からの施行を控えて本市での本格的な取り組みと対応についてお聞かせください。
　次に、福祉行政の介護予防と健康増進について伺います。日本の高齢化は、世界に例を見ない速度で進行しており、今後到来が予想される高齢化率の一段と高い社会を超高齢化社会と言われ、その到来が先進国では一番早いと予想されております。高齢者の急増は、社会全体にさまざまな形で影を落としております。確実に超高齢化社会への道を歩みつつある現在、目指すべき社会のあり方として、健康で自立して生活できる期間、いわゆる健康寿命を延ばす社会の取り組みが始まろうとしております。厚生労働省は、１月に介護制度改革本部を立ち上げ、来年度に向けて介護保険制度の抜本的な見直しに着手したところであり、その中で大きな柱の一つとなるのが高齢化社会の進行に伴い介護予防に力点を置いた制度改革であり、平成12年から始まった介護保険制度は４年目を迎えておりますが、軽度の認定者数の急増とともに、軽度の認定者の重度化が課題としてクローズアップされております。特に軽度の要介護者の重度化は、本来介護サービスは高齢者の生活機能、身体機能の維持、改善が目的にもかかわらず、結果として身体機能の改善に結びつかないことが大きな要因と指摘されております。平成15年12月の調査では、要介護認定者は376万人、平成12年４月の介護保険制度創設時に比べて147万人の増加、要支援、要介護度１の軽度の認定者は約60万人の増加となっており、数にして倍増しております。この増加の著しい軽度の認定者が重度化するのか、それとも心身の機能を回復して自立した生活に戻るかが介護保険の将来を決定づけることになります。認定者の重度化を防ぐ介護予防の充実は、保険料の抑制にもつながり、高齢者が元気を取り戻し、自立と尊厳をもって住みなれたところで生活を送ることは超高齢化社会を迎える今日極めて重要な施策であると思います。このような観点から、何点かお聞きします。
　最初に、本市における高齢化に伴う医療費負担などの国民健康保険会計と老人保健会計、介護保険会計の平成12年から15年までの給付の推移と伸び率。
　次に、本市における第１号被保険者の介護保険サービス受給者における軽度認定者の受給者数と推移について。
　３点目に、平成15年から介護予防事業の一環として高齢者筋力向上トレーニング事業が始まっておりますが、介護予防事業を介護保険事業計画の中に位置づけ、歩いて身近に行ける介護予防サービス拠点を各中学校区に１カ所整備するなど、今後の介護予防サービス事業に対する所見をお聞かせください。
　次に、介護保険高額利用者の還付手続について伺います。介護サービスの利用金額は、要支援から要介護認定５まで負担金１割で利用できる金額がそれぞれ異なっております。さらに、昨年４月の改正時には保険料だけではなく、サービス利用料の改正もありました。そのために、同じプログラムで利用していても、昨年の４月からは１割負担からオーバーする部分が出てまいります。サービスを見直して１割の範疇で抑えると家族の負担が重くなり、これまでどおりいけばオーバーした金額で家庭の負担が重くなります。介護保険にも一定の金額以上になると、医療費と同じように申請をすれば後から還付される制度がありますが、領収書などの確認など還付手続が毎月必要になっており、時間が制約されている中で介護をしている人、市役所までの距離が遠い方などのために、同じように高齢者が対象となる老人保健の高額医療費の還付は、一度登録しておけば次回からは自動的に指定の口座に振り込むようになりましたが、介護保険高額利用者の還付対象者にもこのような優しい配慮と制度にすべきと思いますが、その対応を要請いたします。
　最後に、生活習慣病の予防対策としてどのようなメニューがあるのかお知らせください。
　次に、子育て支援の児童手当について伺います。少子化対策の大きな柱とも言える児童手当の抜本改革がさきの国会で成立いたしました。2000年６月から児童手当の支給対象年齢が３歳未満から小学校入学前までに引き上げられ、2001年６月からは所得制限も大幅に緩和され、この２回の拡充により支給対象が241万人から677万人に拡大され、今回の改正により支給対象が現行の小学校入学前から小学校３年生修了に拡大されました。これにより、支給対象者も936万人に拡大して約300万人が新たにふえました。
　そこで、本市にあっては新たな対象者の概要がどのようになっているのか。
　次に、今回の改正に当たって新たな対象者に対して周知徹底をどのように行うのかお知らせください。
　次の子育て支援に関するニーズ調査と行動計画については、割愛いたします。
　最後に、労働行政の雇用について伺います。作家の村上龍氏が書いた、自分の好きなことから職業を見つけようをテーマに514種類の仕事を紹介した「13歳のハローワーク」は、100万部を超えるベストセラーとなっております。これは、現代の閉塞状況の中で生きる若者たちの現実の仕事を通して自身の心の奥底に隠れている自分探しの一つとも言えます。若者だけではなく中高年を取り巻く雇用環境は、依然として厳しいものがあり、企業の雇用形態の変化や特に若者自身の仕事に対する変化で大きくさま変わりをしております。先週の新聞報道によれば、全国の高校の卒業者の求人倍率が0.69倍で、前年対比0.16ポイント増とのことでありましたが、北海道はもちろんのこと、深川の雇用の実感として感じることは余りありません。
　そこで、市内の雇用情勢についての状況と対応についてお尋ねいたします。
　次に、管内の高校と短大の就職状況と雇用環境の改善に向けての対応についてお伺いして、明確なる答弁を求めて、私の一般質問を終わります。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　田中裕章議員。

〇1番（田中裕章君）〔登壇〕　北畑議員の一般行政の３番目、防災体制についての（３）、災害弱者、高齢者の対応についての関連質問をさせていただきます。
　一般行政の１番目、深川市の水害対策についての（５）番目、高齢者に対する伝達方法についてお伺いいたします。災害時の新聞報道などを拝見いたしますと、被害に遭われた方の約８割が災害に対する対応力が低い高齢者であります。高齢者の方は、災害時の情報を得ることが容易ではないと推察いたします。寝たきりや独居の人の安否確認は、事前に対策をとっていない限り忘れ去られてしまうことも予想されます。
　そこで、お伺いいたします。ひとり住まいの高齢者や寝たきりの高齢者に対する災害時の連絡方法についてお聞かせ願いまして、関連質問を終わります。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　清水議員。

〇17番（清水正吉君）　質問時間の関係でやはり整理した方がいいのではないかと、こんなふうに思います。それぞれ議員さんが守られてやっておりますので、この辺の整理を議長さんよろしくお願いしたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　ただいま清水議員の方から議事進行がかかりましたけれども、前回もそうでありましたけれども、私の方も後で言おうと思ったのですけれども、持ち時間制度をとっている関係上、北畑議員については25分が持ち時間であります。今事務局の方から２分ばかりオーバーということで、時間オーバーがありましたけれども、できる限り自分の持ち時間はそれぞれ皆さん方守ってやっているので、今後とも時間厳守でやるように忠告をして、この場は進めさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　今後の一般質問については時間厳守で行うようにお願いいたしたいと思います。
　それでは、答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北畑議員さんのご質問に答弁を申し上げます。
　私の方からは、一般行政の３番目、防災体制について総括的に申し上げさせていただきます。防災体制のあり方につきましては、これまで議員各位から多くのご提言をいただく中、鋭意取り組んでおりますが、このたび台風18号に遭遇する中で改めて情報収集や応急対応の重要性、また迅速な対応が大切であるかを認識するとともに、さらなる課題の解消に向け検討を図る必要があるものと考えるところであります。個別具体的には申し上げませんが、今後一定程度の時間と検討を加えながら、戦略的、効果的な推進方策等を立ち上げることも視野に入れ、特に人命にかかわるような危険や生活に著しい障害を与える状況の回避、あるいはそのような環境からの迅速な救済を第一に、そのための仕組みづくりとして今日的に自助、互助、そして公助と、こう言われる連携が実質的に効果をあらわすような体制の構築に向けて取り組まなければならないものと考えております。本年度深川市防災会議のもとで地域防災計画の見直し、改定を進めているところでありますが、いま一度このような理念と精神を認識しながらその作業を進めてまいりたいと存じます。どうぞご理解を賜りたいと思います。
　私の立場から以上申し上げさせていただき、残る部分、所管よりお答えをさせていただきます。よろしくご理解をいただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　野原教育長。

〇教育長（野原栄一君）〔登壇〕　教育行政の１番目、深川農業高校についてのご質問に順次お答えを申し上げます。
　１点目の北海道教育委員会による今回の公立高校適正配置計画に対する高等学校適正配置協議会と本市の受けとめと今後の対応につきましては、本年８月３日、北海道教育委員会は平成17年度公立高校適正配置計画を決定いたしましたが、本市といたしましては本年４月26日に深川市高等学校適正配置協議会を開催し、市内高等学校のあり方について意見交換を行い、過去の協議経過や昨今の両校新入生の減少状況などから、職業高校２校を統合することでの意見の一致を見たところでございます。本市といたしましては、市長初め関係者が３高校の存続のため北海道教育委員会に出向き要請を重ねてきたところでありますが、北海道教育委員会の公立高校適正配置計画では２年連続して20人以下の入学者数となった場合は統廃合の対象となることや深川市内の高校再編の課題、また少子化の進展と両校への入学志願者数の減少などから、農業教育に係る１間口の存続を優先せざるを得ないという苦渋の選択を迫られる状況がございました。両校統合による新設校の設置は、申し上げました地元での検討の経過を踏まえて北海道教育委員会で正式決定されましたことから、今後の対応につきましては教育委員会といたしましても新設校における新しい農業教育の充実と生徒数の確保に向けた両校の取り組みに側面から支援をしてまいる所存でございます。
　２点目の深川東商業高校との校舎統合による農業高校としての弊害についてでありますが、長い歴史と伝統のある農業高校が２年後に廃校になることは残念でありますが、反面両校統合により農業を基幹産業とする深川の農業教育の基盤が守られたことに安堵いたしてもおります。しかし、教職員の減少や新設校の校地、校舎の利用に一層の工夫を要することなど、農業高校としての弊害は少なからずあるものと認識をしております。しかし、一方では小規模校としての弊害もあったことから、新設校は適正規模の高校としての利点を生かし、教育内容の充実や部活動の振興など新たな教育体制づくりに両校教職員が一枚岩となり、取り組んでいただきたいと願っております。
　３点目の校舎の分校化による弊害の解消についてでありますが、農業高校につきましては農業生活科を廃止し、新設校に生産科学科を設けて新しい農業教育を目指すため学科転換が行われることになっております。生産科学科では、２年次に環境農学コースと食品加工コースを選択することになっておりますが、農業教育も変革期にありますことから、農業のスペシャリストの育成や農産物の付加価値を高める食品加工技術の習得、食の安全性や自然、環境保護を求める機運などからのグリーンツーリズムなど、現代的なニーズに対応した新しい農業教育への転換を図ろうとしております。東商業高校の校地は、狭隘であるとの意見もございますが、北海道教育委員会と両校の間で創意工夫しながら教育環境や施設整備を行い、現農業高校を分校化はしない方針で協議が進められております。また、質問にございました分校化についてのご提言につきましては、市教育委員会といたしましてその内容を北海道教育委員会に具申するとともに、今後の検討経過を見守ってまいりたいと考えております。
　４点目の拓殖大学北海道短期大学との連携による農業高校としての特色づくりにつきましては、現在同大学との間で高大連携による新しい農業教育のあり方について協議が進められております。共通のカリキュラムに基づいた授業を受けられることや共同の実習を行うなど、高大が連携する中で最先端の農業を学ぶ環境を享受できることは新設校としての一つの大きな特色であると考えております。また、２年生からの生産科学科のコース選択に当たっては、今後拓殖大学北海道短期大学と高大連携についての協議を進める中で卒業生の進路に役立つものとなるようお願いをしてまいります。
　５点目の統合された新設校に対する本市の位置づけについてでありますが、統合後における本市の支援のあり方と受けとめましてお答えを申し上げます。深川農業高校の存在は、農業を基幹産業とする本市の中でこれまで貴重な農業後継者を育成するとともに、各界に有為な人材を輩出してまいりました。市初め教育委員会といたしましても今後農業の担い手となる後継者の育成を支援するとともに、生徒募集や私学、中高連携など新設校からの要請に基づき側面から支援をしてまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　通総務部長。

〇総務部長（通　義美君）〔登壇〕　一般行政の１番目、財政運営についての会計制度の見直しについてお答えいたします。
　地方公共団体の行政活動は、将来の世代も利用できる資産の形成だけでなく、人的サービスや給付サービスなど資産形成につながらない行政サービスが大きな比重を占めております。全国の地方自治体におきましては、資産や負債の状況を明らかにするバランスシートの作成とあわせて、資産形成につながらない行政サービスの提供状況を説明する手法として行政コスト計算書を作成しているようでございます。道内におけるバランスシート及び行政コスト計算書の作成状況は、バランスシートはおよそ半数の49.1％、行政コスト計算書は４分の１、25％という状況になっており、まだ浸透していると言える段階にはなっておりません。また、バランスシートを作成した団体からは、分析方法が確立されておらず適切な評価ができないなど、公表に当たっての問題点も指摘されているようでございます。したがいまして、バランスシートの作成につきましては、今後も的確な分析方法の研究と市民にわかりやすい表現方法の検討が必要であると存じます。
　また、本市においては、行財政改革大綱でお示ししておりますとおり、重点項目の一つとして行財政運営の透明性の向上を掲げ、その中で政策評価の導入を図ることとしており、その際には一つ一つの行政サービスにどれだけのコストがかかっているかを把握した上での評価が必要であることから、政策評価の導入とあわせて行政コスト計算書についても平成18年度にかけて作成を検討することとしているところでありますので、早期の導入が図れるようより一層の調査研究を進めてまいります。
　なお、ご質問にございました資産負債差額増減計算書及び区分別収支計算書につきましては、国において平成15年度決算より貸借対照表、業務用計算書とともに作成し、報告することとして取り進められているようでございますが、本市において有効な活用が図れるか検討させていただきたいと存じます。
　次に、２番目、地域情報化について６点のご質問がありましたので、順次お答えをいたします。初めに、１点目、プロバイダー事業の見直しについてと３点目、光ケーブルなど通信インフラ整備の早期着手について、関連いたしますので、一括してお答えさせていただきます。インターネット利用者を拡大し、民間サービスの市内展開を促すことを目的に平成11年２月より実施してまいりました市民向けインターネット接続サービスは、ご指摘のとおり所期の目的はほぼ達したものと認識しておりますが、一方で民間サービスの現状を見ますと、一般向けの光ファイバーによるサービスは未整備である上、同じくブロードバンドサービスでありますＡＤＳＬにつきましても市街地中心部に限った展開にとどまっておりますことから、通信事業者に対しまして早期整備をこれまでも強く要望してきたところであります。その結果として、今年度通信事業者から市内における光ファイバーを初めとしたブロードバンドサービスの展開について市への協力要請があったところであります。具体的には、採算面の見通しが確保できるエリアについては可能な限り光ファイバー網を整備するとともに、これらの利用状況を見ながらこれまでブロードバンドが届かなかったエリアについてもＡＤＳＬサービスの拡大や無線を利用したサービスの可能性を検討したいとして、市に対し利用者確保のための仮加入申し込みの取りまとめやブロードバンドを用いた行政サービスの展開、市民の利活用に対する支援など地域と通信事業者が共同した取り組みが求められており、現在深川商工会議所、通信事業者とともに誘致の会設立に向け具体的な取り組み内容を協議中であります。今後は、ブロードバンドの有効性をご理解いただくためのイベントや説明会を開催するとともに、市民の皆さんからの仮加入申し込みを集約させていただくことを想定しており、早ければ来年度中には光ファイバーによるサービスが開始できるものと想定しております。
　以上のような現状にありますことから、１点目のご質問にありましたプロバイダー事業終了の時期につきましては、スムーズな乗りかえができる時点を今後の協議の中で判断してまいりたいと存じます。
　次に、２点目の無線による実証実験の結果についてであります。昨年度と今年度の２カ年にわたって実施しております地方公共団体等が利用する18ギガヘルツ帯無線システム構築に関する調査研究につきましては、11月末をめどに予定した実験を終了いたしますが、これまでのところ冬期、夏期を通して良好な通信状態が確保されておりますことから、実用に十分耐え得るものと判断しております。
　なお、さきに議決いただきました補正予算における多度志小中学校の実験環境継続運用につきましては、こうした実験成果をもとに安定運用に努めてまいります。
　次に、４点目の庁内の固定電話のＩＰ電話への転換についてであります。市役所本庁舎のみの実績ではありますが、現状における年間の通信費はおおむね500万円でありまして、ＩＰ電話を導入した際の削減額はこのうちの２割から３割程度、またＩＰ電話への転換に要する経費につきましては5,000万円程度を見込んでおります。ＩＰ電話の効果や課題解決への動きにつきましては、ご指摘のとおりでありますので、今後も引き続き情報収集に努め、検討してまいります。
　次に、５点目の電算セキュリティー対策におけるＩＳＭＳ、いわゆる情報セキュリティーマネジメントシステムの認証制度導入についてであります。本市の情報セキュリティーポリシーは、昨年度に基本方針と対策基準を策定し、今年度は実施基準及びセキュリティー監査基準の策定を進めております。監査手法につきましては、助役を長にセキュリティー上主要な部局の課長で構成いたします情報セキュリティー委員会に内部監査班を組織いたしまして、策定中の監査手順に従い今後実施する予定をしております。監査時期等の詳細は検討中でありますが、ご指摘のように改善点の把握と必要な対策が効果的、継続的に実施できるよう情報セキュリティーポリシーの適正な管理に努めてまいります。
　また、セキュリティーレベルを客観的に評価する手段として用いられるＩＳＭＳ適合性評価制度の取得をすべきとのご質問でありますが、本市の情報セキュリティーポリシーは総務省から示されております地方公共団体における情報セキュリティー監査ガイドラインをもとに策定しており、このガイドラインはＩＳＭＳ認証基準をもとに地方公共団体という特定の分野の管理策に合致するよう精査され、定められたものであります。しかし、これを評価する手段としては現状ではＩＳＭＳ適合性評価制度以外にないため、総務省では2005年度の重点施策として自治体の現状に沿った自治体向けの情報セキュリティーレベル認定制度の創設を検討するとしております。本市ではこの新たな制度による認定取得を行うとともに、さらに高いセキュリティーレベルを目指してまいりたいと存じます。
　次に、６点目の小中学校におけるインターネット利用の安全対策についてであります。本件に関しましては、学校だけに限らず家庭を含めた地域の課題として市全体で取り組むべき内容であるとの認識から、今後市と教育委員会が連携して取り組むことといたしました。その最初の取り組みとして、今年度の緊急地域雇用創出特別対策事業を活用した教職員向け地域ＩＴリーダー養成講座を夏休み期間中の本年７月27日から30日の４日間にわたって延べ27人の教職員が参加して実施したところであります。講座では、北星学園大学の武田助教授など学校のコンピューター利用のあり方を研究されている識者を講師に招き、インターネットや携帯電話の利活用の現状とともに、模擬体験などを通して便利さの陰に潜む危険に対して認識を深めながら、学校や家庭における安全で安心な利活用のルールづくりについて参加者全員で検討を行っております。今後こうした講座をマルチメディアセンター内のＩＴヘルプデスクの機能として整備を行い、教職員はもとより、市民に対しましても継続して研修を行ってまいる考えでありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、３番目の防災体制について４点にわたりご質問がありました。また、田中裕章議員さんからも３点目に関連質問をいただきましたので、あわせてお答えさせていただきます。まず、１点目の防災計画についてであります。今回の市の地域防災計画の見直しでは、上位計画であります道の防災計画との整合を図るとともに、水防法や土砂災害防止法など関連法律の改正等を反映した内容とすることが基本でありますので、それらを盛り込むとともに、具体的な記述内容については論理的な構成上手薄と思われる部分や今日的課題について補強あるいは追加を行うものであります。また、本市の災害傾向の多くは水害によるものであるため、深川市防災会議のもと新たな検討組織を立ち上げ、洪水ハザードマップの作成にも着手しているところであり、これら一連の取り組みにつきましては平成17年３月末を完了のめどと考えているところでございます。
　次に、２点目の災害関連情報の公開についてであります。災害時における情報の収集、伝達は対応の成否を分けると言われており、ご指摘のとおり重要な課題の一つであります。本市の現状としましては、これまで防災関係機関及び町内会等を通じて災害時の情報伝達を行ってきましたが、市内の全域あるいは個々の世帯に対しての一斉周知につきましては必ずしも十分な体制でないところがございます。したがいまして、行政サイドからの情報提供のみならず、無線や携帯電話、パソコンなどの活用を含め市民サイドからの情報取得が可能となるような環境整備についても現在検討を重ねているところでございます。
　次に、３点目の障がい者や介護を要する高齢者などの対応についてであります。現行福祉施策として緊急通報システムの活用や福祉関係職員などによる電話での安否確認、相談等も行っておりますが、市民の生命と安全確保のためさらなる体制づくりの強化が望まれるところでございます。しかし、災害時における市の対応については限界がありますことから、これまでもご尽力いただいております民生委員や町内会の皆さんのご理解とご協力のもとに地域自主防災としての取り組みがいただけるよう連携を深めてまいります。また、個人情報、プライバシーの問題に関しましては、本来行政情報はそれぞれの収集目的をもって扱われることが基本であります。災害対応を前提とした場合には個人情報の把握や目的外利用といったことが避けられない場合も想定されますので、当事者の一定理解が得られるような対策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、４点目のＧＩＳ、地図情報システムの活用についてであります。ＧＩＳは、さまざまな分野の活用が可能と言われておりますが、導入に際しましては初期投資及び運用管理経費の問題がございます。現実的には国、道の補助制度においても厳しい状況になっておりますが、これまで蓄積した各種データを活用することは防災対策上重要なことと認識しておりますので、今後さらなる検討をしてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　坂本教育部長。

〇教育部長（坂本龍彦君）〔登壇〕　教育行政の２番目、食育についての栄養教諭配置についてお答えを申し上げます。
　食育は、近年の社会環境の変化などに伴い食生活の乱れが深刻化する中でその重要性が問われております。特に成長過程にある児童生徒にとっては健康な心身をはぐくむために欠かせないものであり、重要な教育活動の一環であると考えてございます。本年５月、学校教育法などの一部が改正され、学校における食に関する指導を充実し、児童生徒が望ましい食習慣を身につけることができるよう新たに栄養教諭制度が設けられ、平成17年４月１日から施行されます。現在教育委員会では栄養士の資格を有している学校栄養職員を１人給食センターに配置し、給食に係る栄養管理や衛生管理、また各学校に出向いての給食指導に当たっています。今回の改正では、これまでの学校栄養職員に加えて学校に配置する教職員として栄養教諭が追加されることになったところでございますが、栄養教諭の追加により教職員の定数がふえるものではなく、現在の定数を維持した上で将来的には学校栄養職員から栄養教諭配置への移行を促進していくものでございます。申し上げました栄養教諭制度創設の趣旨を十分踏まえながら、今後におきましても従前同様学校との連携を密にし、食に関する専門性を有する学校栄養職員が食育に関する指導も含め給食指導に努めてまいります。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　福祉行政の１番目、介護予防と健康増進について順次お答え申し上げます。
　１点目、高齢化に伴う医療費負担の推移についてであります。国保、老人医療、介護保険の各会計ごとに平成12年度から15年度までの保険給付費総額の推移及び対前年比についてですが、国保につきましては平成12年度16億3,613万2,000円で2.3％の増、平成13年度17億2,054万2,000円で5.2％の増、平成14年度15億7,351万円で8.5％の減、平成15年度17億8,502万9,000円で13.4％の増となっております。なお、平成14年度の前年度との比較においてマイナスに転じている理由は、１、診療報酬の初のマイナス改正、２、医療保険制度の改正、３、国保医療費にかかわる平成14年度の会計年度の期間が12カ月から11カ月に変更になったことなどが影響しているものと思われます。また、平成15年度の前年度との比較で大幅にふえている理由は、１、国の医療費にかかわる平成14年度の会計年度の期間が11カ月から12カ月に変更になったこと、２、医療保険制度改正による一般及び退職被保険者数の増加等によるものと思われます。
　次に、老人医療につきましては、平成12年度38億5,551万6,000円で10.6％の減、平成13年度40億5,050万2,000円で5.1％の増、平成14年度39億3,496万9,000円で2.9％の減、平成15年度38億685万4,000円で3.3％の減となっております。平成12年度は、介護保険制度が導入された年度であり、老人医療受給対象者が老人医療から介護保険に移行したことが、対前年度比が大幅にマイナスになっている原因と考えられ、また平成14年度、15年度においては診療報酬のマイナス改定、制度改正に伴う高齢者への定率一部負担導入の影響と老人受給対象者の減などが医療給付費を減少させたものと思われます。
　介護保険につきましては、制度開始初年度の平成12年度11億4,391万円、平成13年度13億5,768万2,000円で18.7％の増、平成14年度15億5,770万3,000円で14.7％の増、平成15年度16億4,944万1,000円で5.9％の増となっております。その推移といたしましては、平成12年度から14年度の第１期事業計画期間は毎年10％を超える伸びでありましたが、２期目の平成15年度は施設介護報酬のマイナス改定により対前年比5.9％の伸びとなっております。
　２点目、介護保険サービス受給者の推移についてであります。平成12年度から15年度の要支援及び要介護１の方の居宅サービスの利用者数につきましては、給付費と同じベースの年間平均人数で申し上げますと、要支援の利用者数につきましては平成12年度60人、平成13年度48人で20％の減、平成14年度69人で43.8％の増、平成15年度100人で44.9％の増、要介護１の利用者数につきましては平成12年度91人、平成13年度124人で36.3％の増、平成14年度154人で24.2％の増、平成15年度212人で37.7％の増となっております。軽度認定者と言われる要支援、要介護１ともに増加傾向にありますが、平成12年度と15年度の比較で申し上げますと、要支援で約1.7倍、要介護１で約2.3倍の増加となってございます。
　３点目、介護予防サービス事業と拠点整備についてであります。介護予防サービス事業は、要援護高齢者やひとり暮らし高齢者などに要介護状態にならないための介護予防サービスを提供するとともに、生きがいや健康づくり活動及び寝たきり予防のための知識の普及、啓発等によりこれらの方の自立と生活の質の確保を図るものであります。本市における要介護認定者や軽度認定者の増加傾向を見るとき、要介護状態にならないための効果的な介護予防事業の実施などが重要と考えております。今後の介護予防の事業展開を考えるとき、実施場所など歩いていける介護予防の拠点について貴重なご提言と受けとめ、今後研究させていただきたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。
　４点目、介護保険高額利用者の還付手続についてであります。利用者に配慮した制度といたしましては、深川市介護サービス受領委任実施要綱により、利用者からの支給申請にかえてサービス事業者が高額介護の支給申請を代行することが可能となってございます。この受領委任制度を利用するためには、サービス事業者から受領委任実施に関する市への申し出が必要でありますが、事業者の事務量増加の関係などから、制度の活用は一部にとどまっている状況になっております。今後利用者が受領委任制度を活用できますよう、事業者のご理解とご協力をいただく中この制度浸透に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　５点目、生活習慣病の予防対策についてであります。生活習慣病は、医療費の多くを占めること、要介護状態の原因疾患になること、そして何より市民の生活の質を脅かすことから、その予防対策は特に重要と受けとめております。対策といたしましては、かからないための１次予防策として広報などによる健康情報の提供、健康教室、健康相談などを開催しているところです。早期発見、早期治療のための２次予防策として基本健康診査、各種がん検診を行ってございます。また、罹患してしまったことに対する治療継続や機能回復のための３次予防策としては、機能訓練事業、訪問指導事業などで対応しております。今後もより効果的な保健事業に努め、市民の健康づくりを推進することで生活習慣病を予防してまいりたいと考えております。
　次に、２番目、子育て支援についての児童手当の概要と周知についてであります。本年６月18日、児童手当法の一部が改正され、支給対象年齢が４月１日にさかのぼって今までの就学前までから小学校３年生修了前までに拡大されました。制度改正による新たな認定請求などは、本年９月30日までに受け付けした場合は、経過措置により４月にさかのぼって支給いたしますが、それ以降の手続になりますと申請した翌月からの支給となります。この改正によって新たに対象となる児童は、市内全体で１年生から３年生までの全児童数593人のうち、市で支給する児童は公務員世帯などの児童を除き当初450人程度と予想していたところであります。対象者に対する周知の方法といたしましては、制度施行後すぐ各小学校を通じて１年生から３年生の児童全員にお知らせ文書を配付し、保護者に持ち帰っていただいたほか、広報ふかがわ７月号への掲載、さらに７月23日から９月30日まで深川放声協会の街頭放送を継続しているところであります。また、制度施行当初から国が作成したポスターを小学校、保育所、幼稚園、その他公共機関に掲示し、周知徹底を図っております。９月10日現在の受け付け処理状況につきましては、何ら手続を要せず継続支給となった１年生が153人、新規認定申請及び額改定請求を受け付けしました２年生及び３年生が277人、計430人が手続を完了したところであります。残る163人の児童は、公務員世帯の児童が多いものと思われますが、９月10日保護者が市職員である児童などを除き80人の児童の保護者に直接お知らせ文書を送付し、現在も順次受け付けしているところであります。今後におきましても９月30日の経過措置期間内に対象者の申請漏れがないよう周知に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）〔登壇〕　労働行政の雇用について２点ご質問をいただきましたので、お答えいたします。
　初めに、市内の雇用情勢についての状況と対応についてであります。長引く不況の影響や公共事業の減などから、企業におけるリストラや新規採用の差し控えなど、雇用情勢は依然厳しい状況が続いているものと受けとめております。７月末現在のハローワーク深川管内の雇用動向によりますと、月間有効求職者数は579人で、昨年に比べ4.5％の減少となり、５月から３カ月連続して前年同月を下回っております。月間有効求人数は236人で、昨年に比べ24.6％と大きく減少となり、平成15年12月から８カ月連続して前年同月を下回っております。また、常用労働者の補充をパート労働者で行う事業主も増加しております。この結果、７月末の月間有効求人倍率は0.41倍で、昨年に比べて0.11ポイント減少となり、４カ月ぶりに0.4倍台に回復しましたが、平成15年８月から12カ月連続して求人倍率が前年同月を下回るという大変厳しい状況が続いております。具体的な対応策といたしましては、新規高卒者の求人も含めハローワークでは管内の事業所に対して求人勧奨文の送付、事業所訪問による求人開拓を継続して実施し、求人の確保に努めております。７月には空知支庁と深川市で市内の製造業への企業訪問を行い、求人要請をしたところでございます。また、ハローワークの求人情報については、月１回市役所からのお知らせ周知のほか、本年８月から求人情報の場を広げるため市役所や生きがい文化センター、市民交流センター、ＪＲ深川駅などに週刊求人情報フルタイム・パートタイムを配置し、求職者への情報提供を行うなど、引き続きハローワークや空知支庁など関係機関と連携し、雇用の促進に努めてまいりたいと存じます。
　次に、高校、短大の就職状況と雇用環境の改善、対応についてであります。先般厚生労働省から７月末現在の全国、全道の新規高卒者の求職・求人状況が発表されておりますが、新規高卒者の採用選考が９月16日、本日から開始となるものでございます。７月末現在のハローワーク滝川、砂川出張所、深川分所も含めまして管内の新規高卒者の求職、求人動向によりますと、管内22校の卒業予定の生徒数は2,049人となり、昨年に比べ4.1％の増加となりました。就職を希望する生徒は652人で、昨年に比べ３％増となり、このうち学校やハローワークの紹介を希望する生徒は517人で、昨年に比べ2.6％減となり、このうち管内での就職を希望する生徒は211人で、19.2％の減となるものでございます。また、これらの数値の内数となるものでありますが、市内３高校の卒業予定の生徒数は304人で、昨年に比べ1.9％の減少となり、このうち就職を希望する生徒は73人で、昨年に比べ14.1％の減少となりました。就職希望者の内訳では、管内が36人、道内が37人という状況でございます。７月末現在企業からの求人数は119人で、昨年に比べ10.5％減少となり、この内訳では管内が50人で13.6％の増、道内が32人で20％の減、道外が37人で24.5％減となるものでございます。この結果、求人倍率は0.23倍となり、昨年と比べ0.02ポイント下回っております。雇用環境の改善、対応等につきましては、調査時点が７月末のため動向は流動的でございますが、新規高卒者を取り巻く雇用環境は年々悪化しており、今年度についても大変厳しい状況が予想されておりますが、ことしから管内の高卒者の就職の応募、推薦については11月１日から１人２社までの推薦に改善されております。若年労働者の地元への定着、地域経済の活性化を図るためにも新規高卒者の採用について引き続きハローワークや学校、空知支庁など関係機関との連携によりまして雇用の促進に努めてまいりたいと存じます。短大の就職状況につきましては、大学側から平成16年度下期の調査の予定とのことで、現時点での状況は把握できておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　北畑議員の一般質問及び田中裕章議員の関連質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
　本日はこれで延会します。
　なお、あすは午前10時から開議します。

（午後　３時２６分　延　会）