平成16年 第4回
深川市議会定例会会議録 （第2号）
午前10時00分 開議
平成16年12月15日（水曜日）
午後 2時07分 延会
○ 議事日程（第2号）
（午前10時00分 開議）
○副議長（渡辺 英雄 君） これより本日の会議を開きます。
○副議長（渡辺 英雄 君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
○議会事務局長（荒川 満 君） 第4回定例会第2日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
報告を終わります。
○副議長（渡辺 英雄 君） 日程第1 一般質問を行います。
初めに、田中昌幸議員。
○4番（田中 昌幸 君）〔登壇〕 民主クラブを代表して、通告に従いまして、一般質問いたします。
21世紀を迎え丸4年が過ぎようとしております。新しい世紀を迎えるに当たりいろいろな抱負を述べる方がいましたが、その中で多かったのが20世紀は戦争の世紀だった、21世紀は平和の世紀であるというものであったのではないでしょうか。ところが、現在はどうでしょう。9.11同時多発テロを理由としたアメリカ中心の多国籍軍によるイラク戦争の開始、私はこの戦争はアメリカの大義なき侵略行為と大量虐殺にしかとらえられません。しかも、このアメリカ、ブッシュ大統領の行動に日本の小泉総理は国民を愚弄する発言を繰り返し、ブッシュ路線にどこまでも追従する姿勢を明確にし、日本国憲法や自衛隊法を平気で踏みにじる政策を進めています。また、自衛隊のイラク派遣延長問題では、自衛隊の活動するところが非戦闘地域だなどと国民の代表である国会を無視し、政府独自で物事を進めています。サマワの治安維持活動をしているオランダ軍ですら撤退を決定しているにもかかわらずです。さらに、日本の自衛隊を占領軍と同一視するグループによる日本人の人質被害者もついに起き、深く哀悼の意をささげると同時に、この惨劇の原因が今の日本の政策にあることに強く憤りを感じるものです。
一方、日本国内においては、例年にない台風被害や新潟中越地震など数多くの犠牲者が出ております。深川市においても、台風18号の被害は農業被害を中心として多大なものがあったことは記憶に新しいことです。さらに、きのう留萌地方でも大きな地震がありました。ここで、犠牲者の皆さんに哀悼の意をささげるとともに、被害に遭われた皆さんに心よりお見舞い申し上げます。
このような中、日本の平和意識から生まれていた安全神話が崩れ出しております。さらに、日本人の総中流意識にも次第に変化が見られていると最近の世論調査でも明らかにされました。特に労働強化やリストラに遭っているとされる40代、50代の中に貧富の格差を感じ出しているという結果があります。このことは、グローバル化というかけ声の中、非常に厳しい状況に置かれている世代のうめき声のあらわれではないでしょうか。それだけではありません。昨年の経済財政諮問会議に内閣府が提出した構造改革評価報告書によれば、若者の無業者は53万人、そのうち高卒、短大卒、大卒を合わせて2003年は27万8,000人となり、卒業生の14.3％に達していると言われているように若者の無業者は年ごとに急増しており、とりわけ働く意欲もないニートと呼ばれる無業者が急増しています。このことは、単に卒業生たちに働く気持ちがないわけではないととらえるべきではないでしょうか。企業や公共団体など就職したいところからの求人がなく、仮にあったとしても正規雇用ではなく期間雇用や派遣社員、契約社員など使用者の側に都合のいい雇用形態しかない中での就職にどれだけの魅力を感じられるのか。しかも、地方では地元の職場を選びたくても仕事すらない状況は日本じゅうどこでも同じ状況であります。
ここで、労働行政について。深川市においても卒業後は地元で就職し、深川市のために働きたいという意欲を持った方たちもたくさんいると思います。このことは、非常に厳しい財政状況であるといえども、市として市内の雇用対策をただ指をくわえていることは許されるものではありません。市内企業に対して採用促進を依頼するだけではなく、市内最大規模の事業所の一つとして責任を持って雇用の拡大に努めるべきではありませんか。安定的な新規職員採用は当然のことで、市内高校卒業者の第一の受け入れ先となることはこの厳しい時代だからこそ必要です。さらに、深川市としては、現在の緊急雇用対策事業を上回るような新規学卒者の雇用対策を明確に打ち出すべきではないでしょうか。例えば特に深川市のマルチメディア推進の立場での雇用対策であれば、現在でもITヘルプデスク等の雇用など、高校や大学の卒業生たちにも非常に興味のある、魅力ある職種であり、若者の新たな発想を生かしたまちづくりにつながるものであると考えます。具体的には、市の広報の記者としてリポーター的な活動を担っていくことや学校でのコンピューター教育の際に子供たちに指導するサポーターとしての活動など、若い視点を必要とする行政需要は数多くあると考えられます。将来を担う若者たちに市として夢と希望を与えながら行政サービスの向上を図ることは、この厳しく暗い世相に一筋の光を当てることになるのではないでしょうか。
ここで、お伺いします。1点目、今年度の卒業予定の高卒者の就職内定状況と過去の推移はどうかお伺いします。
2点目、平成16年度の緊急雇用対策事業の年齢、性別構成を含めた実績と雇用環境に与える成果についてお伺いします。
3点目、緊急雇用対策事業の補助制度が今年度終了した後の国の雇用対策の制度についてお伺いします。
4点目、これまでに引き続き継続的な平成17年度に向けた深川市として、事業主体としての考えと新規学卒者の対策についてお伺いします。
5点目、市の職員も年々定年退職を含め多くの退職者が出ていますが、これまでも深川市が継続してきた継続的な新規採用は地域の雇用にとっても非常に重要なことであり、高く評価されるものと考えますが、平成17年度に向けた新規採用に対する考え方をお伺いします。
次に、教育行政について。先月奈良県で起きた小学1年生の女の子が何者かに誘拐され、殺害された事件は、私も同世代の子供を持つ身として身の毛もよだつような思いも知れない事件です。はかない命を落とされたお子さん、図らずも命を奪われたご家族の悲しみは想像を絶するものと思います。このように全国的な規模で学校への不審者侵入事件や登下校時に子供たちが連れ去られたりなど、子供たちが何らかの形で事件に巻き込まれる可能性が非常に高くなっています。警察庁では、全国の学校等で起きた外部からの侵入者による犯罪は平成15年で凶悪犯が99件、侵入盗難が8,446件、侵入が2,660件となっており、特に凶悪犯については平成8年の48件の2倍以上となっています。実際に深川市においても不審者の情報を仄聞しますし、私の子供の通う小学校でも不審者によるプール更衣室ののぞきが起きるなど、このような事件は都会だからのみ起きるような性格のものではなく、残念ながら深川市のような地方都市でもどこにでも起きることとなっております。特に農村部では、登下校時にだれも通らない道を一人で歩く時間が長くなる子供たちも数多くおり、その間の安全管理という部分も地域の衰退とともに乏しいものになっております。
先日深川市PTA連合会研修会の講演で、札幌市の宮の森小学校のPTA会長の実践事例を拝聴する機会がありまして、子供たちをいかに学校、PTA、地域で守り、はぐくんでいくか、非常に示唆的な話を聞きました。宮の森セーフティーネットという名で呼ばれるその内容は、保護者が中心となり、子供たちの安全を守るという意識と体制づくりと地域社会との連携を通し、たくさんの大人の目が子供たちの成長を温かく見守る環境づくりをPTA、スクールゾーン実行委員会、各町内会が連携して行うというものです。都会には都会のいろいろな問題をはらんでいるようですが、ユニークな取り組みとしては学校の登下校時を中心にPTA会員の生活の範囲でパトロール中と入った緑色の腕章をつけて生活してもらう、例えば子供たちの帰り時間にその腕章をつけて買い物に行ってもらうとか、犬の散歩に早朝とか夜暗くなった時間に同じく腕章をつけて散歩してもらう、このような雰囲気づくりの中でまちの中に不審者、犯罪者が活動しにくい環境をつくることを進めているというものです。このようなことは、いかなるまちでも必要であると私は思います。
ここで、質問の1点目です。このような視点で学校、地域でつくる危険から子供たちを守る対策についてお伺いします。
また、電話による緊急連絡網は、深川市を初めどこの学校でも整備されていますが、このことを一歩進めてセーフティーメールで行っていることもこの宮の森小学校で整備しているそうです。電話による連絡の確実さはそれなりにありますが、不在時の問題、必ずしも家庭に保護者がいるとは限らないことなど、連絡の不徹底や情報量が多くなった場合の伝達の確実性がどうなのかなど問題点もあると思います。深川市においては、マルチメディア推進の立場でITを活用した地域再生を図っており、市内すべての学校に光ケーブルなど高速受信網が整備されています。この環境を生かし、学校のパソコンから登録された会員に対して近年所有率の非常に高くなっている携帯電話を利用した携帯メールによる連絡網を整備することは、非常に少ない投資効果で利便性の拡大、学校と保護者の連携の強化が図られるのではないでしょうか。
質問の2点目、ITを活用した学校と保護者、地域の結びつきとしてこのシステムは一つの有効な手段と考えますが、既存施設の活用を含めた所見をお伺いします。
3点目、子供たちの安全対策を語る際に今避けて通れないのが、パソコンや携帯電話を使ってのインターネットによる事件や犯罪に巻き込まれる可能性が高くなっていることが挙げられます。学校の中では職員の管理のもとコンピューター教育がされるため危険性は下がりますが、逆に担当職員の資質そのものが子供たちに対する教育の質にはね返る状況にあると予測されます。また、生徒の好奇心や誤作動等で端末の設定が変更されるなどで機器の不調が生じてきているものも多くあると思います。深川市は、早くからコンピューター教室の整備でハードの環境は整っていると思いますが、情報網の危険性を排除したり、安全性を高める環境などソフト面も含めた整備は今後どのように展開するものかお伺いします。
4点目、学社融合の視点での地域開放について。このように整備された学校での良好な環境を活用した地域開放の考え方についてお伺いします。
続きまして、男女共同参画についてお伺いします。1点目、深川市が今年度策定を進めてきた男女共同参画計画の内容はどのようになっているのかお伺いします。
2点目、ジェンダーに対するバックラッシュについてお伺いします。参議院内閣委員会で当時の福田官房長官・男女共同参画担当大臣がジェンダーフリーという言葉は男女共同参画社会では使わないことにしており、要するに男女共同参画社会をジェンダーフリーと一緒にすることではないなどという発言をする中で、ジェンダーフリーという言葉をめぐる誤解や混乱の状態を踏まえると、今後新たに地方公共団体において条例等を制定する場合にはあえてこの用語は使用しない方がいいと考えて指導していると答弁しています。もともとジェンダーという社会的に形成されてきた男らしさ、女らしさからくる性差を個人の基本的人権の尊重の立場から、個々の個性を尊重することのために社会的な性差、ジェンダーから解放することを造語的に日本でジェンダーフリーとしたものです。であるにもかかわらず、このことに反発する形で政治圧力的にジェンダーフリーとはけしからぬという内容で国の行政からも排除しようとしている姿は、私にとっては全く解せないものがあります。地方の時代と言われて男女共同参画や市民との協働社会を形成するためにこそ地方分権が必要と言ってきたのは国の方であり、ましてや条例制定にこれそれの言葉を使うななどということは対等の関係にある国と地方の関係をも踏みにじるものだと考えます。男女共同参画推進計画策定における深川市の考え方をお伺いします。
質問の3点目、計画だけではなくその実効性を高めるため、さらに市民の皆さんに対する認知度を高める意味でも条例制定に向けた取り組みが必要であると考えますが、今後の考え方をお伺いします。
続いて、市町村合併についてお伺いします。今改めて地方分権のあり方が問われていると考えます。平成の大合併は、まさに国の財政危機を地方に転嫁するための中央政府の地方への大リストラ政策以外の何物でもないととらえるべきではないでしょうか。これまで培ってきた地方と中央の信頼関係の否定であり、国からの勝手きわまりない地方自治の否定につながるものです。平成7年度の地方分権推進法施行以来、国と地方の関係を改め、地方に権限を移譲し、それと同時に財源を地方に振りかえることは国と地方の約束事として始めてきたことだと考えます。ところが、地方分権一括法が平成12年に施行されると、11月には地方分権推進委員会から市町村合併の推進についての意見、平成14年11月に提出されたいわゆる西尾私案は小規模自治体に合併推進の方向を決定づけていると言えます。特に1万人以下の自治体に対し行政行為に対して一定の制限を加えるなどの内容は、国と市町村、国と都道府県、都道府県と市町村との関係をますます疑心暗鬼にさせているもので、地方自治の否定につながる暴挙であると言えます。管内にも何度も足を運んでいただいている北海学園の横山教授でさえ、西尾私案は西尾勝教授が気でも狂ったのではないかとおっしゃるぐらいです。その後深川市においても、北空知地域まちづくり懇談会から始まった合併議論は周知のとおりでございます。法定協議会に委員として参画された6人の皆さんには改めて敬意を表するものですし、極めて短期間の困難な状況の中、法定協の事務局を担っていただいた職員の皆さん、さらには幹事会、各部会で本来業務を行いながら合併に向けた調整協議を行っていただいた職員各位の皆さんには、そのご労苦に敬意を表させていただきます。
深川市においては11月24日から説明会が開催されましたが、私も市民の皆さんの考えをお聞きしようと思い、3カ所の会場に参加させていただきました。この中で随分気になったことが何点かございましたので、その点を含めまして質問いたします。
1点目、「新市建設計画は1市4町から選出された委員の皆さんの合意により決定されたものです」という答弁を何度も聞かされました。何か間違っているのではないかというふうに思います。さかのぼりますが、法定協参加が提案された5月の臨時会の際に、私の質疑をした際にですが、理事者答弁の中で「新市建設計画の素案ができた段階でこの計画素案を持って各地域に出向き、住民説明会を開催し、ご説明し、あわせて住民からのご意見を伺ってまいりたいと考えております」という答弁がありました。このことからすれば、今回の説明会のダイジェスト版は素案でなければならないのではないかと考えます。この案を持って広く住民の皆さんの意見も取り入れた上で初めて新市建設計画の決定となるのではないでしょうか。さらに、小委員会や協議会の中でも何度も多くの委員の皆さんからのもっと個別、具体的な内容を入れていかなければ住民説明会での説明のしようがないという要望、意見がかなり出ていました。このことに対しては、事務局答弁で必ず「新市建設計画は国や道に対して合併の方向性を示す必要最小限の計画として、個別、具体的な施策については新市の総合計画にゆだねるものです」と木で鼻をくくったような答弁を繰り返していたことを思い返します。このように、あたかも法定協議会では新市建設計画には政策的なものは入れられないかのように進めていたのではないでしょうか。
市町村建設計画は、市町村の合併の特例に関する法律の中で合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、合併市町村の一体性の速やかな確立及び住民の福祉の向上等を図るとともに、合併市町村の均衡ある発展に資するよう適切に配慮されたものでなければなりませんとされており、市町村建設計画に盛り込むべき事項としては次に挙げる四つの事項とされています。一つ目は、合併市町村の建設の基本方針。二つ目は、合併市町村または合併市町村を包括する都道府県が実施する合併市町村の建設の根幹となるべき事業に対する事項。三つ目に、公共的施設の統合整備に対する事項。四つ目に、合併市町村の財政計画。この中で特に2番目と3番目は、協議会の中でも小委員会の中でも住民説明会でも共通して具体的に求められている内容であると考えます。合併特例法上においても新市建設計画にはもっと具体的な公共施設の統廃合についての内容を取り入れなければならないと考えますが、このことについてお伺いします。
2点目、同じく臨時会でも答弁にございます公聴会について。この答弁で「公聴会についてもスケジュール的な制約はありますけれども、開催の方向で検討してまいりたいと考えております」という答弁をされております。住民説明会では、今後は出前講座で呼ばれればいつでも対応しますとおっしゃっていますが、内容がわかりづらい資料に基づいた説明を聞いても理解はしづらいと考えますが、住民の皆さんの賛否、それぞれの立場からの意見を聞くことができる公聴会を、昨日市長が合併推進の方向性を明らかにした今だからこそどのような開催方法で考えているのかお伺いします。
いずれにいたしましても、法定協参加の是非を問うときに答弁されました市民の皆さんに情報を提供し、住民の意見を取り入れた新市建設計画を策定するという答弁とは大きな矛盾があると言わざるを得ないと考えます。
次に、財政計画について何点かお伺いします。これは、合併調査特別委員会の委員長報告の内容の一つですが、任意協議会で出した財政推計についてのわかりづらいという指摘についての答弁で「反省材料の一つとして、今後はもっとわかりやすいものをつくっていくし、合併しない場合の財政シミュレーションもしなければ合併の判断もできないと考えるので、今後はわかりやすいものをつくっていく考えである」と非常に前向きな考えが示されています。これを額面どおりにとらえれば、合併協議会と同時並行的に単独の際のいろいろな推計は進められるものととらえていくのが信頼に足りる行政執行と思います。ところが、単独への方途は調整に時間がかかったという理由で出したのは説明会参加者のみであり、その理由も資料を渡してそれを見てもらいながら説明しなければ理解しにくいからという内容、しかもさらに省略したものを市の広報に載せていきますという、説明しなければわからない資料をさらに省略して一言の説明もないまま広報に載せる、このような矛盾したことを聡明な企画課長が一存でおっしゃった言葉とは私には到底思えません。このような進め方をすることをだれがどのように決定したのか明らかにしていただきたいと思います。
私は、行財政改革にあっても市民に対する情報の中心である市広報を削減すべきでないと言わせていただきましたが、そのことに対して予算を削減しても十分やっていけると答弁されていましたが、ここにきてこんな大事な情報を紙面の都合で省略するような調整をしなければならないという事態になっているではありませんか。特集を削減してきた先見性のなさが出ているのではないでしょうか。広報に載せる際にはもっともっとわかりやすい説明をつけて掲載される必要があると考えますし、極論を言えばダイジェスト版と全く同じ手法で同じ情報量でつくるべきではないかと考えます。市の単独への方途はこれでよかったのかお伺いします。
次に、ダイジェスト版について端的にお伺いします。合併の推計で物件費と補助費が10年間毎年それぞれ1億円ずつ削減され、年2億円の削減になります。10年間で累計すれば110億円の削減効果となります。類似団体推計に合わせていくという方向性もありますし、合併により施設統合などの効果が期待できるからだというふうに予測されます。ただ、前段ですべての施設等は新市に引き継ぎ、継続しますという話は、この際無視することになるのでしょうか。仮にこのことを聞いたとしても、新市については当事者ではございませんから、答弁いただけないというふうに思います。視点を変えて質問させていただきます。
もし仮に現深川市において物件費を1億円、補助費を1億円減額するとしたら、具体的に今の深川市の施策から何と何を削っていかなければならないのかお答え願います。できれば5年分ぐらいで1年ごとに区切ってお答え願えれば幸いでございます。
これは、仮にとかまさかとかという内容ではないというふうに私は考えます。今まさに合併すればこのことが平成17年度から具体的に検討、実施されなければあっという間に財政が破綻してしまう、10年を待たずに特例の恩恵を受けている間に基金がすべて取り崩されてしまい、なおかつ30億円の債務超過に陥るような、つまり財政再建団体に陥る可能性が出てくるということであります。このことを防ぐための実現性の質問ですから、具体的かつ正確に答弁願いたいと思います。
逆に単独への方途です。前段で削る必要があるというような内容を示しながら、財政推計では10年間一円も削らない物件費、補助費の一覧表です。もし仮に毎年それぞれ2,000万円ずつ削減努力をしたならば、10年間累計で22億円の歳出削減効果になります。22億円と言えば、現在の基金残高に匹敵するのではないでしょうか。このことは、市民の皆さんにはお知らせしてはいけないことなのでしょうか、お伺いします。
ダイジェスト版で類似団体推計で財政推計を導いているということですが、もともと現在の深川市の類似団体との比較では歳出総額で1.5倍、公債費も1.5倍となっています。形成過程も面積なども違うため一概には言えないことですが、しかし水膨れの財政運営をしていることは間違いないと言えることを、是正する必要があることに変わりはありません。
質問の4点目、地方交付税の額の算定の特例についてです。合併が行われた日の属する年度及びこれに続く10年度について、合併関係市町村が合併しなかった場合と同様に算定し、その後5年度については段階的に増加額を縮減するという内容について、15年後を示せという市民要望についてはとうとう最後まで答えませんでした。この点については、これまで情報公開で進めてきた市役所が発信する情報の市民への公開性を著しく失墜させたものとして非常に残念でなりません。このことは、市役所、法定協に対する情報の閉鎖性からくる、本当は何か隠しているのではないかなどという疑心暗鬼が生まれてしまったと感じます。これから市民との協働によるまちづくりを進めていく上で、このことが影を落とすことになるようなことを危惧いたしております。
ダイジェスト版に載せて当然とも言える数字が出ていないものがありますので、このことについてお伺いします。地方交付税の算定の特例についてですが、このことは今特例法の最大の目玉でもあります。各年度の算定がえ前の交付税額との差額、いわゆる合併によるメリットをダイジェスト版にも載せて今特例法のもとで交付税のメリットが年幾ら、総額幾らかをアピールすることも期限つきの中で合併協議をすることに理解を求める理由の一つではないでしょうか。10年間の算定がえ前後の差額を年度ごとに示すとともに、なぜこのメリットを載せないのか、理由もお伺いいたします。
5点目、住民投票について。住民投票条例制定の住民請求が進んでいるとお聞きしております。自治体の意思決定には議決権を持つ市議会の判断、行政執行者としての市長の判断、そして民意を直接諮る住民投票による判断があると言われます。私は、深川市という大きな器が入れ物ごと変わろうとするこの大きな変化に対してこの三つの判断が一致していかなければ後顧に憂いを残すことになると考えます。その意味では、住民投票は民主主義の原点でもあり、住民の明快な意思のあらわれとして重視すべきものと考えます。もし仮に住民投票までの意識の高まりがないなどというようなことから、住民投票を否定するのであれば、そのことは説明責任を果たしていない行政側の落ち度をみずから肯定することであることは言うまでもありません。住民投票を通して市民の皆さんに積極的に判断にかかわっていただくべきだと考えますが、市長の考えをお伺いします。
最後に、6点目、法定協議会を通じて1市4町の信頼関係が醸成されたと思いますが、合併によって新市に将来に明るい展望をどのように持っておられるのかお伺いしたいと思います。
もう一点、説明会において気になった点をお伺いします。説明の担当者の皆さんは、合併特例とか合併特例法とかいう答弁をされておりましたが、市長の答弁では私の聞いた範囲ではすべて合併特例債、債と言って説明しておりました。初めは言い間違いだと思っていたのですが、3回とも同じでしたので、市長が今合併論議はこの有利な合併特例債の範囲でと何度も言っている真意をぜひ伺いたいと思います。
続いて、行財政改革についてです。1点目、まず平成16年度予算の執行状況及び決算見通しについてお伺いします。
2点目、市民説明を十分に進めることについて具体的にどのように進められているか。さらに、懸案であった外郭団体や補助金を含め新たな削減、廃止に対してどのように進めているのかお伺いします。
3点目、平成17年度予算の編成方針についてお伺いします。
4点目、ことし1月に策定された行財政改革大綱の大義である「このままでは平成18年度には財政再建団体に陥る」と言っていたことと現在の状況の違いと、そのことを不断の見直しを必要とする行財政改革の中にどのように反映させていくのかお伺いします。
5点目、公債費の増大は平成12年度までは公債費比率で16％前後を保っていましたが、13年度以降急激に上昇し、15年度決算では27.5％ととうとう人件費の24％を大幅に上回り、構成比ナンバーワンとなっております。行財政改革を進めるに当たってこの公債費の増大は財政硬直化の最大の原因と考えるが、いかが評価されるのかお伺いします。
6点目、職員費と組織のスリム化について。9月に深川市基本給7％削減の新聞報道がされました。私は、職員費の単純な一律カットは行政改革でも財政改革でも何物でもないと考えております。賃金論をここで構えるものではありませんが、市職員の給料は人事院勧告に基づき地域性を考慮しながら決定された条例に基づき適法に支給されているものであることは私が言うまでもありません。時代の変化や行財政構造の変化を言うのであれば、これはもっともっと以前から言われていたことですし、職員の年齢構成などももう何十年も前からこのような職員構成になることは明白だったことです。
さらに、機構の見直し、特に行政のスリム化を図るとしていますが、このことを行財政改革調査特別委員会でも言っていたのがことし3月でございます。それなのに、3月の末には新たに部次長発令が4人もありました。この4人の方々の資質をどうこう言っているのではないということをご理解いただきたいのですが、例えば現在病院を除けば市の行政は8部28課あります。通常であれば、8人の部長職と28人の課長職で組織は成り立つと考えます。もっと現実的な自治体では、先日民主クラブで行政視察させていただいた宮城県多賀城市では、部長に課長職を兼任発令しているようなところもあります。つまり突き詰めていけば、深川市においても28人の部課長職でも行政運営できる組織機構にあるというまことにスリムな機構を持っているわけであります。ところが、実際はどうでしょう。これをはるかに上回る発令、人事権は理事者の侵されざる権利でありますが、ここまでくると行き過ぎの感も否めないと考えます。組織のスリム化とは、機構を変えることだけでは何も変わらないことはこれで明らかだと思います。理事者自身からこの行為を改めなければ組織のスリム化を図ることは無理ですし、本気でやるというのであれば、この行財政改革の元年であることしの4月に1人60万円もの人件費の増額につながるような4人もの次長発令をするはずがないと私は考えます。仮に240万円あれば、廃止しなくてもよかった事業がどれだけあったかと思うわけでございます。
一方、行政需要の変化に伴い、そのことに対応するために組織機構の改編をすることについては常に行う必要がありますし、そのことはどんどん進めるべきで、むしろおくれているぐらいです。しかし、組織のスリム化は現状のような人事管理の中では天地が逆さまになっても無理だと考えますし、部制を廃止して課制度にするぐらいの意気込みがなければ、真の行政改革による職員費の削減にはつながらないのではないでしょうか。
ここでお伺いします。機構の見直しのうち組織のスリム化について、過去5年間の部課数の職員数の推移と管理職数の推移を示し、緊急プログラム期間内である平成18年度までの具体的なスリム化への取り組みについてお伺いします。
7点目、職員の皆さんもそうですが、職員本人よりも職員家族の方々や給与水準を市の職員に準じたり参考にしている団体も数多くあると思われますが、この基本給と手当のカットは大変な心配事であると察します。また、このことで消費に対する意欲も著しく低下するものと予想され、市内へのマイナスの経済波及効果も厳しいのではないかと考えます。このことは、基本に立ち返り慎重に検討すべきと考えますが、今後の取り組みについてお伺いします。
最後に、この行財政改革もそうですが、市町村合併、あらゆる計画ものの中でも出てきます、私もよく使わせていただきますが、協働という言葉についてでございます。私は、市民との協働とは端的に言えば行政と市民との信頼関係を醸し出すことだと考えております。では、そのために何をしたらいいか。まずは、腹を割って話し合うようなこと、つまり行政側からすれば徹底した情報公開が第一歩だと思います。これから進めようとしていること、進行中のこと、終了した結果、それぞれをきちんと伝え、そのことに対しだれもが物事を言える環境をつくる、住民側とすればみずからの意思によって対等な立場で物を言い、行動もしていくことから始まるかと考えております。また、協働そのものは手段であって目的ではない、当然ですが、協働をつくることが目的ではないと考えます。協働というシステムを利用して市民と行政の関係を見直すことだと考えております。言ってみれば、地域社会形成のための新たなるインフォメーションテクノロジー、いわゆるITなのかなとも思っております。
ところが、このところの市の姿勢は、市民との協働でと言いながら、信頼関係を醸し出すこととは反対の隠ぺい主義、秘密主義が横行しているように思えてなりません。市民との協働で新たなまちづくりを標榜するにふさわしい信頼関係をどのように構築していくかをお伺いし、民主クラブを代表しての質問を終わります。
○副議長（渡辺 英雄 君） 答弁願います。
河野市長。
○市長（河野 順吉 君）〔登壇〕 田中昌幸議員さんの数多いご質問に順次お答えをさせていただきます。
最初に、男女共同参画推進についての3点にわたりご質問をいただきましたが、私からは1点目、男女共同参画計画の内容についてお答え申し上げます。本計画につきましては、行政報告でも申し上げましたように本年12月2日に開催しました男女共同参画推進本部会議において決定をし、昨日議員各位に計画書を配付させていただいたところであります。本計画は、平成23年度までを見据えた中で男女共同参画社会の実現に向けた施策を推進するための指針となるものであります。計画の内容につきましては、男女共同参画社会基本法に掲げる基本理念のもと昨年実施しました市民意識調査の結果や市民懇談会の意見を踏まえつつ、三つの基本目標を掲げております。
一つには、男女共同参画社会への意識づくりとして、男女の多様な生き方の阻害要因となっている性別による固定的な役割分担意識の解消を図るために啓発や教育、学習活動を推進するとともに、セクハラや配偶者間暴力を人権侵害としてとらえ、対等なパートナーとしての意識の浸透に努めるものであります。
二つは、あらゆる分野への男女共同参画の促進として、市の審議会等への女性委員の登用目標値を40％に定めるなど政策や方針決定過程などへの女性の参画の拡大に努めること、また働く場における男女間のさまざまな格差の改善を図るとともに、男女がともに家庭や仕事、地域社会とのバランスのとれた生活を可能とするための環境づくりに努めるものでございます。
三つは、生涯にわたる健康、福祉環境の整備として、女性の身体に備わった母性の保護と身体機能の違いによる女性特有の健康問題に対応する健康支援に努めるとともに、介護環境の充実や地域福祉活動を促進し、高齢者においても住みなれた地域でともに支え合い、安心して暮らせる環境の整備に努めるものでございます。
申し上げました三つの基本目標に沿った施策を展開するため、計画や施策の基本方針を定め、取り組み課題を明確にして関係する行政施策の推進はもとより、広く市民や団体事業所などの理解と協力を得て推進に当たってまいります。男女共同参画社会は、男女間の格差の解消はもとより、少子高齢化の進展など急速に進む時代の変化にも適応していく上でこの実現への取り組みは極めて重要となっております。男女が互いにその人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、性別にかかわらずみずからの生き方を選択し、あらゆる場でその個性と能力が発揮できる社会の実現は、本市が掲げる「市民とともに創る 住みよいまち 深川」の未来像実現に向けたさまざまな取り組みの重要な手がかりとなるものと考えております。
今後につきましては、年度末までに計画のダイジェスト版を各戸へ配布するとともに、市民を交えて年次的に計画の進行管理を図ってまいりますが、長年の歴史の中で形成されてきた個人の生き方や意識の改革は短時間で、しかも行政のみでなし得るものではありません。市民の皆さんや事業所、関係機関・団体のさらなるご理解とご協力を得て計画を執行してまいりたいと存じます。
次に、2番目の市町村合併についてお答えをさせていただきます。初めに、1点目の新市建設計画についてでありますが、合併特例法では新市建設計画に盛り込む事項として基本方針など4項目を例示してございます。その4項目の中に公共的施設の統合整備に関する事項がありますが、これまで築き上げてきた地域の特性やバランスの確保などを勘案し、住民生活に急激な変化を及ぼさないように努めることとして、行政施設など7施設は将来の社会の変化などを正確にとらえることが困難でありますので、公共施設配置の基本的な考え方を示しております。このような記述は、道内の合併協議会において作成しました新市建設計画でも同様の表現となっておりますことから、具体的な記述には限界があるものと考えております。
次に、2点目の公聴会の開催についてでありますが、公聴会の開催につきましては平成16年第1回臨時会においてその開催を検討するとお答えをいたしましたが、市町村合併に関して住民の意見発表の機会としては、ほとんどが合併説明会において住民の意見を把握する機会としていることが多い実情から、本市におきましても各地域において説明会を開催したところであります。今後改めて合併に対して賛成、反対の方から意見を発表していただく公聴会を開催するのではなく、説明会のときにもお話をいたしましたが、市民の皆さんのお集まりの場に出向き、合併に対する理解を深めてまいりたいと考えております。
次に、3点目の財政推計についてでありますが、深川市単独で行政運営をした場合についての資料として深川市単独への方途を作成し、合併説明会において配布をし、ご説明をいたしました。この資料は、深川市の現状やこれからの行政運営について知っていただくために作成したものであります。確かにご指摘のとおり合併協議会で作成しましたダイジェスト版と同じつくりとはなっておりませんが、事務事業については新市になっても深川市の例によって統一することが多くあり、合併協議会のダイジェスト版でご理解いただけるものと考え、深川市の財政状況や今後の行財政改革で考えられること、また財政推計について記載をし、合併の姿と単独の姿を理解いただけるように作成したものであります。わかりづらかったとのご意見もありましたが、ご説明することによってご理解いただけたものと考えております。
また、広報の掲載は、ご質問のとおり限られた紙面の掲載となり、不明な点が多いかもしれませんので、広報発行後不明な点は連絡いただき、お答えしたいと考えております。
このような合併説明会の進め方については、行政としての判断により行ったものであります。
次に、合併の推計で物件費、補助費等が毎年1億円減少する計画を深川市に当てはめるとどのようになるのかでありますが、物件費は人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の経費の総称であり、賃金、旅費、需用費、委託料などが含まれます。本市の物件費は、平成15年度決算において約18億5,000万円でありますが、その主な内訳は生きがい文化センターが約7,000万円、温水プールが約1億円、公園維持が約6,000万円、体育施設が約9,000万円などでございます。また、平成15年度の補助費等の決算額約22億6,000万円であり、その内容は一部事務組合に対するものや補助交付金などがありますが、1億円の削減につきましては一部事務組合の事務事業の効率化を図るとともに、各種団体への補助交付金の見直しなどにより削減を図ることとなります。
次に、単独への方途の財政推計では、収支均衡となるためには固定資産税、保育料、下水道料のアップや施設管理の見直し、補助金の見直しなどを行うことが必要であると説明をしております。この見直しの効果につきましては、財政推計には反映しておりませんので、この見直しによって収支不均衡の改善を図ろうとするものであります。田中昌幸議員さんのご質問のとおり、物件費、補助費等を毎年2,000万円ずつ削減を行うことにより、10年間で22億円の歳出削減の効果が生まれることを市民に知らせることは行財政改革を推進する上からも大切なことと考えてございます。
次に、4点目の地方交付税の算定がえのメリットについてでありますが、普通交付税の算定がえは合併特例法により合併の障害を取り除く措置として考えられているものであります。合併後すぐに新市として普通交付税を算定することにより、急激な普通交付税の減少になることから、激変緩和措置として考えられており、そのことにより15年間で新市に見合う行政運営をすることが可能となります。算定がえの前後の差額については、1市5町の任意協議会において平成14年度で比較した数値がありますが、その数値は約22億円程度でありますことから、合併後現行制度が維持されるとしたら、毎年20億円程度の差があるものと推測されます。
次に、5点目の住民投票についてでありますが、12月6日から地方自治法に基づく条例の制定の請求のための署名活動が行われております。この活動は、1市4町の合併について意思を問う条例制定のためであり、署名活動は住民の皆さんに認められた権利でありますので、現時点では署名活動の推移を見守り、正式な請求があった時点において判断をしてまいりたいと考えております。
次に、6点目の合併により新市に明るい展望を持てるのかでありますが、新市建設計画を策定する段階において1市4町の特性や地域にある資源などを活用してそれぞれの個性を生かすとともに、お互い一つとなり、この地域に住んでいる人が輝き、そしてきらめく地域づくりを行うための基本方針が確認され、また財政運営も比較的安定した状況になることが推測されますので、元気な産業づくりなど四つの重点戦略プロジェクトを中心として明るい地域づくりができるものと考えております。
次に、合併特例債についての発言でありますが、合併特例債は確かに借金でありますが、交付税に元利償還金が算入されるという起債であります。この合併特例債は、現行法のみの財政支援措置であることから、特に合併特例債との発言になったものでありますが、決して建設事業分の約162億円をすべて借りるということではなく、財政状況を勘案し、合併特例債による建設事業は財政の健全性に配慮し、実施することとしてございます。また、合併特例債による基金造成についても財政支援であると考えておりますので、ご質問にあったような発言となったものでございます。
次に、一般行政の3番目、行財政改革についての8点目、市民との協働について、行政と市民との信頼関係の構築についてであります。市民との協働によるまちづくりを進めていくためには、透明性の高い行政活動を行いながら市民の視点で取り組むことにより、市民との信頼関係を構築していかなければならないものと認識しているところであります。このため、これまでも情報の公開や提供に努めるとともに、市民会議や各種懇談会、説明会の開催を初め市長への手紙など、直接市民の皆さんの意見などを聞かせていただく機会を設けているところでもあります。今後におきましてもこれまで以上に行政情報の積極的な提供に努めるとともに、市民の意見が行政の意思決定過程に反映され、行政活動に生かされる仕組みづくりに意を用いながら、市民の皆さんとの信頼関係をより一層強くしてまいりたいと考えているところであります。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、所管からさせていただきますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（渡辺 英雄 君） 野原教育長。
○教育長（野原 栄一 君）〔登壇〕 一般行政の1番目、男女共同参画推進についての2点目と3点目についてお答えを申し上げます。
最初に、ジェンダーに対するバックラッシュについてでございますが、ジェンダーという用語につきましては、1995年の第4回世界女性会議で採択されました北京宣言におきまして社会的、文化的に形成された性別を示す概念として使用されております。日本におきましては、1980年代前半ぐらいから学問の領域に入り始めたと伺っておりますが、1999年の男女共同参画社会基本法の制定以降、国の基本計画を初め都道府県や市町村、さらには市民団体などにおきましても男女共同参画を進める上で比較的使用頻度の高い用語であると認識をしているところでございます。しかし、近年におきましてはジェンダーが影響を及ぼしていると考えられる領域について幅広い学説が存在しているところでもあります。
一方、ジェンダーフリーという用語につきましては、ことし4月に内閣府の考え方として、地方公共団体においてあえて使用しない方がよいのではないかと考えているとの通知がされているところでございまして、男女共同参画社会基本法や国の基本計画、さらには国際的にも使用されていないものでございます。この背景には、この用語が日本での造語であり、的確に表現する言葉がないため、使用する人によりその意味や主張する内容は異なっていることが挙げられます。そのため、一部地方議会におきましても反動、反発が起きているところでもあります。
今回策定いたしました本市の基本計画におきましては、こうした社会の実態に配慮し、あえて誤解や混乱を招く可能性のある用語の使用を控えさせていただいたところでございますが、これら用語の本来意味するところは、性別による固定的な役割分担意識から男性も女性も解放され、一人一人の個性や能力を十分に発揮できる社会の実現にあると考えております。そのため、本市計画に掲げる男女共同参画社会への意識づくりの推進に当たりましては、ジェンダーという用語の置かれている現状を含めまして、あらゆる機会を通じ正確な理解のため広報啓発活動などに努めてまいりたいと存じます。
次に、男女共同参画条例制定の考え方についてお答えを申し上げます。本年の第1回市議会定例会におきまして田中昌幸議員さんから同様のご質問をいただき、計画策定作業と並行して検討をしてまいりますとお答えを申し上げております。これまで庁内に組織しております男女共同参画推進本部幹事会、プロジェクトチーム、また市民懇話会において男女共同参画条例制定について検討を重ねてまいりましたが、その中では少数ではありますが、早急に条例を制定すべきとのご意見もあったところでございます。しかし、条例の制定は市民意識を高め、積極的な改善措置などにより、男女共同参画推進の阻害要因を改善する効果がある反面、行政はもとより市民、事業者などにも一定の責務を課したり、権利を制限することになるところでもございます。また、昨年度実施いたしました市民意識調査からは、社会全体の問題としては理解しつつも、個々人に顧みますと男女共同参画の意識に格差が見られるところでもあります。このような実情を踏まえまして、当面計画の実践を積み重ねることが重要であり、条例制定にはいま少し時間をかけ、機運の醸成と理解を深めながら、市民との協働による条例制定を継続検討していくことが望ましいとの結果になったところでございます。この方向性につきましては、今回作成いたしました計画の中で総合的な推進体制の整備に位置づけをさせていただいておりますので、今後におきましては計画の趣旨や施策について市民に情報提供を行うとともに、条例制定に向けての機運の醸成にも努めてまいりたいと存じます。
○副議長（渡辺 英雄 君） 越田経済部長。
○経済部長（越田 昇 君）〔登壇〕 労働行政の雇用対策について4点、ご質問にお答え申し上げます。
初めに、今年度卒業予定の高卒者の就職内定状況と過去の推移についてであります。11月末現在の市の調査では、市内3高校の卒業予定者数は304人となっており、このうち就職希望者は84人で、内定者は32人となり、内訳は市内が4人、職安管内が17人、道内が11人で、前年に比べ3人、8.6％減少し、内定率では38.1％となり、前年に比べ2.1ポイント減少となっております。過去の推移でありますが、平成15年の内定者は35人で、平成14年に比べ1人、2.9％増加し、内定率では40.2％で、前年に比べ0.8ポイント減少、平成14年の内定者は34人で、平成13年に比べ3人、9.6％増加し、内定率では41％で、前年に比べ0.9ポイント減少となっております。
次に、平成16年度の緊急雇用対策事業の年齢、性別構成を含めた実績と雇用環境に与える成果についてであります。この事業は、平成16年度が最終年次となるもので、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用の創出を目的とした委託事業で、10割補助となるものでございます。要件としては、新規雇用者として公共職業安定所を通じ、年齢や性別に関係なく、失業者の雇用が要件となるものでございます。平成16年度事業実施は、市町村事業の一般枠として、商工労政課での桜山自然公園整備事業、雇用者1人を新規雇用で延べ128日となり、同じく一般枠として商工労政課での中心街花街道事業、雇用者5人のうち新規雇用4人で延べ374日となってございます。中小企業枠としては、建設課での道路清掃事業、雇用者9人のうち新規雇用2人で延べ180日、同じく中小企業枠として建設課での街並み・商店街等景観保全事業、雇用者4人のうち新規雇用2人で延べ96日となっております。政策枠としては、商工労政課での三瓶山周辺環境保全事業、雇用者9人のうち新規雇用7人で延べ570日、同じく政策枠として総務課での地域IT実践サポート事業、ヘルプデスク機能整備及び地域IT実践技術者養成事業、雇用者7人のうち新規雇用6人で延べ360日となっております。
以上、平成16年度の事業実績は6事業で総事業費4,686万1,500円となり、雇用者は35人で延べ2,714日、このうち新規雇用は22人、男性12人、20代が2人、30代が4人、40代が1人、50代が1人、60代が2人、70代が2人、女性10人で、20代が2人、30代が2人、40代が3人、50代が2人、60代が1人で延べ1,708日となり、本市の雇用環境に与える成果は大変大きなものと受けとめてございます。
次に、新たな国の雇用政策の制度についてであります。平成17年度厚生労働省新規事業等の説明会が今月道において開催が予定されており、新規事業はこれまでの全国一律の施策展開から地域の特性に応じた地域主導の雇用対策を産業振興施策と一体となって推進するため、各市町村からの積極的な企画提案を求める内容となっておりますことから、これらの国の制度内容を把握し、今後の取り組みについて各部関係課と検討し、その時点で速やかに対応してまいりたいと存じております。
次に、これまでに引き続き継続的な平成17年度に向けた深川市として、事業主体としての考えと新規学卒者の対策についてであります。現在のところ市単独の事業はございませんが、ご提言のありましたIT関連の広報活動など、学卒者の雇用につきましては貴重なご意見として受けとめ、各部関係課と協議をしてまいりたいと存じております。新規学卒者の対策につきましては、滝川公共職業安定所と空知支庁、空知教育局の連携によって管内の事業所に対し求人勧奨文の送付、事業所訪問による求人開拓が継続して行われておりますが、本市でも工業団地で独自に工場などの拡張を予定されている企業を中心として企業の訪問を行い、求人要請によって雇用の確保に努めているところでもございます。本年7月には空知支庁経済部長とともに私も同行し、市内の製造業などの企業を訪問し、求人要請を行ったところでございます。また、市内3高校では公共職業安定所と商工会議所や市役所等を構成員として地域パートナーシップ推進会議を設置し、生徒が在学中に市内の民間企業や公共団体の現場で就業を体験するなど、教育活動の一環として高校生インターンシップ推進事業を実施しており、本年度は市内3高校で180人の生徒が参加され、市役所を初め市内の38事業所で就業体験の研修を実施いたしました。これらの事業の取り組みは、新規学卒者の雇用促進に有効な手段と思われますので、今後も引き続き実施してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（渡辺 英雄 君） 通総務部長。
○総務部長（通 義美 君）〔登壇〕 初めに、労働行政、雇用対策についての5点目、市職員の新規採用について答弁を申し上げます。
ご質問にもございましたが、平成12年3月策定の行政改革実施計画の中の定員管理の適正化におきまして平成12年度から16年度の定員適正化計画を定め、各年の退職者のばらつきに左右されることがないよう平準化した採用を心がけてきたところでございます。しかし、行財政環境の急激な悪化により、この計画に基づく平成17年4月の一般行政職員の新規採用は困難と判断せざるを得ない状況となったところでございます。今後に向けましては、本年10月から導入の申し出勧奨特別昇級優遇制度に伴う退職などを見きわめる中で計画的な職員採用が行えるよう努めてまいります。
次に、一般行政の3番目、行財政改革についてお答え申し上げます。まず、1点目の平成16年度予算執行状況についてでありますが、11月末現在の一般会計の執行状況は歳入で56.4％、歳出で52.8％という状況にございます。また、決算見通しにつきましては、補正予算第5号までの状況において行財政改革調査特別委員会に資料の提出をさせていただいてございますが、約9億4,400万円程度の収支不足の見通しとなっております。
次に、2点目の市民に対する説明責任についてでありますが、行財政改革の取り組みに向けた検討段階にありましてもあらかじめその内容を市民の皆さんにお知らせし、ご理解いただく必要がありますことから、11月上旬にかけて開催しました地区別行政連絡員会議や11月24日開催の深川市民会議におきまして、限られた時間ではありましたが、現在検討しております概要などを説明させていただくとともに、広報ふかがわ12月号で市民の皆さんにもお知らせする予定としています。また、関係する団体などの皆さんには各所管より十分な説明を行うよう、理事者、部長で組織します行財政改革推進本部会議や全課長で組織します行財政改革推進委員会において市長などから指示を行っておりますことから、各所管では関係する団体などの役員会や会議などの場におきましてその内容を説明させていただき、ご理解をいただくよう努めているところであります。
外郭団体や補助金を含めた新たな削減、廃止の進めについてでありますが、依然厳しい財政状況にありますことから、本年4月、全庁挙げてさらに行財政改革に取り組んでいくことを全職員に通知するとともに、平成16年度予算一般財源の10％、約12億円の削減を目標に緊急プログラムの改定に向け、各所管に対し行財政改革検討課題に関する調書などの提出を求め、行財政改革推進委員会において検討した結果、平成17年度に向けた新たな効果額として見込まれる額が約8億9,700万円、一般財源で約7億6,500万円となったところであります。各種団体への支援については、市が設置するなどした団体や特に配慮を必要とする団体などを除き、事務局の自主的運営を、また育成助長などに係る補助交付金については現行の一律10％、総額で約1,100万円の削減を基本に検討を進めているところでありますが、いずれにいたしましても目標の削減額約12億円には達しないことから、さらに事務事業の必要性や効果、行政関与のあり方などを十分精査しながら、引き続き見直しに向けた検討を進めているところであります。これら検討事項につきましては、市民委員10人で設置しました行財政改革推進市民懇談会におきまして検討内容などの説明を行い、委員の皆さんからさまざまなご意見をいただいており、そのまとめとして、12月8日、市長に対し行財政改革推進に関する意見の提出をいただいたところであります。今後これらの意見なども尊重させていただきながら、緊急プログラムの改定や新年度予算編成に向けてさらに検討を進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、3点目の平成17年度予算の編成方針についてでありますが、11月5日に市財務規則に沿って庁内通知を行ってございますが、その主な内容としましては、限られた財源の中で健全な行財政運営を図りつつ住民要望にこたえていくためには、事務事業の見直しや効率化を図り、各所管ごとに指示する一般財源以内に抑制を図ること、投資的事業の計上に当たっては必要性、緊急性、経済性などを十分に検討し、安易な精算による要求はしないこと、さらに債務負担行為の設定に当たっては事業規模、期間などを検討し、後年度において過重な財政負担を招かないように留意することなどを基本的事項として通知しております。
次に、4点目の財政認識とその根拠、現状での判断についてでありますが、まず本年2月には緊急プログラムとして各所管から提出された資料をもとに平成18年度までの収支の見通しを示させていただいておりますが、この時点におきましては再建団体に陥るほどの収支不足が予測されていたものでございます。その後、平成15年度決算により15年度分の収支不足が大幅に改善したことや平成16年度の決算見込みの状況から、16年度末基金残高の見通しは昨年2月の見込額7億4,400万円から15億4,800万円程度への増加見通しと想定しており、違いが生じているものであります。しかし、平成14年度に9億2,900万円にも及ぶ基金取り崩しが生じたことに引き続き、15年度には6億6,200万円の取り崩し、さらに16年度では9億4,400万円の収支不足が見込まれることなどから、極めて厳しい状況が継続していると認識しております。したがって、平成17年度予算編成におきましても本年度各所管において検討しております行財政改革課題の着実な遂行を図ることなどにより、緊急プログラム期間における収支の均衡を目指してまいりたいと存じます。
次に、5点目の公債費増大による財政硬直化についてお答え申し上げます。公債費につきましては、年々増加をしておりますが、過去の経済対策等に伴う事業費の増加による市負担が大きく、市財政を圧迫しております。本市の過去10年間の一般会計の市債残高の状況では、過疎債が約47億円の増、一般公共事業債約26億円の増、臨時財政対策債等が約21億円の増などにより、総額155億円の増加となっております。しかし、一方で経常収支比率の基礎となる経常一般財源の収入額は、平成12年度の約105億円をピークに15年度は約95億円と10億円もの減少となっております。このように景気の回復は国民の大きな願いであったものではありますが、残念ながら税収の増加等には結びつかず、国、地方とも厳しい財政運営を強いられているという実態にあると存じます。また、本市の一般会計の市債借入額につきましては平成9年度をピークに減少傾向にございますが、公債費につきましては他の経費とは異なり、短期間に減少を図ることのできない経費でもございます。さらに、市内の経済情勢から建設事業費の拡充に対する要請もございますことから、過疎債等の交付税措置率の高い地方債の活用を図ることは必要であると考えますが、現在考えられる財政の将来見通しからは公債費の削減に向け市債借り入れにつきましては抑制の必要があるものと存じます。
次に、6点目の職員費と組織のスリム化についてでございます。初めに、過去5年間の部課数、職員数及び管理職数の推移につきましては、病院を除き、部では8部で増減なし、課は30課から28課で2課の減、職員数は374人から328人で46人の減、管理職数は部長職が11人で増減なし、課長職が33人から34人で1人増、課長補佐職が45人から36人で9人減でございます。
次に、平成18年度までの具体的なスリム化の取り組みについてですが、15年10月に市長へ提出されました深川市行財政改革市民懇談会の意見書における適正な職員数、職員給与に努めることの提言を受け、16年1月策定の深川市行財政改革大綱に組織の改革として横断的連携を重視した簡素で効率的な組織へ見直すことを明記し、本年度の組織改革等ワーキンググループでの検討や行財政運営の改革のためのアクションプランなどの策定作業へと進めてきているものでございます。今後これらの結果をもとに人事や組織機構の見直しの中で具現化し、スリム化に努めてまいります。
次に、7点目の市内に与えるマイナスの影響についてでございますが、厳しい行財政環境を反映した人件費削減による市内への影響はご指摘のとおりと認識しております。深川市行財政改革推進市民懇談会など市民の皆様のご意見を伺う中では、職員給与について地域の民間賃金との均衡にも配慮した職員給与水準となるようにすべきとのご指摘もいただいておりますので、職員の士気にも配慮しつつ、かつ市民の理解が得られる適切な職員給与となるよう努めてまいります。
○副議長（渡辺 英雄 君） 坂本教育部長。
○教育部長（坂本 龍彦 君）〔登壇〕 教育行政の学校の安全について4点にわたりご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
初めに、学校、地域でつくる危険から子供を守る対策についてであります。ご質問にございましたとおり、市内におきましても多くの不審者の出現事例が学校から報告されており、大事には至っておりませんが、大変憂慮すべき状況にあると認識し、対応に努めているところでございます。教育委員会といたしましては、学校等から不審者等の報告があり次第すべての小中学校に通知するとともに、警察署にも連絡し、パトロールの強化を依頼してございます。また、青少年指導委員による巡回や監視体制強化の依頼、注意喚起のための緊急パンフレットの配布、子ども110番郵便局連絡所を設置するなどの取り組みも行ってございます。さらに、学校におきましては教育委員会からの通知により児童生徒に対処法を指導すること、複数での登下校の実施や学校だより発行による保護者への注意喚起を行うなどの対応に努めていることとともに、地域の青少年健全育成協議会との連携の中で子ども110番の家など駆け込み場所を指定するなどの取り組みも行われてございます。今後におきましても児童生徒の安全確保につきましては地域、学校、家庭が密接に連携し、不審者や犯罪者が行動しにくい環境や雰囲気づくりを積極的に進める中で、各学校においては子供たちを守る体制を再検討するなど適切にして十分な対応が図られるよう努めてまいりたいと存じます。
次に、ITを活用した安全対策についてであります。学校から家庭に向けての連絡方法といたしましては、現在電話連絡網や学校だよりにより対応しているのが実態でございます。不在時や情報の伝達方法として即時性の不足及び不確実性が伴うことは、ご指摘のありましたとおりでございます。市内小中学校には教育用コンピューターが整備され、これを活用した携帯電話へのメールによる連絡方法、いわゆるセーフティーメールはこれらを補完する上で大変有効な手段と考えられます。しかし、この対応には新しいソフトが必要となることや保護者のアドレス管理などについてセキュリティー上の問題もあり、また市が行う安全対策や防災体制との関連も含め検討しなければならないこともございますことから、貴重なご提言と受けとめさせていただき、他の自治体での取り組み状況等を調査するなど、今後十分研究を行っていかなければならないものと考えてございます。
次に、学校でのIT環境の整備状況についてであります。インターネットなどネットワークに潜む脅威から子供たちを守るためには、学校における指導の充実が重要と認識してございます。教員の指導力をいかに確保し、維持するか、設備面の安全性を高めながらコストを含めて管理に係る負荷をいかに軽減するかなど困難な課題も多く、これまではこれらの対策が十分とは言えない状況にございました。このことから、本年度中学校の教育用コンピューター機器の整備にあわせまして、情報担当部局と連携した抜本的な対応を行うことといたしております。具体的には、最新の管理技術を用いてこれまで学校と教育委員会で行っていたコンピューター機器の保守について行政ネットワークの保守体制に一元化することにより、学校においては指導そのものに集中できる体制を整えるとともに、マルチメディアセンターへのITヘルプデスクの問い合わせ対応や研修機能を学校向けに継続して展開するものでございます。このことにより、機器の故障等で授業に支障が出る事態も大幅に減少し、研修体制の充実によって指導レベルの安定と向上も図られ、ネットワーク社会に対応した情報教育の推進が図られるものと期待をしているところでございます。
次に、学社融合の視点での地域開放についてであります。現在学校施設の開放につきましては、深川市立学校施設の開放に関する規則に基づき主に体育館のスポーツ開放が行われておりますが、そのほか地域に開かれた学校の一環として学校評議員会議や地域への授業公開、余裕教室を触れ合いの場として活用するなど地域との結びつきを強める取り組みもなされており、一例としてはPTAを対象にコンピューター教室で年賀状づくりなどを実施した地域開放もございます。今後におきましても地域開放は学校の機能を活用して地域住民の方々が学校に対しての関心を深め、児童生徒の安全対策に協力いただける環境づくりに結びつけることが有効な手だてと考えてございます。学社融合の視点からも学校が主体的に施設を地域に開放していくことは望ましい姿であると認識しておりますので、不審者への対応や学校の管理面、運営面での課題もございますけれども、今後さらに地域開放でどのようなことが可能であるかなど学校現場とも十分協議してまいりたいと存じます。
○副議長（渡辺 英雄 君） 田中昌幸議員。
○4番（田中 昌幸 君）〔登壇〕 ご答弁いただきましたが、何点か再質問させていただきます。
まず、2番目の市町村合併について3点再質問させていただきます。2番の公聴会についてでございますが、法定協参加を諮った臨時会の際の説明でおっしゃったことは、「やはり市民の皆さんが情報が非常に足りないから、たくさんの情報が欲しい、さらには意見を言う機会が欲しいということにこたえるためにも法定協に参加をしていきたい」というものだったというふうに私は思っております。昨日行政の長として初めて方向性を明らかにされた、行政執行したいことを住民の皆さんに問うのが公聴会というものであれば、今こそこれを具体的にしていくのが筋だと思いますので、お考えをお伺いします。
3番の財政推計について再質問させていただきます。仮にということの話ですから、今それこれをやめるという話ではないことですが、今言われたようなプール、スポーツ施設、公園の維持等をすべてやめたとしても3億2,000万円の削減しかできません。それなのに10年後には10億円の削減、さらに補助費でも10億円の削減をする。私は、この数字は行財政改革の初年の平成16年度予算の形成過程での苦労を考えると、極めて困難な数字だと考えております。合併した場合本当に実現可能なものなのか改めてお伺いしたいと思います。
あわせて、単独への方途の財政推計には、前段の説明書きにあるような負担増とか支出の削減項目、これが財政推計の一覧表には盛り込まれていない状態の表なのか、改めてお伺いしたいと思います。
4番の算定がえのメリットについて。1年でおよそ20億円のメリットということが明らかになりました。10年間で200億円、このような合併特例債より大きな金額が出てくる算定がえのメリットがダイジェスト版の説明に出てこないことに非常に疑問を感じますが、逆にこのメリットが15年後には全くなくなってしまう、10年以降の5年間の間で約20億円の歳入の減が予測される、これはこの5年間の間にさらなる削減をしなければならない、物すごい勢いで歳出削減をしなければならないというふうに思いますが、財政推計の15年後のものとあわせてお伺いしたいと思います。
続きまして、一般行政の3番、行財政改革について、ここでも3点再質問させていただきます。まず、5番目の公債費増大による財政硬直化についてです。これまで無計画とも言えるような財政出動をしていた深川市も、やはりこの期に及んでは無理はできないということと受けとめますが、この点についての今後の扱いについて再度お答え願います。
6番の特に組織のスリム化についてを再質問させていただきます。やはり逆ピラミッドまでとはいかないまでも、組織機構が今現在ではかなり頭でっかちになっていることが明らかになっております。このことこそがこの組織のスリム化の中で改善される必要があるのではないかということが明らかになっているのではないでしょうか。組織のスリム化を緊急プログラムの期間の中でどのように具体的に取り入れていくのか改めてお伺いします。
最後に、7番目の市内に与えるマイナスの影響についてです。やはり職員は当然のことですが、その家族や地域の皆さんへの心理的な影響ははかり知れないのではないかというふうに考えるところです。今後のその方々への対応について取り組みを改めてお伺いし、再質問とさせていただきます。
○副議長（渡辺 英雄 君） 答弁願います。
河野市長。
○市長（河野 順吉 君） 初めに、公聴会の開催につきましてお答えをさせていただきますが、この開催につきましては第1回臨時議会におきましてお答えを申し上げました後、北空知1市4町合併協議会が開催されまして協議のスケジュールが定められました。その中で11月2日に協議を終えるスケジュールでありましたが、実際は新市の名称が11月19日に決定されてございます。その後住民説明会を各地で開催して住民のご意見をお聞きするとともに、経済団体や農業団体の代表の方などとも相談をさせていただき、合併を推進する考えについて昨日発言をさせていただきましたが、今後公聴会ではなく合併について理解が深められるよう努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、合併した場合物件費を毎年1億円ずつ10年後に10億円を削減することが可能かにつきましては、この合併推計は人口規模類似市や類似団体における標準的な行政経費を目標にして推計をしてございます。このことは、物件費についても同様でございまして、合併による事務的経費の削減効果を実施しようとするものであります。その削減方法は、新市において検討されるものと考えてございます。
次に、単独への方途の財政推計には人件費の削減以外の取り組みについては盛り込まれていない推計となってございます。
次に、合併後11年から普通交付税が段階的に縮減されることによる対応につきましては、引き続き人件費や物件費、補助費等にあわせまして財政の健全性を保つことによって、公債費の減少も平成21年度から始まりますので、そのことによって収支のバランスを図っていく考えであります。また、平成28年度以降の財政推計は、協議会において確認することが必要でございますので、お時間をいただきたいと存じます。
○副議長（渡辺 英雄 君） 通総務部長。
○総務部長（通 義美 君） 行財政改革について3点にわたり再質問いただきましたので、順次お答えします。
初めに、公債費の管理につきましては、これまでもさまざまな工夫を凝らし、進めてまいりましたが、本市の一般財源収入である市税や地方交付税につきましては、今後当分の間において増加が見込めない状況にありますことから、さらに見詰め直し、一層の適正な管理に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、組織のスリム化についてでありますが、職員の退職による補充や社会経済情勢の変化に対応するための課題解決、さらには職員の士気の向上などを目的に人材の登用を図っており、一定の成果があるものと受けとめております。しかし、一面には職員の高年齢化の現実があり、その結果として管理職が増加していることも否めない事実でございます。今後に向けた具体策につきましては、人事の中でラインとラインを支えるスタッフの役割をより一層明確にすることが重要でありますし、スリム化された組織機構のもとラインのみならずスタッフの能力を最大限に発揮することが不可欠となりますので、職員の意識改革に向けた情報の共有化と職場研修の充実などに努めてまいります。
次に、市内に与えるマイナスの影響についてでありますが、職員はもとより家族や市職員の給与体系を参考にしている団体の職員の方々に与える影響、さらには消費意欲の低下によるマイナスの波及効果は少なくないものと認識しております。しかし、現在の行財政環境を踏まえた持続可能な自治体運営を考えますと、時限的な減額措置は欠かすことができないものでありますし、また本年度の人事院勧告に盛り込まれました地域別官民給与の較差におきまして北海道、東北はマイナス4.77％となり、地域較差の調整方法として地域別の給料表を設けるなどの検討が言及されておりますので、この改正が具体化するまでの間の措置として必要なものと受けとめております。なお、削減の効果額につきましては、今後の良好な行財政運営に資することになるものであり、この視点で関係者や市民の理解をいただけるよう努めてまいりますし、このことは職員団体との妥結が前提となるものでありますので、今後とも十分な交渉を重ねてまいります。
○副議長（渡辺 英雄 君） 田中昌幸議員の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
（午前11時49分 休憩）
（午後 1時00分 再開）
○議長（川中 裕 君） 休憩前に引き続き開議します。
一般質問を続けます。
次に、長野議員。
○3番（長野 勉 君）〔登壇〕 公政クラブを代表いたしまして、通告に従い、一般質問を申し上げます。
一般行政の財政につきまして1点お考えをお聞かせいただきたいと存じます。本市の財政につきましては、国の三位一体の改革の影響を受け、依存財源である地方交付税の減額や市税の減収などにより厳しい財政状況にあります。本年度も人件費を初め事業の見直しなどを行っていますが、一方懸念されることも多くあります。特に多くの予算を要して建設してまいりました公共施設、道路、河川などの維持対策であります。せっかくの施設、道路、河川も新規の事業がない中では大切に管理し、長く活用することが必要となります。このことから、これらの施設等の維持管理を怠ることは、将来大きな予算を必要とすることになると考えます。厳しい財政の中でありますが、施設、道路、河川等の維持対策につきましてご所見をいただきたいと存じます。
次に、農業行政の農業振興対策につきまして3点お伺いをいたします。1点目は、道外からの農業就農者の受け入れについてであります。既に新規就農者につきましては、サポートセンターを活用し、受け入れ態勢が整っておりますが、道外からの農業経営者を受け入れた事例は少ないと思います。一方、新潟県中越地震では農業者も壊滅的な被害を受けられ、営農再開に向け、早い復旧を念じる次第であります。しかし、報道では営農再開が困難な状況の農家も多く、離農者が相次いでいると報じられております。そこで、深川市において被災農業者並びに道外からの農業者の受け入れを前向きに考えるべきと思いますが、市長並びに農業委員会長の所見をお伺いいたします。
2点目は、環境に優しい生産活動の推進についてであります。師走を迎えたきょうこのごろでありますが、デパート、スーパーではお歳暮商戦のピークであります。ことしの傾向として農畜産物の商品が多く、特に消費者の安全、安心志向を反映し、トレーサビリティーを導入した商品に人気が集まり、贈られた側が安心して利用できる商品の売り上げが伸びているとのことであります。本市は、自然豊かな田園都市であり、数多くの農畜産物を生産しています。今日売れる農畜産物をつくることは、産地として生き残るための基本的な努力であり、消費者が求めている安全、安心、健康に配慮した生産活動が必要と考えます。その原点は、環境に優しい生産活動にあると考えますが、その推進についてご所見を求める次第であります。
3点目は、農業農村整備事業であります。農業農村整備事業による生産基盤の整備は生産性や品質の向上に不可欠なものであり、効率的、安定的な生産活動の基本でもあります。しかし、国や道の制度事業も新規事業については困難な情勢にあると聞き及んでおります。特に道の食料・環境基盤緊急確立対策については、平成17年が最終年次であり、18年度以降については見通しが立っていないことから、せめて平成17年の事業につきましては国、道の最大限の予算の確保を期待するところであります。これら事業への取り組みについて所見をお伺いいたします。
最後に、医療行政の病院経営の現状と今後の対策について3点お伺いをいたします。1点目は、平成16年度の経営状況についてであります。医療を取り巻く環境の変化や医師確保の困難な状況にある中、厳しい経営実態も想定され、特に本年は新病院の工事と重なり、影響も小さいものではないと考えますが、本年度の今日までの状況、そして決算見込みについてどう予測しているのかお伺いをいたします。
2点目は、新病院完成後の経営についてであります。新病院のオープンは、北空知圏のセンター病院として圏域の皆さんの期待は大きいものがあります。明年6月開院においては、各種機能の整備により、より充実した医療サービスが提供されると期待していますが、新病院完成後の健全経営の維持対策をどのように進めていくのかお伺いをいたします。
3点目として、職員の患者対応についてであります。以前より職員の皆さんの努力により患者に対する対応については改善されたと聞いてはいますが、一部の職員については言動の悪さが患者間でささやかれています。このことは、病院の信頼を損ね、病院の評価を下げ、患者離れにつながり、病院経営にも影響を及ぼすものであります。新病院のオープンを機会に今こそ意識改革と職員の接遇教育が必要と思いますが、期待を込めご所見を伺うものであります。
以上で私からの一般質問を終わります。
○議長（川中 裕 君） 答弁願います。
河野市長。
○市長（河野 順吉 君）〔登壇〕 長野議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
農業行政の1番目、農業振興対策の1点目、道外からの農業就農者の受け入れについてお答えをいたします。このたびの新潟県中越地震で日本有数のブランド米の生産地であります魚沼地方などの水田に地割れが起き、地震による被害が深刻であると伺っており、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。被害を受けた方の多くは高齢で、被災を引き金に田を手放す人も出るやに聞いておりますが、ご質問の趣旨は被災農業者並びに道外からの農業者の受け入れであります。農地の状況については、この後長野農業委員会会長の方から答弁があると思いますが、深川市で受け入れをするということは農地は当然のこと、住宅や営農施設などの確保も事前にされていなければ受け入れることができませんし、新たに農地を取得することから、資金手当ても必要となり、市が農地や住宅を事前に取得してということにもなりません。したがいまして、現段階では大変難しいと判断しますので、貴重なご提言として受けとめさせていただきます。
次に、2点目の環境に優しい生産活動の推進についてお答えをいたします。農業は、食糧を生産する活動を自然環境の中で行う産業であり、環境と調和することなしには長期的な持続は望めません。また、ご質問のとおり食品の安全性や環境の保全に対する消費者の関心は高まり、安全、安心でおいしい農畜産物への需要は高まっています。このような状況の中、市では平成7年2月に深川市クリーン農業推進方針を策定し、安全で良質な農畜産物づくり、農業の基本である土づくりなど環境に配慮した農業を推進するため、クリーン農業推進事業の各種施策を実施してまいりました。また、来年度から始まります第5次深川市農業振興計画の中でも環境に優しい農業の推進は取り組むべき主要課題として位置づけておりますので、関係機関との連携をとりながらこれらの取り組みに対しより一層の推進をしてまいりますし、来年度におきましては農業用廃プラスチックの減量化推進や資材除去労賃と処理費用の軽減などを目的に事業の見直しを行い、環境に配慮した資材の普及により環境に優しい農業の推進に向け新たな取り組みを検討してまいります。
次に、3点目の農業農村整備事業についてお答え申し上げます。農業農村整備事業は、農地の生産性の向上や農業機械の効率的利用による農業経営の安定化を図る上で重要な事業であり、とりわけ食料・環境基盤緊急確立対策事業については事業に取り組む農業者の地元負担軽減を図るため、平成13年度から17年度までの5年間で事業が進められてきたところであります。今のところ本事業は平成17年度で完了となりますことから、北海道や関係土地改良区並びに農業関係団体と協議を行う中で十分調整を図りながら計画的な要望量を決めてきたところであります。平成17年度の事業につきましては、道営農業農村整備事業の事業主体であります北海道と連携をとる中でできる限り農家負担軽減が公平となりますよう必要な事業予算確保に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
以上、私の答弁とさせていただき、残る部分、所管からさせていただきます。ご理解賜りたいと思います。
○議長（川中 裕 君） 長野農業委員会会長。
○農業委員会会長（長野 英男 君）〔登壇〕 答弁に入ります前に、新潟県中越地震の被災者の方々並びに被災のために離農を余儀なくされた農業者の方々の心中を察するとともに、心よりお見舞いを申し上げるところでございます。
農業行政の1番目、農業振興対策についての1点目、道外からの農業就農者の受け入れについてご質問をいただきました。農地の取得など農業委員会に関する部分につきご答弁を申し上げます。道外からの就農希望者を受け入れる場合につきまして、新規就農の場合はご質問のとおり整備がされているわけでございますけれども、一方営農者が深川市に移り、農業の継続を希望する場合には農地法及び農業経営基盤強化促進法での受け手要件が満たされることが前提ですが、農地の賃貸借または取得は可能となります。農業者の高齢化と担い手不足の問題は、深川市においても大きな課題でございますし、その対策として道外からの農業経験者の就農は有効な一つの方策であると考えます。しかしながら、深川市の農地流動の実情を見たとき、離農時の農地につきましては周囲の農業者による農地集積や規模拡大などによる対応がなされており、新たにまとまった農地を見つけることが難しい現状となっております。また、営農技術も北海道の技術へ若干は補正する必要がありましょうし、営農機械にしても北海道の規模に合ったものにする必要性も考えられます。さらに、資金面での融資制度の利活用も道外からの就農の場合には事前検討の必要が出てまいります。いずれにしましても、広く道外農業者の受け入れにつきましては、深川市農業の将来を展望するとき、地元農業関係者を初め双方の農業者の理解と相応のサポートが必要と考えております。今後も各支援機関のより一層の連携に意を用いてまいりたいと存じますが、現時点での対応には困難性がございますので、ご質問の趣旨につきましては貴重な提言として受けとめさせていただきたいと思います。
○議長（川中 裕 君） 通総務部長。
○総務部長（通 義美 君）〔登壇〕 一般行政の財政についての公共施設、道路、河川等の維持対策についてお答えします。
公共施設については、それぞれの所管が、また道路、河川については建設部が維持管理を行っておりますが、予算面からの対策というご質問でございましたので、私からお答えをさせていただきます。
まず、公共施設についてでありますが、市民生活の利便性の向上やさまざまな活動の拠点として重要な役割を有しておりますので、その維持対策につきましては十分配慮すべきものと考えますが、しかし一方で大変厳しい財政状況にありますことから、これまでと同様の予算措置を継続することには限りがあるものと存じます。したがって、部分的な委託管理や指定管理者制度などを通じた効率的な管理に努めることやそれぞれの施設に関係する団体等に協力を求めること、さらには適正な受益と負担の関係を構築することなどが重要であると存じます。これらの事柄につきましては、行財政改革の大きなテーマとなっておりますことから、各所管の検討状況等を十分に把握し、公共施設の管理に適切に予算措置を行ってまいりたいと考えております。
また、道路、河川等の維持対策につきましては、過日開催された市内各地区行政連絡員会議の要望の中でも維持補修にかかわる要望を初め新たな道路の舗装整備や道路側溝の整備の要望も数多くございました。ご質問にもありましたように計画的な維持補修によって長く大切に使用できるようにすることは当然でありますことから、今後とも適切な維持管理に必要な予算措置に配慮してまいりたいと存じます。
○議長（川中 裕 君） 千葉総合病院事務部長。
○総合病院事務部長（千葉 憲一 君）〔登壇〕 医療行政、病院経営の現状と今後の対策について3点のご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
初めに、平成16年度の経営状況についてでございます。4月から約半年間の状況は、10月末で前年度同期と比較しますと、1日平均患者数では入院は245.9人で2.9人の増加、外来では805.5人で11人の減少となっております。診療科別では、入院で内科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科以外ではふえており、外来では小児科、眼科を除き患者数が減少しております。また、1人当たりの平均単価は、本年4月の診療報酬改定で薬価等でマイナス1.05％、診療報酬本体では外来検体検査の包括範囲の拡大等によるマイナス改定となり、入院は2万6,739円でマイナス396円、4.0％の減少、外来は5,756円でマイナス69円、1.2％の減少となっております。このため、診療収入額は入院、外来合わせて3,700万円ほどの減少となっております。本年10月までの収益的収支においては、退職手当組合負担金の精算に伴う法定福利費の支出増もあり、1億300万円の純損失となっておりますが、昨年同期の比較では純損失は約800万円程度減少している状況でございます。今後まだ4カ月間ありますので、収支予想は難しいところでありますが、現段階での想定としてこの形が今後とも続くとすれば約1億円程度の赤字が想定され、また不良債務についても新たに発生するなど非常に厳しい状況が見込まれます。現状有効な増収対策は見出せない状況の中、ご案内のとおり病院改築完成間際という大事な時期でもあり、今後経費の節減と収入確保対策に努め、赤字幅の縮減に努めるとともに、不良債務を発生させないよう努めてまいりたいと存じます。
次、2点目の新病院完成後の経営についてでありますが、新病院完成後においては新病院効果で一定の患者増が見込めるものの、改築事業に要した起債の償還や施設の大型化、機能拡充に伴う維持管理費の増大も挙げられ、さらに収益の動向を左右する医師の確保や増員化も大変厳しい状況にありますことから、新病院の運営は非常に厳しいものになると受けとめているところでございます。このことから、起債償還のピークを前後する平成16年度から25年度までの10年間を計画期間とした病院事業計画の作成と新病院の組織機構の改編や、業務運営体制と業務委託化の推進を含めた経費の節減及び増収対策などの検討をしてきたところでございます。経営計画における収支の基本として収益性重視、効率性追求の経営意欲の高揚と体質強化を掲げ、計画期間中単年度不良債務を発生させないことを目標とし、新病院効果も期待し、1日平均患者数を入院は274人に、外来は1,000人を見込んでおります。また、新病院機能整備による施設基準の確保や病棟看護基準の変更など新たな診療報酬点数の確保を図り、1日平均診療単価は入院では現行より900円、外来では170円アップを見込んでおります。しかし、健全性を維持するためには医師を増員し、外来患者数の増加や回復期リハビリテーションなど病棟構成の検討を行い、診療収入の確保、増収対策に取り組む必要がございます。いずれにいたしましても、現状より高い数値設定でありますが、これを経営指標とし、健全性維持に向け全職員一丸となって取り組まなければならないものと認識し、努力してまいりたいと存じます。
次に、3点目の職員の患者対応についてでございます。病院においては、健康を損ねる患者様の気持ちを考え、患者様に対する心遣いと信頼関係を築きながら最善の医療提供が行われるよう努めなければなりません。当院では患者様、市民の皆さんから、また議会の場での多くのご指摘を真摯に受けとめ、日ごろから職員に対する注意喚起を行うとともに、各種の取り組みも進めてまいりました。しかし、一部の職員の患者様や家族への配慮に欠けた言動、対応により病院全体への不信が助長され、信頼を損なっていることは非常に残念であり、また取り組みの難しさを実感しているところでございます。このことは、病院経営の根幹にもかかわる重要な事項でありますことから、人の気持ちを大切にする病院が新病院の設計理念に掲げられているところでもございます。これを踏まえ、今後10年間の経営計画に職員教育研修体制を項目として位置づけしてございます。ご質問にあります接遇等職員の資質向上を中心に各セクションに担当者を配置し、基礎から専門まで段階的な教育研修場面を設ける考えでございます。また、定期的にアンケートなどで患者様の声をお聞きし、問題事例を集約し、教育に生かすことや職員同士が指摘、指導し合える環境づくりなど新たな取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。今までの病院に対する評価から信頼回復には時間を要すると思いますが、病院職員全体がこのことを自覚し、みずから意識改革に取り組む努力を続けていかなければならないものと認識をしているところでございます。新病院開院まで約6カ月となりましたが、院長を先頭に職員一人一人が気持ちを新たにし、スムーズな移行と市民に信頼される病院づくりと経営健全化に向け努力してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（川中 裕 君） 長野議員の一般質問を終わります。
次に、北畑議員。
○5番（北畑 透 君）〔登壇〕 公明党を代表いたしまして、通告に基づいて、一般質問を行います。
最初に、市勢振興、合併の市民合意については割愛をいたします。
2点目、一般行政の新年度の予算編成についてお尋ねをいたします。国は、2010年初頭にプライマリーバランスを黒字化するために大胆な歳出の見直しに昨年から本格的に乗り出し、国と地方自治体の税財政を見直すいわゆる三位一体の改革の概要が見えてまいりました。改革の全体像のうち補助金改革では、平成17年度、18年度で総額2兆8,000億円余りの削減、この補助金の削減に見合う税源を国から地方自治体に移す税源移譲についてはおおむね3兆円規模を目指しましたが、所得税から個人住民税へ2兆4,000億円余りと約8割に当たる額が確保され、おおむね地方六団体の案に沿った内容で決まるようであります。また、地方財政の安定に欠かすことのできない地方交付税については、平成17年度、18年度の改革期間中は地方の財政運営に必要な地方交付税や地方税などの一般財源の総額は確保される見込みとなりました。しかし、焦点であった義務教育費国庫負担金で約8,500億円の削減は決定されましたが、平成18年度以降の扱いについては中央教育審議会の答申待ちとなり、自治体にとって住民福祉に直結した生活保護費負担金と児童扶養手当の補助金見直しについては協議機関を新たに設け、来年秋までに結論を出すこととなり、地方との協議の上で行うことが確認されておりますが、とりわけ国から地方へと地方分権を強力に進め、元気な地方の流れを確かなものにするための改革であることを大いに期待するものであります。
このような状況の中、本市における新年度の財政見通しは、昨年同様に個人市民税や固定資産税の減少、2年間の猶予が約束されているとはいえ、段階的な地方交付税の見直しによる減少などで一般財源の減少傾向は歯どめがかからず、歳入における状況は減少傾向の情勢にあり、今年度のようなことはないにしろ厳しい状況が予測されます。歳出は、人件費や義務的経費などの経常経費が総体的に高どまりの状況と起債による各種事業の償還が本格的になり、今後の行政需要の増加が見込まれ、多様化する行政課題など財政の需要は増大せざるを得ない状況であり、今年度と同様に厳しい予算編成になるものと思われます。
そこで、経常経費の削減、各種事業や新規事業も含めた事業効果、後年度負担などの見直しや再検討など、行財政改革にさらなる見直しとスピードアップなど待ったなしの取り組みが求められるところであります。今各所管においては新年度の予算要求の時期でもありますが、新年度の重点事業についてはどのような取り組みをなされるのかお尋ねをいたします。
最初に、少子化に対応した子育て支援事業、高齢化に対応した介護予防、健康づくりとバリアフリーとユニバーサルデザインを取り入れた高齢者に住みやすいまちづくり、そして障がい者福祉の充実、少子高齢化に対応した施策。
次に、特色あるまちづくりと文化の振興、特に文化振興条例の設置と情報化の推進など社会インフラについてお尋ねをいたします。
次に、中心市街地の活性化、農業、地場産業を守る施策などについてもお尋ねをいたします。
最後に、新年度予算編成における基金について伺います。今年度は、予算計上の段階から17億4,000万円余りの基金の繰り入れを余儀なくされ、今現在の補正後の予算についても14億8,000万円余りの繰り入れの財源不足の状況でありますが、平成16年度決算ではどのくらいの基金残高を目標としているのか。あわせて、新年度に向けて予算編成の方針に対する各所管の予算要求段階における状況についてもお尋ねをいたします。
次、色覚バリアフリー、カラーバリアフリー対策について伺います。色覚障がいを持つ人は男性が多く、約5％と言われております。これは、20人に1人が赤や緑のまじっている特定の範囲の色について識別を感じにくい色覚特性を持っていると言われております。そして、この障がいは遺伝による先天的なものがほとんどであるとも言われております。また、女性においても約0.2％、人数にして500人に1人が同じような色覚障がいを持っていると言われております。例えば小学校の40人学級に当てはめれば、男子の20人に1人、そして男女合わせて100人の集まる会場に100人が入ったとすれば、そのうち5から6人の色覚障がいを持った人がいる計算になります。このような状況を見るときに、色覚障がいが生活の身近な問題にもかかわらず、他のバリアフリー対策に比べて自治体や市民のカラーバリアフリーに関する意識と認識は決して高いものではないと言える状況があります。また、パソコンやインターネットの普及が進み、ますます多彩な色彩を活用する機会が多い今日において多くの色覚障がいの方が抱える諸問題を克服するために、その実態にかかわる必要な対応についてお尋ねをいたします。
最初に、深川市として色覚障がいの実態についてどのように把握しているのか。
次に、深川市のホームページと市民に配布する広報、パンフレット、印刷物などは色に配慮したものになっているのか、なっていないのであれば今後これらに配慮した取り組みを行うとともに、カラーバリアフリーに関する指針の作成が必要と考えますが、その対応について伺います。
次に、学校におけるカラーバリアフリーについて伺います。平成16年度より学校における色覚異常の検査が差別やいじめの原因となることから、廃止されましたが、その一方で検査の廃止に伴って先生や学校側が色覚障がいの児童生徒に対しての意識が薄れることが懸念されております。今の状況と今後の取り組みについて伺います。
最後に、カラーバリアフリーはほかのバリアフリー対策に比べてつくり手側の少しの配慮で追加的なコストが余りかからないでできる対策であり、したがって公共性の高い機関はもちろんでありますが、公共性の高い民間施設、例えば鉄道、金融、銀行のATMなど、そして放送などの印刷物、ホームページなどもカラーバリアフリー化の取り組みが必要となります。意識啓発のための取り組みや活動をさまざまな形で進めるべきと考えますが、その見解と対応について伺います。
最後に、福祉行政の母子、父子家庭の支援についてお尋ねをいたします。昨年の8月から母子家庭については子育てや生活支援、就業支援、養育費の確保、経済的支援などの総合的な自立支援策、いわゆる母子及び寡婦福祉法が施行されました。あわせて、児童扶養手当法も改正がなされ、児童扶養手当の受給開始から5年後に手当の一部が減額される措置が導入されようとしております。母子家庭は、厳しい経済情勢のもとで一層不利な状況に置かれ、母子家庭の平均年収は、一般世帯はもちろんでありますが、高齢者世帯に比べても著しく低い水準にあると言われております。離婚率の高どまりは、母子家庭などひとり親家庭で育てられている子供が増加しており、その状況を見るときにきめ細やかな福祉サービスと自立支援に向けた施策が必要であります。また、離婚率の増加により、父子家庭も母子家庭ほどではないにしろ増加の傾向があります。
そこで、母子家庭の母親には特に経済的支援及び就業支援の充実が必要であり、父子家庭の父親には生活支援及び家事支援などが望まれますが、現在の制度で対応し切れないものに関して現行の制度と深川市独自の施策の展開により、さまざまな状況に対応したきめ細やかな支援策の取り組みが必要と思いますが、その実態と対応について質問をいたします。
以上で一般質問を終わります。
○議長（川中 裕 君） 答弁願います。
河野市長。
○市長（河野 順吉 君）〔登壇〕 北畑議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
一般行政の新年度予算編成についての2点目、特色あるまちづくりについてであります。平成17年度の予算編成においては、第四次深川市総合計画に基づき特色あるまちづくりを図るため、各種事業の計画検討を進めているところであります。こうした中で新年度は地域医療の充実を図るため、市立総合病院の外構整備や医療機器整備に取り組み、開院後の円滑な運営を図る必要があると考えております。また、安全で快適な生活基盤の充実を図る事業として市街地整備のための駅北地区土地区画整理事業、公園緑地の整備のための石狩緑地パークゴルフコースの造成事業を検討しているほか、地域住民の活動拠点の整備としてコミュニティセンター整備についても検討しているところであります。さらに、道路網や住環境などの社会資本整備を必要に応じて実施することが住みよいまちづくりにとって必要なことと考えております。いずれにいたしましても、市民生活の向上を図り、本市の特性を生かした特色あるまちづくりを行うためには、重点的な予算の配分と事業の実施が大切なことと考えているところであります。
以上、私の答弁とさせていただきますが、残る部分は所管からさせていただきますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（川中 裕 君） 伊東市民福祉部長。
○市民福祉部長（伊東 幸次 君）〔登壇〕 2、一般行政の1番目、新年度予算編成についての1点目、少子高齢化社会に対応した施策について答弁申し上げます。
少子高齢化社会への適切な対応は、今日的重要課題であると認識しておりますことから、これまで保健福祉行政の面からは子育て支援、健康づくり、在宅福祉の推進に力を注いできたところであります。少子高齢化は、今後急速に進展することが予想されており、支える人より支えられる人の方が多いという人口の逆ピラミッド社会が現実のものとなってきております。仮に今少子化に歯どめがかかったといたしましても、その効果があらわれるまでの十数年間は高齢化の影響は継続しますので、その対策が喫緊の課題であると認識しております。今後やってまいります人口の逆ピラミッド社会を乗り切っていくためには、地域住民が抱える多様な生活課題に対して地域住民が互いにつながりを持ち、地域住民、行政、各種事業者などが互いに力を合わせて地域全体で生活課題を解決していく仕組みや活動を構築し、住民が安心して暮らすことのできる地域社会を実現するという地域福祉の取り組みが必要不可欠であると考えているところでございます。このため、新年度に向けましては本市の地域福祉を推進するための方策となる深川市地域福祉計画の策定に重点を置くとともに、これまでの子育て支援、健康づくり、在宅福祉推進の各施策につきましても地域福祉の観点を持って取り組んでまいりたいと考えております。
次に、3、福祉行政の1番目、カラーバリアフリーについての1点目、ご質問にありました色覚障がいの実態につきましては、現在市としましては把握してございません。また、市のホームページと市民に配布するパンフレットや印刷物などにつきましては、市民にとって読みやすく印象に残るようそれぞれ工夫しながら作成しているところでありますが、色に対する特別の配慮はしていない状況にございます。なお、市のホームページにつきましては、近くリニューアルされる予定でありますが、その際には色の判定ができるよう検討していると聞いております。色覚障がい自体は、障害者基本法に定める障害者に該当しませんが、障がいのあるなしにかかわらずだれもが相互に人格と個性を尊重し、ともに支え合う共生社会の実現を目指す本市の第2次障がい者計画の趣旨を踏まえ、北畑議員さんからのご質問につきましては貴重なご提言と受けとめさせていただき、意識啓発を含めた取り組みについて今後十分検討させていただきたいと考えております。
2番目、母子、父子家庭の支援についてであります。深川市の母子、父子家庭への支援の実態といたしましては、国の補助事業などを活用した支援を中心に行っております。母子及び父子家庭共通の支援といたしましては、母子及び父子家庭の親が資格を取るときや病気などの理由で一時的に支援が必要な場合に、家事などの生活援助や子供の保育を行うサービスといたしまして、母子家庭等日常生活支援事業を実施してございます。今年度は1件ありまして、母子家庭の母が資格取得のための通学時に子供の保育サービスを利用されております。
また、母子家庭に対しての就業支援といたしましては、次の三つの事業を実施しております。一つには、ホームヘルパーなどの資格を取得するため、講習費用の一部を助成する母子家庭自立支援教育訓練給付金事業、二つには、看護師など2年以上長期の養成期間が必要な資格を取得するために修学する場合で、資格取得が見込まれるとき、最後の3分の1の期間、訓練促進費として月額10万3,000円を給付し、自立の促進を図る母子家庭高等職業訓練促進給付金事業、三つには、母子家庭の母を短期雇用労働者として雇用し、本人の承諾を得て常用雇用への移行に向けた職業訓練を実施した後、常用雇用に転換し、引き続き6カ月以上雇用を継続した雇用保険加入事業主に対し奨励給付金を支給する母子家庭常用雇用転換奨励給付金事業を実施しております。現在までの実績といたしましては、ホームヘルパー資格取得者1人に教育訓練給付金を支給し、准看護師資格取得中の2人には高等職業訓練促進給付金を支給しております。特に母子家庭高等職業訓練促進給付金事業につきましては、国の補助要綱にない准看護師資格を深川市の実情にかんがみて独自に国と協議し、認めていただいたものであります。このことは、今までの母子自立支援による実態把握や相談事例の中からその必要性を判断させていただいているところであります。
北畑議員さんご指摘のとおり、児童扶養手当法の改正に伴う受給開始から5年後の手当の一部減額につきましては、まだその詳細は不明でありますが、母子家庭にとって大変厳しい状況が予想されるところであり、今後とも母子家庭のニーズを把握し、その自立支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（川中 裕 君） 坂本教育部長。
○教育部長（坂本 龍彦 君）〔登壇〕 一般行政、新年度予算編成の特色あるまちづくりと文化の振興の施策についてお答えを申し上げます。
初めに、特色あるまちづくりと文化の振興につきましては、行政全般、まちづくり全般にかかわるものでございますので、芸術文化を所掌する教育委員会の立場でお答えをさせていただきます。慌ただしい生活の中で現代人はともすればその日その日の生活に追われ、みずから文化活動などにいそしむことが難しい実情にございますけれども、人と芸術文化とのかかわりはその人生に大きな潤いを与えてくれる大切なものと認識をしております。このような課題に向けて本年4月に開館した文化交流ホールや生きがい文化センター、公民館など多くの社会教育施設を中核として市民に文化芸術活動の場を提供するとともに、演劇やコンサート及び文化総合芸術祭、公民館フェスティバルなどを開催し、それぞれの特性を生かした文化振興施策に取り組んでいるところでございます。
また、市民文化事業開催助成金制度を設けるなど、広く市民の文化公演等の鑑賞機会の創出に必要な支援も行っており、今後も文化芸術関係団体との一層の連携、協働を図りながら多様な文化芸術活動の支援にも努めてまいりたいと考えております。
次に、文化振興条例の制定についてでございますが、国におきましては文化芸術の意義や国民の要望の高まりを受けてこれらの振興に関する施策の総合的な推進を図り、心豊かな国民生活と活力ある社会の実現に貢献することを目的として、平成13年12月7日に文化芸術振興基本法が公布、施行されているところであります。本市におきましては、鑑賞事業を含めた文化芸術の振興につきまして第四次深川市総合計画や第6次深川市社会教育中期計画に基本的な指針と施策が示されており、これに基づいて市民の主体的、創造的な活動を軸に行政と連携を密にしながら、文化芸術の振興につながる活動がなされているところでございます。一定の拘束力を持ち、基金の創出や文化審議会等の内容を明文化しなければならない文化振興条例の制定につきましては、現在のところ全国、全道的に見ましても制定自治体が少ない状況にございますので、他市町村の動向も見ながら、引き続き調査研究を行ってまいりたいと存じます。
次に、福祉行政のカラーバリアフリーについての2点目、学校におけるカラーバリアフリーについてお答えを申し上げます。本市の学校における色覚異常の実態につきましてその数的な把握は行っておりませんが、ご質問にございましたとおり日本人男性の約5％、女性の約0.2％は色覚に異常があると言われております。このような色覚異常の実態にあってご指摘のございました本年4月から小学校4年生で実施してまいりました色覚検査がなくなりましたが、教育委員会といたしましては本年5月15日付で文部科学省から送付されました色覚に関する指導の資料を各小中学校に配付し、板書、掲示物、実験、実習等で色覚に配慮した学習指導を行うよう指導資料の適切な活用を呼びかけてございます。学校におけるカラーバリアフリーは、教職員が教育活動全般にわたり、色の見分けが困難な児童生徒がいるかもしれないという、常々このような前提に立ち、色覚異常についての正しい知識を持って児童生徒に接するとともに、必要に応じ個別相談に応じるなど適切な対応に心がけることが大切と考えてございます。今後文部科学省からの配付資料に基づきまして教職員が色覚異常についての理解を一層深め、色覚異常を持つ児童生徒に対する意識が薄れることのないようカラーバリアフリーに配慮した指導に努めてまいります。
○議長（川中 裕 君） 通総務部長。
○総務部長（通 義美 君）〔登壇〕 一般行政の新年度予算編成についての2点目、特色あるまちづくりと文化の振興、情報化の推進など社会インフラづくりについてのうちの情報化の推進についてお答えいたします。
情報化推進におきましても効率的、重点的な施策の展開に努め、これからの時代に対応した社会インフラづくりを進めなければならないことはご指摘のとおりであります。そのような観点から、新年度におきましてもBフレッツの誘致活動など民間サービスの拡大、促進に向けた取り組みやこれに呼応したインターネット接続サービスの年度途中の廃止も含めた抜本的な見直しを検討するほか、ITヘルプデスク機能を用い、ネット社会における安全対策など新たな課題を含めて一層の展開に努めてまいる考えでありますので、ご理解をお願いいたします。
次に、4点目の基金の繰り出しについてお答えを申し上げます。平成15年度末の土地開発基金など運用目的基金を除く一般会計に属する基金残高は、約32億3,500万円と前年度より5億7,200万円の減少となっております。本年度は、当初予算において財源不足から約17億4,200万円もの基金繰入金の計上という状況にございましたし、現在の補正後予算におきましても約14億8,200万円もの計上という状況であります。平成16年度決算においては、何とか10億円を下回ることができるよう財源対策、執行の節減に努めておりますが、全国的に大きな災害が続発したことなどから、特別交付税の本市の交付額にどのような影響が生じるかが心配されるものでございます。また、新年度に向けましては総務省の地方交付税の概算要求の状況などから、本市の一般財源に大幅な変動がないことを前提に、さらに行財政改革等の効果も踏まえ、行財政改革調査特別委員会に提出させていただいた資料にもありますように、収支を大幅に改善できるものと見込んでいたものでございます。しかし、各所管からの予算要求段階では約20億円もの財源不足となりましたので、各所管に対し予算編成方針に沿った要求に見直しを求めているところであります。現在大変厳しい予算編成作業となっておりますが、健全な財政運営を築き上げるために歳出予算内容の適正化と歳入予算の捕捉に努め、極力財源不足の圧縮を図り、基金繰り入れの可能な限りの縮小に向け努めてまいります。
○議長（川中 裕 君） 越田経済部長。
○経済部長（越田 昇 君）〔登壇〕 一般行政の新年度予算編成についての3点目、中心市街地活性化、農業、地場産業を守る施策推進について一括してお答え申し上げます。
本市経済は、景気回復の兆しは乏しく、消費者においては長引く景気低迷による購買意欲の低下、また商店街においては後継者難などによる中心市街地の空洞化など深刻な状況にございます。このことから、商工会議所が中心となり作成いただいた商業振興基本計画で喫緊の課題として取り組んだ商店街の空き地、空き店舗活用事業助成の浸透を図るとともに、商業振興基本計画のテーマである「賑わいと優しさのあふれる街」を目指し、計画に示す商店街の振興策について可能な対応をしていく考えでございます。
また、中小企業支援の柱を融資対策として、継続して円滑な市制度融資の貸付実行を図るとともに、経済団体や各種イベント事業などにも可能な支援を行う考えでございます。さらに、多くの方々が立ち寄る道の駅ライスランドふかがわを活用した通過者の市内誘導策についても検討してまいりたいと考えますし、地場産業においては企業の拡張等に対する補助や融資の支援を行う考えでございます。
農業においては、農業、農村を取り巻く環境は国際化の進展に伴う輸入農産物の増加や農産物価格下落による農業所得の減少、農業従事者の高齢化、後継者不足、さらには食の安全確保や環境に配慮した農業など多くの課題を抱えております。しかし、このような状況にあっても本市農業、農村が市民の貴重な財産として将来にわたって持続的に発展していくためには、安全で良質な食糧の生産、供給に加え、国土の保全、水資源の涵養など農業、農村が果たしている役割や機能について市民の農業、農村に対する理解や関心を深めることが必要でありますので、来年度から始まります第5次深川市農業振興計画をもとに、一つには高収益作物の導入や付加価値向上の取り組みなど収益性の高い農業の確立、二つには新規作物の導入による経営の複合化や農業経営の法人化など経営基盤体質強化、三つには農業後継者となるUターン、新規学卒者や新規参入者など意欲ある担い手の育成及び確保、四つには消費者から信頼の得られるクリーン農業の推進や家畜排せつ物など有機資源の有効活用など環境と調和した農業の推進、五つには道路網など農村環境整備やグリーンツーリズムの推進など豊かさと活力ある農村の構築に向けて施策を展開する考えでございます。
○議長（川中 裕 君） 北畑議員の一般質問を終わります。
○議長（川中 裕 君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川中 裕 君） 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
なお、あすは午前10時から開議します。
（午後 2時07分 延会）