[目次]

平成16年 第4回

深川市議会定例会会議録 （第1号）

午前10時00分　開会
　平成16年12月14日（火曜日）
午後 5時54分　延会

○ 議事日程（第1号）

日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 会期の決定について
日程第 3 諸般の報告
（1）　議長諸般報告
（2）　市長一般行政報告
（3）　教育長教育行政報告
日程第 4 委員会報告第14号
認定第 1号　平成15年度深川市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第 2号　平成15年度深川市市民交通傷害保障事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 3号　平成15年度深川市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 4号　平成15年度深川市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 5号　平成15年度深川市老人医療特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 6号　平成15年度深川市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 7号　平成15年度深川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 8号　平成15年度深川市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 9号　平成15年度深川市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第10号　平成15年度深川市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第11号　平成15年度深川市水道事業会計決算認定について
認定第12号　平成15年度深川市病院事業会計決算認定について
〔認定第 1号〕
反対討論・
 北名　照美 君
日程第 5 委員会報告第15号
市町村合併調査特別委員会の中間報告について
日程第 6 委員会報告第16号
行財政改革調査特別委員会の中間報告について
日程第 7 議案第96号　損害賠償の額を定めることの専決処分の承認について
議案第97号　損害賠償の額を定めることの専決処分の承認について
日程第 8 議案第98号　深川市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例について
議案第99号　深川市労働福祉会館条例等の一部を改正する条例について
日程第 9 議案第100号　深川市菊水保育園設置条例を廃止する条例について
日程第10 議案第101号　深川市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
日程第11 議案第102号　市道の路線廃止について
議案第103号　市道の路線認定について
日程第12 議案第104号　深川市営住宅条例の一部を改正する条例について
日程第13 議案第105号　深川市過疎地域自立促進市町村計画について
日程第14 議案第106号　平成16年度深川市一般会計補正予算（第5号）の専決処分の承認について
 
質疑・
 北名　照美 君
答弁・
 伊東市民福祉部長
再質疑・
 北名　照美 君
答弁・
 伊東市民福祉部長
再々質疑・
 北名　照美 君
答弁・
 伊東市民福祉部長
日程第15 議案第107号　平成16年度深川市一般会計補正予算（第6号）
議案第108号　平成16年度深川市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）
議案第109号　平成16年度深川市老人医療特別会計補正予算（第2号）
議案第110号　平成16年度深川市地方卸売市場特別会計補正予算（第2号）
議案第111号　平成16年度深川市駐車場事業特別会計補正予算（第2号）
議案第112号　平成16年度深川市病院事業会計補正予算（第1号）
議案第113号　平成16年度深川市水道事業会計補正予算（第3号）
〔議案第107号〕
質疑・
 田中　昌幸 君
 
答弁・
 斉藤企画部長
日程第16 諮問第 4号　人権擁護委員候補者の推薦について
日程第17 請願第 6号　憲法の改悪に反対し、九条を守ることを求める請願書
請願第 7号　国民の7割が反対している年金関連法の実施を中止し、いまも将来も安心できる「最低保障年金制度」の実現を求める請願書
日程第18  一般質問
 
1．　　　15番・
 八木　茂章 君
関連質問・
 長野　勉 君
答弁・
 河野市長
答弁・
 江剌助役
答弁・
 通総務部長
2．　　　20番・
 北名　照美 君
議事進行・
 東出　治通 君
 
 議事進行に対する議長見解
答弁・
 河野市長
答弁・
 伊東市民福祉部長
答弁・
 斉藤企画部長
答弁・
 通総務部長
答弁・
 越田経済部長
答弁・
 千葉総合病院事務部長
再質問・
 北名　照美 君
答弁・
 河野市長
答弁・
 通総務部長
答弁・
 越田経済部長
再々質問・
 北名　照美 君
答弁・
 河野市長
追加日程第 1 意見案第22号　平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書

（午前10時00分　開会）

○議長（川中　裕 君）　ただいまから平成16年第4回深川市議会定例会を開会します。

○議長（川中　裕 君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（川中　裕 君）　日程第1　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、田中裕章議員、北名議員を指名します。

○議長（川中　裕 君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長（荒川　満 君）　初めに、本定例会に付議されます事件は、決算審査特別委員長から審査結果の報告がありました認定12件、市町村合併調査特別委員長からの中間報告、行財政改革調査特別委員長からの中間報告、議長が受理しました請願2件、市長から提出のありました議案18件及び諮問1件であります。
　次に、監査委員から8月分ないし10月分に関する例月出納検査結果報告及び平成15年度定期監査報告書の提出がありましたので、お手元に配付しております。
　次に、本定例会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
　次に、第4回定例会第1日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

○議長（川中　裕 君）　日程第2　会期の決定についてを議題とします。
　お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月22日までの9日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　異議なしと認め、よって会期は本日から12月22日までの9日間に決定しました。

○議長（川中　裕 君）　日程第3　諸般の報告を行います。
　初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。

○議会事務局長（荒川　満 君）　平成16年第3回市議会定例会後の9月28日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。
　これで議長諸般報告を終わります。

○議長（川中　裕 君）　次に、市長一般行政報告を行います。
　河野市長。

○市長（河野　順吉 君）〔登壇〕　平成16年第4回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
　初めに、市町村合併説明会の開催についてであります。市町村合併につきましては、市民の皆さんへの情報提供とご意見などを伺うため、11月24日から12月7日まで市内15会場で市町村合併説明会を開催しました。説明会では、北空知1市4町合併協議会がまとめた新市建設計画の概要版と深川市が独自で作成した資料をもとに、新市が誕生した場合と深川市が単独で行政運営をした場合の住民サービスの内容、将来の財政推計などについて説明しました。延べ490人の参加をいただく中で、北空知1市4町の合併に対する率直な質問や意見などが交わされたところであります。
　次に、台風被害見舞金の支給等について申し上げます。台風18号の被災者に対する見舞金の支給につきましては、市の現行制度を活用する中での対応を基本としてまいりましたが、現行制度の基準ではほとんど該当にならないことから、一日も早い復旧の一助として見舞金が支給できるよう別に要綱を制定し、10月8日をもって補正予算を専決処分したところであります。要綱に基づく台風被害見舞金の申し出状況につきましては、申し出期限の11月末日で593件となっております。このうち被害金額が確定し、見舞金の支給手続が終了したものは、12月13日現在567件、1,397万円であります。支給につきましては、11月5日以降、年内の支払いに向け、順次申し出の口座に振り込みを行っているところであります。
　次に、農業行政について申し上げます。米の出荷状況につきましては、12月1日現在で出荷契約数量49万5,900俵に対し、82.4％の40万8,727俵の出荷で、主食用米は全量1等米となっております。
　次に、男女共同参画の推進について申し上げます。本市における男女共同参画を推進するため昨年4月に係を設置し、男女共同参画計画の策定と啓発事業に取り組んでまいりました。計画策定に当たりましては、市民各層、各年代から成る市民懇話会におきまして8回の審議をいただき、12月2日に開催された深川市男女共同参画推進本部会議をもって深川市男女共同参画計画の策定が完了したところであります。本計画は、平成23年度までの具体的指針となるもので、今後は各戸にダイジェスト版を配布し、市民周知に努めるとともに、計画に基づき施策の推進を図ってまいります。
　次に、深川市地球の森プロジェクト及び市民記念植樹祭について申し上げます。2000地球環境米米フォーラムinふかがわに参加された53カ国のうち14カ国26人の大使などをお招きし、10月16日に歓迎レセプションを行い、また17日の市民記念植樹祭には市内小中学生など市民約300人が旧三瓶山スキー場、彩りの丘で植樹を行い、緑豊かな環境づくりと市民の貴重な財産である自然の大切さを思いやる心をはぐくむ機会になりました。また、ホームステイなどを通じて市民との心触れ合う国際交流も図られたところであります。
　次に、東京・関西・札幌深川会について申し上げます。会員相互の親睦、交流と郷土深川に関する情報交換の場として活用されております各深川会の総会が開催されました。第4回札幌深川会総会は10月22日、参加人員約80人、第20回東京深川会総会は11月14日、参加人員約90人、第18回関西深川会総会は11月21日、参加人員約50人でありました。それぞれ市立総合病院の改築や文化交流ホールみ・らいのオープンなど本市の近況を報告させていただくとともに、ふるさと深川のまちづくりに向けた貴重なご意見をいただくなど有意義な交流が図られたところであります。
　次に、交通安全について申し上げます。市内の交通事故発生状況につきましては、12月1日現在90件発生し、負傷者114人、死亡者9人、昨年同期と比較して発生件数で9件、負傷者数で11人の減となっておりますが、死亡者数につきましては残念ながら2人の増となり、非常事態が続いております。11月16日には空知支庁から副支庁長が来訪し、支庁管内での事故多発に伴う防止対策として、深川警察署長とともに市内の車両運行にかかわる四つの事業所へ交通安全要請を実施したところであります。交通死亡事故の防止に向けては、懸垂幕、安全旗の掲示のほか、早期啓発、広報車による広報活動、パトライト作戦を強化し、さらに啓発チラシの新聞折り込みを実施するなど、市民への事故防止啓発を実施したところであります。これから降雪期を迎えるに当たり、関係機関と連携し、交通事故の発生防止に向けて取り組んでまいります。
　以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。

○議長（川中　裕 君）　次に、教育長教育行政報告を行います。
　野原教育長。

○教育長（野原　栄一 君）〔登壇〕　平成16年第4回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
　初めに、文化総合芸術祭について申し上げます。10月23日から31日までの9日間にわたり生きがい文化センターで開催し、舞台部門には42団体451人が出演、また展示部門には40団体663点の作品の出展があり、期間中約6,600人の市民が訪れ、芸術の秋を堪能いただきました。
　次に、深川市青少年育成市民大会について申し上げます。11月20日、生きがい文化センターで「あなたもわたしも地域のちから大人。みんなで守り育てる青少年」を大会テーマに、市民や関係者約320人の参加のもと、深川市PTA連合会研究大会と合同で開催したところであります。青少年の意見発表では、市内の小中高校生6人が自分の夢や伝統芸能、職場体験などの活動を通じた発表があり、参加者からは青少年育成を考えるよい機会となったとともに、子供たちへの応援の言葉など多くの激励や感想が寄せられました。
　また、有限会社ラプト取締役、小賀聡さんによる「ITを活用したPTA活動と地域の連携」と題する講演をいただき、IT環境の現状とITを活用した新しい形のPTA活動が提起され、PTA活動と地域社会における諸課題についても理解を深める大会となりました。
　さらに、大会の席上、本年度の青少年健全育成功績者として伊藤勝文さんを表彰したところであります。
　以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。

○議長（川中　裕 君）　これで諸般の報告を終わります。

○議長（川中　裕 君）　日程第4　委員会報告第14号認定第1号平成15年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第12号平成15年度深川市病院事業会計決算認定についての12件を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　八木決算審査特別委員長。

○決算審査特別委員長（八木　茂章 君）〔登壇〕　ただいま議題となりました認定第1号平成15年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第12号平成15年度深川市病院事業会計決算認定についての12件について、決算審査特別委員会で審査しました概要とその結果をご報告申し上げます。
　本件は、本年第3回定例会初日の9月15日に市長から提案され、同日決算審査特別委員会が設置され、付託になったものです。
　付託後初の委員会を16日に開催し、正副委員長の互選を行い、27日には資料要求確認のために委員会を開催いたしました。
　その後委員会は、11月24日から26日までの3日間開催し、初めに市長からは各会計一括して提案の趣旨説明、担当部長及び総務部次長からは各会計の決算概要、監査委員からは各会計の決算審査意見の概要、さらに税務課長及び総務部次長からは資料の説明をそれぞれ受けた後書面審査に入り、26日は総括質疑を行ったところであります。
　総括質疑の中から主な質疑とその答弁について申し上げます。
　質疑、市職員の市内居住については、職員採用時に口頭により原則として市内居住を要望しているとのことだが、市職員として採用された上は市活性化のため、人口や税収の面からも市内に居住する自覚を持ってほしいと考えるが、どうか。
　答弁、人口の長期的減少や長引く景気低迷により行財政環境は悪化し、市の活性化に向けた諸施策の展開は緊急の課題である。このような状況にあって市職員に対する期待や要望は大きく、少子高齢化が進む地域にあって、職員が率先して地域活動に参加することは重要である。また、人口や市税の面からも市職員の市内居住は望ましいものと認識しているが、実態を見るに結婚や父母の介護などにより、近隣市町に居住する場合もある。
　市としては、職員に対しやむを得ない事情以外は市内に居住するようお願いする立場で対応していく。
　質疑、時間外勤務は平成14年度と比較して若干減少しているものの、年間500時間以上の時間外勤務をしている職員が6人もいる。職員の健康面からも大変危惧するところであり、過重労働による職員の健康管理の対策を伺う。また、時間外勤務の軽減対策と今後の目標について伺う。
　答弁、時間外勤務の軽減は、職員の健康管理の観点から重要課題と受けとめ、全庁的に取り組んだ結果、平成15年度実績は14年度実績を21.7％下回った。しかし、個人では指摘のとおり年間500時間を超える職員が市役所で4人、病院で2人の6人おり、上限目標としている年間360時間を超える職員も市役所で19人、病院で5人、計24人の実態である。
　市は、毎年4月に時間外勤務取り扱い基準を定めている。平成16年度の主な基準は、年間360時間を超えないよう努めること、過重労働による健康障害防止のため、月45時間を超えないよう配慮すること、時間外勤務軽減のため計画的業務執行、業務処理方法の改善などに努めること、土曜日、日曜日の週休日に勤務する場合は振りかえ休暇を徹底すること、公務上職員に長時間の時間外勤務を一定期間命令せざるを得ない場合は必要最小限にとどめることなどである。
　今後も健康管理を最優先に、年間360時間、月45時間を超えないよう創意工夫に努めていく。
　質疑、市立総合病院の医療事故は、平成14年度と比較し大幅に改善されているが、どのような対策を立てたのか。
　また、医療事故が発生した場合適切な早期対応、処置が必要となるが、原因の分析や患者への説明はどのようにしているのか。
　答弁、平成14年8月、医療法施行規則の一部を改正する省令が公布され、医療に係る安全管理のための指針の整備、委員会の設置、職員研修の実施が義務づけられた。それに伴い医療事故等防止対策マニュアルの見直しを行い、最重要課題として医療事故防止に取り組んだ。
　具体策としては、医療事故防止対策会議の設置、医療安全管理委員会の設置、リスクマネジャーの配置、医療事故やヒヤリ・ハットなど事故が起こる可能性のあった事例の全件報告の義務づけ、医療事故防止のための研修、医療従事者としての意識啓発、危険予知管理、日常的点検活動の実践などに取り組んだ。平成16年度は、医療安全活動の日常的展開、エラーやアクシデントの再発防止を重点的に推進中である。
　医療事故発生の対応としては、職員だれもが当事者になり得ることを想定し、マニュアルによる対応手順を示し、その中で第一に患者の安全確保と最善、適切な治療処置を行い、早期に報告をして指示を受け、誠意ある患者対応に努めている。患者、家族への説明は、幹部職員が対応し、あわせて謝罪している。治療費は、責任度合いにより病院の負担にするとともに、重大な事故は院内で組織する医療紛争対策委員会で検討し、対応方針を定めるなど適切な対応に努めている。事故の原因分析は、医療安全管理委員会で報告された事故事例を毎月統計にとり、内容を検討し、対策に生かしている。
　質疑、市税等の納付率は、他市に比べ上位のランクにあると聞いているが、口座振替の現状とその推進について伺う。あわせて、未納者対策と収納率向上のための対策について伺う。
　答弁、市税の振替納付には、一般の口座振替と組勘を含めた納税貯蓄組合がある。税目別では、市民税、道民税、2,397件、46.2％、固定資産税関係5,639件、55.4％、軽自動車税6,289件、64.0％、国民健康保険税3,212件、57.0％である。
　口座振替の推進策としては、納付書発送時にパンフレットを同封する、電話の問い合わせには申込書を郵送または届ける、金融機関に申し込み用紙を常備する、市広報や健康カレンダーで周知する、市役所退職者に対し事前対応するなどを実施している。
　未納者対策としては、口座振替を拡大する、滞納処分を徹底し毅然とした対応をとる、納入しやすいシステムの導入を研究する、研修等を通じ職員の資質向上に努めるなどを実施していく。本市の収納率が全道の上位にランクされる背景には、組勘を含めた納税貯蓄組合の充実と口座振替による納入が安定していることにある。今後も納税者の平等、公平、信頼感を失わないようにさらに努力を重ねていく。
　質疑、17ある基金のうち残高が著しく小さな基金、運用益により目的を果たそうとする基金などがあるが、今日の低金利時代、さらにペイオフ対策として安全性を最優先する公金の観点から、運用益を目的とすることは困難な問題がある。また、今日の厳しい財政状況では、基金活用の自由度を増す必要もあると考える。数多くある基金について、その役割を再検討し、廃止あるいは統合すべきと考えるが、どうか。
　答弁、基金は大別すると一般会計に属するものが12基金、特別会計が3基金、さらに土地開発基金、育英基金の運用目的基金がある。指摘のように残高が極めて小さな基金もあるし、運用金利水準が0.02％程度と運用益により行政目的を達成することが事実上困難になっている。
　他市では、財政上の理由などから、基金の統合を行っている例もある。本市では、基金の統合等について検討したことはないが、今日的状況から基金の役割等の再検討は必要なことと考えるので、関係所管と協議を進めていく。
　質疑、卸売市場の平成15年度年間取扱高は約1億円であり、年々減少している。さまざまな要因、また経営努力をしていることも聞いている。長い歴史の中で、北空知一円に生鮮食料品を安定的に供給してきた市場の役割は重要であると認識している。
　今後の市場売り上げの見通しと対応策について伺う。また、一般会計から約740万円を繰り入れており、健全経営のために引き続き支援していくべきと考えるが、どうか。
　答弁、市場の売り上げは、圏域人口の減少、大型店の出店、既存スーパーの撤退等による取引量の減少などさまざまな要因により年々減少傾向にあり、今後も厳しい状況が予想される。
　卸売業者である大印深川地方卸売市場からは、市場を会場に卸売業者と買い受け人が協力し、7月末から12月まで開催する土曜市を本年度から開催したのを初めとして、地域の方々に市場の食料品を利用いただくための方策、あわせて産地市場として北空知地域の農産品を都市に流通させる方策を研究し、売り上げの拡大に努めると聞いている。さらに、関係機関・団体とも連携を図り、売り上げの拡大に努めていく。
　一般会計からの繰入金は、市場の売り上げが減少傾向にある中、卸売市場特別会計の健全運営のためにも必要不可欠と考える。市場をめぐる諸問題は、流通全体の問題でもあり、現状のデフレ状況下にあっては売り上げが伸びない状況にあるが、卸売業者と連携を密にし、経費節減と売り上げ拡大に努め、適切に対応していく。
　質疑、毎日市役所窓口に多くの市民が訪れるが、窓口のたらい回しに遭ったという苦情をしばしば聞く。今まさに行財政改革の真っただ中であり、少ない職員で効率的な行政運営を行わなければならないとき、縦割り行政の慣習は改めるべきと考えるが、どうか。
　答弁、市民サービス向上の観点からも大変重要と受けとめている。現在課長職で組織している行財政改革推進委員会などで課題として位置づけ、全庁的に検討しており、改善に向けた取り組みを進めていく。
　質疑、市長交際費は、平成15年度予算500万円に対し、不用額は2％の10万円の決算であった。市の財政が窮地にあり、市民に痛みを与えている中、市民の思いに立脚した市政のあり方とは言えない。今後の方向性を聞きたい。
　答弁、交際費は、行政の円滑な運営を図るため、交渉、交際事務に要する経費として支出しており、社会的な批判を招くことのないよう、節度ある対応と適切な予算執行に努めなければならないと考えている。
　また、交際費は、その時代背景や社会の価値観、財政状況にも大きく影響されることから、適宜適切な時期に見直すべきものと認識しており、現在取り組んでいる行財政改革に合わせ見直し作業を進めている。
　質疑終結後討論に入り、遠藤委員から12会計決算すべてに認定賛成の立場で、平成15年度は政府の構造改革推進の中、三位一体の改革が強力に推進され、地方の行財政は大きな影響を受けた。本市は、長らく景気の回復が見出せず、さらには人口の減少傾向が避けられない中、第四次深川市総合計画の第2年次であったが、平成16年度には緊急の行財政改革をしなければならないほどやむなき状況でもあった。
　こうした中、新規事業として、コミュニティセンター建設、男女共同参画推進事業、障がい者計画策定、リサイクルプラザ建設、新規就農サポートセンター支援事業、道の駅運営、住宅マスタープラン策定などが計画に基づき実施された。また、人件費が前年比1億2,497万9,000円の縮減が図られたことを評価する。
　一方、一般会計、特別会計合わせて不納欠損金4,731万5,000円、収入未済額4億5,262万2,000円であった。前年比で3,194万円の減であり、担当所管の努力に敬意を表するとともに、今後とも努力されることを望む。
　基金は、前年比1億1,758万5,000円の繰り入れ減、公債費が4億1,123万1,000円の増の中で、一般会計で1億3,019万1,000円の余剰を生じた。
　地方卸売市場の年間取得高は、前年比21.2％の減、駐車場事業の利用台数は12.4％の減にあり、今後は事務事業の見直しに対応するよう指摘しなければならない。
　病院事業も経営健全化計画を推進しているが、単年度では患者数の減少や診療報酬などに起因し、純損失を生じており、今後とも収益向上と経費節減に努められたい。
　予算の執行率は、一般会計97.7％、特別会計92.0％であり、歳出総決算額は前年比6億1,018万円の増であった。特筆すべきは、道の駅ライスランドふかがわがオープンし、数多くの来訪があったことであり、この施設に対する大きな評価を得た。当市にとって中心市街地への相乗効果が生まれ、経済効果の起爆剤になっていくことに敬意を表する。また、平成16年度で旧三瓶山の環境整備がされたことにより、道の駅、オートキャンプ場、都市と農村の交流センター、トトロ峠の農村駐車公園などエコツーリズムのラインが整備され、誘客条件が整ったことから、今後に大きな期待をし、一層の整備計画を願望する。
　今後とも行財政の健全化に取り組み、最少の経費で最大の効果を上げることはもちろんであるが、国の政策をかんがみながら、何よりも創造力と行動力が求められる。知恵と工夫と創意をもって業務を推進されることを望み、平成15年度全12会計の歳入歳出決算は適正に執行されていることを認めるとの討論がされました。
　討論終結後採決に入り、認定第1号ないし認定第12号の12件は、全会一致をもってそれぞれ認定すべきものと決定いたしました。
　以上で決算審査特別委員会の報告を終わります。

○議長（川中　裕 君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　質疑を終わります。
　本件は討論の通告がありますので、指名します。
　北名議員。

○20番（北名　照美 君）〔登壇〕　日本共産党議員団を代表いたしまして、平成15年度決算に対し、一般会計だけ反対の立場で討論いたします。
　予算の段階でも同じ態度をとりました。河野市長の箱物行政、私たちは箱物行政と言う場合に不要不急の建物、あるいは身の丈を超えた建物を批判して言っている言葉ですが、この行政が市財政を圧迫し、そのしわ寄せが市民生活や福祉に影響を与えていることをまず指摘しておきます。
　経常経費の1割カット、ごみ処理有料化などはその顕著なあらわれです。また、市長給与、退職金、交際費が高過ぎるという市民の強い批判の声があります。市民が困難な状況の中で生活をしているとき、まず真っ先に減じることが必要ではないかと思います。何十年も働いた、何十年という言い方も大ざっぱですが、20年、30年と長きにわたって働いた市の臨時職員に一円の退職金も出さない中で平然としていることは憤りを感じます。片や河野市長は、4年ごとに1,880万円の退職金を受け取っているということを考えれば、これは大きな間違いではないかというぐあいに思います。まじめに生活している人、働いている人、弱者の気持ちからかけ離れた為政者は必ず大きな批判というか、しっぺ返しというか、そういうものを得るということを確信します。
　市町村合併でありますが、この年度にいろんなことが合併に向けて着手されましたけれども、官側の推進する立場ばかりの講演などを行い、批判する人あるいは慎重な立場をとっている人の意見を市民が聞く機会というのは、議会で何度かそのことを求めたことに対し、持ちたいという答弁をしながら、とうとうやらなかったと、全くとんでもない話であります。周辺町や他の自治体では、行政のスタンスというのは推進派の官の側も、あるいは慎重、批判派の人たちのも市民や住民に提供しているという中で、深川市のとった恣意的な態度は異常と言わざるを得ません。このことを厳しく批判しておきます。
　批判をしてきましたけれども、河野市政の幾つかの点で評価をしていることも言っておきます。平和行政に対する取り組みは、評価すべき中身があります。この点では、どこにもまさる行政と言えると思いますし、ぜひともこれを前進させていくことを願っております。教育についても、私たちは批判もしておりますけれども、他の自治体に比べても予算的なことも含め遜色のない対応をしているということを現場の校長さんなどからも耳にして大変うれしく思っております。未来を担う子供たちに大人や社会や行政が可能な支援をすることは、これからも続けていくことが必要であります。
　以上述べまして、最初に言いましたように一般会計決算には反対するということで討論といたします。

○議長（川中　裕 君）　これより採決に入ります。
　初めに、認定第1号を採決します。
　この採決は起立により行います。
　本件に対する委員長の報告は認定であります。
　本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

（賛成者起立）

○議長（川中　裕 君）　起立多数。
　よって、認定第1号は委員長の報告のとおり認定されました。
　次に、認定第2号ないし認定第12号の11件を一括して採決します。
　本件に対する委員長の報告は認定であります。
　本件は委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　異議なしと認め、よって認定第2号ないし認定第12号は委員長の報告のとおり認定されました。

○議長（川中　裕 君）　日程第5　委員会報告第15号市町村合併調査特別委員会の中間報告についてを議題とします。
　市町村合併調査特別委員長から会議規則第44条第2項の規定により中間報告をしたいとの申し出があります。
　お諮りします。本件は申し出のとおり報告を受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　異議なしと認め、よって市町村合併調査特別委員長から中間報告を受けることに決定しました。
　委員長の発言を許可します。
　東出市町村合併調査特別委員長。

○市町村合併調査特別委員長（東出　治通 君）〔登壇〕　ただいま議題となりました市町村合併調査特別委員会の中間報告について申し上げます。
　5月20日の第1回臨時会において中間報告しました以降、委員会は7月7日から11月19日まで都合10回、委員外議員として北畑議員の出席を求める中で開催し、北空知1市4町合併協議会で審議されます協議事項に関して説明及び報告を受けるとともに、質疑を行い、必要に応じ意見を述べたところです。
　特に11月19日の委員会には市長が出席し、冒頭市長から北空知1市4町合併協議会は6月1日に設置し、6月15日の第1回協議会以来、本日19日の第9回協議会をもって審議がすべて終了した。今後は協議事項の概要版を全戸配布するとともに、市内15会場で住民説明会を開催し、市民の意見を伺うことにしている。
　今全国の市町村で地方分権の受け皿、少子化、高齢化社会への対応、広域的な行政需要への対応、構造改革の推進等に対する対応のための方策の一つとして市町村合併が検討されている。そうした中、国は厳しい財政状況を踏まえ、構造改革の柱の一つとして三位一体の改革を打ち出している。このことは、税財源に乏しい地方自治体にとって自治体運営がさらに厳しい状況に直面することになり、10年後、20年後を見据えた自治体運営を真剣に考えていかなければならない状況になっている。
　私は、議会の場で市町村合併については市民の考えをお聞きし、議会と相談させていただきながら判断したいと答えてきましたが、今まさに市民に市町村合併を行う場合と単独で行政を運営する場合の二つの姿を示し、市民の意見を聞くときを迎えた。
　各会場の市民の意見は真摯に受けとめ、合併を行うか否かの判断材料とするが、これまでともに歩んできた4町とこの地域をより一層発展させていくための方策も大きな課題である。
　私は、現下の厳しい財政状況や諸事情を考慮するとき、市町村合併は足腰の強い行政運営をする上で重要な選択肢と考えている。 　市町村合併を行うか否かの最終判断は、今後議会及び4町の町長とも十分に相談させていただき、後世に誤りのないように努めてまいりたいとの表明がありました。
　次に、当日の委員会での主な質疑と答弁について報告いたします。
　質疑、最終判断は市民説明会後とのことだが、ただいまの市長の発言は合併に向けての強い決意と受けとめてよろしいか。
　答弁、今日の課題を踏まえてみたとき、合併は一つの選択肢と考えていかなければいけないと思う決意は言われるとおりである。しかし、最終判断は市民、そして議会と相談し、さらに4町の町長とも連携をとって判断したい。
　質疑、合併に関した市民の意向把握は、非常に難しい問題と考える。住民投票に関しては、9月議会での一般質問の市長答弁は慎重に考え判断したいとのことであったが、現時点でどう考えているか。
　答弁、法的な手続等に非常に時間がかかり、日程的には極めて難しいと感じている。説明会等で理解をいただき、市民の意見を聞き、判断せざるを得ない。また、市民と一番密着している議員の意向を把握しながら取り進めていきたい。
　一般的に住民投票は議会の議決を得た後、周知期間等も含め、1から2カ月程度必要と言われており、ほかの事例でも2カ月以内に行われている状況である。
　質疑、合併協議会での議論であるが、特に新市建設計画の部分では活発な議論が行われたとは言いがたいと思うが、感想を聞きたい。
　答弁、合併協議会の委員は忙しい中、欠席はわずかであり、真剣な議論を交わしていただけたのは合併に対する考え方と期限を十分に理解した上での議論であったと思う。当初示したスケジュールどおりの審議に感謝している。
　新市建設計画は、先進地の事例もそうだが、これ以上の進めは難しいと感じており、方向づけだけは誤りがないものと考える。
　質疑、圏域全体の発展をどうするかが最重要課題だ。例えば農業、特に水稲を中心とするこの地域で合併した場合にそれがどうなるかという議論がほとんどされていないし、発言もなかった。合併協議会での議論に不足があると感じたが、この点をどう考えるか。
　答弁、中心部が発展してもそのまちが発展したとはみなされない。均衡ある発展を目指さなければならない。新市建設計画の将来像は、活力ある産業と快適で安心な生活環境、人や文化が調和する交流田園都市であり、まちづくりを考えるとき大きな柱は農林水産業の振興である。
　国が刻々と変わっている状況を見据えながら、行政を進めていかなければならない。合併特例債は、借金とは言いつつも、有利な起債を受け、郷土が求めているものを今後の新市の計画づくりの中で進めていけるものと信じている。
　質疑、合併協議会では合併に向けての1市4町の信頼関係がこれで醸成していけるのかという場面がたびたび見受けられたが、感想を聞きたい。
　答弁、それぞれの町長にも背景があり、一生懸命まちづくりを進めている郷土意識は当然残っていると思う。これまでは違和感があったと思うが、これからは信頼のもとに立たなければ合併は進んでいかないと考え、信頼関係を保ちながら努力していきたい。
　質疑、合併協議会の最後の会議についてであるが、きょうの説明では協議会の委員個々の判断を採決によって求めるのではなく、1市4町の首長の発言でその場は締めくくるとのことである。協議会委員にしてみれば、委員固有の権利があり、1市4町の中で必ずしも意見が統一されるわけではないと思う。委員個々の判断の問題と首長が代表して発言することについて、合併協議会のあり方としては問題ないのか。
　答弁、各町は、町長と議会とのいろいろな接点の場がある。深川市も今皆さん方とこのように進めさせていただいており、一定の空気は理解できると考える。
　次回の合併協議会は、1月中に開催したいと考えており、そのときは各市町の最終的な意見をお持ちいただきたいと説明した。この最終的な意見は、これから住民説明会を行い、住民の意見を聞き、その後最終的な判断は議会あるいは4町の町長とも相談させていただくと、このような段取りを踏むと話した。このような段取りを踏まえて、合併協議会の中で論議がされるものと考える。その中で、各市町の意見を代表する形で首長の発言があると考えている。
　質疑、先々を見据えたとき、どのような結論が出ようとも隣同士である。一定方向を目指すまでは首長同士が連携をとり、論議を深めていく必要があると考えるが、どうか。
　答弁、正念場を迎えての首長同士が議論を深めることの大切さは、肝に銘じている。できる限り連携をとっていきたいと考えている。
　質疑、合併の可否について議会の議決を必要とする時期があるが、もし議決となればどういう日程になるのか。
　答弁、合併協議会は、合併の協議が調ったときは合併協定書を結ぶことになる。これは、1月の協議会の中で論議していただきたいと考えている。この合併協定書の調印後に議会の議決をいただくスケジュールになる。
　質疑、住民投票の関係で合併協議会での最終的な合併の可否を決める時期が仮に1カ月以上ずれ込んだ場合どういうことが想定されるか。
　答弁、北空知の合併協議会は、現行の法律で協議を進めており、最終地点の3月31日が見えているので、これに間に合うようにスケジュールをずらしていくしかない。仮に1カ月ずれ込めば、当然合併協定書の調印も1カ月ずれる。さらに、議会の議決も3月31日をにらんだ中で対応させていただくことになる。
　以上が委員会の概要でありますが、委員会は引き続き継続して調査することになりました。
　以上で市町村合併調査特別委員会の中間報告を終わります。

○議長（川中　裕 君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　質疑を終わります。
　以上で市町村合併調査特別委員会の中間報告を終わります。

○議長（川中　裕 君）　日程第6　委員会報告第16号行財政改革調査特別委員会の中間報告についてを議題とします。
　行財政改革調査特別委員長から会議規則第44条第2項の規定により中間報告をしたいとの申し出があります。
　お諮りします。本件は申し出のとおり報告を受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　異議なしと認め、よって行財政改革調査特別委員長から中間報告を受けることに決定しました。
　委員長の発言を許可します。
　東出行財政改革調査特別委員長。

○行財政改革調査特別委員長（東出　治通 君）〔登壇〕　ただいま議題となりました行財政改革調査特別委員会の中間報告について申し上げます。
　3月4日の第1回定例会において中間報告しました以降、委員会は11月30日に所管部課長等の出席を求め、行財政改革の取り組みの経過及び資料の説明を受けたところです。
　最初に、総務部長から行財政改革の取り組み経過として、本市は厳しい財政状況下にあっても第四次深川市総合計画に示すまちづくりを推進するために、本年1月に行財政改革大綱を、2月には行財政改革緊急プログラムを策定し、行財政改革を推進している。
　この取り組みにより、平成16年度予算は市職員の退職者不補充や手当の一部削減等による人件費約2億3,000万円のほか、市民に直接かかわる敬老会開催補助金、金婚・長寿者祝福事業、温泉施設公衆浴場利用助成などを見直しさせていただき、約5億2,000万円の効果額となった。しかし、国の三位一体改革の影響により、行財政改革緊急プログラムの効果額を大きく上回る約7億2,000万円もの補助負担金及び地方交付税の削減が見込まれたことから、約17億4,000万円の基金取り崩しを計上した。
　また、平成17年度は国の三位一体の改革による地方への影響がさらに大きくなることが予想されることから、今後も行財政改革に取り組んでいかなければならない状況になっている。
　このようなことから、本年4月16日に市長を本部長とする行財政改革推進本部会議で行財政改革緊急プログラムの改訂などに取り組むことを決定するとともに、7月には市民10人から成る行財政改革推進市民懇談会を新たに設置した。本年度は、これまでに推進本部会議を3回、課長で組織する行財政改革推進委員会を12回、組織改革等の研究を行う庁内組織であるワーキンググループ会議を11回開催するとともに、市民懇談会を3回開催し、市民との協働によるまちづくりの推進、行財政運営の透明性、効率化など多くの課題も含め意見をいただいている。
　さらに、11月上旬に開催した地区別行政連絡員会議や11月24日開催のふかがわ市民会議でも検討している概要などを説明するとともに、広報ふかがわ12月号で市民の皆さんにお知らせする予定であるとの説明がありました。
　次に、主な質疑とその答弁について報告いたします。
　質疑、昨年行財政改革を断行しなければならない最大の理由が平成18年度には財政再建団体に陥るということであった。平成18年度は22億9,100万円の財政のマイナスであったのが、今回の資料では逆に17億7,700万円の基金残高となっており、約40億円の差が出ているが、どういうことか。
　答弁、財政収支の見通しであるが、平成17年度以降の収支見通しは過去の情報によって現段階でまとめているものである。結果を報告しているものではなく、変更があることを理解願いたい。
　平成15年度基金繰り入れが約6億6,200万円で済み、基金残高は決算見込み23億1,300万円から32億3,600万円となり、約9億円の差が出た。平成16年度も決算額は大きく変わる要素があるが、市税は当初予算より上積みが見込まれること、地方交付税も特別交付税は未定であるが、普通交付税が2億2,500万円増加され、改善されていることなどにより、15億6,900万円の取り崩しが現時点で9億4,400万円の見込みである。平成15年度で9億円の差額、16年度で約6億円の差額が生じている。平成17年度の地方交付税は、68億7,000万円から71億3,000万円に事業補正の増加分などを見込んだ。以上のことが累積していくと、トータルの金額としては大きく変わることになる。
　昨年の計画では、平成18年度に財政再建団体に陥る見通しであったが、現時点での収支の試算ではそのような状況が回避されている。しかし、国の税収比率が約50％という状況で、財務省は地方交付税を7兆円から8兆円、約4割程度削減するという案も示しており、予断を許さない状況が継続していることには変わりなく、行財政改革をやめてよいという状況ではない。
　質疑、多額の繰越金を毎年出している団体がある。その団体に補助金を支出することは、本来の育成、助長の観点から考慮すべきと考えるが、どうか。
　答弁、各所管には予算編成方針で多額な繰越金がある団体について十分に把握しながら補助金の積算に努めるよう指示を徹底している。
　質疑、行財政改革を1年間行ってみて現時点での反省点などについてどう総括しているか。
　答弁、財政的には基金を永遠に取り崩すことはできない。そうすれば、再建団体に陥ってしまうことになり、当然継続的な住民サービスを提供できない状況になる。市の責務である継続して行政サービスを提供できるような仕組みづくりを行った。また、情報を発信し、市民に現状の理解を深めていただいたのではないかとも考えており、よい点と考えている。
　反省点としては、議会でも論議いただいたが、市民への説明が結果として遅くなったようなものもある。今年度は、企画段階から市民との協議、相談をするよう徹底している。
　質疑、これは行き過ぎだったという反省点はあるか。
　答弁、さまざまな項目を行財政改革検討課題として取り組んだ。市民一人一人受けとめ方が違うと思う。現状の財政状況等を踏まえ、改革に進まなければいけないということであり、一個一個を評価すべきものではないと考える。
　質疑、行財政改革の理念をどう位置づけているのか。
　答弁、今日の日本、北海道を含め景気の停滞等が大きく影響し、国は危機的な局面にあり、地方にもそのしわ寄せが来ている。
　市は、これまで市民サービスとして各種事業に取り組んできたが、果たして市民サービスが維持できるかということを真剣に考えざるを得ない状況になっている。再建団体になれば、自主的なまちづくりはできなく、持続可能な財政運営、市民が安全、安心して生活できる最低限の保障をしなければならないと考えている。
　質疑、聖域はあるか。
　答弁、昨年の特別委員会でも説明しているが、例えば公債費、起債の償還費など削減できないものもあるが、これが聖域という考えはない。
　質疑、市に事務局を置いている団体の見直しを図ることについて、市職員と市民との接点がなくなってしまうと危惧するが、どうか。
　答弁、団体の自主、自立を基本としながら、事務局のかかわりについても検討している。市職員が事務局を離れる団体もあるが、団体本来の目的達成のために市とのかかわりは依然として残り、市職員と市民との接点は引き続き残っていくことになる。
　質疑、組織機構の改革は、いかに効率的に行われるかが重要だ。人員をどう削減し、効率的な行政推進ができるという点で数値が出ていないが、説明してほしい。
　答弁、部課の統廃合の形を示している。今後は、係の統廃合も検討し、その中で効率化を図る。また、定年退職者の不補充、行財政改革検討課題として取り組む事業の見直し、業務の民間委託、再任用の希望、嘱託職員・臨時職員の配置などあらゆる状況を見きわめた中で新しい組織機構による配置職員を検討していく。
　質疑、今の機構は、これまでの経過も含めてすぐれており、仕事の分担もしやすくなっている。しかし、人事発令でその職を上回る発令がなされているが、どう評価しているのか。
　答弁、行政課題に適切に対応していくために現在の発令になっている。今後は、部課を統廃合した中で、将来的には順次削減しながらスリム化を図っていかなければならない。
　質疑、組織のスリム化を緊急プログラムの3年間でどう対応するのか。
　答弁、既にその役職に配置されている状況等を考えるとき、年限を限ってのスリム化について明確に答えるのは難しい。今後スリム化に向け努力するということである。
　質疑、8部を6部にする。市長部局では6部から4部にするということは、緊急プログラムの平成18年度まで部長を6人から4人にするということだ。しかし、スリム化はいつになるかわからないでは、今の6部のままの方がはっきりする。どう整合性を図ろうとする計画なのか。
　答弁、現在の緊急プログラム期間中の平成18年度までにどこまで管理職を整理することができるかということについては、現時点で明確に答えることはできない。
　質疑、行財政改革緊急プログラムの改訂に関する調書作成要領の基本的事項の1番に、市税の収納率の向上とある。人事配置でどういう姿勢を持っているか。例えばベテランの管理職などが集中的に担当者になってもらい、収納率の向上に努めている自治体もあると仄聞している。収納率の向上にどう配慮するのか。
　答弁、現在納税係と資産税係とが共同で収納に努めるため、資産税係に現金分任出納員の発令を考えている。
　将来的には市税、住宅使用料、保育料も含め収納体制の強化をさらに進めていかなければならないと考えている。
　また、退職職員は行政経験も十分に積んでいるので、市民と接触する中ではスムーズにいくことも期待できるので、再任用職員についても検討し、収納体制の強化を図っていきたい。
　質疑、行財政改革を進める上で財政が市民のものになっているかどうか。分厚い資料や数字を並べても市民がわからないと行財政改革はできない。その認識はどうか。
　答弁、大事なことと受けとめている。会話が一番大事と考える。ことしから行政連絡員会議などで財政関係の説明を入れさせていただいた。できる限り機会を見つけ、直接話をさせていただき、理解を深めていただくようにしていく。
　質疑、各施設や公園の電気代、水道代、さらに紙などの消耗品等を節約するなどして物件費の見直しを徹底すべきだ。行財政改革は、小さなところから積み上げていくことも大事であり、危機感が職員全体に理解されていない、浸透していないのではないか。
　答弁、職員一人一人が危機感を共有し、施設の管理等の必要性を見直し、小さなことから積み上げることはそのとおりと考える。指摘あったことは各所管に伝え、所管とも協議を進め、改善に努める。
　質疑、機構改革は市民のために行うものだ。部や課を減らしたら、それで機構改革が立派にできると思うのは大きな錯覚だ。スタッフをどのように生かしていくかということが何も見えない。10月1日に合併したらどうなるのか。
　答弁、今回の機構改革案は、深川市が単独で歩んだ場合の案として、効率的な行政運営、組織機構の見直し、組織の横断的な対応、行政のスリム化などについてワーキンググループや行財政改革推進委員会などで慎重に審議を重ね、この案になった。合併となれば大きな枠組みになるし、職員数も多くなり、新市に向けての新たな組織機構を構築していかなければならない。今後合併の推移を見ながら、機構改革の実施時期については理事者とも十分協議し、判断していきたい。
　以上が委員会の概要でありますが、委員会は引き続き継続して調査することになりました。
　以上で行財政改革調査特別委員会の中間報告を終わります。

○議長（川中　裕 君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　質疑を終わります。
　以上で行財政改革調査特別委員会の中間報告を終わります。

○議長（川中　裕 君）　日程第7　議案第96号損害賠償の額を定めることの専決処分の承認について及び議案第97号損害賠償の額を定めることの専決処分の承認についての2件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

○市長（河野　順吉 君）〔登壇〕　議案第96号及び議案第97号損害賠償の額を定めることの専決処分の承認についての2件について、一括して提案理由を申し上げます。
　議案第96号は、平成16年10月4日午前6時15分ころ、深川市音江町1丁目4番18号に在住する加藤直人さんが自家用車で市道公園通線を走行中、舗装とマンホールの段差に車両左側前後輪が入り、ホイールを損壊させたものであります。国家賠償法第2条第1項の規定に基づき、道路の管理に瑕疵があったものと判断し、6万9,805円を賠償するものであります。
　議案第97号は、平成16年10月3日午後5時30分ごろ、深川市7条15番8号に在住する志村琢磨さんが自家用車で市道内20号線を走行中、道路と橋に段差があったため、タイヤ及びホイールを損壊させたものであります。国家賠償法第2条第1項の規定に基づき、道路の管理に瑕疵があったものと判断し、10万9,200円を賠償するものであります。
　以上2件について、それぞれ協議が調いましたことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分したものであります。
　なお、賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会の道路賠償責任保険より全額補てんされるものであります。よろしくご審議の上、承認くださいますようお願い申し上げます。

○議長（川中　裕 君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
　議案第96号及び議案第97号の2件を一括して採決します。
　本件は承認することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　異議なしと認め、よって議案第96号及び議案第97号は承認することに決定しました。

○議長（川中　裕 君）　日程第8　議案第98号深川市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例について及び議案第99号深川市労働福祉会館条例等の一部を改正する条例についての2件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

○市長（河野　順吉 君）〔登壇〕　議案第98号深川市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例及び議案第99号深川市労働福祉会館条例等の一部を改正する条例についての2件について、一括して提案理由を申し上げます。
　地方自治法の一部を改正する法律が平成15年9月2日より施行され、公の施設の管理に関する指定管理者制度が創設されたところであります。この指定管理者制度は、法人その他の団体であって、当該地方公共団体が指定する指定管理者に公の施設の管理を行わせることを可能としたもので、従来の管理委託先に民間事業者を含む団体を加え、管理主体を拡大することにより、住民サービスの向上と行政コストの縮減を図ることを目的とするものであります。
　指定管理者制度への移行に当たっては、指定管理者の募集、選定等の指定手続を条例で定める必要がありますことから、深川市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を制定するものであります。
　また、指定管理者制度を導入する公の施設は、個別の条例において指定管理者に施設の管理を行わせる旨の規定並びに管理の基準及び業務の範囲等について規定しなければならないことから、平成17年4月をめどに指定管理者制度の導入を図る深川市労働福祉会館ほか10施設につきまして、一括して設置条例の一部を改正するものであります。
　なお、直営で管理を行っております深川市家畜集荷施設ほか2施設につきましては、今後も同様といたしますことから、各設置条例中、委託の規定を削除するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いいたします。

○議長（川中　裕 君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　質疑を終わります。
　本件は、総務文教常任委員会に付託します。

○議長（川中　裕 君）　日程第9　議案第100号深川市菊水保育園設置条例を廃止する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

○市長（河野　順吉 君）〔登壇〕　議案第100号深川市菊水保育園設置条例を廃止する条例について、提案理由を申し上げます。
　菊水保育園は、現在菊水コミュニティセンター内において定員30人の無認可保育所として運営しておりますが、昭和29年5月の開設以来50年余りにわたって地域の保育需要にこたえてきたところであります。近年の少子化の影響により園児の減少が続き、平成14年度当初には集団保育としての運営に最低限必要と考えます10人を割り込み、今後も10人を超えることが見込めない状況であります。保育及び経営上の観点から、閉園の方針につきまして父母会及び地域関係者に提案し、協議を重ねてまいりましたが、今日的情勢にかんがみ、また地域との協議を踏まえ、平成17年3月31日をもって廃止するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長（川中　裕 君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　質疑を終わります。
　本件は、社会民生常任委員会に付託します。

○議長（川中　裕 君）　日程第10　議案第101号深川市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

○市長（河野　順吉 君）〔登壇〕　議案第101号深川市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　新病院は、平成17年6月の開院に向け準備を進めておりますが、このたびの改築移転に伴い病床数を一般病床301床、感染症病床4床、合計305床とし、標榜診療科を現在の15科から神経科を廃止し、循環器科、呼吸器科、消化器科を新設し、17科とするものであります。
　また、市立病院という呼び名で市民になじまれていること及び全国の自治体病院等の状況を勘案し、新病院の名称を深川市立総合病院から深川市立病院に改めるものであります。
　あわせて、病院の名称などそれぞれの条例に引用している文言について附則で所要の改正を行うものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長（川中　裕 君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　質疑を終わります。
　本件は、社会民生常任委員会に付託します。

○議長（川中　裕 君）　日程第11　議案第102号市道の路線廃止について及び議案第103号市道の路線認定についての2件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

○市長（河野　順吉 君）〔登壇〕　議案第102号市道の路線廃止について及び議案第103号市道の路線認定についての2件について、一括して提案理由を申し上げます。
　議案第102号市道の路線廃止については、路線の延長増により起点及び終点を変更するため廃止するもの2路線であります。
　次に、議案第103号市道の路線認定については、路線の延長増により起点及び終点を変更し、再認定を行うもの2路線、私道を市道に認定するもの2路線であります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長（川中　裕 君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　質疑を終わります。
　本件は、経済建設常任委員会に付託します。

○議長（川中　裕 君）　日程第12　議案第104号深川市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

○市長（河野　順吉 君）〔登壇〕　議案第104号深川市営住宅条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　市営住宅の建てかえ事業として、みずほA団地の一部2棟8戸を用途廃止し、本年度完成予定の耐火構造2階建て2棟、1LDK2戸、2LDK10戸、3LDK4戸、合計16戸の建設と駐車場を設置するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長（川中　裕 君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　質疑を終わります。
　本件は、経済建設常任委員会に付託します。

○議長（川中　裕 君）　日程第13　議案第105号深川市過疎地域自立促進市町村計画についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

○市長（河野　順吉 君）〔登壇〕　議案第105号深川市過疎地域自立促進市町村計画について、提案理由を申し上げます。
　本市は、平成12年4月に10年間の時限立法として施行された過疎地域自立促進特別措置法により、過疎地域市町村として公示され、北海道の過疎地域自立促進方針に基づき、平成12年度から16年度までを計画期間とする前期の深川市過疎地域自立促進市町村計画を策定しております。
　このたび北海道から後期の自立促進方針が示され、平成17年度から21年度までの後期計画の策定が必要となりましたので、過疎地域自立促進特別措置法第6条第1項の規定に基づき、議会の議決を経て計画を定めるものであります。
　本計画は、過疎地域の現状と問題点を踏まえ、今後の自立促進の基本的な方向など、法の定めに従って総合的かつ計画的な対策としてまとめたものであり、計画の推進に当たりましては制度事業の積極的な導入はもとより、必要な経費の財源として過疎債の有効な活用を図ってまいります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長（川中　裕 君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　質疑を終わります。
　本件は、総務文教常任委員会に付託します。

○議長（川中　裕 君）　日程第14　議案第106号平成16年度深川市一般会計補正予算の専決処分の承認についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山岸総務部次長。

○総務部次長（山岸　弘明 君）〔登壇〕　議案第106号平成16年度深川市一般会計補正予算（第5号）の専決処分の承認についてご説明を申し上げます。
　次のページ、専決処分書をごらんください。専決第10号は、台風18号被害見舞金支給のため、平成16年度深川市一般会計補正予算（第5号）を地方自治法の定めるところにより、平成16年10月8日付をもって専決処分したものであります。
　次のページ、補正予算の1ページをごらんください。平成16年度深川市一般会計補正予算（第5号）につきましては、第1条で予算の総額に歳入歳出それぞれ3,024万4,000円を追加し、予算の総額を173億6,266万6,000円にしようとするものであります。
　次に、10ページをごらんください。歳出予算についてご説明申し上げます。3款民生費、4項1目災害救助費3,024万4,000円の増額補正は、本年9月8日の台風18号により被災された市民に対し見舞金を支給しようとするものでありますが、市民に対する周知経費として24万4,000円、見舞金として3,000万円を予定するものであります。
　戻りまして、8ページをごらんください。歳入予算につきましては、17款繰越金3,024万4,000円により歳出補正予算の財源とするものであります。
　以上、一般会計補正予算（第5号）についてご説明を申し上げましたが、原案にご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（川中　裕 君）　これより質疑に入ります。
　北名議員。

○20番（北名　照美 君）　扶助費として3,000万円の補正で、これは問題ないのですが、先ほどの行政報告の中で実績が報告されました。申し出状況が11月末現在の件数と、また12月13日現在の支給の実績も言われました。それで、申し出とその支給の実績の件数が26件違っていることについて一つ説明願いたいと。
　もう一つ、申し出の期限が11月末だったというのは私も知っておりますが、いろんな事情の中でおくれて申し出するという人も当然いるわけで、今回もいたようでありまして、その辺は予算も3,000万円で、この段階でも1,397万円という状況で、予算的にも十分あるということも含めて、まさかしゃくし定規なことはしていないと思いますけれども、その辺まず一つ聞いておきたいと。

○議長（川中　裕 君）　答弁願います。
　伊東市民福祉部長。

○市民福祉部長（伊東　幸次 君）　ただいま台風被害見舞金にかかわってのご質疑をいただきましたので、お答えを申し上げます。
　1点目の26件の説明をということでございますが、申し出件数が593件ございまして、そのうち26件が現在調査中ということでございます。調査中のものについては、今後該当者には年内に支給をする予定でございます。
　それから、2点目の申し出期限後の取り扱いについてでございますが、先ほど行政報告でも申し上げましたように、現行制度の基準ではほとんど該当にならないことから、新たに要綱を制定いたしまして、補正予算後台風被害見舞金支給申出書を市内の新聞販売店を通じて新聞折り込みを行うとともに、広報ふかがわあるいは市のホームページに掲載し、さらにきたそらち農協、商工会議所、行政連絡員、民生児童委員の協力をいただきながら市民周知を図ってまいってきたところでございます。10月14日から11月30日までの約1カ月半の期間を申し出受け付けの期間といたしまして、被害金額につきましては本人からの申し出の金額が妥当なものなのか、領収書や見積書により確認するとともに、修繕前や、あるいは自分で補修したため領収書あるいは見積書が添付できない、そういった方につきましては職員による現地確認を実施し、被害の状況を確認してまいったところでございます。
　今ありました受け付けに当たっては、基本的には11月30日で終了させていただきました。郵送や悪天候などのために期限までに窓口に申出書の提出ができないということで事前に電話をいただいた方については、受け付けたところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

○議長（川中　裕 君）　北名議員。

○20番（北名　照美 君）　悪天候や何かで事前にあった人については認めたと、私認めたのはいいと思っているのです。だめと言っているのではないのです。市が決めたのだから、国の法律で決めたわけではないから、いろんな事情で多少おくれることは、ない方がいいとか、あったらだめとか、そういうことではなくて、あると思うのです。
　私ある人が、1人の事例があるのですけれども、市の職員だって忘れて、何かやるときちょっとおくれることがあるのでないかと。あるね。だれだってある。そうしたら、ちょっとおくれたからといって、はい、だめですよなんてならないのではないかと。悪天候でなかったかもしれない。そういう事情ではなくて、わからなかったというか、るる言いましたよね、新聞折り込みしたとかいろいろ。だから、そういうのはあるなとわかっていたと思うのだけれども、ちょっとおくれたと。何かだめなようなことを言われているというのを聞いて、それはまずいなと僕思うのです。ずるずる、ずるずる延ばせという意味ではないです。だけれども、11月30日で締め切って、きょうだったら14日ですね。認めれる範囲ではないかと思うのです。その辺のことは、役所ってひどいなと、冷たいななんて思われないようにしてほしいと思うのだけれども、どんなものですか。

○議長（川中　裕 君）　伊東市民福祉部長。

○市民福祉部長（伊東　幸次 君）　ただいま少しぐらい柔軟に取り扱ってもいいのでないかと、このようなご質問かと思いますが、市民の中には11月30日を過ぎてから見舞金の支給の手続をしていないことを思い出して、あるいは気づかれたといいますか、申し出期限が終了していることから、申請に来なかったという人もおろうかと思います。そういった人との公平性からも、やはり期限終了後はお断りをしたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

○議長（川中　裕 君）　北名議員。

○20番（北名　照美 君）　やっぱり理解できない、私は。それをやったから何だっていうのということを思う。11月30日だよと、チラシを入れたではないかとか、民生委員に言ったではないかと、民生委員がそのうちに言いに行ったのだったら、あなた11月30日までだよと言ったのなら、それはあり得るかもしれない。だけれども、知らなかったというのは、知らなかったことを威張るわけではないが……さっき言ったようにきょうは12月14日ですよ。その人は何日、8日でしょう。それ認められないのかい。そんなに大変なことかい。その人は言っていた。2万円は私にとったら大事な金だと、だけれどもおくれたと、そんな冷たいところなのかなと言っていたけれども、私はもちろん即答していない、私が執行する立場ではないから。だけれども、もうちょっと、冬だし、冷たいけれども、行政は温かくなければだめではないか。どんなものですか。

○議長（川中　裕 君）　伊東市民福祉部長。

○市民福祉部長（伊東　幸次 君）　大変よく理解できますが、やはり一定の期限を決めてそういうことを取り扱わないとなかなかできないという部分もございますし、やはり市民の中には、先ほども申し上げましたが、手続を忘れて自分はできなかったと、そういう人との公平性もありますので、今回の場合はご理解をいただきたいと思います。

○議長（川中　裕 君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第106号を採決します。
　本件は承認することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　異議なしと認め、よって議案第106号は承認することに決定しました。

○議長（川中　裕 君）　日程第15　議案第107号平成16年度深川市一般会計補正予算ないし議案第113号平成16年度深川市水道事業会計補正予算の7件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　初めに、議案第107号、山岸総務部次長。

○総務部次長（山岸　弘明 君）〔登壇〕　議案第107号平成16年度深川市一般会計補正予算（第6号）についてご説明申し上げます。
　第1条で、歳入歳出それぞれに2億6,284万3,000円を追加し、予算の総額を176億2,550万9,000円にしようとするものであり、第2条で債務負担行為の追加及び変更を、第3条で地方債の変更を、さらに第4条で繰越明許費の設定を図るものであります。
　進みまして、14ページをごらんください。歳出予算についてご説明申し上げます。1款議会費、1項1目議会費は23万円の増額補正でありますが、15ページの説明欄に記載されてございますように、職員給与費の増額補正でございます。給与費関係につきましては、本年度より一括計上を廃止し、目的別に予算計上しておりますので、ここで職員給与費全体のご説明を申し上げ、他の項目においては説明を省略させていただきたいと存じます。給与費補正につきましては、総額4,894万3,000円の増額補正となるものでありますが、その主な内訳は時間外勤務手当2,948万円の増、寒冷地手当390万9,000円の増、共済費1,022万9,000円の増などとなっているものでございます。
　次に、16ページをごらんください。2款総務費、1項1目一般管理費は4,156万1,000円の増額補正でありますが、説明欄をごらんいただきたいと存じます。説明欄の1番目、人事給与337万7,000円の増額補正は、育児休業者等の代替のための臨時職員賃金等であります。説明欄の2番目、常勤特別職給与及び3番目、一般職給与は先ほど説明させていただきました給与関係補正でございます。
　2目文書広報費80万円の減額補正は、広報紙の印刷の確定見込みによるものであります。
　6目市勢振興費257万4,000円の増額補正は、利用客の減少等に伴う赤字バス路線に対し補助を行い、生活交通を確保しようとするものでありますが、芦旭線など5路線を補助対象路線としようとするものであります。
　11目行政推進費100万円の増額補正は、地区集会施設設置補助金交付規則に基づき町内会館改修費の一部を補助するものであります。
　18ページをお開きください。2項1目税務総務費は、給与関係補正であります。
　2目賦課徴収費184万円の減額補正は、電算業務委託費などの見直し等により不用額が生じたものでございます。
　次に、20ページをごらんください。3項1目戸籍住民基本台帳費は502万6,000円の増額補正でありますが、説明欄をごらんいただきたいと存じます。説明欄の1番目、郵政官署事務取扱経費143万2,000円の増額補正は、本年度末に更進出張所を廃止することに伴い、更進郵便局に証明書交付事務を委任するために必要な機器等を整備するための経費などであります。
　次の説明欄2番目から26ページ、3款民生費1項1目社会福祉総務費までは給与関係補正であります。
　26ページをごらんいただきたいと存じます。2目身体障害者福祉費は、1,102万1,000円の減額補正であります。説明欄の1番目、身体障害者更生医療等給付287万9,000円の増額補正は、人工透析患者の更生医療適用者が増加したことによるものであり、2番目、身体障害者施設支援費等1,390万円の減額補正は、利用者数の減少に伴うものであります。
　次に、28ページをごらんください。2項1目児童福祉総務費は、4,087万6,000円の増額補正であります。説明欄の1番目、社会福祉法人立保育所保育の実施4,149万6,000円の増額補正は、入所児童数の増加によるものであり、2番目、障害児居宅支援費等155万9,000円の増額補正は、児童デイサービスの利用者の増加によるものであります。次の3番目は、給与関係補正であります。
　3目保育園費は、199万1,000円の増額補正でありますが、ゼロ、1、2歳児の入所増に伴う臨時保育士の配置経費であります。
　30ページをごらんください。3項1目生活保護総務費は、給与関係補正であります。
　次に、32ページをごらんください。6項1目国民健康保険費713万円の増額補正は、人事異動等に伴い国民健康保険特別会計の職員給与費に不足が生じることが見込まれますことから、繰出金を増額するものでございます。
　次に、34ページをごらんください。4款衛生費、1項1目保健衛生総務費は給与関係補正であります。
　5目老人医療費、説明欄の1番目、老人医療費支給事業1,322万3,000円の増額補正は、対象者数及び1人当たり医療費の増加が見込まれることによるものであり、2番目、老人医療特別会計繰出金70万1,000円の増額補正は、職員給与の不足見込額を繰り出しするものであります。
　36ページをごらんください。5項2目上水道費428万円の増額補正は、繰り出し基準として定めのある広域化対策、高料金対策及び基礎年金拠出金についての繰出金の確定見込みによるものであります。
　次に、38ページをごらんください。5款労働費、1項1目労働諸費は給与関係補正であります。
　40ページをごらんください。6款1項1目農業委員会費及び3目農業総務費は、給与関係補正であります。
　2目地籍調査費は、187万9,000円の減額補正でありますが、事業費確定見込みによるものであり、4目農業振興費、説明欄1番目、農業経営基盤強化資金利子助成180万円の減額補正及び2番目、平成15年天災資金利子補給51万1,000円の減額補正は、いずれも借入額の確定見込みによるものであります。3番目の平成16年天災資金利子補給4万6,000円の増額補正は、本年8月17日から9月8日までの間の天災による被害農林漁業者の資金需要に対応するため、天災融資法が発動されたことによるものであります。4番目、栽培ハウス等導入事業2,429万円の増額補正は、きたそらち花き生産組合が実施する花卉栽培ハウス等導入事業に1,365万円を、きたそらち深川胡瓜研究会が実施するキュウリ栽培ハウス等導入事業に1,064万円をそれぞれ補助するものですが、財源は全額北海道地域政策統合補助金によるものであります。5番目、平成16年農業災害支援対策資金利子補給7,000円は、台風18号により被害を受けた農業者に対し、営農の維持管理に必要な資金の融通を行ったきたそらち農協に対し利子補給を行うものであります。
　5目畜産業費、説明欄の1番目、畜産環境整備リース事業9万7,000円の減額補正は、事業費確定見込みによるものであり、2番目、家畜排せつ物処理施設整備事業571万円の増額補正は、有限会社豊泉牧場が実施する堆肥舎整備に補助するものですが、財源は全額北海道地域政策統合補助金によるものであります。
　次に、42ページをごらんください。7款商工費、1項1目商工総務費は給与関係補正であります。
　2目商工振興費390万6,000円の増額補正は、すぐる食品株式会社深川工場の調理冷凍食品製造設備の増設に当たり、市工業等開発促進条例に基づき補助金を交付しようとするものでありますが、補助対象事業費の確定に伴い263万1,000円を増額するもの及び空き店舗を活用し、2店舗が開店見込みであることから、市空き地・空き店舗活用事業助成要綱に基づき店舗改装費等助成として127万5,000円を増額しようとするものであります。
　5目卸売市場費196万6,000円の増額補正は、平成15年度に発生した地方卸売市場特別会計の赤字額を補てんするため繰り出ししようとするものであります。
　44ページをごらんください。8款土木費、1項1目土木総務費は給与関係補正であります。
　次に、46ページをごらんください。2項1目道路橋梁総務費240万円の減額補正は、道路台帳整備委託料の確定見込みによるものであります。
　次に、48ページをごらんください。4項1目都市計画総務費は、給与関係補正であります。
　7目駐車場費212万6,000円の増額補正は、駐車場無人化工事等の確定による462万6,000円の減額及び平成15年度に発生した駐車場事業特別会計の赤字額を補てんするための繰出金675万2,000円の増額をあわせて繰り出ししようとするものであります。
　次に、50ページをごらんください。5項3目住宅建設費1億3,314万9,000円の増額補正は、市営住宅みずほ団地1棟8戸を建設しようとするものでありますが、来年度に予定する事業について本年度国庫補助事業として採択の見込みとなりましたことから、繰越明許費として実施しようとするものであります。
　52ページをごらんください。10款教育費、1項2目事務局費は給与関係補正であります。
　次に、54ページをごらんください。5項3目給食センター費、説明欄の1番目、調理及び施設維持管理278万5,000円の増額補正は、調理員の退職に伴う臨時職員の賃金等であります。また、2番目は給与関係補正であります。
　56ページをごらんください。7項1目社会教育総務費は、給与関係補正であります。
　3目文化奨励費250万円の増額補正は、ふかがわ太鼓保存会の備品等購入に対し助成しようとするものでありますが、財源は全額財団法人自治総合センターからの助成金によるものであります。
　58ページをごらんください。12款公債費、1項2目利子は2,400万円の減額補正でありますが、本年度支払利息の確定見込みによるものであります。
　60ページをごらんください。13款諸支出金、1項8目人材育成基金費300万円の増額補正は、人材育成事業推進に対する寄附金を積み立てるものであります。
　次に、戻りまして5ページをお開きください。第2表、債務負担行為補正についてご説明を申し上げます。まず、新たに追加を必要とする事項についてでありますが、市役所からのおしらせ印刷につきましては、来年度4月からの印刷業務を年度中に契約する必要があることによるものであり、次の平成16年天災資金利子補給、平成16年農業災害支援対策資金利子補給及び平成16年天災資金融通に伴う損失補償につきましては、歳出補正でご説明申し上げた内容について必要な期間、限度額を定めるものであります。また、農業経営基盤強化資金利子助成ほか2件の変更につきましては、事業費の変更に伴い限度額の変更を図ろうとするものであります。
　次に、6ページをごらんください。第3表、地方債補正は公営住宅建設事業債ほか2件の変更を図り、地方債限度額の合計を18億2,660万円にしようとするものであります。
　第4表、繰越明許費は歳出予算でご説明申し上げましたように、市営住宅みずほ団地建設につきましては来年度における事業執行を予定するものであります。
　次に、10ページをごらんください。歳入予算につきましては、8款地方交付税において普通交付税交付額の確定に伴い1億6,479万7,000円の増額を図るほか、国庫支出金等の特定財源を充当し、余剰となる財源につきましては、12ページになりますが、16款繰入金において財政調整基金繰入金4,788万1,000円の減額及び減債基金繰入金3,181万8,000円の減額を図ろうとするものであります。
　以上、一般会計補正予算（第6号）についてご説明を申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（川中　裕 君）　次に、議案第108号及び議案第109号、伊東市民福祉部長。

○市民福祉部長（伊東　幸次 君）〔登壇〕　議案第108号平成16年度深川市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）及び議案第109号平成16年度深川市老人医療特別会計補正予算（第2号）について、提案説明を申し上げます。
　初めに、議案第108号深川市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げます。第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,786万2,000円を追加し、予算の総額を29億5,786万2,000円にしようとするものであります。
　歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費713万円の増額は、人事異動等による職員給与費等の増によるものであります。
　次に、12ページをお開きください。2款1項1目一般被保険者療養給付費8,000万円、3目一般被保険者療養費100万円の各増額は、一般被保険者にかかわる療養給付費、療養費の増によるものであります。
　7目審査支払手数料35万円の増額は、レセプト件数及び調剤件数の増に伴い国保連合会の審査件数が増となることによるものであります。
　次に、14ページをお開きください。2款2項1目一般被保険者高額療養費700万円の増額は、一般被保険者にかかわる高額療養費の増によるものであります。
　次に、16ページをお開きください。3款1項1目老人保健医療費拠出金336万7,000円、2目老人保健事務費拠出金6,000円の各増額は、老人保健拠出金の確定によるものであります。
　次に、18ページをお開きください。4款1項1目介護納付金99万1,000円の減額は、介護給付費納付金の確定によるものであります。
　戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、1款1項1目一般被保険者国民健康保険税6,589万円の増額は、国民健康保険税改正及び課税総所得額の伸びによりまして医療給付費分、介護納付金分の現年課税分は当初予算を上回る見込みであり、また滞納繰り越し分は当初予算を下回る見込みのため相殺したものであります。
　2目退職被保険者等国民健康保険税967万9,000円の増額は、国民健康保険税の改正によりまして医療給付費分、介護納付金分の現年課税分は当初予算を上回る見込みであり、また滞納繰り越し分は当初予算を下回る見込みのため相殺したものであります。
　7款1項1目一般会計繰入金713万円の増額は、人事異動等により職員給与費等が当初予算を上回る見込みのためであります。
　8款1項1目繰越金1,516万3,000円の増額は、平成15年度からの繰越金を計上するものであります。
　以上で国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
　次に、議案第109号平成16年度深川市老人医療特別会計補正予算（第2号）についてご説明申し上げます。第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ70万1,000円を追加し、予算の総額を41億1,010万1,000円にしようとするものであります。
　歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費70万1,000円の増額は、職員給与費等の増によるものであります。
　戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、4款1項1目一般会計繰入金70万1,000円の増額は、職員給与費等が当初予算を上回る見込みのためであります。
　以上、2特別会計についてご説明を終わらせていただきますが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（川中　裕 君）　暫時休憩します。

（午後 0時05分　休憩）



（午後 1時10分　再開）

○議長（川中　裕 君）　休憩前に引き続き開議します。
　引き続き補正予算の提案説明を求めます。
　次に、議案第110号、越田経済部長。

○経済部長（越田　昇 君）〔登壇〕　議案第110号平成16年度深川市地方卸売市場特別会計補正予算（第2号）についてご説明申し上げます。
　地方卸売市場特別会計につきましては、経営の健全化に努めましたが、平成15年度末で196万6,000円の赤字が発生したことから、その全額を一般会計から繰り入れし、赤字の解消を図ろうとするものです。
　8ページをお開きください。3、歳出、4款1項1目繰上充用金につきましては、予算の増減はありませんが、一般会計からの196万6,000円の繰り入れを行い、財源の振りかえを図るものです。
　6ページに戻ります。2、歳入につきましては、ただいま歳出で申し上げました内容により、それぞれ財源の調整を図ろうとするものです。
　以上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（川中　裕 君）　次に、議案第111号、広瀬建設部長。

○建設部長（広瀬　康栄 君）〔登壇〕　議案第111号平成16年度深川市駐車場事業特別会計補正予算（第2号）についてご説明申し上げます。
　第1条、駐車場事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれに462万6,000円を減額し、予算の総額を2,232万6,000円にしようとするものであります。
　初めに、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目駐車場管理費は462万6,000円の減額でありますが、市営駐車場の経営改善を図るため、駐車場無人化に伴う機器導入において、当初見込みより安価となったことによる減額であります。
　次に、12ページの4款1項1目繰上充用金につきましては、一般会計からの繰り入れに伴う財源の振りかえを図るものであります。
　次に、戻りまして8ページをお開きください。2、歳入につきましては、1款1項1目駐車場使用料で675万2,000円を減額し、2款1項1目の一般会計繰入金は駐車場使用料の不足額675万2,000円と駐車場管理費の不用額462万6,000円を相殺した212万6,000円の増額を図るものであります。
　以上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（川中　裕 君）　次に、議案第112号、千葉総合病院事務部長。

○総合病院事務部長（千葉　憲一 君）〔登壇〕　議案第112号平成16年度深川市病院事業会計補正予算（第1号）についてご説明を申し上げます。
　初めに、1ページ、予算本文について申し上げます。第2条、平成16年度深川市病院事業会計予算第2条に定めました業務の予定量のうち看護学院改修事業5,500万円を5,239万5,000円に、医師住宅解体事業386万8,000円をゼロ円にそれぞれ改めるものであります。
　第3条、予算第4条に定めました資本的収入及び支出について、収入額の予定額を143万8,000円減額し、総額を54億2,686万2,000円に、支出の予定額を86万4,000円増額し、総額を55億5,706万4,000円にするとともに、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額及び損益勘定留保資金をそれぞれ203万2,000円減額し、1億3,020万2,000円に改めるものであります。
　第4条、予算第5条に定めました債務負担行為に新病院に係る施設運営管理、施設清掃、物流管理システム、医事窓口及び次のページの患者給食調理の5業務委託及び総合病院建物解体工事の追加を図るものであります。5業務委託につきましては、新病院の開院を円滑に進めるため平成16年度中に入札執行が必要でありますことから、債務負担行為を設定するものであります。また、総合病院建物解体工事は、工事の早期発注のため設定するものであります。
　第5条、予算第6条に定めました起債の限度額について、事業費の確定により、看護学院改修事業債2,500万円を4,900万円に改めるものであります。
　次に、6ページをごらんください。資本的収入及び支出についてご説明を申し上げます。初めに、収入であります。1款資本的収入、1項1目企業債2,400万円の増額補正は、高等看護学院改修工事費の確定と当初計上していました同改修工事に係る補助金が企業債に切りかわったことによるものであります。
　2目道補助金2,543万8,000円の減額補正は、高等看護学院改修工事に係る道補助金が不採択となったことによるものであります。
　次に、支出であります。1款資本的支出、1項2目工事請負費647万3,000円の減額補正は、高等看護学院改修工事の工事費の確定と、当初計上していました旧医師住宅解体工事費が旧医師住宅を売却処分することができたことにより不用となったものであります。
　5目建設利息733万7,000円の増額補正は、起債借り入れ先の変更及び借り入れ利率の変更により、当初予算額に不足を生じたため増額するものであります。
　以上、ご説明とさせていただきますが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（川中　裕 君）　次に、議案第113号、神保水道環境部長。

○水道環境部長（神保　彰 君）〔登壇〕　議案第113号平成16年度深川市水道事業会計補正予算（第3号）についてご説明申し上げます。
　今回の補正は、平成16年度繰り出し基準の確定等による高料金対策補助金の増額などが主な内容でございます。
　最初に、予算本文についてご説明申し上げます。第2条では、予算第3条に定めました水道事業収益に422万5,000円を追加するものであります。
　3条では、予算第4条に定めた資本的収入に5万5,000円を追加するとともに、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を9,219万1,000円に、過年度分損益勘定留保資金を9,164万円にそれぞれ改めるものであります。
　第4条では、予算第7条に定めた一般会計からの補助金を1億4,121万7,000円に改めるものであります。
　3ページをお開き願います。収益的収入について申し上げます。1款2項2目、一般会計補助金422万5,000円の増額の内訳は、平成16年度繰り出し基準の確定等により、高料金対策補助金430万3,000円及び基礎年金拠出金補助金11万9,000円を増額し、公庫債の低利への借りかえ2件による利子軽減に伴い、広域化対策補助金19万7,000円を減額したものであります。
　次に、資本的収入について申し上げます。1款1項1目出資金5万5,000円の増額は、公庫債借りかえによる元金増に伴う広域化対策支出金の増額であります。
　以上、補正の概要につきましてご説明申し上げましたが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（川中　裕 君）　これより質疑に入ります。
　初めに、議案第107号、歳出、1款議会費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　終わります。
　2款総務費。
　田中昌幸議員。

○4番（田中　昌幸 君）　16ページ、17ページの広報紙の発行の補正予算、減額80万円について質疑をさせていただきます。
　この広報紙の発行という部分では、今年度の当初予算でもページの削減とか広報紙のリニューアルという形で予算の減額をした経過もございますし、その後のいろんな経過の中でもこの削減というところを、私にとっては今の行財政改革の中でもこういうものはふやしていくべきではないかというふうに質疑をさせていただいている部分ですが、今後合併の説明、それから不測のいろんな市民周知をしなければいけない行政需要が生まれる可能性がある中で、今の段階でこの80万円の減額ということを行うということにちょっと拙速な感じがしますので、現時点でこのような減額をして今後3月までの間これでやっていけるのか、今後の変化に十分対応できる余地を残しての補正なのか、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。

○議長（川中　裕 君）　答弁願います。
　斉藤企画部長。

○企画部長（斉藤　政友 君）　広報紙印刷経費で80万円の減額補正の中身でございますけれども、当初予算に比べまして入札した結果約40万円マイナスとなったこと、それから現在までの発行ページ数が、一月24ページを基本としておりますけれども、これを下回っている状況にございまして、これで約40万円程度削減が図られるということから、合わせて80万円の補正を計上させていただいたものですが、今の段階でというお話がございましたけれども、経費節減の効果を少しでも他の予算に振り向けていただくために、今の段階で見込める額を削減したいということでございます。 　今ほど質疑の中で合併問題に関する情報提供などに対応できるのかどうかというお話もございましたけれども、広報ふかがわ12月号の中で単独への方途についてのポイントを掲載させていただく予定をしておりますけれども、足りない部分につきましても今後あらゆる機会をとらえながら説明させていただき、また印刷費の予算の範囲内で市民にご理解いただける情報提供に努めていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。

○議長（川中　裕 君）　総務費を終わります。
　3款民生費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　終わります。
　4款衛生費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　終わります。
　5款労働費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　終わります。
　6款農林水産業費。 ○議長（川中　裕 君）　終わります。
　7款商工費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　終わります。
　8款土木費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　終わります。
　10款教育費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　終わります。
　12款公債費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　終わります。
　13款諸支出金。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　終わります。
　次に、歳入、債務負担行為、地方債及び繰越明許費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　終わります。
　以上で一般会計補正予算を終わります。
　次に、議案第108号国民健康保険特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　終わります。
　次に、議案第109号老人医療特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　終わります。
　次に、議案第110号地方卸売市場特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　終わります。
　次に、議案第111号駐車場事業特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　終わります。
　次に、議案第112号病院事業会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　終わります。
　次に、議案第113号水道事業会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　終わります。
　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
　議案第107号ないし議案第113号の7件を一括して採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　異議なしと認め、よって議案第107号ないし議案第113号は原案のとおり可決されました。

○議長（川中　裕 君）　日程第16　諮問第4号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

○市長（河野　順吉 君）〔登壇〕　諮問第4号人権擁護委員候補者の推薦についてご説明を申し上げます。
　人権擁護委員、小田幸晴さんは、平成17年2月28日をもって任期満了となるため、その後任の推薦について旭川地方法務局長から依頼がありましたので、その候補者として小田幸晴さんを引き続き推薦したく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき議会の意見を求めるものであります。
　小田幸晴さんは、平成11年3月から人権擁護委員として尽力され、人格はもとより識見豊かで、地域の信望も厚く、広く社会の実情に精通しており、人権擁護委員として適任であると考え、推薦するものであります。
　よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

○議長（川中　裕 君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより諮問第4号を採決します。
　本件は適任と答申することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　異議なしと認め、よって諮問第4号は適任と答申することに決定しました。

○議長（川中　裕 君）　日程第17　請願第6号憲法の改悪に反対し、九条を守ることを求める請願書及び請願第7号国民の7割が反対している年金関連法の実施を中止し、いまも将来も安心できる「最低保障年金制度」の実現を求める請願書の2件を議題とします。
　お手元に配付しております請願は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。

○議長（川中　裕 君）　日程第18　一般質問を行います。
　初めに、八木議員。

○15番（八木　茂章 君）〔登壇〕　平成16年第4回定例会に当たり、政友クラブを代表し、一般質問を行います。
　長引く不況打開のために、小泉首相は聖域なき構造改革を打ち出し、財源を三位一体による推進など、地方はまさに正念場を迎えております。当市としても、国と地方の歳出を徹底的に見直しがなされる中で、市民生活に密着した数多くの要望がありますことから、財政健全化に努めながらこれらの緊急課題に取り組んでいかなければなりません。新年度予算編成に当たって数多くの要望に対して限られた財源の中で重点的かつ効率的な行政執行が望まれるところでありますが、今日まで激動の情勢に多くの市民の声を積極的に取り組まれてきた成果に高い評価を受けておられますことに敬意を表し、質問をいたします。
　最初に、市勢振興、市町村合併について、市長の見解について伺います。現行法の市町村の合併の特例に関する法律は、平成17年3月31日で失効しますが、経過措置として平成17年3月31日までに議会の議決を経て知事に合併の申請を行い、平成18年3月31日までに合併をしたものについては現行法の規定を適用することにより協議が行われています。
　さて、北空知1市4町において6月1日に設置されました法定合併協議会も、第9回協議会をもって事務事業調整並びに新市建設計画の審議が終了した旨、11月19日開催の第14回市町村合併調査特別委員会において報告されました。この報告とともに市長から説明会開催に当たって合併に対しての考え方が述べられました。市町村合併論議も全道是非もあわせて終結を向かえるときが間近になったと判断いたしています。深川市民への説明会も、12月7日をもって15会場にて490人の参加で説明会が終了いたしまして、数多くの意見があり、それぞれ有意義な会となったものと推察いたしているところであります。意見の中には参加者が少ないのではとの声、また資料としての不足、専門的な数値の判断などにあわせ、市に対する切実な要望など幅広くありましたことは、深川市長として市民の意見として合併に対する大切な内容と考え、真摯に受けとめられたものと思います。
　説明会開催に当たって市長として次のように発言されています。税財源に乏しい地方自治体にとりまして自治体運営がさらに厳しい状況に直面することとなり、このような中では10年後、20年後を見据えた自治体運営を真剣に考えていかなければならない状況となっております。私は、議会の場で市町村合併については市民の皆様の考えをお聞きし、議会の皆様とご相談させていただきながら判断したいとお答えいたしております。今まさに市民の皆様に市町村合併を行う場合と単独で行政を行う場合の二つの姿をお示しし、市民の皆様のご意見をお聞きするときを迎えました。各会場での市民の皆様からのご意見は真摯に受けとめさせていただき、市町村合併を行うか否かの判断材料とさせていただきますが、これまでともに歩んできた4町とこの地域をより一層発展させていくための方策も大きな課題であります。現下の厳しい財政状況や諸事情を考慮するとき、市町村合併について私は足腰の強い行政運営を行う上で重要な選択肢であると考えています。市町村合併を行うか否かの最終決断に当たりましては、「議会の皆様並びに4町の町長様とも十分ご相談させていただき、後世に誤りのないよう努めてまいります」との発言をされています。この発言は、市長の合併に対しての市長判断として重く受けとめたところでありますが、市民説明会以後どのように受けとめられ、判断されているのか明らかにしていただきたいと存じます。
　市民の先頭に立って今後とも深川市のかじ取り役としていかなる場面においても市民の負託にこたえていかなければなりませんし、責任があるものと判断いたしております。合併が円滑に進められています市町村においては、首長の決断によるものが多いと仄聞いたしますとき、今まさに決断のときが来たものと考えますが、見解をお示し願います。
　次に、市勢振興の田園都市構想についての基本的な都市のあり方でありますが、北海道の都市形成を見ますときに地理的条件、産業形成の歴史は北海道開拓の歴史として今日まで苦難の道のりを踏み締めて形成されてきました。先人のご努力にはこうべを垂れ、今ある姿に感謝を申し上げるものであります。平和な今日、数多くの課題はあるとしても知恵を出し、先人のご苦労に報いるためにも自主、自立の道を切り開かなければならないと痛感いたしております。ふるさとがどのようなまちとして栄え、国家に貢献していくのかが求められていますし、みずからしっかりと発信する時代が到来していると判断いたしています。夢と希望は、目的があってこそ実現できると考えるものであります。開拓の歴史を見ますときに、衣食住をいかに満たすか、特に戦後の食糧難時代を振り返るときに、この地域がいかに大切なところであったのか、また先人はその大切さを予見し、実践されてまいりました。
　10月6日、7日と当市において開催されました第29回北海道都市問題会議は、地域として今大切なときに示唆いただいたことは大変有意義であり、敬意を表するところであります。農業を軸とした新しい都市の創成についてを問題としての会議は、今回が初めてのことでありますから、参加した者としてこの地域の大切さを痛感いたしました。農地、農民、農村は39兆円の価値があるとのお話もありましたが、この価値をいかに生かすのかが今日の課題であると考えますとき、人口問題、農業教育、価額競争、コミュニティビジネス、物流対策など数限りない課題が山積されていると考えますときに、河野市長は平成8年にライスランド構想を発足させ、今日を迎えておりますし、合併協議会が住民説明用の新市建設計画概要版にも活力ある産業と快適で安心な生活環境、人や文化が調和する交流田園都市の中で、農林水産業の振興として6次産業化との表現がなされているところまで進んでまいりました。
　そこでお伺いしますが、田園都市として発展していくためには、田園都市基本構想をしっかりと定める必要があると考えますし、それにはまさに1次産業、2次産業、3次産業すべての住民の知恵を出した協働体制が必要と判断いたしますが、見解をお示し願います。
　また、この地域は数多くの多面的機能を有しており、条件としてこれほど恵まれた地域は全国一と言っても過言ではないと思っておりますし、宝として機能を発揮するときが来ているものと判断いたします。田園都市として成熟させていくには、多面的機能をいかに考えるかが絶対的条件になると判断いたします。
　深川市は、宝の山音江山ろくを初めとして数多くの機能が529.23平方キロメートルに点在いたしていますし、北空知5町との連携の中で中心の市として今日を迎えています。この事実は、それぞれの機能の発揮によって北海道の中心地として全国に誇れる田園都市建設は夢でないものと考えます。多面的機能について分析された活用計画が必要でありますが、外部から見た評価も必要なときでもありますし、今後どのように考え、進めていくのか所見をお示し願います。
　次に、地域文化の醸成と発信についてであります。深川市には数多くの有形、無形の地域文化が育っており、歴史を感じます。これからも新しく生まれ育っていくものもあると思いますが、問題として言われていますことは、これらを守り育てていく気構えの醸成をどのように進めていくかであるとの論を数多く聞くところでもありますし、また広く全国の皆様に知っていただく発信も必要でもあります。農業文化の大切さを感じつつ、所見を伺います。
　次に、住民参加のまちづくりについて伺います。国の三位一体の改革の影響により、さらに厳しい行財政環境となることが明らかなことから、今後とも行財政改革に取り組まざるを得ない状況にあると認識しているところであります。特に行財政改革大綱においても、行財政運営の透明性の向上や市民との新たなパートナーシップの構築を掲げております。今後のまちづくりに当たっては、行政の説明責任を果たしながら、市民との信頼関係を築き、市民と行政の役割や責任を分担して住民参加による住みよいまちづくりを進めていかなければならないものであります。
　我が会派において11月に行政視察してきました三重県松阪市では、平成14年4月、市政の主人公は市民を基本理念に、「歴史と文化のいきづく公園都市“松阪”」を目指すべき都市像とする新松阪市総合計画がスタートし、この総合計画を推進するために市民の皆さんの参加、参画、協働のもと効果的、総合的な市政運営に取り組んでいました。特に近年の分権型社会の中にあって市民が主人公の市政を推進していくために、広い市域の隅々まで血が通い神経が行き渡った市政の仕組みを地域マネジメントと名づけて、そのシステム構築を審議会に諮問し、本年3月に答申が出されました。その内容は、分権型社会に対応できる自立的な地域社会の実現のため、住民自治の拡充と都市・地域内分権の考え方を織り込んだシステム構築が提案されました。住民自治の拡充のためには、おおむね小学校区、地区公民館を単位とした住民自治組織に地域で実施可能なものをゆだね、地域での自己決定、自己責任を実現しようとするものです。また、都市・地域内分権は市内を5分割し、新たに地域にかかわる権限と予算を持った地域振興拠点を設置し、住民自治組織と一体となって地域課題の解決を図っていこうとするもので、これらの両システムが機能することによって地域の望む地域づくりを実現しようとするものです。この答申を受け松阪市では、答申についての住民説明会を開催するとともに、さらに地域マネジメント地区懇談会を開催するなど、新しい地域づくりを目指した取り組みが進められていました。
　分権型社会の時代を迎えている今日、深川市にあってもそれぞれの地域の特性に応じ地域が持つ環境や資源を最大限に活用して自主的にまちづくりを進め、住民ニーズにできるだけこたえていくことが求められていることを今回の行政視察によって改めて強く認識したところであります。
　また、高度成長の時代を終え、経済的、社会的に大きな転換期に差しかかり、人々の価値観も多様化している現状にあって、住民参加のまちづくりを進めていくためには、行政の透明性を一層高めるとともに、行政だけではなく住民一人一人がそれぞれの立場でできることをともに考え、まちづくりの主役になって行動していく必要があると考えます。このことから、次の9点について伺います。
　1点目に、まちづくりの基本的な考え方についてでありますが、住民参加によるまちづくりに向けた市長の基本的な考え方を伺います。
　2点目に、まちづくり市民参加条例の制定についてでありますが、まちづくりにおける市民参加の基本的な事項を定め、市民と市が協働して地域社会の発展を図るためのまちづくり市民参加条例制定の考え方を伺います。
　3点目に、住民意識の改革についてでありますが、住民参加のまちづくりを進めるためには、その根幹となる住民意識が重要でありますが、実態としてはまだその意識が成熟していないと受けとめているところでありますが、住民意識の高揚に向けた取り組み方策を伺います。
　4点目に、行政としての役割についてでありますが、住民参加のまちづくりを進めるに当たって行政としてどのような役割を担っていこうとしているのか伺います。
　5点目に、人材の育成についてでありますが、住民参加のまちづくりを進めていくためには各地域においてリーダーとなるべき人材が必要となりますが、その育成の考え方を伺います。
　6点目に、縦割り行政から横の連携を図る見解についてでありますが、まちづくりには行政内部において幅広く所管がまたがりますが、従来の縦割り行政では限界があることから、今まで以上により横の連携を図る必要があると考えますが、その体制整備を含め見解を伺います。
　7点目、市民に対しての説明責任について及び8点目の政策形成過程への市民参加についてでありますが、市民参加の前提として行政に関するさまざまな情報を積極的に提供するなど行政の説明責任を強化するとともに、主要な計画や重要な施策などの政策形成過程にあっても市民の意見などを幅広く聞きながら反映させる仕組みが必要と思われますが、考え方を伺います。
　9点目に、政策評価の導入についてでありますが、コストや成果をより重視した行財政システムへの改善を図るため政策評価を導入し、その結果を公表することによって市民のまちづくりへの参画を一層促進するものと考えますが、その所見を伺います。
　次に道州制について。北海道における道州制特区も現実味のある論として報道されるところとなりました。今日まで東京一極集中や地価の高騰問題などによる遍都論や省庁の地方移転などの論議の中で、地方分権の推進が進められることとなりました。確かに北海道においても札幌一極集中型による弊害は、数多くの声を聞くところであります。この行政改革は、明治維新、太平洋戦争後の日本の国家改革に匹敵することと評価されている方もいるなど、権限に対しての考え方、見方を根底から変えなければならないのではと思うところであります。地方分権に関する第3次行革審最終答申と第24次地方制度調査会答申では、まず国と地方の役割分担を本格的に見直し、次に国から地方自治体への移管などを着実に実行するため、個々の法令の改正を丹念に進め、これに伴って財政制度の自己改革をも進める。そして、改革と並行して地方制度の見直しや自治体の自己改革を進めるとの大きな道筋を示され、地方分権推進法が1995年の通常国会で成立いたしました。この時点で国の流れが大きく動き出していることに注目すべきであったと反省をいたしてもおります。市町村合併と道州制は、表裏一体のものであると判断いたしますときに、どうなる道州特区ではなく、どうする道州制を検討すべきであると考えます。
　そこで、国と地方自治体との連携でありますが、特にこの地域は道路網を初めとして数多くの施策の連携が必要なところでありますので、国家政策に大きくかかわることと判断し、今後の見通しについての見解を伺っておきます。
　次に、北海道の取り組みに対する見解について伺います。道は、本年8月、道州制特区に向けた提案の具現化について国に向けて出されておりますが、高橋知事は政府との間に差異があるとの報道もあり、開発局の取り扱いなど深川市に影響が大きいものもありますが、道の取り組みについての見解をお示しください。
　次に、市町村への権限移譲と財源についてでありますが、道の持つ約4,000件の権限のうち半数近くの2,000件を市町村への移譲対象とするリストをまとめ、移譲に当たっては受け入れ能力のない市町村に配慮し、全14支庁に地域行政センターを設置、同センターが過渡的に事務、権限を受け入れ、順次体制の整った市町村へ移譲していく段階的分権案を検討していると11月24日発表されております。大量の事務、権限を受け入れるには職員の確保、財源はどうなるのか、大変多くの検討事項が想定されますが、見解をお示し願います。
　次に、財政についてお伺いします。初めに、三位一体改革についてお伺いしますが、去る11月26日、政府与党は首相官邸で開いた協議会において三位一体改革の全体像を決定されております。自治体関係者であれば、この結果を大変な関心で見守っていたのではと考えます。この全体像では、地方向けの補助金削減額は2兆8,380億円、その見返りに地方に移譲する財源は平成16年度の財源移譲分を含め2兆4,160億円と地方にとっては大変厳しい内容になっていると思われます。このことは、報道においても厳しい評価が目立ちますが、その代表的な内容としては、この三位一体の改革については地方の財政面から自由度がどの程度広がったのかで評価されるというものであります。どれだけの項目の補助負担金が税源移譲の対象として廃止となったのかが目安となるものであります。このような観点からは、補助金の削減額2兆8,380億円のうち税源移譲に結びついたのは約1兆7,700億円程度と極めて不十分と受けとめざるを得ないと考えますし、またこの中の国民健康保険負担金の7,000億円は、本年8月24日に地方六団体に提出した国庫補助負担金等に関する改革案にも含まれていなかったものでございます。地方の自由度の拡大という理念にはやや距離があるという受けとめが一般的ではないかと考えるものであります。しかし、結果はともかくとしても、今回政府が地方に提案を求めただけではなく、国と地方との協議の場を設けるという新しい試みは評価すべきと考えます。また、地方分権一括法で国と地方は対等、協力の関係とされましたが、実質的にそれを保障する場となった、さらには改革の過程が従来になく透明になったという論評もあるようであります。いずれにしても、今後においても国と地方の対等、協力の関係を強めるためにもこの方式が継続されることを望むものであります。
　また、この一方で、国家の財政に目を転じてみると、国と地方の長期債務残高は平成16年度末には719兆円にも達する見込みと報じられており、その中でも国の一般会計は483兆円もの国債残高を抱えるという状況にあるようであります。こうした国債残高の増加は、国民の間に国家財政の持続性に対する懸念を生み、このことにより将来への不安を強めることとなれば、むしろ景気への悪影響すら懸念されるものであります。家計調査では、高齢化の進展により全世帯の平均貯蓄率は低下しているようでありますが、30歳代の世帯においては消費を減少させ、貯蓄を増加させる動きが見られると言われているようでもあります。景気の持続的な拡大のためには、財政の健全化を進め、国民のこうした不安を解消することがやはり重要なことであり、三位一体の改革についてはさまざまな評価があるにせよ一定の理解も必要と考えるものであります。
　そこで、お伺いしますが、今回の三位一体改革に対してどのように評価されているのか、また市に対する影響はどのように把握されているのかご所見をお伺いします。
　次に、健全財政についてお伺いいたします。バブル崩壊後の国の経済運営において大規模な景気対策の実施もあり、長期債務残高が累増し、日本は先進国の中で最悪の財政状況にあるとも言われております。バブル崩壊以後のこれまでの期間において国民の期待の最大公約数は景気の回復であり、豊かさの実感できる社会の構築が国民全体の願いではなかったかと思うところであります。しかし、残念ながら結果的には景気の拡大が進行しなかったことにより、税収が伸び悩んでいるという状況から、今日の大変深刻な財政状況が生じているものと考えるものであります。また、このことから、政府においては2010年代の前半に団塊の世代が年金受給者となることから、2010年代の初頭には公債残高が累増しないよう財政の健全化を図ることとしているとお聞きいたしております。さらに、財務省からは7兆円から8兆円もの地方財政計画の圧縮を求める考えが表明され、大きく報道されておりますが、このことは地方自治体に対し深刻な影響を与えるものと考えます。
　さて、深川市ではこれまで河野市長を先頭に職員一丸となって健全な財政運営に意を用いられてきていることは、だれもが認めているところであります。しかし、景気の悪化や人口の減少から、市税収入も徐々に減少し、さらに地方交付税にあっては近年急激に減少するという大変な状況にあります。このことから、平成14年度決算では多額の基金を取り崩さなければならなかったという極めて厳しい局面を迎えたわけでありますが、その後の対応の早さ、河野市長の英断、江剌助役以下職員の実践的な行動には敬服するものであります。しかし、市民が心から願うのは、豊かさを感じる生活と明るい将来であるということを申し上げ、質問をいたします。
　まず、平成17年度の取り組みについてお伺いいたします。平成17年度予算編成も、今日の状況を考慮した場合、大変なご苦労があるものと考えますが、新年度予算編成における財政の健全化の取り組みの方針及び具体的な取り組み内容についてお伺いします。
　次に、前段申し上げましたように7兆円、8兆円という削減は別といたしましても、いずれにしても今後の地方財政はさらに厳しい局面を迎えるものと考えますが、このことに対する将来見通しについてのご所見もあわせてお伺いいたし、私の質問を終わります。

（「関連」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　長野議員。

○3番（長野　勉 君）〔登壇〕　ただいまの八木議員の市勢振興の1番目、市町村合併について3点にわたりまして私の方から関連質問をさせていただきます。
　1点目として、1市4町の合併に対しての市民の関心についてであります。市町村合併につきましては、かねてから中央集権から地方分権へと時代が流れようとする今日、今後の市町村のあり方を検討された中で1市4町によります合併協議会が発足されました。多くの課題が山積する協議会ではありましたが、限られた時間の中で論議に努力されました委員の皆さん、担当所管の皆さんには敬意を表する次第であります。
　さて、11月24日より15会場におきまして1市4町の合併した場合と自立した場合の説明会が開催され、去る12月7日に終えられたところであります。しかし、市民の市町村合併に対する関心は余り高いものとは感じられないものであります。さきに行われましたアンケート調査並びに新市名称の公募、そしてこのたびの市民への説明会など、それぞれの回収率、出席率は高いものではありません。説明会におきましては、徐々に関心が高くなったと感じましたが、全体的には低調なものと言わざるを得ません。一概に無関心と決めつけるものではなく、一体市民の皆さんはどう受けとめておられるのか、安心して理事者あるいは議会に任せていただいているのか、それとも反対なのか、このことが私にとりましても一番の関心事であります。市民の皆さんの関心度をどう受けとめておられるのか、河野市長の所見をお聞かせいただきたいと存じます。
　2点目は、合併説明会の集約と反省点であります。15会場における説明会での意見の集約、そして説明資料の配布方法、わかりやすい資料であったか、会場数は少なくなかったかなど、説明会で出た意見を踏まえて総括的な集約、反省点などを聞かせていただきたいと存じます。
　最後に、3点目、説明会後の市民への理解促進対策についてであります。合併説明会は終了いたしましたが、この後出前講座などに出向き、市民への説明の機会を図ると聞いております。ぜひ積極的に団体等に呼びかけ、依頼されるのを待つのではなく、行動すべきと考えます。河野市長は、かねてから説明会での意見を聞いてから判断されると話されてきました。今こそ深川市民の先頭に立つ立場の市長として、勇気を持って決意を示すときと考えます。市長の所見をお伺いいたします。
　以上で関連質問を終わります。

○議長（川中　裕 君）　答弁願います。
　河野市長。

○市長（河野　順吉 君）〔登壇〕　八木議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。市勢振興の1番目、市町村合併についてであります。市町村合併については、長野議員さんから関連のご質問をいただきましたので、あわせて逐次お答えをさせていただきます。
　初めに、八木議員さんからのご質問の私の合併の基本的な考え方に対する市民の受けとめ方についてでありますが、市内15会場での市町村合併説明会には延べ490人の市民の皆さんにご出席をいただき、数多くの貴重なご意見をお聞かせいただきました。この場ですべてのご意見をご紹介することはできませんが、合併賛成の主なご意見としては、1市4町の特色を生かした新市への期待や市町村を取り巻く厳しい財政状況への対応、行財政運営の効率化、国の財政面での優遇措置などの観点から、合併をすべきであるとのご意見がありました。一方、合併反対の主なご意見としては、職員数の削減や行政面積の拡大による行政効率の問題や行政サービスの低下への懸念、財政推計を含む将来が不透明な中での合併の不安などの観点から、合併すべきでないとのご意見でありました。また、問題が大き過ぎて判断ができない、あるいは合併の賛否を決めかねているとのご意見もございました。八木議員さんからのご質問の中にもございましたが、私は市町村合併につきましては市民の皆さんのお考えをお聞きした上で議会の皆さん、さらには4町の町長さんとも十分に相談させていただき、後世に誤りのないように判断をしてまいりたいと申し上げてまいりました。今回の市町村合併説明会でもこの考え方をご説明し、合併説明会にご出席をくださいました多くの市民の皆さんにご理解をいただけたものと受けとめております。
　次に、長野議員さんからご質問をいただきました3点につきまして、お答えをさせていただきます。1点目の市民の関心についてでありますが、新市の建設計画策定のための新しいまちづくり住民アンケートにつきましては、1市4町の全体での回答率が11.4％で、深川市におきましては8.1％、新市の名称の公募では1市4町の全体で7.8％、深川市におきましては8.8％でありました。また、市町村合併説明会の参加者につきましては、本年1月から2月にかけて開催をいたしました任意協議会が策定いたしましたダイジェスト版に基づく説明会の延べ293人に比べまして約200人増の490人でありました。この数値だけをとらえてみますと、市町村合併に対する関心につきましては高い数値を示しているとは言えない状況にあるものと受けとめております。ただし、多くの会場での参加者のご意見の中に、市町村合併については大変難しい問題であり、選挙で選ばれた市長と議員に判断を任せるとのご意見もございました。このことから、市民の市町村合併に対する関心は数字ではあらわすことができない部分もあるものと受けとめております。
　2点目の説明会の集約と反省点についてでございますが、説明会では合併賛成のご意見、合併反対のご意見、賛否未定のご意見など数多くのご意見をいただきました。私は、今回の説明会での市民の皆さんの深川に対する思いのあるご意見を真摯に受けとめさせていただきまして、議会の皆さんや4町の町長さんとも十分に相談させていただき、後世に誤りのないよう判断してまいりたいと考えております。
　また、反省点でありますが、資料の単独への方途につきましてはどうしても専門的な表現となるために、会場での説明によりご理解をいただくように会場での当日配布とさせていただきましたが、そのことに対するご意見もありました。単独への方途の概要につきましては、12月広報で要点を掲載してまいります。会場数につきましては、任意協議会でのダイジェスト版説明会よりも1会場ふやし、今回の説明会を実施いたしました。会場数につきましては、適切な会場数と考えております。今回の説明会の開催に当たりましては、一人でも多くの市民の皆さんにご出席をいただくために、各地区行政連絡員会議での協力要請、全行政連絡員さんへの電話での協力要請、説明会日程表の全戸配布、主要会場周辺の広報車での啓発活動、各新聞社への記事掲載依頼などを行ったところでありますが、ご出席いただきました市民の皆さんには心からお礼を申し上げます。60歳代以上の男性の参加が多く、若い方や女性の参加が少なかったことは残念に思います。今後より多くの市民の皆さんのご出席をいただくことの方策につきましては、課題を残し、反省点の一つとなりました。
　次に、3点目の説明会後の市民への理解促進対策についてであります。説明会におきましてもお話をさせていただきましたが、出前講座として市民の皆さんのお集まりの場に出向くことを考えておりますし、青年会議所など若い市民の方々との意見交換も考えてまいりたいと存じますし、長野議員さんのご指摘を踏まえ、各団体からの要請を待つのではなく、積極的に対応したいと考えております。
　深川市と4町の合併について今こそ首長として決断のときである、決意を示してほしいとの八木議員さんと長野議員さんのご質問でありますが、あわせてお答えをさせていただきます。このことにつきましては、多くの議員さんから早期の決断を求められております。今回の合併説明会で市民の皆さんから寄せられましたご意見は、前段お答えしたとおり、賛否両論がございました。いずれも貴重なご意見として真摯に受けとめているところでありますが、スケジュールなどから考えますと、決断しなければならない時期と認識しております。合併問題は、将来の深川市に大きな影響を与える重要な問題なだけに慎重な判断が必要であります。市民の皆さんから寄せられましたご意見などを踏まえながら、経済団体や農業団体の代表の方々、北空知1市4町合併協議会の深川市の委員さんと相談をさせていただき、熟慮に熟慮を重ねた結果、市長としての私の判断は合併を推進すべきであるとなったところであります。
　合併推進との判断に至った理由を述べさせていただきます。地方の時代と呼ばれてから実に長い歳月が流れました。当時多くの国民は、この言葉に賛辞を送りました。しかし、今の現実はどうでしょうか。地方の時代と呼ぶにはほど遠いものがあり、このままでは一向に地方の時代はやってきません。年が明けたら、戦後60年です。今こそ分権による真の地方自治のあり方を考えなければならないときと考えております。そのためには、財政運営を含めた足腰の強い基盤を確立し、分権の受け皿としてふさわしい体制の整備が必要であります。人々の価値観は、時代とともに大きく変わりました。高度経済成長を経て車社会は大きな進展を遂げ、それに伴い行動範囲は大きく拡大をし、経済活動も広域化の一途をたどっております。こうした社会情勢の変化の中で、その延長線上で道州について検討がなされ、国と地方の役割が大きく変わろうとしております。全国の動きは、地方分権による真の地方の時代に向かって動き出していると受けとめております。
　また、このような中で時代は少子化、高齢化が加速度的に進行している状況にあります。安心して子供を産み育て、未来の日本を担う子供たちの健全な育成や、また年をとってもだれもが生きがいを持ち、安心して老後を迎えられるような社会づくりは国と地方の共同責任で対応しなければならないと考えますが、少子化や高齢化社会に対応した施策、対策は財源確保の面からは大きな課題となっております。
　さらに、長引く不況によるツケは余りにも多く、国における借金は700兆円を超えました。地方財政は、この影響を大きく受けることとなり、特に地方交付税の大幅な削減による財源不足は極めて深刻で、全国どこの地方自治体においても新たな受益者負担を求めることの検討や人件費や物件費などの減額、住民サービスの見直しによる経費の節減などの行財政改革に取り組んでいるさなかであります。これらの厳しい社会的な背景を踏まえたとき、市町村合併は重要な検討課題となってまいりますが、この厳しい時期をしのぎながら新たな展望を持って前向きに取り組むことが何よりも肝要と考えます。
　北空知1市4町は、これまでも広域的な連携を図る中でそれぞれ特色を生かした地域づくりを進めてきましたが、これからはこのきずなをさらに強め、大きな地域としての発展が求められていると認識をしています。現行の合併特例法は、間もなく失効しますが、今1市4町がそろって決断できるなら、国の支援を最大限受けることが可能であります。しかし、私は財政が苦しいから合併やむなしなどの後ろ向きの考えで合併を考えたくはありません。1市4町の合併による最大の効果は、新市建設計画に十分盛り込まれているとおり、行政規模拡大によって行政効率を引き上げ、より安定的な財政運営を行うとともに、地域に新たな活力を生み出し、これまで以上に魅力あるまちづくりを可能とするものと考えております。
　合併説明会でいただきましたご意見の中にもございましたが、新しい可能性を求め、そのことに大きな期待を持ちながら、これまで申し上げてきましたことなどを総合的な判断材料としながら、1市4町の合併は推進すべきであると判断したところであります。議員各位の特段のご理解とご支援を心からお願い申し上げます。
　次に、市勢振興の2番目、田園都市についてお答え申し上げます。初めに、1点目の基本構想策定に向けた見解についてであります。環境や食の安全に対する関心が高まる中で、農業を基盤とする地方都市は、都市住民に新鮮で安全な農産物を供給するとともに、水や緑、自然空間の提供などにより環境や景観を維持し、ゆとりや潤いを提供する貴重な役割を担っております。また、近年の都市における災害をきっかけにその防災機能を再認識されているほか、都市住民との交流や農業体験・教育にも活用されるなど多様な役割を発揮することが期待されております。本年10月、第29回北海道都市問題会議が本市で開催されましたが、農業を取り巻く課題や新しい農業都市づくりなどについて考える大変貴重な機会であったと認識をしており、農業都市の将来像に対する貴重なご提言を今後のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。現在第四次深川市総合計画に基づき市民との協働を図りながら、農業が持続的に発展する都市の整備に努めるとともに、農業や観光を初めとした産業の融合を意味します6次産業化を進めることが大切なことと考えておりますが、ご質問の田園都市の基本構想策定につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
　次に、2点目の多面的機能を発揮させる考え方についてであります。本市は、平成8年度に地域の基盤であります農業をテーマに地域の活性化を図るライスランド構想を策定しており、これらの里を拠点に都市との交流や地域情報の発信に努めるとともに、農業景観の活用や人、物の一層の交流を図ってまいりました。これからも米づくりを中心とした農業の推進を基本に、農業が営まれることによる良好な景観の形成、自然環境の保全機能など多面的な機能を生かしたまちづくりが重要なことと考えております。
　最後に、3点目の地域文化の醸成と発信についてであります。本市では、地域に根差した文化活動が活発に展開されております。こうした活動の育成や継承は、大変重要なことと認識をしております。地域文化を担うのは人であり、人づくりはまちづくりの根幹をなすことから、人づくりのための施策としては地域におけるリーダーの人材発掘と人材育成が大切だと考えておりますので、今後とも関係部署との連携を図りながら、その実現に努めてまいります。
　また、農業体験の受け入れや道の駅などで市外から多くの方に訪れていただいておりますが、これらの方々に深川の地域文化を知っていただき、全国に広げていただくことが本市の文化の発展に重要なことと考えております。
　次に、市勢振興の3番目、住民参加のまちづくりについて答弁をさせていただきます。初めに、1点目のまちづくりの基本的な考え方についてでありますが、第四次深川市総合計画におきまして都市の未来像を「市民とともに創る 住みよいまち 深川」と定めておりますことはご承知のとおりであります。このことから、まちづくりに当たりましては市民の皆さんとともに考え、その実現に向けてともに行動していくことが一番求められているものと認識をしております。このため、行財政改革推進市民懇談会のご意見もいただきながら、市民との協働によるまちづくりを推進する市民との新たなパートナーシップの構築のためのアクションプランや行財政運営の透明性、政策形成過程への市民参加などを図る行財政運営の透明性の向上のためのアクションプランの策定作業を進めているところであります。
　次に、2点目のまちづくり市民参加条例の制定についてでありますが、まちづくり市民参加条例またはまちづくり基本条例などにつきましては情報の公開や住民参加などがうたわれるもので、自治体を運営するために必要な理念や制度、原則を総合的、体系的に整備した条例として既に制定している自治体がありますことから、本市におきましても現在調査研究を進めているところであります。今後におきましても引き続き調査研究を深めながら、市民の皆さんがまちづくりに積極的に参加できる制度の充実に向け、取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　次に、3点目の住民意識の改革についてでありますが、長年培われてきた意識を改革するには、時間をかけながら粘り強く取り組んでいかなければならない面もあると認識をしております。このため、本年度におきましても住民参加のまちづくりなどについての地域活動講演会や地域福祉講演会を開催するなどしているところでございます。今後におきましてもこれらの取り組みや出前講座の活用など多様な取り組みに意を用いながら、市民参加のまちづくりに向け、市民の皆さんの意識高揚に努めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、4点目の行政としての役割についてでありますが、市民の皆さんと一緒になってまちづくりについて考え、行動ができるように情報の共有化を図りながら、市民参加のまちづくりに向けて人材の育成や意識の啓発、参加機会の提供、市民活動に対する支援などに努めていくことが行政に課せられた基本的な責務であると認識しておりますので、そのことに十分意を用いながら行政としての役割を果たしてまいりたいと考えているところであります。
　次に、5点目の人材の育成についてでありますが、市民参加のまちづくりを進めていく上でまちづくりに積極的に参加いただき、リーダーとなっていただく人材を育成していく必要があります。このことから、各団体などで主導的な役割を果たしていただいております市民の皆さんには、まちづくりに対してもそのリーダー的な役割を担っていただくことのご理解をいただくとともに、学習の機会をより創設しながら、人材の育成やネットワークづくりなどによる拡大にも努めてまいりたいと考えております。
　次に、6点目の縦割り行政から横の連携を図る見解についてであります。まちづくりや市民との協働に関する事業につきましては、市役所内において各課にまたがっており、地域などからその窓口の一本化が求められているところであります。このため、現在各課で取り組んでいます事業の継続性にも配慮しながら、市民や地域活動の総合調整窓口としてや啓発活動の取り組み、地域づくりへの支援など、市民との協働を推進していく基盤づくりを進めるため、市役所内の体制整備に向けた検討もしているところであります。
　次に、7点目の市民に対しての説明責任について及び8点目の政策形成過程への市民参加についてでありますが、市民参加のまちづくりを進めていく上で市民に対する説明責任の徹底に努め、コミュニケーションを通じて市民と行政との合意形成の環境づくりに努めていく必要があるものと認識しているところであります。そのため、わかりやすい情報の提供や情報提供の多様化を初め、市民の皆さんとの対話をより多く推進することなどをしながら、市民の皆さんに対する説明責任を果たすとともに、各種計画の策定に当たりましては市民懇談会などの設置や意見の公募、アンケート調査の実施など、住民参加による計画づくりに努めるほか、市の政策などを決定する過程で案を公表し、広く市民の意見を求め、政策等を決定するパブリックコメント制度の導入に向けた検討も行いながら、政策形成過程への市民参加をより進めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、9点目の政策評価の導入についてでありますが、行政サービスにおけるコストや成果を明らかにするとともに、施策、事務事業の課題の把握と見直しにより効果的、効率的な行政運営を推進するため、他の自治体においても政策評価を導入または試行しているところであります。本市におきましても評価システムの構築に向けまして、今年度素案づくりのほかモデル事業の試験評価の実施について検討しているところであります。しかし、具体的な評価の基準や指標及びモデル事業の選定など課題もありますことから、いましばらく時間がかかっているところでありますが、いずれにいたしましてもこれからの取り組みが可能となりますよう最大限努めるところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、4番目、道州制についてお答えをさせていただきます。初めに、国と地方自治体との連携についてでありますが、道州制が本格的に実施されますと国と地方の役割分担が大きく変わり、国において第28次地方制度調査会で検討されている道州制のイメージは、国の役割は国家の存立に直接かかわる政策に関する事務として、例えば外交、防衛、安全保障や通貨、年金などが考えられています。また、道州の役割は、広域的な地域課題に関する事務などとして、例えば広域防災、雇用、高等教育などが考えられています。さらに、市町村が担う事務として、例えば都市計画、身近な交通基盤のように住民の参画、合意を得ながら行うことが望ましい事務などがあります。このように国の役割は国際社会における国家として存立にかかわる分野などに重点化することを検討されておりますので、道州制が導入された場合は、市町村は国との連携も必要でありますが、道州との連携がより一層重要になってくるものと考えております。
　次に、北海道の取り組みに対する見解についてでありますが、北海道は地域のことは地域で決めることができる社会づくりを目指し、8月に内閣府に道州制特区構想の具体的な提案を提出し、平成16年9月から環境、観光、災害の三つをテーマに道州制北海道モデル事業を4カ年計画で取り組んでおります。また、国の出先機関との統合につきましても提案をし、国と協議をしているところであります。道が提案しました道州制特区構想では、市町村のイメージができないところもありますが、この構想で大切なことは道民のためどのような北海道にするかであり、また北海道と市町村の役割分担についてもしっかりと議論をしていくことが重要なことと考えております。
　次に、市町村への権限移譲と財源についてでありますが、ご質問にもございましたとおり、道は市町村との役割分担について、道州は広域的な役割を中心に雇用政策、交通や人材の確保などを担い、市町村は住民の暮らしや地域の産業振興などの行政サービスを提供することを担うことを基本にして市町村に移譲する事務事業及び権限を検討した結果、新聞報道にもありますとおり、2,000件以上が移譲対象となります。このような権限などの移譲には人的、財政的措置が必要としており、今後市町村と十分協議をし、同意を得た上で行う、また権限は必要な財源とセットで移譲するなどとしてございます。この権限等の移譲は、住民の福祉や利便性の向上を目指すことにつながりますが、本市として対応できるか、またどのようにしたら対応することができるかを検討する必要があると考えております。
　以上で私からの答弁とさせていただきます。残る部分、助役、所管から申し上げます。ご理解をいただきたいと思います。

○議長（川中　裕 君）　江剌助役。

○助役（江剌　昌吉 君）〔登壇〕　私からは財政の1点目、三位一体の改革についてお答えを申し上げます。
　初めにご質問ございました今回の三位一体の改革に対する評価についてでございますが、この三位一体の改革は地方が担うべき事務と責任に見合った税源を移譲し、このことに伴い国庫補助負担金の廃止、縮減と地方交付税の見直しを進めるべきものであり、税源移譲や国庫補助負担金の廃止を積極的に進めることにより、国の関与をできるだけ小さいものとし、地方公共団体が主体的に行政運営を行うことが可能となることを求めるものであります。このようなことから、地方公共団体も国への依存体質から脱却し、全国一律、画一的な施策を転換し、住民の負担に見合った効果的、効率的な行政の実現に向けて、それぞれの地域の創意工夫にあふれた自由なサービス競争ができるようになることが期待されているものでございます。地方分権の観点から進める三位一体の改革は、このように低コストで住民の満足度の高い社会への構造改革につながり、さらに国、地方を通じた財政再建にも資する国民のための行財政改革という理念が地方六団体の総意となっているものと存じます。
　今回の改革のうち、まず税源移譲につきましては、地方六団体の要望内容では地方が担うべき事務と責任に見合った税源配分の実現を目指し、8兆円程度を基幹税により国から地方に税源を移譲すべきとの内容となっております。その実施過程として、平成18年度までに所得税から住民税に3兆円程度、続く平成19年度から21年度までに消費税5％のうち地方消費税分を1％から2.5％に引き上げ、3兆6,000億円程度の税源移譲を求める内容になっております。またさらに、平成21年度までの期間全体を通じて道路目的税である揮発油税の一部1兆4,000億円程度について地方譲与税化の検討を求め、これらを合わせて8兆円程度の税源移譲を求める内容となっているものでございます。
　これに対しまして11月26日に発表された政府与党の方針では、具体的な内容といたしましては2兆4,000億円程度となっておりますが、総額としておおむね3兆円規模を目指すとされておりますことから、総論といたしましては地方六団体の意見を踏まえたものというふうに存じます。
　また、国庫補助負担金につきましては、総額2兆8,000億円程度の改革となっておりますが、このうち交付金化と言われている6,000億円程度のものや、市町村に対する影響はないものと存じますが、7,000億円とされている国民健康保険国庫負担金などは地方分権の推進に結びつくものであるかどうかの疑問も残されております。さらに、地方交付税につきましては、その4割を削減するという財務省案などが報道され、大変危惧しておりましたが、平成17年度及び18年度におきましては、地域に必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行うことや地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することが方針に盛り込まれたことなどからは、本年度のような不合理な地方交付税の削減はないものと期待をいたしております。しかし、全体的にはまだ不透明な部分が残されており、今後の改革に対し評価を与えるには現時点では十分な情報提供が乏しいものと存じます。
　次に、本市への影響についてでございますが、十分な情報のない中での分析となりますが、まず国庫補助負担金での影響額は、平成16年度当初予算ベースで申し上げますと、養護老人ホーム等保護費負担金で2,026万8,000円、要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金1,080万円、公営住宅家賃収入補助金678万2,000円、その他の補助交付金769万6,000円の廃止、縮減の影響を見込んでおります。さらに、交付金化及びこれに伴う補助率のかさ上げである北海道特例の影響などが懸念されるものでございます。また、税源移譲につきましては、本年度と同様に所得譲与税等での移譲が予定されているようでありますが、詳細についてはまだ把握ができてございません。
　さらに、地方交付税につきましては、総務省の概算要求をベースに現在総務省と財務省の間で調整が進められているとの情報がございますので、このことをもとに分析をいたしてございますが、地方交付税については平成16年度程度とされておりますが、削減の傾向も心配をされます。また、地方交付税と同様の位置づけを有しております臨時財政対策債につきましては、18.9％もの減少という概算要求となっておりますことから、本市の平成16年度の決定額からしますと、約9,000億円程度の減少が見込まれるものでございます。しかし、政府与党の三位一体の改革についての方針におきましては、平成17年度以降も地方財政計画の合理化、透明化を進めることとなっておりますことから、本市に与える影響の全体像につきましては今後の推移を見守る必要があるものと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

○議長（川中　裕 君）　通総務部長。

○総務部長（通　義美 君）〔登壇〕　財政についての2番目、健全財政についてお答え申し上げます。
　まず、新年度予算編成における財政健全化の取り組み方針についてでありますが、昨年度は平成16年度予算編成と並行して行財政改革大綱及び行財政改革緊急プログラムを定め、本市が再建団体に陥ることのないよう新たな取り組みを進めたところであります。しかし、三位一体の改革、とりわけ地方交付税の大幅な削減により、本市の財政収支において大きな改善を図ることができなかったという現状にございました。このことから、本年度に入り、4月から速やかに庁内全職員を挙げて行財政改革の検討を進めてまいりました。しかし、総務省の地方交付税等の概算要求の内容、あるいは本市の市税の見通しにおいては、平成17年度最大限見込むことのできる一般財源の総額は約108億3,000万円程度と前年度より約11億4,000万円程度もの減少見通しとなっております。したがって、このことをできる限り解消するため、平成17年度予算編成方針により各所管に通知したものとなってございます。また、このことを実現するための具体的な取り組み内容としましては、行財政改革として重点的に検討してまいりました職員数、職員給与費の削減、負担金補助及び交付金の見直し、特別会計、企業会計の健全経営の促進などであり、その結果として約7億6,500万円程度の効果が生じる見通しとなったものであります。
　次に、ご質問の後段にございました将来見通しについてでございますが、今回の三位一体の改革において地方交付税につきましては平成18年度までの今後2年間は大きな変動がないものと想定されますし、また本市の行財政改革緊急プログラムは18年度までをその期間としておりますことなどから、平成18年度には何としても均衡のとれた、もしくはそのことに近づく財政状況を構築すべきと考えております。まずは、行財政改革緊急プログラムの期間におけるこの大きな目標の達成が重要と考えております。その後のことにつきましては、本市のような小規模過疎市町村では地方交付税や国庫支出金など国からの財源に大きく依存しているという状況にございますので、大きな視点からは国内経済の回復による税収の増加に期待が寄せられるものと存じます。
　また、一方では、厳しい局面の継続も想定されますので、合併説明会の中でお示しをさせていただいた単独への方途に記載した税率等の改正などについても大きな検討課題となるものと存じます。いずれにしましても、まず緊急プログラム期間における対応が重要と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

○議長（川中　裕 君）　八木議員の一般質問及び長野議員の関連質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後 2時53分　休憩）



（午後 3時10分　再開）

○議長（川中　裕 君）　休憩前に引き続き開議します。
　一般質問を続けます。
　次に、北名議員。

○20番（北名　照美 君）〔登壇〕　哲学的には真理が必ず勝利するし、政治的には正義が必ず勝利すると言った人がいます。アメリカが行っているイラク侵略は、後世の歴史から断罪を受けることは間違いありません。日本の小泉首相もしかりです。私は、真理と正義が必ず勝利するとの不動の信念を持って活動してきました。もちろんこれからもそうしていきます。臨時職員に退職金をと言い続けているのは、それが正義だと確信しているからであります。
　さて、具体的質問に入る前に答弁について注文をつけておきます。市長はどう思うかというたぐいの問いに、市長以外の人が答えるのはだめです。議長がそれを難なく許すこともやめていただきたい。場合によっては、議事進行動議を出して異議を言うつもりであることを言っておきます。
　質問に入ります。アメリカのイラク侵略について。今地球上の最大の問題は、このことです。どうすれば一日も早く侵略をやめさせれるか、そのために私たちは何ができるかと真剣に考え、行動しなくてはなりません。昨年3月20日の侵略開始から、実に1万5,000人以上ものイラクの民間人が殺されています。ごく最近展開されているファルージャへの無差別攻撃で6,000人を超える犠牲者が出ていると報道されています。世界でも日本でもアメリカの不法無法な攻撃に対する批判は、日増しに大きくなっています。市長の認識をお尋ねします。
　次に、ことしもあと半月、明くる2005年は被爆60周年の節目の年です。質問のタイトルに非核60周年と書いてありますが、被爆でもあります。被爆60周年の節目の年です。私たち日本共産党も参加する日本原水協は、来年5月の国連総会に向けて、今核兵器の廃絶をという署名に取り組んでいます。実は深川原水協はこの11日、つい3日前ですが、日本原水協が決めた人口の1割という署名目標を突破しました。全国で一番早い到達で、他の自治体を励ますこととして評価をいただいているところです。特筆すべきは、事務局長の中野智行さんの奮闘ですが、ともに運動に取り組んだ皆さん、署名に応じてくれた皆さんに心から敬意を表するものです。河野市長も早い段階で署名をしてくれております。お礼を言います。
　そこで、被爆60周年に向けての取り組みですが、1月のピースコンサートはその皮切りにふさわしいものにするように期待します。また、2005年を通して節目の年にふさわしい取り組みを望むものですが、その考えをお聞かせください。
　一つ提言があります。10月に松沢議員と長野県上田市にある戦没画学生の絵を展示してある無言館を訪ねました。家族や恋人、友人への思いを絵に託して戦死した若い彼らの絵は、見る人の心を打つものでありました。館の方にお伺いしたところ、展示してあるもののほかに収蔵作品があり、貸し出しをしているということでした。ぜひ計画の中に入れてほしいと思います。
　次は、道警の裏金不正問題。このことでの北海道新聞の奮闘は、目を見張るばかりです。本来のマスコミの姿、ペンの力を感じ、快哉の声を上げるものです。12月7日付道新に道議会議員全員に対するアンケートの結果が出ていました。議会に百条委員会を設置することに賛成か否かという項目があり、深川から出ている岡田憲明さんは設置に丸がついていて正直ほっとしました。岡田さんが会長をしているフロンティアという会派は、8人のうち6人が丸、1人がバツ、1人が態度不明とありました。ところが、10日、道議会は民主、共産が提案した百条委員会の設置を自民、公明、フロンティアの反対で否決しました。反対した3党は、道民の気持ちを裏切って道警をかばい立てしていると言っても過言ではないと思います。岡田さんにも市民の批判は厳しいものになることは必定です。この件について市長はどのように認識しているかお伺いをします。
　次、河野市長が11月26日、商工会議所議員就任披露パーティーの席上、来賓あいさつで述べたことについてであります。おやじはめくらになれ、奥さんはつんぼになれという言葉をあなたは使いました。このめくらとかつんぼという表現は、障がい者を差別する言葉として使ってはならない、日本の語彙の中からなくしてしまおうと位置づけられている差別語です。その場に居合わせた私は耳を疑いました。あなたが得々として引用したこのことわざの解釈をしているのを聞きながら、余りにも事のまずさを感じていない認識にあきれました。周りのだれもが指摘しなかったようで、あなたは裸の王様だなとの印象を受けました。市役所の幹部職員も含めて職員はいたわけでありまして、なぜあの場でああいうことに対するチェックといいますか、指摘をしなかったのか、その場で何らかの訂正なり取り消しをしなかったのか、私はトップである首長の言辞として許されるものではないと思います。
　1、首長のあいさつは公式発言ととらえていいか。
　2、どうしてあなたはあのような表現を用いたのか、そしてどう思っているか。
　3、覆水盆に返らず、どう対処するか。
　4、あなたの福祉切り捨て施策と通じていると思わざるを得ないのであるが、この点はどうか。
　次、市のある幹部が生活保護に1億円かかっているが、業者への仕事発注と違ってこのお金は非生産的だと話したということを仄聞しました。聞いた方は、生活保護のお金は役に立たない、むしろ市財政を圧迫していると聞こえたと言っていました。生活保護は、4分の3が国庫補助負担金で、残りの4分の1は交付税対象となっています。この話をした市幹部が生活保護をやり玉に上げたこと、ここにも福祉べっ視の陰湿さを感じます。市長はこの話をどう思うかお尋ねします。
　次は、市長交際費。今年度予算を組むとき、みずからの交際費500万円は手つかずにしつつ、福祉を初め大なたを振るって切り捨てたことは議会でも大きな問題になり、市民からも厳しい批判が高まりました。当然のことです。11月30日、市議会行財政改革調査特別委員会に出された来年度の予算削減項目に市長交際費が全くのっていないのを見て、唖然としました。まず隗より始めよは、上に立つ者が事をなすときの鉄則ではありませんか。私は、平成14、15年度の交際費を情報公開請求をし、つぶさに見ました。正直言ってあきれました。じゃぶじゃぶのむだ遣いがふんだんにある、これが一言での感想です。今年度の執行状況と年度末までの見通し、来年度予算で大幅削減する考えはあるかお尋ねをいたします。
　もう一点は、交際費の中の病気見舞金についてでありますが、平成14年度は4件、15年度は3件、合わせて7件あります。これが全く、情報公開でこのように黒く塗ってあるわけです、7枚私持っておりますけれども。いわゆる一部非公開であります。先日不服審査請求をして、審査会の委員の皆さん、拓大の小滝先生、司法書士の北村さん、弁護士の竹中さん、この3人を前にして私は私の言い分を話してきました。おかしいということです。そして、今それに対する回答を待っているという状況です。市長交際費の非開示は、病気見舞金だけです。
　そこで、聞きたいのは、1、交際費での病気見舞いの基準はあるのか。その基準の内容を示してほしい。
　2、平成16年度はこれまで一件もないわけですが、そうするとこの基準があるとすれば、基準に合致した人がいないということなのか。
　3、それとも交際費による病気見舞いについては方針を転換したのかお尋ねします。
　次、臨時職員、非常勤職員のこと。冒頭に言いましたが、下積みで働く人たちにどういう態度、どういう対応をするかということは、上に立つ者の値打ちをあらわします。9月議会で河野市長、あなたは合併失職時の5割増し退職金にみずから答えることをせず、総務部長が受け取って当然の答えを繰り返させました。全く見苦しいの一言です。臨時職員や非常勤職員の皆さんのことに心が行かないのか、私は正義の名においてあなたの弱者をそのように見下すといいますか、その対応を改善させるために闘っていきます。
　次は、行財政改革緊急プログラムについて。1、初年度の大きな問題点は、行政の独断専行であり、市民、とりわけ当該者にも十分な説明をしなかったことであり、波及するマイナス影響を一顧だにしない削減先にありきだったと思います。市当局としての反省及び来年度に向けての修正点をお聞かせ願いたい。
　2、波及効果、特にマイナス面の検証、検討はどのようにされているか。
　3、聖域設けずとお題目を唱えているが、福祉はぎりぎりまで守るという姿勢がなければなりません。弱者を守るのが行政の大事な任務です。以上、答えていただきたい。
　次は、生活保護行政について。深川市では、ポスターをつくって張り出しをしておりますし、申請書を窓口に置いてありますし、大変進んだ対応をしていると評価しています。市立病院でも中央公民館でも、あるいは公衆浴場でも生活保護をご存じですかというイラスト入りのポスターが張ってあってうれしく思っています。ところで、大事なのは保護を受けようとしている人、受けている人への対応です。言うまでもなく生活保護は憲法第25条の精神を基調とし、生活保護法第1条、第2条、第3条にしっかりとその基本が書かれてあります。持ち時間がないので、この条文の読み上げはしませんが、ぜひ後でしっかりと読んでおいていただきたい。大事なことは、権利ということです。生活と健康を守る会という会があります。そこでこの守る新聞という大変いい新聞を出しておりますが、そこには毎回生活保護のことがいろいろ出ております。会長の鈴木正和さんという人は、こう言っています。人間が人間としての生活をできなくされたり、貧乏であるがゆえに社会的に差別を受けるということを絶対に許したくないと言っています。また、別な号では、重度障がい者45歳の方が生活保護を受けていることは決して恥ずかしくはない、生きる権利として当たり前ですと、このように述べています。
　それで、ケースワーカーにとって大事なのは、相手の人格を尊重する、人間の尊厳をたっとぶということであります。深川市においてケースワーカーのありようについてどのように心がけているか、また受給者など相手側からどのように見られていると受けとめているか、反省点はどうかお尋ねをします。
　次、商工振興。私は、この数カ月幾つもの農にかかわる会合に出ました。男女共同参画推進委員会のスローフードをうたった愛食祭、あるいは拓大の相馬先生の講演、さらには消費者大会で黄倉きたそらち農協組合長の講演も聞きました。農業にかかわる話を聞きながら、私はふと商業にはそんな機会がないということが気になりました。もちろん農と商の違いはあります。ですが、どちらも消費者相手のこと、消費者あってのものです。言うまでもなく、商業は今受難の中にあります。塗炭の苦しみ、瀕死の重傷とも言えます。多くは国の悪政が根っこにあります。そうであるだけに縮こまっているのではなく打って出ることが必要であり、消費者に呼びかけていくことが必要です。そこに活路があるのではないかと思います。そのために、行政の積極的支援が必要であります。汗水流して地べたをはってでもこの困難を乗り越えるという努力が、もちろん当事者の商業の皆さんにはそうですが、担当する行政の部署の皆さんにも求められています。基本的な取り組み、今何が必要かお尋ねします。
　次に、9月議会で中心商店街の取り組みが五つばかり紹介されました。効果、実績はどうだったか。どう総括、検証しているか。さらに、新たに打ち出した空き店舗対策でありますが、この制度をつくったことの評価をしながら、その様子についてお尋ねをします。
　次は、深川は農業のまちであり、農業がだめだと商店やまちもだめになるという関係があります。それだけに農業頑張れ、地産地消など熱い思いが農業に寄せられています。そういう中で農業者は地元での買い物をという意識や実際の行動はどうだろう、ちゃんとやってくれているかなという不安を感じます。その辺のところはどうかお尋ねをします。
　次、地元にある拓大について。拓大には市として大きな支援をしています。友好的にいろんな取り組みをしていることを喜んでいる一人です。ところで、大学における書籍、図書の購入はそれ相当のものだと思いますが、市として市内書店などから購入をお願いしたりしているのか、また実際はどのようになっているか。さらに、備品などの購入についてはどうなっているかお尋ねします。
　次は、住宅リフォーム助成制度について。市民が市内業者に住宅リフォーム工事を頼んだ場合、経費の一部を助成する制度で、全国的にも取り入れている自治体があります。研究して深川市でも実現することを望みますが、いかがでしょうか。
　次、新病院建設について。新病院内につける時計250個が旭川の業者から納入されるというのを聞いて、がっかりしました。定価1万円、電池式の、どこの時計屋さんにも、もちろん深川の時計屋さんだれもが対応できるものだと思います。市立病院は、市民の税金で建てられるわけで、少しでも地元業者に潤いをもたらすというのは鉄則であります。業者の側から見れば、垂涎の思いでもあったわけであります。なぜこうなったのか。どこに問題があったのか。また、備品購入ではこういうことがないかお尋ねします。
　次、信頼される親切な病院づくり。残念ながらよしからぬことを幾つも耳にします。多くは対応のまずさです。これまでも何回となく問われてきていますし、都度改善、解決に向けての答えが出されてきました。詳細はわかりませんけれども、徐々によくなってきているのではないかと私は思っております。また、批判の声を聞きつつも、それだけ多くの人が市立病院に行っているのだなとも感じています。ともあれよいうわさは広まるのは遅いが、悪いうわさはすぐにでも広がるのが世の常です。現状と対応を聞きます。
　一つ提言があります。プロジェクトチームのようなものをつくって苦情をたとえうわさでも耳にしたら、すっ飛んでいってよく耳を傾け、その真偽を含め実態を徹底的に調査、把握して分析、検討を加え、対策、対応を講じることです。やっていると言われれば、それまでですが、このことは病院の死活にかわるレベル1の位置づけをして取り組むことを求めます。
　質問は以上ですが、冒頭に言った哲学的な真理が必ず勝利するし、政治的には正義が必ず勝利すると言った人の名前を言って、終わりにします。その方は、日本共産党の今日をつくる上で先頭に立って闘ってきた宮本顕治さんであります。
　以上で1回目の質問を終わります。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　東出議員。

○18番（東出　治通 君）　ただいまの北名議員の冒頭の発言の中で、議長の議事整理に対してまでの発言がございました。深川市の議会での一般質問は、通告制という形になっておりまして、我々も市長部局への質問に対しては答弁者は市長という形で通告書で要請しています。そこら辺のことも含めて、休憩していただいて議運の中で整理していただきたいというふうに思います。

○議長（川中　裕 君）　暫時休憩します。

（午後 3時31分　休憩）



（午後 3時53分　再開）

○議長（川中　裕 君）　休憩前に引き続き開議します。

○議長（川中　裕 君）　ここでお諮りします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　暫時休憩します。

（午後 3時54分　休憩）



（午後 4時58分　再開）

○議長（川中　裕 君）　休憩前に引き続き開議します。

○議長（川中　裕 君）　先ほどの東出議員からの議事進行に関連してでございますが、この際北名議員に申し上げます。だれが答弁するかは執行機関側が判断することでありますので、理解願います。
　次に、答弁願います。
　河野市長。

○市長（河野　順吉 君）〔登壇〕　北名議員さんの一般質問にお答えをさせていただきます。
　一般行政の1番目、平和行政の1点目、イラク侵略戦争に関する認識についてお答えを申し上げます。イラク国内では、マスコミの報道によりますと、依然としてテロ行為や武力衝突が継続しており、治安の悪化が懸念されております。自衛隊のイラク派遣につきましては、イラク復興支援特別措置法に基づき援助活動を行っております。今回自衛隊のイラク派遣期間が現地の治安や復興状態などと撤退判断の4条件を明記して2005年12月14日まで延長することが閣議決定されましたが、派遣されている自衛隊の安全確保が十分に図られるのか不安を感じているところであります。また、イラクの復興につきましても、暫定政権から2005年末に予定されている本格政権の成立に向けたイラク再建の政治プロセスを着実に進めていただき、国連が中心となり、国際社会の連帯と協調によりイラクに一日も早く戦争がなくなり、平和な社会が実現できますよう心から願っております。
　次に、一般行政の2点目、道警裏金不正問題についてでございます。道警は、11月22日、道議会総務委員会で不正支出を7億1,500万円とする最終報告を行ったところですが、この報告をめぐって道議会では百条委員会の設置につきましてさまざまな論議がなされております。このことについての見解を求められましたが、道議会におきまして真摯な論議が行われておりますことから、その動向に注目するとともに、道民の思いを重く受けとめ、真相解明のもと、道警の信頼回復が早期に実現することを強く望むものでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、3点目の基本姿勢について答弁をいたします。いずれも会議などにおけるあいさつなどの発言内容についてご指摘をいただいたものとして、私の立場から一括して申し上げたいと存じます。私の発言は、地域における融和の大切さ、大局的な立場に立って忍耐強く我慢強く取り進めることの重要性を申し上げたいとの趣旨で申し上げたところでありますが、一部ふさわしくない表現のあったことに苦言を呈されたものとして、十分心得なくてはならないものと考えるところであります。よりふさわしい表現により言葉を選ぶことが必要と反省をしているところであります。また、生活保護にかかわる発言については、どういう文脈において、また正確な表現としてどのようになされたのかは存じないところであり、それについて関係者のお心を傷つけたとすれば、監督する立場の者として今後十分心していかなくてはならないものと考えるところであります。私も含め行政の立場の者には用いる言葉の伝わる影響の大きさや受け取る側への配慮を必要とするところであり、たとえことわざや古い言い伝え、また行政が用いる専門用語特有の言い回しなどについても常に心していく必要があるものと考えるところであります。このたびのことを有益なご提言として受けとめ、今後とも言動等に十分注意して行政執行に当たってまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、所管から申し上げますので、ご理解賜りたいと存じます。

○議長（川中　裕 君）　伊東市民福祉部長。

○市民福祉部長（伊東　幸次 君）〔登壇〕　一般行政1番目、平和行政の2点目、2005年被爆60周年に向けての取り組みについて答弁申し上げます。
　2005年は、広島、長崎への原爆投下から60年を迎え、また昭和60年6月26日に深川市が非核平和都市宣言を制定してから20年を迎え、平和行政にとって大変意義深い節目の年となります。
　初めに、この記念すべき年の念頭の取り組みとなりますピースコンサートにつきましては、明年1月下旬の開催に向け現在検討中でありますので、近々内容をお知らせできるように取り進めているところであります。
　次に、被爆60周年、非核平和都市宣言20周年の記念事業につきましては、深川市平和運動推進協議会と連携しながら、核兵器廃絶のための趣旨に沿った内容となるように、被爆者の体験講話を盛り込むなど、厳しい財政状況にありますが、平和事業の内容をより充実させたものとして実施してまいりたいと考えております。
　次に、戦没画学生慰霊美術館の無言館の絵画の展示につきまして、平和を希求する取り組みといたしましては十分理解いたしますが、明年の平和事業につきましては核兵器廃絶に直接結びついた内容といたしたいことなどから、貴重なご提言と受けとめさせていただきたいと存じます。
　次に、一般行政の4番目、行財政改革についての3点目、緊急プログラムについて、（3）、福祉の切り捨てとしわ寄せについてでありますが、景気の低迷による税収の減少、国の三位一体改革などの影響は、自主財源の脆弱な本市においては財政運営を危機的な状況に至らせるほどの極めて大きな影響となったことはご承知のことと存じます。こうした状況から、赤字再建団体への転落を回避し、持続可能な財政基盤の確立に向けて行財政改革緊急プログラムが策定されたものであります。聖域を設けられないほど大幅な見直しをしなければならない状況にあるという認識のもと、福祉においても少子高齢社会への対応も含め行政サービスのあり方について大幅な見直しが必要となり、あらゆる面においての内部努力の徹底はもとより、市民の皆さんにも一定の痛みを求めることとなりましたが、市民の皆さんのご理解とご協力なしには達成できないものでもあります。市民の皆さんへの痛みを最小限にとどめるよう努力しての結果であって、苦渋の判断でありましたことをご理解いただきたいと存じます。
　次に、2、福祉行政の生活保護行政についてでありますが、生活保護受給者への対応につきましては、日ごろより面接等において相手の気持ちや立場を尊重し、接する態度や話し方に配慮しながら温かく思いやりのある気持ちを持って対応するよう心がけているところであります。しかし、保護の実施に当たりましては、生活保護の原理、原則により受給者本人の意に沿わないような対応をしなければならないこともありますことから、時には不快に感じられる場合もあるのではないかと存じます。また、本市では生活保護受給者の対応マニュアルはつくっておりませんが、生活保護行政は家庭訪問や最低生活費を給付するなど、福祉部門の中におきましても特殊性のある部署でありますことから、他市や北海道の状況も調査いたしまして適正な生活保護行政に努めてまいりたいと存じます。
　次に、職員の研修についてでありますが、生活保護の担当職員は被保護世帯の自立を進めることを目的として問題の解決や緩和のためいろいろな助言や支援を行っておりますが、そのためには生活保護法以外の法律や制度を熟知することが必要であります。被保護世帯の処遇につきましては、毎月定期的に社会福祉課内で処遇検討会議で検討するほか、先ほどの対応にも関係いたしますが、査察指導員等との同行訪問による実地での処遇を中心といたしましたケースワーク技術の習得を行っているところであります。法律や制度の研修につきましては、課内での研修のほか、空知管内10市の現業員研修会や北海道が実施する生活保護の現業員研修会、社会福祉全般の研修を目的とした社会福祉の事務研修会にも積極的に参加しているところであります。今後ともケースワーカーとして被保護世帯から信頼されるよう日々研さんし、資質向上に努めてまいりたいと存じます。

○議長（川中　裕 君）　斉藤企画部長。

○企画部長（斉藤　政友 君）〔登壇〕　一般行政の4番目、行財政改革についての1点目、市長交際費の大幅削減及び病気見舞金についてお答えいたします。
　初めに、市長交際費についてでありますが、本年度の支出の状況は11月末現在で総額209万7,398円となっており、予算額に対し58.1％の執行状況となっております。同時期における前年度との比較においては43万8,884円、13.1％の減となっております。また、本年度末までの見通しにつきましては、12月以降の支出につきまして前年度の支出状況から推計しますと、今年度末の見込額は予算額に対し90％前後の執行率と予想されるところであります。平成17年度に向けましては、市の行財政改革緊急プログラムの趣旨にのっとり関係所管とも調整を図りながら、そのあり方について検討を行い、項目の廃止や金額の見直し等により一定程度の削減を図る考えであります。今後におきましても経費削減に努める中で、より一層円滑な行政運営が図られるよう意を用いてまいりたいと存じます。
　次に、病気見舞金についてでありますが、交際費の支出基準につきましては香典、生花などの弔慰金以外は特に基準を設けてはおりませんが、平成15年8月4日付通知、交際費及び食糧費に係る情報の公開基準を踏まえ対応しているところでございます。ただし、この基準におきましても個人のプライバシーを侵害する等の状況にあっては一部非公開とすることができることとなっております。本年度の病気見舞金につきましては、現在まで支出はございません。今後市として見舞金を支出するかどうかにつきましては、個別の事案ごとに判断するものであり、その可能性を残すものでありますが、ご質問の趣旨を踏まえ、今後意を用いてまいりたいと存じます。
　次に、商工行政の1番目、商工業振興についての4点目、拓大に対する地元購入の要請についてお答えいたします。長引く不況、景気の低迷は市内の商店に深刻な事態をもたらしており、市では市内の事業所に対して地元での買い物を依頼する運動を行っておりますが、拓殖大学北海道短期大学に対しましても、今月深川市、商工会議所、商店街振興組合連合会と合同で大学を訪問し、地元商店街の利用をお願いしております。大学では、かねてから教材教具などの地元購入について校内の会議などの場を通じて教職員の意識徹底を図っていただいており、専門図書や研究用資材など地元での調達が困難な一部の物品を除いて、一般書籍や消耗品などは極力地元商店から購入するよう努めていただいております。今後も引き続き大学に対しまして地元購入の要請を続けてまいりたいと考えております。

○議長（川中　裕 君）　通総務部長。

○総務部長（通　義美 君）〔登壇〕　一般行政の4番目、行財政改革についての2点目、臨時職員、非常勤職員の退職金及び待遇改善についてお答えします。
　これらの職員の待遇につきましては、類似市等の実態を調査する中で均衡あるものとなるよう改善に努めているところであります。その改善は、単に賃金日額や報酬月額だけではなく、期末手当などを加味した年収による比較検討が重要と受けとめております。臨時的任用職員に対する退職手当を創設すべきとのご指摘ではございますが、厳しい行財政環境の中、財源確保の見通しが立たないこと、また道内では3市のみが制度化している実態にあり、当面前段申し上げました待遇改善に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、3点目の緊急プログラムについての1番目、2004年度の反省と2005年度への修正点について及び2番目の波及効果、特にマイナス面の検証、検討はされているのかについてお答えを申し上げます。平成14年度の決算見込みにおいて多額の基金取り崩しが見込まれることや、本市の最大の収入であります地方交付税については現在の国の財政状況などから回復傾向が見込まれないことなどから、年度がわりの平成15年4月15日に行財政改革推進本部を設置し、行財政改革を全庁挙げての取り組みとしたものでございます。また、8月には深川市行財政改革市民懇談会委員の委嘱をさせていただき、行財政改革を市民とともに進めようとしたものでございます。これらの結果として、昨年10月23日には市民懇談会より市民と行政の関係、行政の効率性を高めること、活性化に向けての3点を柱とした深川市の行財政改革に向けての意見書が市長に提出され、本年に入り、行財政改革推進本部において1月30日には深川市行財政改革大綱を、2月10日には行財政改革緊急プログラムを定めたものでございます。また、市民周知につきましては、各所管においてそれぞれ関係する団体等に理解を求めることや広報2月号から4月号まで連続して特集を組むなどにより行ってきたものであります。しかし、周知が遅いというご批判があったことも事実でございますので、本年度はさらに各所管における検討段階から関係する市民、団体の方々に速やかに協議を進めるよう指示を徹底したものでございます。また、平成16年度の当初予算におきましては、約5億2,000万円もの行財政改革に伴う効果額が生じましたものの、地方交付税の削減などにより約7億2,000万円もの影響額が生じ、結果として収支の改善を図ることができなかったということも反省すべき点の一つと存じますので、本年も4月から速やかに平成17年度予算編成に向けて職員全体での検討を行ってきたものでもございます。
　次に、波及効果のマイナス面についてでありますが、高齢者の負担の増加や市内経済に与える影響が全くないと申し上げることはでき得ません。しかし、本年度も既に12月と時が経過しておりますが、予算の執行の過程で特別の混乱が生じたということでもございません。今日の国、地方を問わない財政状況において一定のご理解もいただいているものと存じますし、本市の財政はこれまで地方交付税や国庫支出金など国からの支援に大きく依存してきたというのも事実でございます。現在の国の財政状況などから今後に向けての検討としましては、これまでのような財政運営は当然困難であると考えますので、昨年10月に行財政改革市民懇談会より提出された深川市の行財政改革に向けての意見書にも意見として述べられておりますように、市民と行政の関係においては行財政改革に対する市民理解を得るためにも市の目指すまちづくりの方向を明確にすべきであることや市民との協働をより一層推進すること、市民との情報共有を徹底すること、さらに行政サービスに対する応分の負担を徹底することなどを着実に取り組む必要があるものと存じます。

○議長（川中　裕 君）　越田経済部長。

○経済部長（越田　昇 君）〔登壇〕　商工行政の商工業振興についてお答えいたします。
　1点目の基本的な取り組みについて、また今何が必要かについてであります。ご質問の経済団体等の取り組みについてでありますが、商工会議所では本年6月に株式会社生活創庫の代表取締役、堀之内九一郎氏を招き、「ごみの山は宝の山だ」と題して、青年会議所では本年9月に慶應大学の草野厚氏を招き、「日本経済と企業経営」と題してそれぞれ講演会を行っております。市としましても今日のような厳しい商業環境の中このような取り組みは大事なことと認識しておりますので、一般市民や消費者にも数多く参加いただけるよう経済団体と協議を行い、今後も可能な対応をしていく考えでございます。
　2点目の取り組みの成果及び空き店舗対策についてであります。9月議会で中心商店街で実施している集客のための主な事業として、全市連合大売り出し、花いっぱい祭り、銀ぶらフリーマーケット、ポイントカード抽せん会、花あかりと写真撮影会の5点を申し上げましたが、これらの具体的成果、総括などにつきましてはそれぞれ事業終了後次回に向けて行っております。これらの事業は、それぞれ一定の成果を上げているものでありますが、今後に向けてより一層の事業効果を上げていくために内容の見直しや事業の拡大などを検討されているとお聞きしております。特にポイントカード抽せん会については、内容の充実を図り、回数をふやす方向で検討されているとのことでございます。市といたしましても、これらの事業の一部に対しまして支援してきているものでございます。
　次に、空き店舗対策の取り組み状況についてであります。中心商店街の空洞化対策のため、本年9月から空き地、空き店舗を利用して事業を行う方に建物等の賃借料や店舗の改装費の一部を助成する制度を講じたところでございます。これまでこの制度のパンフレットを作成し、商工会議所会員に配布し、商工会議所のホームページにも掲載の上、周知を図ってきたところでございます。この結果、現在まで2件の申し込みがございまして、1件は開店され、残る1件は年内開店の予定であります。今後も引き続き制度の周知を図ってまいります。
　次に、3点目の農業者の中で地元商店での買い物の認識はどうなっているのかについてでございます。地元商店での買い物運動につきましては、大変大事なことでありますことから、これまでボーナス時期に合わせまして官庁回りや文書による依頼などを随時行ってきたところでございます。農業者につきましても、経済センターに随時全市民を対象に懸垂幕を掲げているのを初め、農業団体の方も参加されている一水会で市長から地元での買い物についてのお願いをしているところでもございます。また、これらの運動については一部新聞報道もされてございます。このことから、農業者もこの運動についてはご理解をいただいていると認識しておりますが、今後も継続して地元での買い物運動と地元業者の利用を呼びかけていく考えでございます。
　次に、5点目の住宅リフォーム助成制度についてであります。市民が市内業者を利用し、住宅リフォームをした場合、経費の一部を助成すべきとのご質問でございますが、費用対効果も含めて研究してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

○議長（川中　裕 君）　千葉総合病院事務部長。

○総合病院事務部長（千葉　憲一 君）〔登壇〕　医療行政について答弁を申し上げます。
　1点目、新病院建設についての備品等の地元調達及び業者対応について申し上げます。新病院改築工事は、現在工事工程どおり順調な進捗を見ており、今月24日をもっておよそ25カ月間にわたる建築工事が完了し、新病院が竣工いたします。ご質問にあります改築工事における資材、物品などの調達につきましては地域経済への波及効果も非常に大きいものと考え、当初から機会あるごとに可能な限り地元業者に配慮していただくよう要請してまいりました。この波及効果について調査をいたしましたところ、地元業者が工事に直接従事したもの、工事資材、物品等を納入したものを合わせますとおよそ19億5,000万円、さらに工事従事者の宿泊費、飲食費など一般経費のものを合わせますとおよそ21億円が地元で消費されたものと考えております。ご指摘いただきました改築工事で設置しました時計につきましては、工事費の中に含まれているもので、およそ250個の調達に当たっては施工業者にでき得る限り地元調達をお願いした経過がございますが、結果としてご指摘の内容となったものであり、再確認しなかったことについて反省をしているところでございます。新病院において使用いたします備品等で病院が直接購入するものにつきましては、既に購入事務を進めておりますが、医療機器など特殊なものを除いて地元調達を第一に考えており、備品等製作業者にもでき得る限り地元業者を通していただくようお願いをしているところでございます。今後ともご指摘の内容を繰り返すことのないよう意を用いてまいりたいと存じます。
　次に、2点目、信頼される親切な病院づくりについてお答え申し上げます。患者様や家族に対する言動、対応問題についてご指摘をいただきましたが、当病院では日ごろより患者様の立場を尊重し、医療はサービスとの視点に立ち、信頼確保に努めているところでございます。問題、苦情につきましては、院内各箇所への投書箱の設置、また外来ロビーに総合案内を設置して情報収集に努め、かつ迅速な対応を心がけているところでございます。ご指摘のあります事項につきましては、実態を調査し、所管はもとより院内全体での検討も行い、改善に努めるとともに、問題言動については上司も交え、当事者職員に対する注意、指導と反省を促しているところでございます。しかしながら、ご質問にもありますとおり、問題事例について患者様や家族の方々からご指摘をいただけず、また間接的にお聞かせいただくなど、隠れた事例が多くあることやそれらが風評として病院評価につながり、努力が無になっていますことは非常に残念なことと思っているところでございます。新病院に向けてこれら苦情等窓口体制の充実強化を図り、積極的な調査、聴取に努めてまいりたいと存じます。対策の第1としては、病院に勤務する職員としての自覚を持つことと考えますので、職員同士が相互に指摘、啓発し合える環境づくりに努めてまいりたいと存じます。また、対応の悪さなどについて即実感してもらうために、早期の問題提起や情報提供をいただければというふうに思っております。今後医師を初め病院職員全員に接遇、対応のあり方について指導、確認を行い、重点的に取り組みを進めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

○議長（川中　裕 君）　北名議員。

○20番（北名　照美 君）〔登壇〕　再質問します。
　1点目、イラクの関係ですが、外国軍の撤退を望む、そういう気持ちがあるかどうか聞きます。
　2点目、いわゆる身体障がい者に関する発言について、私が少し詳しく言ったのにくくった答弁を市長はしたと、それはいいです。しかし、その答弁の中、反省していると。私の言い方は、そういうことで済む話をしたのではないです。私は、市長のために、河野さんのために、きちっとした方がいいよと。はっきり言えば、あの場でやるべきだったけれども、やっていなかった。しかし、今ここで言われたのだから、取り消しと謝罪を議場を通じて市民にしたらいいよと。もう一つ私は言いたいことがあるけれども、きょうはそれは言わない。やっぱりそれがきちっとしたけじめではないのかなと。それがあなたの立場としての態度ではないかなと思うのです。そのことをもう一回聞いておきます。
　障害の害という字をこの間条例から全部平仮名に直したでしょう。今本当につらい思いをしてきた人たちがいろんなことで人権の回復というか、そういう差別からの脱出を試みて頑張っているし、社会もそうしているときに、先ほどの私がるる言った発言というのは、これはやっぱりトップとしては言ってはいけない言辞だったわけだから、あいまいにするのだったら、一つ一つ答えてください。あれは、公式発言ですかとかいろいろ言ったわけでしょう。それはいいから、やっぱりちゃんとした方がいいということを言っておきます。
　3点目、臨時職員のこと、長々と私も何年も何年も言ってきました。そこで、きょうもう一つだけ、とりわけ長期間勤続の臨時職員に勤続報償的な配慮をすべきではないのかと。そのことをもう一回というか、ここで言っておきます。
　4点目、商工の関係で、確かに私、草野さんというのはテレビで見たことのある慶應大学の教授かな、やっていないと言うのでなくて、正直言えばちょっとほっとした。だけれども、今答えたけれども、あれは、商工会議所の会員さんを中心としているというか、青年会議所の会員さんを中心としているというか、外向けの話でない。私は、シンポジウムだとかパネルディスカッションだとか、もっとやっぱり勝負であると言ったら変だな、消費者を対象とした私どもも参加するような、そういう場面を期待しているので、いま一度そのことについては答えていただきたい。

○議長（川中　裕 君）　答弁願います。
　河野市長。

○市長（河野　順吉 君）　外国軍の撤退を望むかどうかということでございますけれども、このことについてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしても、先ほども申し上げさせていただいておりますが、やはり国連が中心となって国際社会の連帯と協調のもとにイラクが一日も早く戦争がなくなって安心して生活していただけることをひたすら望むものでございます。
　再度私の発言についてご指摘をいただいてございますが、ご指摘の内容を十分受けとめさせていただき、今後ご指摘を受けることのないように十分意を尽くしていきたいと、このように考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

○議長（川中　裕 君）　通総務部長。

○総務部長（通　義美 君）　長期間勤続の臨時職員の待遇改善について再質問をいただきましたので、お答えいたします。
　地方公務員法第22条第5項の規定では、6カ月を超えない期間で臨時的任用を行うことができ、さらに6カ月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することができないとされ、短期間を想定した臨時の職として定められている臨時的任用職員の任用につきましては、本市を含め全国各自治体におきましても、更新期間終了後一定の中断期間を設ける中で初回の任用から通算すると長期の勤務となっているケースがございます。この点に着目され、長年にわたる勤務に対する勤続報償的な配慮をすべきとのご指摘をいただきましたので、長期勤続の臨時的任用職員が多い市立病院との連携を図る中で、今後における任用のあり方や長期勤続者の退職時における対応などについて検討してまいりたいと存じます。

○議長（川中　裕 君）　越田経済部長。

○経済部長（越田　昇 君）　先ほどお答えいたしましたけれども、講演会などにつきましては市内にチラシ折り込みをしてどなたでも参加できるように行ったわけでございますが、ご指摘にもありますように、さらに消費者も含めた市民各層各分野から参加しやすいように、実施団体と内容も含めましてどのような取り組みができるか検討してまいりたいと存じます。

○議長（川中　裕 君）　北名議員。

○20番（北名　照美 君）〔登壇〕　市長のために謝罪と取り消しした方がいいと思っているわけです。しないのだったら、しないと言ったらいいけれども、先ほどはこれからはそうしないということを言っているのはわかる。だけれども、言ったのだから、これは深川の最高の決議機関というか、そういう場面だから、そう言ったらいいし、言うか言わないかは私しっかりと耳にするというか、聞いておきたい。

○議長（川中　裕 君）　答弁願います。
　河野市長。

○市長（河野　順吉 君）　今後の取り組みの中でそうしたことを常に自戒しつつ、行政執行に努めてまいりたいと思います。

○議長（川中　裕 君）　北名議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後 5時42分　休憩）



（午後 5時49分　再開）

○議長（川中　裕 君）　休憩前に引き続き開議します。

○議長（川中　裕 君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長（荒川　満 君）　東出議員外から意見案1件の提出がありました。
　報告を終わります。

○議長（川中　裕 君）　ただいま東出議員外から意見案第22号平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書が提出されました。
　お諮りします。意見案第22号平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書を日程に追加し、追加日程第1として直ちに審議することにしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　異議なしと認め、よって意見案第22号は、日程に追加し、追加日程第1として直ちに審議することに決定しました。

○議長（川中　裕 君）　追加日程第1　意見案第22号平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　田中昌幸議員。

○4番（田中　昌幸 君）〔登壇〕　ただいま議題となりました意見案第22号平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書について、提出者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。
　去る11月26日に、平成17年度及び18年度における三位一体の改革に関する全体像が政府において決定されました。政府は、平成17年度予算編成を控え、地方交付税について平成17年度及び18年度は地域において必要な行政課題に対して適切に財源措置を行うなど、基本方針2004を遵守することとし、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源総額を確保するとされているところではあります。
　しかしながら、三位一体改革とは別枠で地方交付税を削減するとの報道もあり、政府財政当局においても地方交付税に関し前年度同様の削減を求める動きが見受けられるところです。
　以上のことから、平成17年度政府予算編成に当たり、地方交付税の所要総額が確実に確保されるよう、お手元にご配付の内容により関係機関に意見書を提出するものであります。
　なお、意見案は定例会最終日に提案することを慣例としておりますが、平成17年度の地方財政対策は今週18日にも決着するとの報道もありますことから、本日急遽提案させていただくものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（川中　裕 君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより意見案第22号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　異議なしと認め、よって意見案第22号は原案のとおり可決されました。

○議長（川中　裕 君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕 君）　異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
　本日はこれで延会します。
　なお、あすは午前10時から開議します。

（午後 5時54分　延会）

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