平成16年 第4回
深川市議会定例会会議録 （第3号）
午前10時00分 開議
平成16年12月16日（木曜日）
午後 5時22分 散会
○ 議事日程（第3号）
（午前10時00分 開議）
○議長（川中 裕 君） これより本日の会議を開きます。
○議長（川中 裕 君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
○議会事務局長（荒川 満 君） 第4回定例会第3日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
報告を終わります。
○議長（川中 裕 君） 日程第1 一般質問を行います。
初めに、山田議員。
○6番（山田 圭二 君）〔登壇〕 平成会を代表しまして、通告に従い、一般質問をいたします。
質問に入ります前に、台風23号、新潟中越地震によって亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、道東地震も加えた被害に遭われた皆様、そして14日突然襲った留萌南部地区地震による被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い回復をお祈りいたしまして、質問に入ります。
一般行政の市町村合併について伺います。市町村合併は、まさに緊急の課題であり、平成17年3月末の地方交付税の特例や合併特例債が適用になる期限を目標として全国的に、特に西高東低と言われるこの合併、立ち上がりの遅い北海道は大車輪で協議会等での審議を進めているところであり、その状況が毎日のように新聞等マスコミにより報道されております。道内の状況を見ますと、実にさまざまな反応と結果が出ておりまして、函館市のようにすんなりと北海道第1号として新市が誕生したところや森町等のように議会決議も終わり、新しいスタートを待つところ、新町名、せたな町、これは漢字から平仮名に変わったのでありますが、合併協定書の調印が終わり、議会の議決を待つ段階のところなど合併の方向に向かって推移をしているところ、逆に最初から自立を決めたところや法定協議会の解散、離脱などで自立や合併相手の再構築を模索するところ、また住民による住民投票の実施要求とその結果についての首長の判断に対する混乱など、苦悩する地方自治体の姿が浮き彫りになっております。
河野市長は、一昨日今議会において初めて合併推進を表明されました。北空知1市4町の法定協議会も11月19日予定の協議を終え、説明会に移行し、深川市では15カ所における説明会を予定どおり終了したところですが、まずは企画部を中心とする関係職員のご苦労に謝意を表しつつ、何点かについて質問をいたします。
第1点は、法定協議会での論議は十分尽くされたかということですが、これに関しましては昨日の田中昌幸議員の新市の将来に明るい展望をどのように持っておられるかとの質問に対して、元気な産業づくりなど四つの重点戦略プロジェクトを中心にして明るい地域づくりができるものと考えていると答弁されましたので、私はものづくりの視点に立った農畜産物加工による付加価値創造産業とそれによる人口対策も含むと解釈し、理解をしましたので、割愛をいたします。
第2点の合併説明会の成果については、八木議員、長野議員の質問に対する答弁がありましたので、割愛をいたします。
3点目は、合併特例債の使途についてでありますが、合併特例債は基本的には新しい自治体になったために必要となった施策や施設建設に係る費用を担保するものであると認識しておりますが、実際にはどんな施策や施設が適用になるか、その都度道や総務省の判断を仰ぐことになるのではないかと思います。例えば地域コミュニティの形成などの理由で、やっと次の順番まで来たが、予算がないとして土地の先行取得にも踏み込んでいただけない文西コミュニティセンターの建設等は特例債の活用が認められるものか、特例債の概要もあわせ伺います。
4点目は、住民投票の実施についてであります。この件に関しましても田中昌幸議員の質問に対する答弁で理解をいたしましたが、市民の意思把握のためには適法に成立することを期待して割愛します。
次は、一般行政のパークゴルフ場についてであります。近年パークゴルフ人口は急激に増加し、確たる数字ではありませんが、深川パークゴルフ協会の方にお聞きしますと、2,000人は超えているのではないかとのことであります。健康増進とコミュニティの観点では、年齢にかかわらず家族でも地域でも気楽に楽しめるすばらしいスポーツであり、さらに全道大会など高い技術を競い合う各種大会も開催され、120人を超えるパークゴルフ協会員を中心に腕を磨き合っており、幅広い層の愛好者の存在があって盛況をきわめていると思われます。
そこで、3点伺います。第1点は、現在進行中の石狩川左岸地区の整備状況と今後の予定についてであります。パークゴルフ愛好者の熱烈な要望にこたえて、全道大会開催可能なコースづくりということで今年度から2カ年計画の整備として着工した石狩川左岸地区の5コースのパークゴルフ場は、時宜を得たものと評価をいたしますが、最近は大変熱心な方々がふえ、本場の幕別町や置戸町、胆振方面にも足を伸ばし、冬期間でも続けている方もおられ、コースに高い満足度を求めるようになってきております。したがいまして、コースの造成に当たっては、予算の制約も当然でありましょうが、十分な配慮が必要と考えます。全道大会を考えるなら、なおさらと思います。整備進行中のコースについて、一部に平たん過ぎて変化に乏しく興味がそがれるとの声が聞かれます。ユーザーの代表でありますパークゴルフ協会と十分な打ち合わせをして、河川敷地としての制約もこれありとは思いますが、可能な限り魅力あるコースに仕上げていただくことを要望し、整備状況と今後の予定、特にオープン時期について伺います。
2点目は、各パークゴルフ場の開設期間についてであります。深川市のパークゴルフ場は、本来のパークゴルフ場のほかに公園に併設されたもの、コミュニティセンターに併設されたものなどありますが、ユーザーから深川は閉鎖時期が早過ぎるとの声が猛烈であります。桜山に関しては、9月の第3回定例会における太田議員の質問に対する答弁で理解をしましたが、これ以外のコースについてはいささか問題があると思います。ちなみに、近隣の町の閉鎖は10月末が一応のめどでありまして、昨年は降雪が遅かったので、11月中ごろまで開いていたということです。それに引きかえ、深川市は総合体育館については10月末までですが、その他は10月中ごろまでとなっておりまして、深川市が閉鎖をしますと深川の愛好者は大挙して近隣のパークゴルフ場に押しかけ、大混雑になるようでありまして、それぞれの町民は深川でいう桜山の状況と同様に大きな不満となります。芝の養生等の心配については、各町が実施していて何の支障もないわけですから、理由になりません。少々予算が必要になると思いますが、近隣町民に対するご迷惑を考え、市内愛好者の切なる希望を受けとめ、さらには有料化したときのことも念頭に置き、閉鎖時期を延長するよう強く要請します。特にさわやかコースについては、愛好者のたっての希望であります。前向きの答弁を期待します。
第3点は、有料化の考え方についてであります。三位一体の改革、行財政改革、市町村合併など厳しい自治体運営を迫られております今日、受益者負担の原則はあらゆる分野で適用しなければならない時代になってきたと認識しております。残念なことではありますが、健康保持増進のためのスポーツにしても聖域ではなくなってもやむを得ないと思いますし、北空知以外の地域では有料が多くを占めます。私の周辺の愛好者は、有料化についてほぼ納得しています。といっても、私は愛好者から恨まれることを覚悟してあえて申し上げております。有料化導入についての見解を伺います。
次に、市勢振興の1番目、振興公社について伺います。この件に関しましては、平成15年7月第2回定例会、そして本年3月の第1回定例会でも質問をいたしました。なぜこんなにしつこく質問を続けるのかといいますと、私は将来の深川づくりのためには最も重要な施策であると考えるからであります。第2回定例会で伺いました振興公社の必要性についての質問に対し、一般民間業者への委託も考えるとの答弁がありましたが、早速総合体育館の清掃について実行されました。一歩前進を評価させていただきます。しかし、根本は解決されていません。第1点の業務の見直しについて伺います。第1回定例会で申し上げましたので、長々とは申しませんが、官から民への流れは公団、行政法人、そして郵政事業さえも民営化の方向での議論へと進展しています。今議会でも公の施設を民間に委託できる指定管理者に係る条例改正が提案されております。このような時代に果たして現況の業務遂行のために、第三セクターの存在は妥当なのでしょうか。今までの役割は了としても、本年9月末、過去の赤字解消のための原資による処理がなされ、一応の区切りができたことですから、第2点のものづくりの視点に立って商品開発、特に農畜産物の加工による付加価値創造産業の創設を目指した取り組みを真剣に検討していただきたいと思うところです。ものづくりについては、今さら言うまでもありませんが、職場づくりであり、若者の定着を図り、人口減に歯どめをかけ、平均年齢をダウンさせて活性化を図り、将来の深川市の発展に寄与する最も重要な役割であると確信しています。この第三セクターには農業協同組合も重要なメンバーとして位置づけるなど組織を充実させることによって、国や道の支援策を全面的に活用できる受け皿となる最高の機関になると思っています。地方の活性化や自立は、市町村合併等だけでかなうものではなく、若者が定着できる環境づくり、すなわち人口対策こそ肝要であると信じています。第2回定例会で市長は、「研究開発について振興公社として研究できないか伝えてまいりたい」と答弁されました。残念なことに民間企業は長引く不況により力がなくなっております。ぜひ真剣に研究していただきたい。私の子供も孫も深川に住んでいます。深川の将来が心配であります。見解を伺います。
次に、市勢振興の2番目、情報通信手段について伺います。近年パソコンを使ってのインターネットや携帯電話でのメールなど、急激な普及に伴いスピード化が要求され、通信各社も激しい販売合戦を繰り広げているところです。
さて、第1点はADSL利用区域の拡大の状況についてでありますが、私の住んでいる文光町は利用できる場所とできない場所があり、困惑している状況については第1回定例会で質問したところですが、最近一部に利用可能な場所が広がってきました。ADSLはメタル、いわゆる電線を使うのですが、中間で光ファイバーを挟んだゆえに深川市において2番目に住民の多い町内なのに情報弱者になっていますが、状況が変わりつつあるように聞きます。利用地域の拡大の状況について伺います。
第2点は、深川市街や住宅地など人口密集地は、民間業者も光ファイバーを含む何らかの方法で顧客を確保しようとすると思いますが、NTT深川局エリア外につきましてはいささか心配であります。どのような通信手段で情報通信環境を整えようとしているか伺います。
3点目は、光ファイバーの敷設についてであります。最近商工会議所と行政がNTTユーザー協会をつくり、光ファイバー敷設の誘致活動をしていると仄聞しましたが、その状況と見通しについて伺います。
次に、財政について伺います。まず、予算編成については、八木議員、田中昌幸議員、北畑議員の質問に対する答弁で理解しましたので、割愛します。
次に、会計制度について伺います。自治体会計は、単年度の歳入歳出のみで、行政財産などは金額化されていないので、市の財産が幾らあるのか金額として把握されていないのが実態であります。今回の市町村合併に際しても複式簿記の方法である貸借対照表、いわゆるバランスシートがあれば住民も一目で財政状況の理解ができたと思います。後志管内の蘭越町では、既に決算認定の参考資料として作成しており、町民に町の財政力を知ってもらい、職員にはコスト意識の高揚を図る効果もあるということであります。厳しい財政状況の中、予算だけでなく固定資産についても効率のよい運用を図る意識、これは複式簿記的考え方から生まれると考えます。導入の考えについて伺います。
次に、商工行政の中心市街地活性化について伺います。1点目は、空き地、空き店舗活用事業助成の成果についてでありますが、この件に関しては北名議員の質問に対する答弁で理解しましたので、割愛します。
2点目は、商店街のシャッターにペイントを施すことについてであります。第3回定例会で平成会の西野議員の空き地、空き店舗対策と景観整備についての質問に対する答弁で、個人の財産にかかわることなので、研究するということでした。しかし、このことは研究するほどの大げさなことではなく、単に承諾を得ればいいだけのことであると思います。押しなべて中心市街地は10時から19時までの営業であり、通過量の多い通勤時間を含む午前10時までと午後7時以降はシャッターが閉まってしまいます。ましてや空き店舗は終日シャッターがおりたままです。中心市街地は、深川の顔でもあります。厳しい予算の中ではありましょうが、それほど多額のお金はかからないと思います。方法は幾らでもあります。商工会議所や商店街振興組合などと、さらにこの場に商店街振興組合連合会の理事長さんもおられますし、よく相談されて、せめていやされる街並みを出現させていただきたいと思うところであります。実施に向けての見解を伺います。
次に、医療行政、市立病院の医師確保について伺います。今地方自治体の医師確保は、へき地医療の問題も包含しながら大変厳しい状況であることは承知をしており、特に今年度から始まった2年間の臨床研修制度の影響は、報道されましたように近隣市にも及んでおり、新病院のオープンを目前にする当市においても病院経営上最も重要なことと認識しております。
さて、1点目は耳鼻科の状況についてであります。9月末常勤の医師が退職し、派遣医が週2回診療に当たっていると聞きました。医師確保については、大変厳しい状況の中、英断であったと評価します。その後の受診者数、患者という言葉はどうも差別語のにおいがしますので、受診者と言わせていただきますが、どのように推移しているか、クレームはないか伺います。
2点目は、地域医療振興財団の熟練ドクターバンク事業と当市医療環境との関係について伺います。熟練ドクターバンクは、財団法人北海道地域医療振興財団が北海道及び北海道医師会と連携して道内の過疎地等に勤務する医師の学会出席や土日の休暇対応などのために、永年開業医や勤務医として過ごされた医師の中で地域医療に従事したいと考える方々に登録をしてもらい、地域医療支援を行う新たなシステムですが、診療所を抱える深川市が対象になるか、また対象になるとすれば活用の考えがあるか伺います。
3点目は、医師確保に向けて今後の見通しについてであります。新市立病院は、順調に建設が進められ、案内がありましたように22日事故もなく無事竣工を迎えることはまことにうれしい限りであって、市民とともに喜び合いたいと思います。さて、入れ物はできた、さて次は中身だ、市民は大変期待をしていると思います。しかし、地方にとって深刻な医師不足の時代、大学の窓口が医局から大学に移ったといっても、実権は医局にあって実態は余り変わっていないものと想像されますので、思うに任せないのも理解できますが、市民は武井院長の手腕に期待しております。なお、受診者数によって医師の標準配置基準人数が変わるということでございますので、新病院のスタート時点における基準人員は何人で、確保しようとする人員は何人か伺います。
また、全国自治体病院協議会会長、小山田恵さんが提唱しております教育委員会方式の医師確保対策は極めて有効と判断します。この方式は、都道府県が医師を採用し、教員のように人事で回すシステムであり、このシステムであればへき地の医師不足は解消されることになります。そこで、医療関係者はもとより各自治体の首長はぜひ声を大にして、この実現に努力していただくことを切望いたします。全道市長会の副会長である河野市長には先頭に立っての活動を期待したいと思いますが、見解を伺います。
なお、深川市立病院広報事業委員会が発行する第3号「ほほえみ」が配布されました。カラー印刷で字も大きく読みやすく、大変すばらしい内容の広報誌だと感心をいたしました。市民とともに歩む病院への取り組みを高く評価いたします。
次は、教育行政の学力低下について伺います。12月8日の北海道新聞にOECDが日本の高校1年生に実施した国際的な学習到達度調査の結果が発表されました。それによりますと、読解力は2000年の前回調査の8位から14位に、数学的応用力も1位から6位に後退するなど、これまでの世界トップ水準から脱落したとあります。学力低下の心配は、学校現場における完全週休2日制や学習指導要領の改訂によるゆとり教育や総合学習の導入など、予想できたことであり、当時文部科学省は自立や生きる力がはぐくまれればそれでよしと考えていたと判断いたします。しかし、結果としてできる子とできない子が二極化し、トータルとして低下したということであり、私の勝手な判断からすれば、学校の学習を補うため土曜日も含めて塾に通うか通わないか、二極化の最大の原因と思います。学力のみが大事なことではなく、人間性や困難に遭遇したときの忍耐力、やり抜く力など大事なことがたくさんあるように思いますし、従来の詰め込み教育に戻ることは本来でないと考えます。しかし、資源のない日本は人が宝です。みずから学ぶ姿勢の結果として、学力の向上を期待したいものです。
そこで、深川市の小中学校はどうなっているか、また所管が北海道である高校についてもわかる範囲で状況を伺いまして、一般質問を終わります。
○議長（川中 裕 君） 答弁願います。
河野市長。
○市長（河野 順吉 君）〔登壇〕 山田議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
初めに、市勢振興の1番目、振興公社についてでありますが、1点目の業務の見直しについて及び2点目のものづくりの視点につきまして一括してお答えをさせていただきます。地元農畜産物の付加価値を高める商品開発の取り組みは、農業所得の安定拡大や雇用の創出など地域経済の活性化や人口対策を図るための方策の一つとして大変重要であると認識をしております。市でもこれまで産業との連携を図りながら製品開発、調査研究を推進してきたところであります。地場産品の商品化に向けた研究開発の状況につきましては、市内農業者や農業団体、民間企業や深川物産振興会などでの取り組みがあり、北空知新産業協議会から発足した独立組織、そばフレーク北空知研究会ではそばフレークの製造販売を行うため、会社設立の検討がなされているとお聞きをしております。このように徐々にではありますが、民間サイドの動きもあります。地場産品の商品化については、研究開発の段階で多額の経費が必要となることから、資金の調達は専門的技術や知識を持つ人材の確保とともに大変重要な課題であり、国や道の補助事業を有効に活用することが必要なことと考えております。北海道では本年3月ほっかいどう産業活性化プログラムを策定し、すぐれた経営を目指す中小企業者を集中的に支援するため、専門家の長期派遣や製品、サービスを事業化するための資金貸し付けなどの支援を行っております。
ご質問の振興公社の業務を商品化に向けての研究開発を加えることにつきましては、そばフレークのように民間で取り組まれていることを考えますと、深川振興公社も株式会社ではありますが、研究開発のノウハウや施設設備はなく、新たにその役割を担うためには専門的知識を有する人材と多額の経費を必要とすることなど、大変難しい状況にあると考えておりますが、道の支援等もありますことから、振興公社として商品開発の取り組みができるのかどうか、公社として十分研究していただくよう伝えてまいります。
次に、医療行政、市立病院の医師確保についての3点目、今後の見通しについてお答えを申し上げます。2年余りの工期をかけた新市立病院の完成もいよいよ間近となり、開設者としての私にとっても大きな喜びであります。また、新病院が北空知2次医療圏のセンター病院としてその機能を発揮し、住民ニーズにこたえることに大きな期待をしているものですが、そのためには必要な医師数の安定確保による診療体制の整備充実が何よりも大切なことと認識してございます。しかしながら、全国において医師配置基準を下回る自治体病院は全体の43％、北海道にあっては48％と半数を占める実態にあり、医師確保の深刻な状況がうかがえるところであります。
お尋ねの新病院スタート時の医師数でありますが、現状の患者数の状況から、配置基準数は33.5人と見込まれます。また、確保しようとする人員につきましては、病院が作成する経営計画の方針として配置基準数の8割を目標としていることや従来からの不足数の充足、加えて耳鼻科医師退職に伴う補充などを勘案、現在26人の医師数に1ないし2人増員確保したいところですが、極めて厳しい状況が予測されるところでございます。ご質問の中で新たな医師確保対策についてご紹介をいただきましたが、昨今の医師不足解消対策として全国自治体病院協議会では卒後臨床研修制度後の継続的な医師育成の仕組み整備や医師求人・求職支援センターの設置など、また総務省においては自治体病院の再編、ネットワーク化の検討など従来の大学医局に依存した医師確保だけでなく、新たな取り組みの必要性が示されているところです。このような状況の推移を踏まえ、武井病院長の意見も聞き、病院開設者として、市長として、また各種公職の立場から医師確保及び改善対策の推進について働きかけてまいる所存でありますので、ご理解賜りたいと存じます。
以上で私の答弁とさせていただきます。残る部分、所管からさせていただきます。
○議長（川中 裕 君） 斉藤企画部長。
○企画部長（斉藤 政友 君）〔登壇〕 一般行政の1番目、市町村合併についての合併特例債の使途で、例えば文西コミュニティセンターの建設についてはどうかのご質問にお答えさせていただきます。
合併特例債は、合併後の市町村が合併特例法に規定する市町村建設計画に基づいて行う事業に適用される地方債であり、次のような事業が対象となります。一つは、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業であり、例といたしましては旧市町村の交流や連携が円滑に進むよう旧市町村相互間の道路、橋梁整備や合併後の市町村の住民相互が一体感を持つために住民が集う運動公園などの整備であります。二つ目には、合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業であり、例といたしましては合併後の市町村内の行政サービスの水準の均衡を図るための施設整備として、介護福祉施設が整備されていない地域への施設整備や同一内容の施設の重複を避けて行う施設整備として、ある地域には文化施設がある場合に他の地域には体育施設を整備することなどが考えられます。また、合併後の市町村が地域住民の連帯の強化、または合併関係市町村の区域における地域振興等のために設ける基金造成に対する財政措置もございます。
具体的な名称が出されました文西コミュニティセンターの建設につきましては、合併特例債の適否はそれぞれの事業ごとに北海道を通じて総務省と協議を行い、決定するものでございますので、この場で対象となるならないのお答えはできないものでありますので、ご了承願いたいと存じます。
○議長（川中 裕 君） 広瀬建設部長。
○建設部長（広瀬 康栄 君）〔登壇〕 一般行政の2番目、パークゴルフ場についての1点目、石狩川左岸地区で造成しているパークゴルフ場の整備状況と今後の予定について答弁を申し上げます。
石狩川左岸のパークゴルフ場整備につきましては、本年度から深川橋下流に芝の植生を除く3コース27ホールの造成と駐車場及び主要園路の整備をしたところでございます。平成17年度は、引き続き上流に2コース18ホールの造成と本年度整備した3コースを含め5コース全体の芝の植生や管理棟、トイレ、あずまや及び駐車場の整備を予定しております。コース整備に当たりましては、河川敷地内でありますので、河川管理者の許可条件の範囲において国際パークゴルフ協会のコース設置基準をもとに現況の地形の高低差を最大限利用しながら、ロングコースの設置やコースレイアウトについて設計段階での協議はもとより、本年度の工事完了段階での現地確認なども深川パークゴルフ協会と行いながら進めており、完成後において各種大会が開催されるとともに、初心者からベテランまで多くの市民に利用されるようなパークゴルフ場を目指して、これからも関係団体と連携を図りながら整備を進めてまいりたいと存じます。オープン時期につきましては、現時点では平成18年度春を予定しているところでございます。
○議長（川中 裕 君） 坂本教育部長。
○教育部長（坂本 龍彦 君）〔登壇〕 一般行政、パークゴルフ場についての2点目、各パークゴルフ場の開設期間について、3点目、有料化の考え方についてお答えを申し上げます。
初めに、各パークゴルフ場の開設期間についてでございますけれども、10月末まで開設している施設を除きますと、さわやか広場パークゴルフ場と石狩緑地パークゴルフコースにつきましては毎年5月中旬から10月中旬までの5カ月間にわたって開設し、人気の高い軽スポーツとして多くの愛好者にご利用いただいているところでございます。パークゴルフ場の芝生につきましては、施設の中で最も重要な命であるというふうに認識をしておりまして、10月中旬の閉鎖後における芝生管理業務が翌シーズンの芝生の生育状況やオープン時期に大きく左右しますので、刈り込みや張りかえ補修、施肥や薬剤散布、芝枯れ病の発生源である枯れ葉収集などの作業を徹底し、良好な状態で翌シーズンのオープンが予定どおり行えるよう芝生養生に万全を期しているところでございます。
ご質問にありますように開設期間を延長することになりますと、その年の気象状況によりましては降雪時期と重なることとなり、予定している芝生管理作業が十分実施することができず、その結果翌シーズンの開設が通常よりも遅延し、オープンを待ち望んでいる愛好者の期待に沿えなくなる状況が懸念されるところでございます。近隣町におきましては10月末までをめどに開設しているとのことにつきましては、施設の閉鎖後降雪を目前にして芝生管理作業をどういう手順で行っているのか、また翌シーズンのオープンへの影響はどうなのかなどにつきまして詳細に調査を行い、その実態を見きわめながら、本市のパークゴルフ施設について開設期間延長に伴う維持管理経費についても十分勘案の上、延長することが可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
次に、3点目の有料化の考え方についてお答えを申し上げます。市では、パークゴルフを通じて利用者の親睦交流と健康増進が図られるようすべてのパークゴルフ施設を無料で開放しているところでございます。しかしながら、近年のパークゴルフ人口の増加を反映して一部の利用者から有料化についての貴重なご意見を賜っている状況にございます。施設の維持管理経費の一部について利用者に負担していただくことにつきましては、行財政改革を推進する一環としては有効なことと考えますが、有料化に伴って適正な管理運営が必要となりますので、新たな経費負担などの解決を要する課題が生じてまいります。このため、近隣の市町におけるパークゴルフ場の実態につきまして十分調査をさせていただき、その結果を参考にしながら本市における使用料や管理体制のあり方についても検討してまいりたいと存じます。
次に、教育行政の学力低下につきまして2点のご質問をいただきましたので、一括してお答えを申し上げます。平成14年度から全面実施されております小中学校の新学習指導要領におきましては、児童生徒一人一人に確かな学力を育成し、生きる力をはぐくむことが大きなねらいとされております。平成15年12月に一部指導要領が改訂されておりますが、基礎、基本の定着や生涯学び続けていくことの学力を身につけさせることなど一層学習指導要領の趣旨の定着を図るためのものと認識しております。しかし、一方ではOECD、経済開発協力機構の生徒の学習到達度調査などに見られますように、日本の子供たちの学力低下が指摘される側面もございます。また、文部科学省では特に理科、算数、数学の学力では低下傾向にあることを認め、今後対応策を検討するとの発表もなされたところでございます。
このような状況の中、市内小中学校におきましては子供や地域の実態に即して児童生徒に確かな学力をはぐくむため、創意工夫を用いた教育課程や指導計画を編成して教育活動が展開されております。具体的には、年間授業数の確保を図りながらチームティーチングや少人数指導など指導方法、指導形態の工夫、問題解決的な学習の実施、学ぶ意欲や楽しさを啓発する教材の工夫、選択履修幅の拡大など一人一人がわかる、できる授業を展開しながら確かな学力の定着に努めておりますとともに、学ぶ習慣を身につけさせるために始業前の読書活動やドリル学習、放課後における個別指導も実施されております。また、家庭学習の習慣化を図るため、家庭とも協力しながら学校の教育活動と連動させた宿題、課題なども適切に与えるなど学力の低下を招かないよう多くの取り組みがなされているのが本市の実態でございます。学力の把握に向けて教育委員会として統一した学力テストは実施しておりませんが、学校ごとに標準化されたテストを実施しており、その結果をもとに児童生徒個々の学習の定着度やつまずき、全校的な傾向を把握して授業改善や個別指導に生かしながら学力の定着や進路指導などに活用を図っていることもございます。
次に、高等学校の状況につきましては、普通科や専門学科などで差異はございますけれども、それぞれにおいてカリキュラムの編成に工夫を凝らしながら、放課後や休業期間などにおきまして個別指導や補習、講習を実施するなど習熟度を高めつつ生徒の学力の維持向上に努め、その後の進路や就職指導に結びつけていると伺ってございます。
○議長（川中 裕 君） 通総務部長。
○総務部長（通 義美 君）〔登壇〕 市勢振興の2番目、情報通信手段について3点にわたりご質問いただきましたが、一括してお答えいたします。
本年10月より深川市ブロードバンド誘致の会で進めておりますBフレッツ誘致のための仮加入者獲得活動は、12月9日現在675件のお申し込みをいただいており、最終目標1,000件を目指して設けた月ごとの目標をおおむね達成しております。今のところは、当初の計画どおり平成17年度の早い段階でサービス開始が行われるものと考えておりますが、今後もさらに獲得活動を強め、誘致の実現を図ってまいります。このようにBフレッツサービスが実現いたしましても、提供予定エリア外の地域に対するブロードバンド化が課題となります。これに対しましても既に協議を進めており、現在のところNTT旭川支店では、音江地区、納内地区のADSL化につきましてはBフレッツサービスの提供が明確となった時点で加入者獲得活動をスタートさせたい考えでありますし、残る多度志地区や市街地周辺の農家地区に対するサービスにつきましても間もなく技術面や採算面を含めた具体的な検討に入ると伺っております。
なお、1点目でご質問をいただきましたADSLサービス提供エリアに実際のサービスエリアと異なる区域が存在するとのお話でございますが、NTT旭川支店によりますと、文光町方面の一部で回線経路が変更されたことにより新たにサービス可能となった区域がございます。また、そのほかにもNTT以外の通信事業者によってサービスされている区域もあるように聞いておりますが、市ではその詳細を把握することが困難でありますので、どうかご理解をお願いいたします。
次に、財政の2番目、会計制度についてお答え申し上げます。住民にいかにわかりやすく財政に関する情報を提供するかにつきましては、その内容の面からも、また技術的な面からも大変難しい問題があるものと存じます。その代表的な問題として取り上げられるのが会計制度の違いでありますが、官庁会計方式と呼ばれておりますように一般的に企業等で用いられている方式とは大きく異なった方式が法制度化されており、このことから財政に関する情報が伝わりづらいという指摘がございます。また、地方公共団体の行政活動は、将来の世代も利用できる資産形成のみではなく、人的サービスや給付サービスといった資産形成に結びつかない行政サービスが大きな比重を占めております。このことから、資産や負債の状況を明らかにするためのバランスシートの作成とあわせて、資産形成に結びつかない行政サービスの提供状況を説明する方法として行政コスト計算書の作成が必要と存じます。このため、総務省において本年9月に複式簿記の要素を取り入れ、資産の形成や債務の現状を住民が簡単に把握できるよう地方自治体が作成する予算書や決算書の様式を見直す方向で検討する研究会を設置したと報道されております。この研究会の検討状況については把握しておりませんが、必要があれば地方自治法などを改正する方針と聞いておりますので、本市としましてはこのような法律改正を想定し、さらに一層の会計制度の研究に努めてまいりたいと存じます。
○議長（川中 裕 君） 越田経済部長。
○経済部長（越田 昇 君）〔登壇〕 山田議員さんの商工行政の中心市街地活性化について、シャッターにペイントを施すことについてお答え申し上げます。
景観整備の観点から、いやされる街並みづくりのためにご質問をいただきました。市街地商店街の状況につきましては、厳しい環境から一部シャッターをおろしているところもございます。商店や空き店舗のシャッターを利用してペイントを施すことにつきましてもどのような取り組みができるのか、ご質問にもありましたように商工会議所や市商店街振興組合連合会とも十分によく相談をして検討してまいりたいと存じます。
○議長（川中 裕 君） 千葉総合病院事務部長。
○総合病院事務部長（千葉 憲一 君）〔登壇〕 医療行政、市立病院の医師確保についてお答えを申し上げます。
初めに、1点目の耳鼻科の状況について申し上げます。お尋ねにもありましたが、本年9月末で常勤医師が退職し、それまでは毎日診療でありましたが、10月からは出張医による月曜日、木曜日の週2回、外来のみの診療体制となりました。受診者の推移でありますが、常勤医師が在籍しておりました本年4月から9月までの受診者数は、入院で1日平均2.1人、外来で1日平均43.4人でありましたが、出張医対応となりました10月、11月の外来受診者数は午後診療の月曜日で1日当たり43.3人、1日診療の木曜日で1日当たり102.8人であり、1カ月間の総数では診療日数の減により、従来と比較しまして約300人ほど減少している状況でございます。受診者からのクレームについてでありますが、診療日が週2回に減少したことに伴い、特に新患受診者が多い日は待ち時間が従来に比べ長い場面が見受けられますが、その都度外来窓口で説明をさせていただいております。また、月曜日、木曜日以外の日に診察を希望して来院された方につきましては、軽微な治療の場合は内科または外科医師が対応しており、専門的な治療が必要な場合は他の医療機関に紹介をいたしておりますので、現時点では大きなクレームはございません。しかし、通院されていました患者様のうち何人かは、旭川市ほかの病院に通院されるようになったとお聞きしておりまして、ご迷惑をおかけしているものと思っております。今後におきましては、待ち時間解消のため予約診療のさらなる推進を図るとともに、常勤医師の確保など診療体制の充実に努めてまいります。
次に、2点目、地域医療振興財団の熟練ドクターバンク事業と当市医療環境との関係について、市立診療所も含めてのお尋ねでありますが、私からあわせてお答えを申し上げたいと存じます。事業内容は、ご案内のとおりでございますが、本年9月中旬から運用され、現在まで60歳、70歳代の内科医師を中心に22人が登録され、今まで診療所、国保病院などが利用されているようでありますが、派遣実績はまだ多くないとのことでございます。本システム利用について財団の考え方は、当病院のような2次医療や専門医療提供病院よりもむしろ医師一、二人の小規模で1次医療を提供する病院での宿日直、代診などの支援を主な趣旨としているようでございます。したがいまして、当病院の各診療科医師として専門的診断を必要とする場面にはそぐわないものと受けとめているところでございます。反面、市内2カ所の市立診療所が利用する場合は有効な制度と考えますが、活用の考えにつきましては診療所運営が委託化されているため、受託する医師の判断にゆだねられるものと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。今後地域医療確保の観点から、市内各医療機関相互の連携の中で本事業の有効活用を図ってまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（川中 裕 君） 山田議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前10時59分 休憩）
（午前11時14分 再開）
○議長（川中 裕 君） 休憩前に引き続き開議します。
次に、東出議員。
○18番（東出 治通 君）〔登壇〕 通告に従い、一般質問を行います。
河野市政が誕生し、この10月でちょうど10年が経過いたしました。就任以来行政のトップとして激務の中奔走されてきたことに敬意を表します。マルチメディア構想、ライスランド構想などを掲げながら、市民とともに語り、ともに考え、ともに行動するをモットーとして常に市民の中に身を置きながら行政推進に取り組んでこられました。ただ、それが偏った市民であってはいけませんし、そのまま市民と行政の距離を近づけたかというと、これもまた別物であります。第三者からの評価ではなく、みずからが求めてきたまちづくり、行政推進に対しての10年間の自己評価について市長自身どのように考えておられるのかまず伺っておきます。
さて、今日の地方を取り巻く環境は、市長就任当時の10年前に比べるとまさに隔世の感、十年一昔と言われますように大きくさま変わりをしております。地方分権、三位一体改革などいかに地方が主体性を持ってまちづくりに取り組んでいくかが問われる時代でもあります。一方、国の財政状況の悪化、税収が大きく伸び悩む中で地方も行政全般にわたって軌道修正を余儀なくされております。深川市においても行財政改革緊急プログラムの断行で大なたを振るわなければならない状況に直面しておりますし、大詰めの段階を迎えている市町村合併問題についてもその是非の最終判断を求められる時期に来ております。将来に禍根を残さないために、まさに正念場を迎えているのであります。私自身は、このような表現は好みませんけれども、一般的に市長3期目はその政策の仕上げの時期と言われます。行政推進に当たって継続の重要性、そしてそこに立ちどまることが許されない不断のものであることは承知をしておりますが、時代を的確にとらえながら軌道修正を加えていくことは極めて重要であります。河野市長3期目の任期は、合併ということになれば残り1年足らず、自立でも任期の折り返しを迎えております。地方を取り巻く環境が大きく変遷する中で、行政推進のトップとして政策の核をどのように軌道修正しながら残された任期の中で取り組まれていこうとしているのか明確にお示しをいただきたいのであります。
次に、新年度、平成17年度の予算編成についてお伺いをいたします。行財政改革緊急プログラムの実施2年目に当たる平成17年度予算については、さきに申し上げましたが、市税の増収が望めない中、大幅削減については2年間の猶予措置がされたとはいえ地方財政の生命線とも言える交付税もさらなる減額が予想され、一層厳しい財政運営が求められております。本市の行財政改革では聖域を持たずに取り組むとしておりますが、行政全般にわたって一律的にカットするような手法の予算編成であってはならないというふうに考えます。予算の総体では減額であっても、まちづくりの指針に基づいためり張りがあってしかるべきであります。減額、廃止項目がある一方で増額が求められるもの、減額できないもの、また新たに取り組まなければならないものもあるのが当然であります。予算編成に当たってそれぞれの所管で一律何％の削減目標を立ててなどという安易な形になっていないと思いますが、新年度予算編成に向けての基本的な考え方についてお伺いをしておきます。
2点目ですが、市町村合併の結論が出されていない中で新年度の予算を組み立てていかなければならないという難しい状況ではありますが、年度途中の平成17年10月1日に合併となった場合に合併前と合併後の予算執行はどのようになるのか。合併の場合、予算執行の手法として執行を早めることが望ましいのかどうなのか。合併前に執行しておかなければならないものがあるとすれば、どのような項目があるのかについてお聞かせをいただきたいと思います。また、合併の段階で国、道から来る予算の中身に当初予算と比較して変更が予測されるものがあるとしたら、お示しをいただきたいというふうに思います。
一般行政の3点目、寄附についてお伺いをいたします。市の財政状況が厳しさを増す中で、市民あるいは市にゆかりのある方から浄財を寄附していただけるということは大変ありがたいことであります。寄附には、お金以外にもことしの「み・らい」に寄贈されたピアノのように物品での寄附も少なからずあるというふうに思います。昨年、あるいはことしに入ってこれら物品での寄附の状況がどのようになっているのかを伺います。また、物品を寄附していただくことによって新たな支出が伴うものがあるのかどうなのかお伺いをしておきます。さらに、寄附の申し出があったときに無条件で受納されているのかどうか、その対応と考え方についてもお伺いをしておきます。
次に、指定寄附についてであります。指定寄附は、寄附される方が特定の事業などに使途を限定して寄附をすることと認識しています。この場合、当然寄附者の意思は最大限尊重されなければなりません。しかしながら、市が全く計画を予定していない事業へ指定して寄附があった場合、例えば新たに何らかの公共施設を建設する、美術館を建設する、そういうときに使ってくださいというような指定があったときにはどのような対応がされるのか、またこのような事例がこれまでにあったかどうかについてもお伺いをしておきます。
次に、市庁舎電話の発信元非通知についてであります。この件については、過去に指摘をさせていただいた経緯がございます。電話は、通信手段の一つとして現代社会にあって不可欠のものとなっております。深川市は、マルチメディア構想を掲げ、通信分野では自治体の取り組みとしても一歩でも先を進もうと努力をしております。しかし、今回の一般質問でありましたように、高速通信網など民間レベルでの取り組みについてはほかに先んじているとは言いがたい状況であります。一方、携帯電話の普及は爆発的な伸びを見せ、小中学生を初め高齢者まで1人1台の時代に近づきつつあります。その機能も本来の電話に加え、メール、カメラ、動画、テレビ、音楽プレーヤー、インターネットからセキュリティーまでまさに携帯万能の時代を迎えております。携帯電話の普及と相呼応する形でおれおれ詐欺に代表されるような電話を使っての犯罪が後を絶ちません。防衛策を講じても次々と手をかえ品をかえ新手の犯罪が横行しております。しかも、この種の犯罪には電話を使うことから、都会、地方の別なく発生している状況であります。最近の民間報道機関の調査によりますと、3人に1人がこの種の電話がかかってきた経験があると答えております。多くの人は、携帯でも家の電話でもこの種犯罪からの自己防衛手段の一つとして非通知拒否の設定をしたり、あるいは発信元が非通知の場合は電話に出ないというのが常識になっております。一昨日も市内の高校では「不審電話にかかわる生徒の安全確保についてのお願い」という文書を配布し、本校職員の名をかたり、不審な電話が生徒の家庭にかかっています。不審電話には一切応じないでください。不審電話があった場合は、保護者が対応し、速やかに学校へ連絡してください。以上のように書かれてありました。行政の側から考えると、これら電話犯罪の未然防止の観点から、市民の皆さん方に発信元が非通知の電話には出ないように、このような注意を喚起する立場にあると考えます。しかし、残念と申すべきか、深川市では市庁舎の電話のすべてがいまだに発信元非通知になっております。私もよく市の職員の皆さんから電話をいただきますので、携帯、家の電話とも非通知設定にはしておりませんけれども、ワン切り電話、迷惑電話、迷惑メールの被害を受けている一人であります。また、着信ありで履歴が非通知になっていることも多く、市役所からの電話かと思いながらもどこの所管からか特定ができない状況にあります。交換機の取りかえには多額の経費が必要であることは承知いたしております。今日の技術水準から考えると、もっと手軽に改善する方法がないのか、このことについて検討した経過があるのか伺います。また、改善に向けての考え方、時期についてもお伺いをしておきます。
次に、市勢振興、人をはぐくむまちづくりについてであります。国であれ、地方であれ、いつの時代であっても国を支え、地方を支えていくのは人であります。戦中戦後、地方は疎開と称して都会から多くの人を受け入れてまいりました。また、経済の高度成長期時代には集団就職、金の卵というような言葉に代表されるように多くの人材を都会に輩出してきたのであります。その結果として構造的な都会への人口の一極集中を招き、地方の過疎化は一向に歯どめがかからない状況になっております。地方は、農業が産業の基幹であり、経済のサイクルは年に1回というのが基本であります。現在は、地方分権が叫ばれ、地方の自主、自立が求められながらも都市と農村の格差は拡大し、その生産効率、経済効率の悪さを理由に置いてきぼりにされ、地方の存在そのものが否定をされているような気がしてなりません。国は、国の責任として第1次産業である農業や地方の位置づけを示さなければならないと考えますが、三位一体改革にしても国対地方という対立の構図の中でますます地方が埋没してしまいそうな状況になっております。そんな国の動向に反して環境面や食の安全面から国民の目は少しずつではありますけれども、地方に向いてきているという現実も一方では存在しております。地方みずからもそこに目を向けることは忘れてならないことであるというふうに思います。私は、地方は環境保全や食糧生産、人を育てる場所として地方みずからが自分たちの住んでいる地域の位置づけを明確にし、まちづくりに生かすべきだと考えるものであります。
先月と今月、2回続けて東京大学農学部の大学院で助教授をしている友人と話をする機会に恵まれました。彼いわく、今の学生にとって一番足りないことは現場を知らないことだと言い切ります。彼の大学の学生の多くは、卒業すると省庁に入ってキャリア組になっていく。その前に何としても地方や農業の現場の状況をきちんと見せ、何らかの体験をさせておく必要がある。学生を一定期間地方で受け入れるシステムがつくれないだろうかと彼は言うのであります。深川市では、拓殖大学北海道短期大学、クラーク記念国際高等学校、道立青年の家など都会から人の集まる学校や施設が幾つかあります。これらを単に見過ごすことなく、もっと地元と交流できるプログラムがあっていいのではないかと考えます。また、道外の高校の修学旅行生を受け入れ、農業体験をさせている夢の農村塾のような団体やJCのように今回中越地震で被災地となった新潟県小千谷市など他のまちの子供たちと深川の子供たちが相互に訪問、交流している事例なども存在しております。これらを有効に結びつけながら、深川市において人をはぐくむまちづくりを地方の存在意義として推し進めるべきと考えますが、所見についてお伺いをいたします。
2点目の深川市での取り組みにつきましては、さきの八木議員の縦割り行政から横の連携を図る見解について、田中昌幸議員の市民との協働についての質問の答弁で具体的な方策については何一つ示されておりませんけれども、同趣旨の質問内容ですので、割愛をさせていただきます。
福祉行政の1点目、プレーパークについてお伺いをいたします。プレーパークの調査研究費として平成15年度は31万8,000円、本年度予算では44万1,000円の予算措置がされております。昨年は、先進地視察、研究会の開催、ことしは東京から日本冒険遊び場づくり協会から講師を招いてプレーパークづくり講演会、一日体験を実施されたと聞いております。私は、この種の公園、広場というのは遊び場の少ない極めて都会的な発想から生まれたものではないかと考えます。深川市の場合は、自然環境に恵まれ、ある意味では子供たちが外で遊ぶ気になれば遊び場には事欠かない地域であり、はっきり申し上げると必要性を感じない施設ではないかというふうに考えます。かつて、所管は違いますけれども、深川市における公園整備について設置の基本的な考えについて質問をしたことがございます。一口に公園と言っても、目的、規模、形態はさまざまであります。今日的に公園整備というのは住環境のよしあしを図る一つのバロメーターとして考えられ、都市を人間らしく住みやすくするのに不可欠な施設というのが一般的な認識になっております。これら都会的な発想に倣って農村地域でも数多くの公園が整備され、深川市もその例外ではありません。公園を行政が整備することによって規制がふえ、逆に自由に遊べないものになったり、管理も行政任せという状況になっております。プレーパークについては、場所の提供、ボランティアによるプレーリーダーの育成を考えられているようでございますけれども、今の子供たちはすべて用意された環境の中でしか遊ぶことができなくなってきております。その意味では、プレーリーダーを育成して子供たちに外で遊ぶ楽しさを指導し、自由な遊びを発想させるという考え方は了とするものであります。しかし、本市のような環境の地域であえてこのような遊び場を設置する必要があるのかということについては極めて疑問であります。
まず初めに、深川市においてプレーパークづくりの取り組みを始めた経過について説明を求めておきます。
次に、2年間にわたって調査研究された結果と設置に対する必要性を感じているのかどうか率直にお聞かせをいただきたいのであります。
次に、敬老ふれあい事業についてであります。敬老ふれあい事業については、行財政改革緊急プログラムの一環で旧町村ごとに実施されていた敬老会にかわる事業として本年から新たに取り組まれている事業であります。市内各地においてそれぞれ工夫をしながら実施されていると仄聞しております。世代間の交流に主眼を置いて子供たちも参加しての3世代で実施されている地域、地域ネットワーク事業の一環として取り組んでおられる地域、従前の敬老会の形をそのまま踏襲している地域など、地域によってその取り組みの形態はさまざまのようであります。地域がアイデアを生かしながら、独自性を持ちながら事業の実施に当たっていただいていることは極めて意義深く感じるところであります。一部参加された皆さんから、内容に地域差があり過ぎるとの批判の声もあって、地域間バランスについても配慮が必要でないかというふうに感じているところであります。敬老ふれあい事業の初年度の実施状況と反省点、次年度以降の取り組みの考え方についてお伺いをしておきます。
福祉行政の最後、少子化対策についてであります。最近の本市における子供を取り巻く状況は、全国的な少子化傾向の例に漏れず、出生率は年々減少し、人口減少の一要因にもなっております。少子化の指標として取り上げられる我が国の合計特殊出生率は、発表の時期をめぐって年金問題で大きく騒がれましたが、昨年、平成15年度で1.29となり、出生数は112万1,000人で前年比3万3,000人の減少となり、この数値が回復していく兆しは見られないのであります。平成18年を境にして日本の人口は減少に転ずると予測をされております。深川市のように地方都市の立場で考えると、少子化による人口の自然減の状況は中長期的に見て地域の活力を大きく低下させる要因でもあります。また、少子化が年金、医療、介護などの社会保障制度に対し多大なる影響を与えることは言うに及びません。地域における少子化が介護保険制度のような市が保険者となっている社会保険制度の将来運営の根幹も揺るがしかねないのであります。当然少子化の問題は国、道のレベルの問題だとして簡単に片づけられないものであります。少子化対策のメーンの一つに乳幼児医療の支給事業がありますが、残念ながら道の改正に合わせる形で北空知圏域とのバランス、申請の関係もあって市の独自施策についても第2回定例会で改正がなされました。さきにも申し上げましたが、国、道レベルの問題ではなく、深川市にとっても少子化対策は大きな課題であり、トータルな支援策が必要であります。かつては第2子、第3子と子供の数がふえるに従ってその支援策も手厚いものになっておりました。近年は、平準化という意味も含めて広く薄くという方向に向いてきているのではないでしょうか。乳幼児医療の改正で他の地域の方が深川に転入するのをやめた、こういう話が議会でありましたけれども、市内のお母さん方や、あるいは転入されてきた母親の中には、深川市で実施しているマタニティーサロンあるいは2歳児クラブなどの子育て相談事業、子育て教室などに高い評価を示されている方も多数おられます。ここでは第2子あるいは第3子などの多子世帯に対して経済的支援策の充実を図るべきと考えますし、乳幼児医療費支給事業、児童手当などの拡充について、市の独自施策の考えについてお伺いをしておきます。
教育行政の1点目、深川市市民文化事業開催助成金についてであります。市内のさまざまな団体が開催をする文化事業を対象にして、事業収支に不足額が生じたときに一定の限度額を設け、その範囲で補てんをしていただけるという主催者のサイドにとっては大変ありがたい制度であります。昨年10月28日、私も所属をしております地域おこしグループの戸外炉と一已中学校のPTAの共催で坂田明、黒田京子、バカボン鈴木のジャムセッションコンサートを一已中の体育館で開催をいたしました。そのときに知ったのがこの市民文化事業開催助成金の制度であります。チケットの印刷、ポスターの作成、ステージのディスプレイなどすべて手づくりのコンサートでありました。教育委員会の後援もいただき、350人の市民と一已中学校の生徒の皆さんに聞いていただくことができました。一已中学校の生徒は入場無料にし、一般も前売り2,000円という求めやすい入場料に設定をいたしました。赤字が出ないようにチケットの販売にも大変苦労をいたしましたが、万が一のことを考えて事前に助成金事業の申請をしておくことにいたしました。申請書には事業収支を同額にして提出させていただきましたが、書き直してくださいとのことでありました。理由を聞くと、初めから不足額が生じることを設定して申請しなければ受け付けられないとのことであります。確かにこの種文化芸術分野の事業では、不足額を生じさせないで開催するためには主催者側の相当の努力を必要といたします。しかし、初めから赤字を想定していなければ申請を受け付けないということには大きな疑問が残りました。少なくとも主催者の立場として一人でも多くの人に見ていただく、聞いていただくために最大限の努力をすべきであります。当然収支バランスについても不足を生じないような計画を立てるべきであります。結果として私たちは赤字を出すことなく助成金はいただかずに済みましたけれども、最初から赤字を出すことを予定している事業だけを対象にして補てんしますよというのは、いかにも制度として適正を欠くものだと考えるのであります。また、同じ団体が実行委員会の名称を変えて何回もこの助成金事業に申請をしているとの批判の声も聞こえております。この制度の利用の状況、制度の見直しに対する考えについてお伺いをいたします。
教育行政の2点目、英語指導助手、AETについてお伺いをいたします。この7月でカナダから来ていた2人の女性のAETが去りました。後任として、新たに同じカナダ出身の1人のAETが赴任をいたしました。深川市が平成5年にAET制度を導入し、既に10年以上が経過し、ここ七、八年は2人ずつ配置をされてまいりました。2人体制を1人にした理由と経過については、予算委員会でも質問をさせていただき、私も十分承知をさせていただいております。ただ、現場の中学校の英語の先生や生徒たちが授業を進めていく上で、これまでの2人体制から1人になったことについてどのように受けとめているのか。今回着任したAETは、留萌市でAETをしていた経験があると聞いております。本人は、深川市で市内の五つの中学校を1人で受け持つことに対してどのような認識を持たれているのかをお伺いし、私の質問を終わります。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（川中 裕 君） 西野議員。
○14番（西野 清勝 君） ただいまの東出議員の少子化対策の中で、市独自の施策についてという質問でありますが、これらについてはいろいろ関連する経過がございますので、多少時間をいただいて確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（川中 裕 君） 暫時休憩します。
（午前11時46分 休憩）
（午後 1時09分 再開）
○議長（川中 裕 君） 休憩前に引き続き開議します。
先ほど西野議員から質問内容の確認のため議事進行がありましたが、理解をいただきました。
次に、答弁に入ります。
答弁願います。
河野市長。
○市長（河野 順吉 君）〔登壇〕 東出議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
最初に、一般行政の1番目、行政推進について2点のご質問に一括してお答えをさせていただきます。ご指摘のように、平成6年10月の市長就任からことしで丸10年の月日が流れようとしております。市政の重責を担い、多くの市民の皆さん、議員の皆さん、本市に理解を示される多くの方々の支援をいただいている皆さん、そして職員に支えられながら、ふるさと深川のため私なりに力を尽くしてまいったつもりですが、これまではたどってきた道を顧みる暇もない激動の時代だったと思います。市長としてどうであったか、さまざまな施策に対する批判はどうであったか、それらは後世の評価をまたねばならないものと思いますが、可能な限り力を尽くし、将来にとって何よりもふるさとの発展を望み、希望を持って住むことのできる深川を築こうとの考えを常に市政運営の基本に据えてきたところであります。
ご指摘のように昨今の日本全体の政治や経済の大きな変化は、行政に対しても極めて重要な意義を持っており、これまでの自治体の首長の責務は国や道とのパイプを太くし、補助事業などを通じて国や道からの資金の移転を促しながら、それによって地域経済の活性化や福祉の向上などを実現することが大きな役割とされてきました。しかしながら、地方分権の実現、構造改革の推進に伴う三位一体改革への対応、さらに市町村合併による地方の自主性の強化などこれまでにない環境の変化と新たな地方自治の展開が重要な課題となってきております。従来型の地方公共団体の行政運営のあり方から、これからは地域みずからの考え、地域の事情にふさわしい、地域ごとに独自のまちづくりのあり方を地方自治体自身が選び取り、知恵と工夫を重ね、着実に実現していくことが何よりも求められております。さらに、大切なことは、国や道に一方的に依存することなく、地域がその力に応じ、努力に応じたまちづくり、自立したまちづくりをみずからの責任において実現することが大事だと思います。基幹産業の農業を農業者の皆さんとともに新たな時代に対応した総合産業として発展させるためのライスランド構想を展開してきたことや、地域の情報化を進めながら多様な情報発信の機能を地域活性化につなげていくことを目指したマルチメディア構想もそうした取り組みの一環と位置づけてまいりました。全国一律のものから深川独自のものへの変化とともに、これまで不可能、地方ではできないものと頭から決めつけるのではなく、実現するためにはどうしたらよいのか、何を一人一人がしなくてはならないのか、そうしたことに発想を転換していくことが重要だと思います。そうすることで今後とも持続可能なまちづくりは可能となるものと思います。東出議員さんご指摘のことを常に心しながら行政運営を担ってまいりたいと存じますので、どうぞご理解と今後ともよろしくご指導、ご協力をお願いいたします。
次に、市勢振興の人をはぐくむまちづくりについてお答えをさせていただきます。地方分権の進展と国の構造改革推進という大きな流れの中で、市町村は自己決定、自己責任の原則に立った行政運営において個性豊かで活力ある地域社会の実現と地域の特性を生かしたまちづくりを推進するための仕組みづくり、環境づくりが求められております。本市においては、農業を基盤とするまちの特性を個性としてとらえ、ライスランド構想を推進するとともに、これらの里を活用した農業体験、都市と農村との交流など交流、にぎわいの場づくりに取り組んでまいりました。今後とも市内の関係団体との連携や既存事業の相乗効果を図り、農業を基盤とする地方都市としての特徴、機能を十分に発揮しながら分権型社会の中で発展していくためのまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
また、まちづくりには地域への思いを持つ人たちが主体的、自主的にかかわる地域活動が不可欠であり、市民とのパートナーシップ構築や地域活動に取り組み、発展させる人の継続的な育成が大切であります。ご提言のありましたように、市内には拓殖大学北海道短期大学やクラーク記念国際高等学校のように都会からの学生がいる学校や青少年の研修施設であります道立青年の家などがあり、これらと地元で地域活動をしている団体との連携を図りながら、人づくりで地方の役割を発展できる取り組みが大切なことと考えております。人口の減少が続く本市において、都市との交流など交流人口の増加による地域振興が本市の創意工夫により可能であり、重要であると考えております。こうした取り組みは、豊かな地域資源に恵まれた本市のような地方都市において可能であり、また実際本市においてはアグリ工房まあぶを中心に、東出議員さんみずからご支援とご協力をいただいております夢の農村塾において農業体験などの交流の取り組みをされており、今後の地方都市における重要な役割であると認識をしております。交流は、地域住民が自分のまちのよさを誇れるような地域個性の形成が出発点であると言われており、すぐれたリーダーの存在が不可欠となります。このようなことから、市民の地域活動への積極的な参画に向けて地域活動を担う人材の育成に意を用いてまいりたいと考えてございます。
以上、私の答弁とさせていただき、残る部分、所管からさせていただきます。よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（川中 裕 君） 通総務部長。
○総務部長（通 義美 君）〔登壇〕 一般行政の2番目、新年度予算編成についてお答え申し上げます。
初めに、1点目の新年度予算編成の基本的考えについてでありますが、予算編成において最も重要なことは、総合計画等の基本構想の実現のために限られた財源をいかに有効に、適切に使用するかという点であると存じます。財政の豊かな時代においても、今日のように厳しい時代にあってもこのことの検討が重要でありますが、特に財源の厳しいときにこそ有効かつ適切な使用が求められるものと存じます。このようなことから、本年2月に定めた行財政改革緊急プログラムにおきましては、財政収支の見通しや行財政改革の検討課題とあわせて緊急プログラム期間における重点施策をも定めたものであります。また、この緊急プログラムの重点施策は、第四次深川市総合計画の都市像の「市民とともに創る 住みよいまち 深川」が目標とする市民と行政が一体となってまちづくりを進めるという基本方向に沿っているものでございます。この主な内容としましては、地域活動、コミュニティ形成の推進や地域福祉計画の策定、推進などのソフト事業及び市立病院改築や駅北地区土地区画整理事業の促進などのハード事業となってございますが、平成17年度予算編成におきましてもこのことは重点的に進められるべきものと存じます。また、この一方で厳しい財政状況にありますことから、平成16年度当初予算の一般財源総額より約11億4,000万円程度削減し、基金取り崩しを大幅に減少することを目標とする予算編成方針を定めたものでございます。このことを達成するためには、まず各所管において検討している行財政改革課題の着実な実行が必要となるものでありますが、これにあわせ事業完了等に伴う減少により約8億8,000万円程度の削減を見込んでいるものであります。さらに不足する2億6,000万円程度につきましては、削減が困難と考えられる人件費、公債費、扶助費などを除いた物件費、補助費と維持補修費から削減を求めたものでございますが、このような方向により行財政改革とあわせ行政課題の推進にも努めてまいります。
次に、2点目の合併と予算執行の関連についてでありますが、北空知1市4町で構成する法定協議会におきましては新設合併の方式となっておりますことから、このことを条件としてお答えを申し上げます。まず、合併の前後の予算執行についてでありますが、平成17年度当初予算は1市4町それぞれ通年予算の編成を行い、合併の期日の前日に打ち切り決算を行うこととなります。そして、その翌日の合併の期日において新市長職務執行者のもと新市長及び新市議会議員の選出がなされ、新市議会が開催されるまでの期間に相当する暫定予算の専決処分を行うことが必要となるものでございます。この暫定予算には新市の選挙費用、人件費等の義務的経費のほか消滅する1市4町の残事業分についても計上し、事業の円滑な執行に配慮する必要があるものでございます。その後新市議会に新市長が合併期日以降に係る本予算を提出することとなるものでありますが、これらの予算につきましては基本的にその執行は継承することができるものとされております。このような観点からは必ずしも予算の執行を早める必要は生じませんが、財政運営の観点からは起債事業などにおいて打ち切り決算前に事業が完了し、支払い済みであるにもかかわらず、新市において起債の借り入れを行うこととしますと、消滅市町にあっては赤字決算、新市にあっては充当先のない地方債収入が発生することとなるなど歳入歳出のバランスが崩れた決算となってまいります。したがって、可能であるとするならば、このようなことを想定した予算の執行が望ましいものと存じます。
また、新市においては旧市町の地方債に係る債務を継承することとなりますが、この場合地方債の貸付期間ごとに償還期日は異なりますものの9月及び3月に集中しておりますことから、仮に合併の期日と地方債償還の期日が同一日の場合にあっては、旧市町から新市に継承する債務残高について十分に注意が必要となるものであります。さらに、国、道支出金につきましては新市への継承やそれに必要となる手続など、それぞれの省庁の法令等を十分に理解し、取り進めることが必要になるものと存じます。
次に、3番目の寄附についてお答えします。1点目の物品寄附の状況と受納の考えについてでありますが、物品での寄附につきましては平成15年度が7件、16年度は11月までで8件となっており、市民あるいは市にゆかりのある皆様からの貴重な浄財を寄附いただいておりますことに心からお礼を申し上げる次第であります。物品でのご寄附に際しましては、お申し出に沿った対応が可能かどうかということが一番の問題になるものと存じますが、寄附によって新たな支出が発生することも一概にないとは申せませんが、ただいま申し上げました15件につきましては特にそれに伴う支出は発生いたしておりません。一般的には、物品の受納に際し多額の支出が伴うものやその使用の計画が立たないものについては、お申し出の意向に沿えないものと判断させていただくことになるものと存じます。
次に、2点目、指定寄附についてお答え申し上げます。寄附には、その使途を指定しない自由な一般寄附とその使途を特別に指定した指定寄附、そして寄附を受ける際一定の条件が付せられ、その条件に基づく義務の不履行の場合には当該寄附が解除される負担つき寄附の三つの種類がございます。一般的に申し上げますと、寄附の受納に際しましては寄附者のご意思を尊重し、用途を指定した指定寄附につきましては、それに一番適した予算措置をさせていただくことになるものと存じます。ご質問の市が全く計画を予定していない事業に対して市の負担を伴う一定の条件が付されての寄附につきましては、負担つき寄附に該当し、地方自治法第96条第9項の規定による議会の議決事件となりますので、その受納に際しましては一層慎重な対応が必要であると考えます。なお、これまで負担つき寄附に該当するような事例はございませんので、よろしくお願い申し上げます。
次に、4番目の市庁舎の電話についてであります。1点目の発信元非通知につきましては、現在の仕組みがPBXというデジタル構内自動電話交換システムを使用しておりますことから、庁舎全体で十数本の電話回線を共用しており、このため非通知を解除した場合相手方にどの電話回線の番号が表示されるか特定できない状況となります。また、表示された電話番号にかけ直していただいた場合、かけたい部署につながらないという混乱を招くことが予想されますので、このような措置をとっているものでございます。
2点目の改善に対する考え、時期についてでありますが、本件につきましては数年前より検討課題として研究しておりますが、改善方法としてはシステム更新時に対応することが一番経済的であり、妥当と考えますが、更新には約2,500万円の多額の経費が必要となりますことから、財源捻出にも苦慮し、今日に至っております。東出議員さんからご指摘いただきました事柄を含め、庁舎の適正管理等総合的な観点に立ち、適切な更新時期に改善してまいりたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（川中 裕 君） 伊東市民福祉部長。
○市民福祉部長（伊東 幸次 君）〔登壇〕 3、福祉行政の1番目、プレーパークについて2点のご質問をいただきましたので、順次答弁申し上げます。
1点目の研究、調査の結果についてであります。まず、研究、調査の取り組みを始めた経過についてでありますが、第四次深川市総合計画の策定に係る市民協議会の中でプレーパークについて議論された経過があり、総合計画に盛り込まれたものではありませんが、平成13年4月に提出いただいた市民協議会からの提言書の中にプレーパークの整備が挙げられております。その後平成14年12月、市民の方から深川市社会福祉振興基金として100万円のご寄附をいただきましたときにプレーパークの必要性についてお聞きしたところであります。市といたしましては、これらの経過の中で検討させていただいた結果、プレーパークは行政が主体となって設置、運営するのではなく、市民が主体となって取り組むべきものとの認識のもと、市民による組織とともに研究、調査を進めることとしたものであります。
2年間の研究、調査の結果についてでありますが、一昨年に東京都世田谷区などの先進地を視察し、本年4月には市民に理解を深めてもらうため講演会を開催いたしまして、75人の方が参加され、さらに9月には実際に体験していただくためグリーンパーク21の一角で一日プレーパークを開催したところであります。約300人の親子が参加され、大変好評でありまして、また遊びに来たいという声が寄せられ、研究、調査事業といたしましては一定の成果を得たものと考えております。
2点目の必要性とその認識についてであります。自分の責任で自由に遊ぶことをモットーとして一日体験を実施しましたが、基地づくり、坂滑り、滑車ロープ、どろんこ遊び、竹トンボつくりなどに生き生きして遊び回る子供たちの姿がございましたときに、この種の遊び場の提供は子供の成長に大変有意義なものと認識したところでありますが、都会の取り組みをそのまま深川に当てはめるものではなく、深川のできる遊び場づくりを考えていかなければならないと感じているところでもございます。また、プレーパークには子供の遊びの見守りや遊びを豊かにするための相談相手となるプレーリーダーの配置が望まれます。他の先進地での運営の多くがボランティアのプレーリーダーであり、市といたしましてはその養成の機運が高まりましたときには支援を検討したいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、市としましてはこれまでの研究、調査の評価といたしまして、自主運営として継続するためには市民による運営組織の広がりが見られませんと継続は難しいものと考えており、いま少しお時間が必要ではないかと認識しております。
次に、2番目、敬老ふれあい事業についてでありますが、2点ご質問いただきましたが、一括して答弁申し上げます。この事業は、社会福祉法人深川市社会福祉協議会が主体となり、実施しておりまして、市は補助金を交付し、支援しているものであります。ご質問にありましたように、地域地域でそれぞれ創意工夫しながら実施されております。平成16年12月10日現在での実施状況は、市内151町内会中131町内会から事業実施の申請があったと聞いております。実施の方法は、単位町内会、あるいは数町内会が共同して開催されるなどいろいろな形で開催されております。実施内容もさまざまで、既存事業を工夫してのものや新たに取り組みをした事例もございます。特徴的なものとしては、世代間交流を図るような内容でのビンゴゲーム、パークゴルフ大会、高齢者と児童などでごみ拾いなどをしてからの昼食会や焼き肉パーティー、ビールパーティーなど工夫してのものでございます。年度途中でありますが、まだ20町内会で開催されていない実情にあります。取り組みに当たって子供がいないと世代間交流にならないと誤解されている向きもございますので、まだ取り組みされていない町内会も含め、取り組みの参考として実施された地域での事業内容の概要を送り、取り組みを進めていただく予定と聞いております。今後におきましても敬老の心は非常に大切なものと認識しておりますので、この心をはぐくむため敬老ふれあい事業の定着発展に向け助言及び支援をしてまいる所存でございます。
次に、3番目、少子化対策について、児童手当、乳幼児医療費支給事業などの経済的支援策の充実拡大についてでありますが、我が国における急速な少子化の進行を踏まえ、その対策は大きな課題であり、国、自治体、事業所が一体となって取り組むべく、深川市もその認識を持って対応しているところでございます。深川市における支援策は、妊娠、出産、子育てをトータルなものととらえ、それぞれのステージに合わせた施策を庁内各課の連携を図りながら独自性を盛り込み、サービスの充実に努めているところであります。市民福祉部が担当する少子化対策の施策の中でも特に経済的支援策は、多子世帯にとって大きな負担減につながるものであり、市といたしましても重要な支援策と受けとめております。
東出議員さんのご質問にありました第2子、第3子などの多子世帯に対しての経済的支援として児童手当、乳幼児医療費支給事業などを拡充すべきでないかについてでありますが、その経済的支援策の一つとして、保育料については国の徴収基準から25％の軽減措置を実施しており、あわせて国の徴収基準の考え方に準じて保育園に2人以上の児童を入所させる場合にも軽減があります。所得階層により減額対象児童は異なりますが、1人については基準額、もう一人については2分の1の軽減、それ以外の児童については10分の9の軽減を行っており、さらに低所得階層にある母子、父子家庭などの場合は無料としております。また、児童手当制度においては、2人目までは月額5,000円、3人目からは月額1万円に増額されており、本年4月からは支給対象児童の年齢が今までの就学前児童から小学校3年生終了までに3年間拡大されたところであります。乳幼児医療費支給事業につきましては、これまで医療費の無料化を進めてまいりました。逼迫する市財政の立て直しの中で、少ない受診者負担で医療費の支給が受けられる制度の維持を基本に苦渋の改正に踏み切ったところでございまして、少しでも多くの受給対象者に公平に支援し、継続させたいものと努力をしているところであります。
ご質問いただきました第2子、第3子への児童手当、乳幼児医療費支給事業などの拡充につきましては、本市における少子化対策に対する独自施策としての貴重なご提言と受けとめさせていただき、今後十分な調査研究をさせていただくとともに、北海道市長会を通じて国、道などの関係機関にも要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（川中 裕 君） 坂本教育部長。
○教育部長（坂本 龍彦 君）〔登壇〕 教育行政の1番目、深川市市民文化事業開催助成金の見直しについてお答えを申し上げます。
深川市市民文化事業開催助成金交付制度は、文化公演等を自主的に企画し、招致する団体に対して助成を行い、広く市民の文化公演等の鑑賞機会の創出と市民の芸術文化活動の振興を図り、文化の薫り高い地域づくりに資することを目的として、これに基づき支援を行っているものでございます。本制度の利用状況につきましては、平成14年度は4件で269万6,000円、15年度は6件で450万円、本年度は11月末現在で4件、233万6,000円となっており、約3年間で延べ14事業について支援を行ってございます。
東出議員さんからご指摘のございましたように、申請団体の事例を含めまして、まず不足額を生じないように文化事業開催に当たっての収支バランスや観客動員などに最大の努力をされるという姿勢が基本であり、取り組みに当たりましても大切なことと考えてございます。その上で文化事業を誘致、招聘しようとする市民団体や実行委員会に対し経費を助成することにより、安価で鑑賞できる機会をつくるという本制度の趣旨に沿うものにつきましては、申請段階で十分に計画内容等のお話をお聞きする中で申請を受け付けるなど、制度の運用面での事務の改善を行ってまいります。
また、同じ団体が実行委員会の名称を変えてとのご指摘につきましては、市民の方々によりよい演劇や音楽の鑑賞機会を提供していただくということでは文化公演等の招致活動のノウハウにたけた方、あるいは日ごろから熱心な活動をしている方などの団体が重複するという例はございますけれども、今後とも文化芸術関係団体との一層の連携を図りながら、多様な公演等の創出がなされ、市民の鑑賞機会が充実するよう支援してまいりたいと考えてございます。
次に、AET、外国人英語指導助手についてお答え申し上げます。ご質問にもございましたとおり、中学校の語学指導等のためのAETの任用につきましては、本年8月から従前の2人から1人体制に変更いたしておりますが、その変更に当たりましては各学校及び英語担当教員等で構成するAET運営委員会とも協議を行いながら、AETの活用方法について検討をした経緯がございます。この検討結果を踏まえまして、現在大規模校につきましては2週間に3日、小規模校は3週間に2日というローテーションで学校訪問を行っており、2人体制時に比較しましてその日数は確かに減少しておりますが、現在のAETが他市での経験者であり、日本語が堪能であることや語学指導の資質、能力にすぐれていることから、各学校からは、円滑に英語授業が展開されており、担当教員の評価も高く、生徒との授業以外でのコミュニケーションも図られているとの報告を受けているところでございます。1人で5校を巡回することは、従前の体制に比べ本人の負担が重くなったと、このような認識をいたしておりますけれども、本人はAETの職務内容を十分理解した上で熱意を持って学校に出向きたいとの意向を示していますことから、今後におきましても学校で英語の授業がない場合などを事前に把握して、休暇の取得などを通じて本人の健康管理と負担軽減のための配慮を行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（川中 裕 君） 東出議員。
○18番（東出 治通 君）〔登壇〕 2点について再質問をさせていただきたいと思います。
まず、1点目でございますけれども、プレーパークについてであります。市の考え方については今の答弁で了といたしますけれども、取り組みの経過について改めてお伺いをしたいと思います。結果として、総合計画に盛り込まれたものではないが、特定の方からの寄附があって今日の取り組みになっているとの答弁と理解をさせていただきます。財政状況が厳しい中でさまざまな事業が見直しを余儀なくされている中で、先ほども寄附の質問で申し上げさせていただきましたけれども、計画の予定がないものに寄附があることによってすぐに取り組みがされるということに対して、どのような認識をお持ちなのかということについてまずお伺いをしておきたいと思います。
2点目は、深川市市民文化事業開催助成金についてであります。私も、この制度については市民の皆さんが芸術や文化公演に触れる機会をふやしていくという観点からも大変意味のある制度だと考えております。制度の運用面でも改善をされるということですから、前向きの答弁をいただいたものと判断をさせていただきます。ただ、運用状況の中で、昨年は市民会館がないということから、助成の限度額については通常の80万円から100万円に引き上げて運用をされていたようであります。中には、入場者が230人、そういう事業に対し100万円の助成金が支出をされております。入場者1人当たりに換算させていただきますと、4,350円の助成額となるものであります。一昨年の事業の中にも1人当たり3,700円を上回る助成額になるものもございます。昨年の100万円の助成については、市民会館がないということで20万円限度額を上げたものであります。生きがい文化センターの観客席の数は356席、初めから器的には生きがい文化センターのホールで十分開催できた230人の入場者数の事業に、特例として20万円を上乗せし100万円の助成となった、この経過についてまずお伺いをしておきたいと思います。
また、同じような団体の方が申請されているということも答弁で明らかになりましたから、主催者の中に助成金がもらえて当たり前だと、意識が恒常化しているのではないか、そういうふうにも考えられます。ここら辺のチェックをどのようにされているのか。最少の経費で最大の効果というのが行政の常套であります。今議会の中でも答弁者の皆さん方の口から何回厳しい財政状況という言い方がされているか、市で行っている他の施策、制度と比べて費用対効果という観点からどのような認識を持っているのかを伺います。
最後に、本市は行財政改革のさなか、細かいことと思われるかもしれませんが、行政各般にわたって厳しいチェックが必要であることを申し上げて、再質問とさせていただきます。
○議長（川中 裕 君） 答弁願います。
伊東市民福祉部長。
○市民福祉部長（伊東 幸次 君） プレーパークについて再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。
市民の方からの社会福祉振興基金へのご寄附に当たっては、使途を特定したものではないことを確認の上、採納したものでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
繰り返しとなりますが、総合計画に盛り込まれたものではありませんが、市民協議会の提言書の中にプレーパークの整備を目指すと挙げられておりました。総合計画に盛り込まれなかった経過といたしましては、先ほど答弁で申し上げましたが、プレーパークは行政が整備するものではないものとの認識のもとによるものでございますが、市といたしましては市民協議会からの提言内容につきまして十分尊重すべきものと考えております。少子化の現状において地域の中で子供を育てる方策の一つとして調査研究の取り組みをすべきものと考えたものでございます。
○議長（川中 裕 君） 坂本教育部長。
○教育部長（坂本 龍彦 君） 市民文化事業開催助成金の見直しにつきまして再質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
市民文化事業開催助成金交付制度を活用した事業で1人当たりの公費負担としての支援としてはかなり大きくなっている事業があり、費用対効果の面からどのように考えているかと、このような再質問と受けとめさせていただき、お答えを申し上げます。この制度につきましては、最初の答弁で申し上げましたが、広く市民の文化公演等の鑑賞機会の創出と市民の芸術文化活動の振興を図ることを目的といたしまして支援を行っているものでございます。事業を開催している実行委員会等におきましても、収支バランスや観客動員などには最大の努力をされているものと考えておりますが、ご指摘にございましたとおり、1人当たりの助成額に換算したとき決して少なくない公費負担となっている事業も中にはございます。最少の経費で最大の効果をということが行政の基本的な考えであり、十分に留意しなければならないことと考え、同じような団体の申請につきましても市の文化振興上の必然性を十分チェックすることなどを含めて改善に向けた対応が必要なことと認識をいたしてございます。
一方で、教育行政で取り組んでおります芸術文化の振興につきましては、文化団体の育成や人材の育成という大変長いスパンで考えなければならないことも行政課題としてございますので、すべての助成事業についての費用対効果、あるいは支援に対する効果を一律に同様にはかることは大変難しい面があることも事実でございます。しかし、市民文化事業開催助成制度の趣旨に基づきまして、制度の適切な運用と申請者の考えを十分に把握する中で計画内容を精査し、費用対効果の見方を含めまして地域文化活動をリードしていただくための指導と支援に努めてまいりたいと思います。ぜひご理解をいただきたいと思います。
東出議員さんの再質問の中にもございましたけれども、助成されるのが当たり前だというような市民の安易な考え方につきましては、これまでも2度の答弁の中で申し上げてございますけれども、その改善に努めていくと。そのためには、それを利用する団体あるいは実行委員会等と十分協議をする中で事務の改善を含めて適切に対応してまいりたいと思います。
○議長（川中 裕 君） 東出議員の一般質問を終わります。
次に、松沢議員。
○12番（松沢 一昭 君）〔登壇〕 日本共産党議員団の松沢です。平成16年の一般質問のラストバッターになりました。先に質問した方の質問と一部重複する部分もありますけれども、通告に基づいて、一般質問を行いたいと思います。
まず、農業行政について、1点目は深川の水田農業について伺います。私自身は、25歳ころまで、酪農との混合経営という形でしたけれども、稲作をやっていたことがあります。当時の水田農業は、馬による田起こし、代かき、田植えから稲刈り、はさかけなど、当時は当たり前のこととして人手による作業によってお米がつくられていました。作業は、腰を曲げた重労働だったものの、まだまだお米の値段も高く、農家は米さえつくっておれば何とか暮らしていけるものだと信じ込まれておりました。その後耕運機からトラクターの時代となり、田植えから収穫まですべてが機械によって行われてくるとともに、転作や園芸作物の導入など深川の水田農業が大きく変わっていることは既にご承知のとおりであります。お米の生産をしてきた農家の経済を下支えしてきた食糧管理法が新食糧法へと変えられ、ここへきて米政策改革大綱が出されましたが、農家の経営と暮らしは楽になるどころか一層大変になってきているのではないでしょうか。肥料や燃料や機械の代金は、独占価格で、そう簡単には下がりません。一方の生産物の方は、丸紅や加ト吉や三井物産などによって流通や加工、販売などが握られています。さらには、政府買い入れ米も当初の目的であった米価の下支えと安定供給の役割を果たしているとは到底言えない状況にあります。そんな中で平成16年産米の価格が下がり、北海道産米の価格は流通経費などを差し引くと1俵1万円にならないといった話が聞こえてきます。これでは、大型化しようが何をしようが採算ラインを割ってしまう農家が続出と言われています。9月8日に襲ってきた台風18号被害は、お米の方はそうひどくはなかったとほっとする間もなく、この米価下落の方がはるかに深刻な打撃となっています。
まず、深川の平成16年産米の生産及び出荷の状況と販売状況についてお尋ねをします。
次に、今まで述べました米価の状況及び危機突破集会について伺います。まず、入札の状況と諸経費を差し引いた生産者手取り額について伺いたいと思います。また、危機突破集会については、沼田町で既に行われたと聞きますけれども、深川市での実施の考えと沼田町を含めた北空知管内の動向についてもあわせて伺います。
次に、産地づくり交付金についてお尋ねします。私が予算委員会で質問しましたが、土地利用型作物の基準反収が設定され、各作物ごとにこの反収をクリアしなくては反当たり5,000円の作付助成が受けられないという制度であります。条件不利地へハードルとなるこの制度を、しかも深川市だけ行うことに私は今も納得はしていませんが、その後空知支庁とのヒアリングの中で基準反収が作物ごとに下げられて設定になったということは聞いています。しかし、その後あの台風18号によって、特にそばについては七、八割もの脱粒ということが起こってしまいました。当然今年度の土地利用型作物基準の収量基準はなくなるものと考えます。台風災害対策として行政から見舞金を出したり、税の軽減をする必要がある、こういう事態において一方で収量ハードルをそのままにしているというのでは話のつじつまが合いませんから、この点についてお答えください。
次に、4点目、食料・農業・農村基本計画について伺います。これからの水田農業の方向づけをさらに大型に、さらにコストの低減を求める動きが政府によって進められてきています。担い手として認められるためには、厳しいハードルを設定すると言われています。国の動向についてお答えいただきたいと思います。
次に、農道整備について伺います。これは、納内東3地区農道整備事業とそれに関係するアモイ川下流の整備についてであります。この農道整備もいよいよ完成年度の平成17年度を目の前にするところまできました。私は、10月初めのある晴れた日に見てまいりました。これまでは晩秋から冬にかけて工事が行われてきて、路床が下がったりしたこともあったりしましたが、ことしはもう工事も終わっているでしょうし、そういうこともないだろうと思います。また、ここへ流れ出ているアモイ川は、平常時は細い細い流れですが、集中豪雨があると函館本線の下をくぐって、さらにはかんがい溝の下をくぐって流れていくということでたびたびはんらんを引き起こしてきました。
まず、1点目、この道路の残余部分の今後の整備日程は、当初言われていた平成17年度内に完了するのかどうか。
次に、アモイ川の豪雨対策として下流にあるかんがい溝の下のボックスカルバートを断面の大きいものにする必要があり、この計画がありましたが、この工事の予定はどうなっているのか、以上についてお答えください。
次に、2の一般行政について伺います。北空知1市4町の合併については、全会派で取り上げられてまいりました。今回の協議の期限として3月末日までに知事へ届け出るためには、まさに大詰めになってまいりました。それにしても、道内各地から聞こえてくる合併成立は函館市とその周辺と、あと若干だけであります。現在協議中のところもありますが、ほとんどのところの合併話がだめになっていると言ってもいいでしょう。これは、国が合併のメリットを言いつつ地方へのお金の流れを変え、合併誘導してもそのメリットが余りないとともに、何といっても北海道内の市町村は面積が広いところに原因があると言えるでしょう。この北空知1市4町についても、もし合併成立となったら、南北で120キロにもなり、母子里の方たちが深川市役所まで来るには100キロメートルにもなります。幾ら車の時代となり、インターネットやテレビ電話の時代になったといっても、通信によって用事が済む事項は限られてきます。
先日北空知の共産党議員団で出した議員団ニュースを持って、添牛内と母子里まで配りに行って何人かの人と対話もしてまいりました。母子里で若いお母さんがいていろいろ会話が弾みましたが、深川からビラを持ってきたというと、まず驚かれました。そして、どうしても合併というものが避けられないものなら、士別か名寄と合併してほしいと言っていました。名寄だと車で20分、日常的な買い物も名寄でしているし、母子里でただ1人の中学生は、現在は車で朱鞠内まで送り、さらにスクールバスで幌加内まで通っている、通学に1時間半以上かかっているということであります。私たち深川に住んでいる感覚とは全く別の生活圏で全く違った暮らしがあるのだということを肌で感じてまいりました。まちにとっては、合併というのはまさに地域の存亡がかかっているのであります。世帯数1万1,000戸の深川市で15カ所で説明会を開いて、わずか490人の参加、幌加内町800世帯余りで5カ所の説明会を行って、参加は250人と聞いています。多くの意見が出た中で、こんなに財政が苦しいなら合併もしようがないのかなという意見が1人出ただけで、多くは何とか今の幌加内町を残してほしい。戦時中の苦しさを思えば、まだまだ頑張っていけるという意見には拍手がされたということです。周辺町から聞こえてくる合併説明会のニュースは、私の押さえるところでは大同小異でこういった傾向にあります。法定合併協議会のダイジェスト版で幾ら輝き、きらめきと修飾語を連ねようと、いや、そうすればそうするほどその真の意味は見透かされていくことを知るべきです。河野市長も独自に周辺町の情報収集をしているでしょうから、以下具体的にお尋ねをします。
1点目、市民の関心度及び4町の住民の方たちの関心度についてどう考えるか。
2点目、お互いの信頼感という点で法定協議会での論議を通じてどういうふうに感じたか。
3点目、法定協議会での論議は底をついた、とことん論議がされたかどうか、その点の感想。
4点目、1市4町の首長さんの認識について、随分と合併に対する認識、協議についてのところに差異があると思いながら私は見ていましたけれども、河野市長はどう感じたか、以上の点についてお答えください。
次に、住民投票について。12月6日夜に一已公民館で行われました説明会は、活発な質問や意見が続出し、熱気のあふれるものでありました。この説明会の折、今住民投票を進めている会の代表の方から発言がありました。その発言の中で、河野市長は住民投票を進めている方へやめてほしいという電話をしたという内容の発言がありました。市民が法律で保障された住民運動に対する干渉ともとられるこのような行動は、事実とすれば重大だと思います。まず、あったのかどうか。また、住民に認められた権利という認識をしている、こういう答弁がありましたけれども、なぜこういうことが起きたのか、この辺の見解と経過をお聞かせください。
次に、財政について、その見通しを伺います。まず、交付税について伺います。このことで道の示している財政見通しでは、合併による激変緩和により合併後10年後から15年後へ段階的に減らしていく、交付税が減らされていく、こういうことになっています。私は、昨年第4回定例会でこのことを質問したのですが、市長は質問の意味が通じなかったのか、故意なのか、全く違うところへ焦点を当てた答弁になっていましたので、再度確認をしたいと思います。これは、道議会の2002年11月の決算特別委員会で当時の萩原信宏道議が質問し、道の市町村課参事が「誤解を与える結果になった、修正をして12月広報で周知したい」と答えている問題です。これによると、平成17年度に合併したと仮定すると、平成27年では1市4町の交付税合計で合併しない場合より上回っているものの、その後減額をし、平成32年以降逆転するということで示されています。この点については間違いありませんね。ここをお尋ねします。
次に、単独への方途について。ここでは、合併しなくてはあれも上げる、これも上げると市民をおどしておいて、財政見通しには数字の上で全く反映されていません。歳出で下げる試算になっているのは人件費だけ、物件費も維持補修費も補助費も経費の方はそのままで赤字を出している。こんな財政推計では全く納得することができません。私の手元には幌加内町のシミュレーションがありますけれども、これは第6次総合振興計画と一緒になったもので、非常に厳しい数字にはなっていますけれども、このくらいの行財政改革をするとこうなる、そして建設事業をこれだけ減らせばこうなるという3段構えになったシミュレーションであります。私は、特別委員会の発言で、他町が合併しなかったというときに、こういうことなら単独でいけるというものを深川市でも出して、それで比較をしていく、こういう資料でなければ合併した場合、しない場合の比較にはならない、こういう意見を言ったのですが、今度出された資料にはそういうことが全く反映されていません。まさに理解に苦しんでいます。こういう資料を出すに至った考え方をお聞きしたいと思います。
次に、合併する方のにはこれでもかこれでもかという修飾語の羅列です。それに比べて単独の方は、暗く沈んだものばかり集められています。道内のほとんどの自治体が合併しない方向で、国の補助金や交付税削減の中でも小さくともきらりと輝く自治体をつくろうと取り組んでいるとき、単独への方途ではただの1ページもそれらしい記事がないというのは一体どうしたことでしょうか。市長と担当する部署の姿勢がまさにここにあらわれています。今度の法定協議会では合併の是非について論議すると言いながら、非の方は何もやらないで、深川市の説明会の資料まで、これでは市民に公平な資料提供をしているとは到底言えるものではありません。少なくとも周辺町で出しているような市民にとってもっと理解しやすいもので、公平な立場で編集されたものであってほしかったと私は思っていますが、市民が判断する資料となっているかどうかという点で市長の見解をお聞きしたいと思います。
次に、合併特例債について伺います。まず、合併特例債を使っていくためには特例法の定めがありますが、この点の法的な定めについてはさきの答弁で一定程度わかりましたので、よろしいのですが、同時に基金の積み立て分についても合併に伴う事業のためという枠組みがあります。けれども、この点の説明が説明会の中で十分行われたように私は思っていませんけれども、3年間続けて9億円ずつでしたか、積み立てられるこの基金の使途が限定される、そういう枠組みがあるはずですから、この点についてお答えください。
次に、新市建設計画（素案）となっている参考資料編についてお尋ねします。これにはカントリーエレベーターから深川と妹背牛の中央かん排事業など多くのハード事業が載っていますが、特例債の定義からいくと、この表に載っていても特例債の該当にはならないものが多く含まれていると思いますが、この表が特例債対象事業と思い込んでいる市民の方がたくさんいます。その辺の整理をする必要があると思いますが、どういった事業が該当するのかしないのか、その辺の市民周知について伺いたいと思います。
また、この資料には合併新市の庁舎については全く触れられていません。先日の一已公民館での説明会の折、職員OBの方から、今でも狭くて立つときに後ろの人といすがぶつかるくらいだが、合併市の庁舎になると職員もふえるはずだが、どういう考えをしているのかという質問がありました。私も安易に新しい庁舎を建てるということには賛成できない一人でありますけれども、総合支所という形で4町へ一定数の職員を残しても深川市の合併庁舎の人数はふえると思いますけれども、今の法定協の合意によると何人ぐらいふえるのか、なぜ新市の庁舎についての検討がされなかったのか、この辺の考え方についてお聞きをしたいと思います。
4点目に、特例債を満度に使っていく計画をしているが、それでは金利負担だけでも大変な額になるし、約35％の新市負担分の支払いのピークは計画にのっていない平成28年度以降にやってくることになります。特例債162億円を借りる方向という説明会の説明だったと思いますし、説明会が終わったときの市長の合併のメリットの説明では、この特例債の使用こそメリットがあるというようなことを強調されておりました。きのう田中議員への答弁で一定程度のこういった答弁の方向づけが変わったのかなと思いながら私は聞いていたのですけれども、15年たつと1市としての交付税措置になる、そういうことを考えると、財政計画そのものが甘過ぎないかどうか、この点をお尋ねします。
次の項目については、事情により割愛し、3の福祉行政について伺います。福祉行政の1点目は、国で今見直しが検討されている介護保険制度について伺いますが、国の見直しの方向がともすると予算の節減の方へいくのではないか、被保険者の方を向いていないのではないかと心配されています。要支援、介護度1のサービスを減らす方向や利用料の引き上げ、第2号被保険者の年齢引き下げなどが検討されてきたということも聞こえてきます。国が見直そうとしている方向と問題点について及びそれに対して深川市や市長会などからどのような発信がされてきたかについて伺います。
2の乳幼児医療費については、事情により割愛します。
最後の市勢振興は、1点目、妹背牛カーリング客の深川への宿泊誘致についてお尋ねします。隣町妹背牛町のカーリング場もテレビのニュースとなり、結構人も来ているようです。以前このことで質問した折には、700人を超える人たちが深川で宿泊していただいたということでありました。妹背牛町にはペペルにコテージがあるだけであり、車で10分の深川での宿泊のためにぜひとも妹背牛町へ申し入れをし、宿泊案内もすべきと思いますが、この取り組みの考えについてお答えください。
2点目、音江山の採石について。今年の採石もほぼ終了するのかなと思います。1年間の採石の状況、緑化について道の指導状況及び市の現地調査についてお答えください。
以上で質問を終わります。
○議長（川中 裕 君） 暫時休憩します。
（午後 2時20分 休憩）
（午後 2時43分 再開）
○議長（川中 裕 君） 休憩前に引き続き開議します。
松沢議員に確認させていただきますけれども、福祉行政の介護保険についての2番目、深川市の認定と利用状況及び予防事業について質問がございませんでしたが、割愛でよろしいですか。
○12番（松沢 一昭 君） はい。
○議長（川中 裕 君） それでは、答弁願います。
河野市長。
○市長（河野 順吉 君）〔登壇〕 松沢議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
農業行政について5点ご質問いただきましたが、私からは2点目と4点目についてお答えをさせていただきます。初めに、2点目の米価の現況と危機突破集会についてであります。米価の現況につきましては、現在まで4回の入札が行われ、最高価格がきらら397は1万3,250円、ほしのゆめは1万3,480円、最低価格はきらら397が1万3,001円、ほしのゆめが1万3,003円といずれも低価格で推移をし、生産者にとっては極めて厳しい価格形成となっております。また、生産者手取りについては、ほしのゆめ、きらら397、ななつぼしとも精米たんぱく6.9％から8.4％の米は1万円、精米たんぱく6.8以下は1万1,000円、6.5％以下は1万1,500円、これに出荷奨励金1,000円を農協独自で加算し、仮渡金としていますが、販売実勢価格により今後精算されると伺っております。
次に、沼田町で行われた農業・農村地域を守る町民集会については、米価低迷にあえぐ農業地帯の窮状を訴え、一丸となって地域を守ろうと10月30日に開催されております。北空知管内の状況については、沼田町以外は実施されていないと聞いていますが、深川市での実施の考え方については、以前にも同様の趣旨のご質問があり、そのときもお答えをしておりますように、このような集会については生産者あるいは農業団体などの関係者の盛り上がりがなければ開催することは困難であると考えています。このたび北海道農民連盟が、米価は過去最低の水準にまで落ち込み、稲作農家は存続の危機に直面している状況にあることから、品目横断的政策の具体化や環境等直接支払政策の導入の重要性、さらには道が来年3月に向けて食の安全・安心条例の策定を目指している中で遺伝子組みかえ作物の屋外栽培規制の明文化を求めていくことなど、山積する重要課題の解決に向けて1,100人規模の全道農民緊急集会を12月13日に岩見沢市において開催しました。市内各農業関係機関・団体等で組織しています深川市農業対策協議会においても総勢50人がこの緊急集会に参加をし、山積する重要課題の解決に向けた対策行動を行っております。
次に、4点目の食料・農業・農村基本計画の見直しについてであります。この計画見直しの中で検討が進められています経営所得安定対策、いわゆる品目横断的政策における担い手の対象となる要件については、農水省が農業構造改革を加速するため米の担い手経営安定対策の要件として、北海道では10ヘクタールを上回る水準にする方針を出していますが、しかしJAグループは極端な絞り込みは地域の混乱を招くと反対をし、地域みずから特定した多様な担い手を主張し、現時点では収束していません。このことから、平成19年度に導入する経営所得安定対策の対象者の具体的要件については、来年3月にまとめる新しい食料・農業・農村基本計画に盛り込まない方針を決め、米政策改革の実施状況を踏まえ、適正な要件を定めると抽象的な表現にとどめ、論議自体も先送りする方向で決定されるようであります。
次に、一般行政の1番目、北空知1市4町の合併についてお答えをさせていただきます。質問の順番と違うことがあるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。1点目の市長としての感想ですが、最初に市民の関心度につきましては、長野議員さんのご質問にもお答えさせていただきましたが、アンケートなどの数値だけをとらえてみますと、市町村合併に対する関心につきましては高い数値を示しているとは言えない状況にあると受けとめていますが、多くの会場での参加者の発言の中に、市町村合併については大変難しい問題であり、選挙で選ばれた市長と議員に判断を任せるとのご意見もございました。このことから、市民の市町村合併に対する関心は数字だけではあらわすことができない部分もあるものと受けとめてございます。
また、4町の方々の関心度につきましては、住民説明会の状況などは新聞報道などの情報しかございませんので、発言を控えさせていただきます。
次に、4町住民とのお互いの信頼関係についてですが、この場合合併協議会の委員と受けとめさせていただき、お答えいたしますが、協議会では1市4町が合併した場合の新しい市のまちづくりについて議論をする中で、やはりご自分の市あるいは町に対する思い入れがあり、意見が異なる場合もございました。ご自分の市町を大事に思うことは当然のことであり、このように意見が異なることはお互いに率直な議論ができたあかしでもあり、信頼関係には問題がないものと受けとめております。
次に、法定協議会の議論につきましては、北空知1市4町合併協議会では法定合併協議会のための基本的確認事項として5項目の事項を確認し、協議を行ってまいりました。この5項目の一つに協議は合併を前提にして行うものとあり、協議会への議案の提出に当たっては、最初に担当係長などによる分科会、その次に担当課長などによる専門部会、次に助役などによる幹事会と3回の事務調整を経て議案が提出される仕組みになっております。このため、協議会での審議までには1市4町の多くの職員が十分な内容調整を行い、提案されているために質疑等が少なく、逆にこのことが傍聴された方からは発言が少ないと受けとめられたものと思われます。私といたしましては、深川市の委員さんを初め4町の委員さん全員に1市4町の新市のまちづくりにつきましては提案内容を十分にご理解いただけたものと受けとめております。
次に、1市4町の首長に認識の差があるのではないかにつきましては、1市4町ではそれぞれの市町の住民福祉のために熱い思いを込めて行政運営に当たっております。それぞれの市町の振興を願わない首長は一人もいません。各首長の立場での発言は十分に理解できるものでありますし、先ほどの法定合併協議のための基本的確認事項を確認し合い、法定合併協議会を設置したものでありますので、首長の認識に差はないものでございます。
次に、2点目の住民投票に対し干渉があったのではないかについてですが、署名活動前には常日ごろ私が助言をいただいております何人かの方に呼ばれ、住民投票についての考えなどを聞かれたことや私の立場を心配され、お電話をいただいたことなどはありましたが、干渉や誤解を与えるようなことは一切いたしておりません。このような呼ばれてお話をしたことやお電話が住民投票の運動をされる方に不快感やご迷惑をおかけいたしましたのならば、言動に気をつけてまいります。また、署名活動が始まってからは私は誤解を招くことのないように努めておりますし、職員にもその周知徹底をさせていただいているつもりであります。どうぞご理解を賜りたいと存じます。
住民投票につきましては、田中昌幸議員さんにもお答えをしておりますように、12月6日から地方自治法に基づく条例の制定の請求のための署名活動が行われておりますが、この活動は1市4町の合併について意思を問う条例制定のためであり、署名活動は住民の皆さんに認められた権利でありますので、こうした活動を尊重したいと思いますし、署名活動の推移を見守り、正式な請求があった時点において市長として判断してまいりたいと考えております。
次に、3点目の財政の見通しについてでありますが、普通交付税につきましては、合併特例法によりまして合併後10年間は1市4町が存続したと仮定し、算定した普通交付税の合計が保障され、その後5年間において段階的に縮減され、その後は新市として算出されることとなります。
そこで、交付税の逆転についてのご質問でありますが、一般的にはいずれかの時点で逆転することが想定されますが、これは地方交付税制度の改正がないことが条件でありますし、また地方交付税の総額によっていつの時点で逆転現象が起こるかを明言することは困難であります。
次に、単独への方途を作成した考えでありますが、この資料の作成については、合併した姿として合併協議会において新市建設計画概要版を作成しましたことから、本市が単独で行政運営をした場合の市民の暮らし、財政推計をお示しし、ご意見を伺うことがよいとの考え方に基づき作成をしたものであります。そのつくり方は4町とは違っているかもしれませんが、考え方は収支不均衡を改善するために固定資産税の税率引き上げなどにより収支均衡を図ろうとするものであり、このことを説明会においてご説明させていただいたところであります。
次に、情報の公平な取り扱いについてでありますが、本市の財政状況を知っていただくとともに、市税などの自主財源の乏しい本市にとって、国の影響を受けやすい財政運営でありますことから、国の動きなどについても知っていただくことが単独で行政運営をする場合には必要なことでありますことから、新聞記事などによりましてご理解をいただこうとしたものであります。
次に、合併特例債による基金造成につきましては、新市の振興のための地域住民の連携の強化、または合併関係市町村の区域における地域振興等のために設ける基金の積み立てが合併特例債の対象となります。
次に、新市建設計画の参考資料は、1市4町で10年間に見込まれる建設事業を記載しているものであり、すべての合併特例債に該当する事業ということではありません。合併特例債に該当するかどうか、合併した後事業ごとに国、道との協議となっておりますので、現時点で事業を特定することは困難であります。
次に、庁舎建設につきましては、市役所などの事務事業の調整した結果として各町の役場を総合支所として活用することとしておりますことから、庁舎の建設についての協議は全くしておりませんので、現段階においては改修の可能性はありますが、庁舎建設計画はないものと受けとめております。
次に、建設事業に関する合併特例債についてでありますが、起債可能額のすべてを借りるということではなく、住民要望を踏まえ、市債残高の状況など財政の健全性に配慮し、実施することとしております。さらに、財政推計は合併特例債の借り入れを見込んでおり、その償還も見込んで財政推計をしております。その結果として、基金残高見込みが平成27年度において71億円と推計されているところであります。10年間の財政計画の見直しの甘さについてご指摘いただきましたが、1市4町の担当者によって一定の推計の方法を定めて推計したものでありますことをご理解いただきたいと思います。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、所管からさせていただきます。よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（川中 裕 君） 越田経済部長。
○経済部長（越田 昇 君）〔登壇〕 農業行政の1番目、深川の水田農業についての1点目、平成16年産米の生産状況と販売状況についてであります。本年の水稲の生育は、成熟期までは順調な状況にありましたが、台風18号の暴風により倒伏、脱粒が発生し、作柄は北海道は98、空知は97となっております。このような状況の中で本市の平成16年産米の生産状況につきましては、平年を下回る収量が予想されておりますが、具体的な生産量につきましては北海道統計情報事務所の数値が公表されておりませんので、ご理解願います。
また、出荷状況につきましては、行政報告でも申し上げましたように、12月1日現在では出荷契約数量49万5,900俵に対し82.4％の40万8,727俵の出荷で、主食用米は全量1等米でございますが、品質においてはホクレンのたんぱく、整粒歩合を基準とする高品位米の出荷は4,907俵で全出荷量の1.2％であると伺ってございます。最終的な出荷見込み数量につきましては、出荷契約数量の約90％、44万8,000俵で、主食用米につきましては全量1等米の出荷が見込まれております。
次に、平成16年産米の販売状況でございますが、きたそらち農協によりますと、大口実需者が昨年産米の在庫を抱え、米の物流は鈍い状況ですが、ホクレンからの集荷米産地指定数量の提示がきたそらち農協全体で67万俵程度であることから、きたそらち農協に出荷される米の9割程度は、大口実需者から一定量の購入を約束されている産地指定米として販売できる見込みであると伺ってございます。
次に、3点目の産地づくり交付金についてであります。台風18号の暴風雨により、転作作物についても被害が発生しており、被害が甚大な転作作物については産地づくり交付金の助成要件の達成が困難な状況となりました。国においては、今回の台風被害の早期復旧と被害農家への支援の観点から、特例措置として年度途中の産地づくり計画における助成要件の変更、追加を認めることとし、これを受けて深川市水田農業推進協議会において助成要件の見直しについて協議を行いました。品質、収量基準の見直しを行い、対象作物のうち被害が甚大であったと認められる大豆、小豆、そばについて通常の栽培管理を行っていたにもかかわらず被害に遭い、品質収量要件を満たせない場合においても、それらの作物の出荷の確認によりまして10アール当たり5,000円以内としている助成金が交付できるよう特例事項を設けることとし、現在国に対し特例の承認申請を行っているところであります。今後国の了解後承認される見通しとなっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、2番目の農道整備についてであります。納内東3地区は、北海道が事業主体となり、平成9年度より道営ふるさと農道整備事業により改良舗装整備を実施しているもので、総延長1,806メートルのうち本年度までで1,500メートルの整備を終える予定となっております。本市といたしましても地区の早期完了を図るため、残る未整備区間約300メートルの早期実施について北海道と連携をとる中で協議を進めており、今のところ道からは平成17年度事業完了に向け、残る区間の整備を実施する予定と伺っております。
次に、アモイ川下流部と用水路が交差する部分の狭小なボックスカルバートの改修につきましては、継続中の国営かん排事業で改修いただけるよう要請を行っており、現在札幌開発建設部深川農業開発事業所において実現可能かどうかの検討を行っているとお聞きしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、市勢振興の1番目、宿泊客誘致についての妹背牛カーリング客の深川への誘致についてであります。このことにつきましては、本年第1回市議会定例会において松沢議員さんより、スポーツ合宿という観点から妹背牛町カーリング競技者の宿泊誘致についてご質問いただいたところでございます。妹背牛町カーリング場は、11月から3月までの5カ月間を利用期間とし、昨年12月にオープン以来、深川市での宿泊数は約790泊ほどとお聞きしており、冬場において深川で宿泊いただけることは夏場のスポーツ合宿とあわせ通年で宿泊施設の利用につながることとなり、市内の経済効果を高めているものと考えておりますので、今後も引き続き妹背牛町の担当者と連携を図り、市内宿泊施設を利用いただけるよう施設パンフレットを持参の上要請してまいりたいと考えております。
次に、市勢振興の2番目、採石についての音江山採石の状況と道の指導についてであります。ご質問にもありましたように、岩石採取場については一部山肌が露出し、景観を損ねていることはまことに残念なことでございます。企業においては、北海道が許可いたしました採取計画に基づき事業が継続されておりますことから、山肌に露出があることはご理解をお願いいたしたいと思います。
ご質問の採石にかかわる平成16年度計画、緑化面積、道の指導、市からの要望でございますが、平成16年においては2事業所で採石事業が行われ、計画採石採取料は117万9,048トン、緑化面積は3,000平方メートルで、主にカラマツやシラカバの植栽を行ってございます。北海道空知支庁の現地指導は、2回となってございます。市でも5月に2事業所の現地調査を行い、緑化について可能な対応を求めております。今後も美しい景観を保持し、環境を維持することが重要なことでございますので、許可権者であります北海道とともに2事業所に対しまして景観への配慮、緑化について引き続き要請してまいります。
○議長（川中 裕 君） 伊東市民福祉部長。
○市民福祉部長（伊東 幸次 君）〔登壇〕 3、福祉行政の1番目、介護保険について、その後の国の動向と深川市からの発信について答弁申し上げます。
国の介護保険制度見直しのその後の動向といたしましては、7月30日に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の報告をもとに、厚生労働省内部で来年2月上旬開催予定の通常国会に改正法案を提出すべく具体的な制度設計が取り進められている状況であります。これまでに示された内容の主なものは、制度施行後要支援や要介護1などの軽度認定者の増加を中心とする要介護認定者数の増加やサービス利用者数が増加している状況などにありますことから、制度見直しの改革の柱であります介護予防の推進がございます。一つに、要支援、要介護になるおそれのある段階の高齢者を対象に現行の老人保健事業、介護予防事業、地域支え合い事業などを見直し、介護保険制度の中で効果的な介護予防サービスを提供することなどを内容とする仮称の地域支援事業の創設、二つに要支援、要介護1などの軽度認定者を対象に筋力向上トレーニングや低栄養指導など介護予防に効果のある事業を取り入れて実施する新予防給付の新設、これら取り組みを一貫性、連続性のあるシステムとして実施していくため地域包括ケアシステムを確立していくとされております。現在のところ、具体的な内容は専門医による委員会で検討を進めている状況であります。
このほかの動向といたしましては、介護保険と年金給付の重複の是正及び在宅と施設の利用者負担の公平性の観点に基づく施設入所者の居住費用や食費の負担などの施設給付の見直し、今後増加することが予想される痴呆性高齢者やひとり暮らし高齢者が住みなれた地域での生活を継続していくため、地域の特性に応じた介護サービス提供の仕組みとして地域密着型サービスの創設などが検討されております。また、第1号被保険者保険料設定の見直しでは、現行の第2段階には年金受給額を見ると受給のない方から年額260万円強の方まで存在し、所得水準の低い方にとっては負担が重く、制度上負担軽減策が必要との観点から、この第2段階を細分化し、保険料を軽減することが示されております。これら国の動向に対する深川市からの発信につきましては、国の見直しに対して低所得者対策などの問題点と保険者としての意見が国の検討に反映されますよう北海道や北海道市長会と連携する中取り進めてきたところであります。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（川中 裕 君） 田中昌幸議員。
○4番（田中 昌幸 君） ただいま市長の答弁にございました一般行政、1市4町の合併についての財政の見通しについての中で、財政推計の中に固定資産税の増額を見込んで推計しているような表現の答弁がございましたけれども、昨日私の答弁の中でそのようなものは入っていないというふうに伺っていますので、答弁の内容を精査いただきたいと思います。
○議長（川中 裕 君） 暫時休憩します。
（午後 3時16分 休憩）
（午後 3時33分 再開）
○議長（川中 裕 君） 休憩前に引き続き開議します。
○議長（川中 裕 君） ここでお諮りします。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川中 裕 君） 異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（川中 裕 君） 西野議員。
○14番（西野 清勝 君） ちょっとタイミングがよくないのですけれども、先ほど余りにもぱっと議長が議事整理をされたので、タイミングを失ったのです。それはいいとして、許可をいただいたので、申し上げますが、先ほど住民投票の市長答弁の中で私は疑義あると、このように感じたのです。それでもって精査のために時間をいただきたいと。
○議長（川中 裕 君） 西野議員、ただいまの議事進行ですけれども、具体的にどの部分に疑義を感じたのか説明願います。
○14番（西野 清勝 君） 必要であれば申し上げますが、住民投票でいろいろやりとりがありましたが、この中で市長は、私がかけたのではないと言ったのです、たしか今。市民の方から電話をいただいて私がそちらへ行ったとか、そういう表現をしているのです。そのあたりは、私は全く逆だと思っていますから。それには経過があるのです、先般の住民説明会における。詳しくは言いませんが、そういう経過がありますので、違うのではないかと。そのために、精査するために時間をいただきたいと思います。
○議長（川中 裕 君） わかりました。
暫時休憩します。
（午後 3時36分 休憩）
（午後 5時09分 再開）
○議長（川中 裕 君） 休憩前に引き続き開議します。
先ほどの田中昌幸議員及び西野議員の議事進行に関連して市長から補足答弁の申し出がありますので、これを許可します。
河野市長。
○市長（河野 順吉 君） 貴重なお時間をいただき、申しわけございませんでした。私の答弁の中で説明不足の部分がありましたので、田中昌幸議員さんと西野議員さんからのご指摘に補足してご答弁いたします。
最初に、田中昌幸議員さんの財政推計の中で、「そのつくり方は4町とは違っているかもしれませんが、考え方は収支不均衡を改善するために固定資産税の税率引き上げなどにより収支均衡を図ろうとするものであり、このことを説明会においてご説明したところであります」と答弁いたしましたが、固定資産税の税率引き上げについて単独への方途の財政推計に反映されているように受けとめられた表現でありましたが、昨日田中昌幸議員さんにお答えをいたしましたとおり、人件費以外は財政推計に反映しておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
次に、西野議員さんご指摘の住民投票に干渉があったのではないかにつきまして、次のとおり補足答弁をさせていただきます。署名活動については、常日ごろ私がご助言をいただいております方や私の立場を心配された方何人かとご意見を伺うために電話をいただいたり、こちらからかけたこともありました。このときは時期が時期であるので、私は署名活動をされている方々に干渉や誤解を与えるようなことは申し上げておりませんが、このような私の言動が住民投票の運動をされている方にご不快な思いをさせたり、誤解を与えたとしましたら、大変申しわけなく思っております。
以上、補足をさせていただきます。
○議長（川中 裕 君） 松沢議員。
○12番（松沢 一昭 君）〔登壇〕 それでは、再質問をさせていただきます。
まず最初に、市長の認識について、法定協議会の中でも、また4町の町長さんと市長の間でも随分認識にずれがあるのではないかというふうに思いながら1回目の答弁を聞いておりました。幌加内町は、さきに私が述べたとおりの状況であります。そして、新聞に連日出ています周辺町の町長さん方のコメントなどについても私たちは目にし、あるいは同僚の他町の議員からも聞いているところですけれども、ある町長さんはこの合併のシミュレーションを含めて新市の計画など、これは氷山の一角だというふうに言ったそうです。氷山というのは、上に出ているのは13分の1だけで、13分の12の部分が見えないと、そういうふうに町の説明会で言ったそうであります。また、一度失った自治は返ってこないとも言ったそうです。別な町長さんは、負担はふえるが、自立は可能だと、こういうふうにも言っているようでありますが、私は市町村の合併は先ほど市長が答弁されたようなきれいごとで済まない、これは町にとってはまさに存亡の話であります。町がこれから続くかどうかという、そういう状況でありますから、しっかりとここの認識を一番大きなまちの、そして市役所の庁舎が合併した場合据わる深川市の市長が認識していかないで話を進めるということは非常に問題だと思って聞いておりました。そして、新市建設計画で具体性のある資料が出せないという、ある小委員会の委員長さんがそういうぼやきをした後で報告をするという、こういうこともございました。私は、そんなきれいごとで済まない状況だと思っています。
もう一つ、財政の見通しについて、15年たったらあくまでも1市としての財政運営を強いられるということがきょうの質問と答弁ではっきりしたと思います。そして、そのときには1市4町それぞれでいった場合の交付税総額よりも、それは確かにそのときそのときの情勢の変化によって変わる場合もありますけれども、今の財政推計でいったら合併した場合の方が少なくなるということも先ほどの答弁の中で認めたと思いますが、この辺の説明が住民説明会の中で全然されていないわけです。これは、大問題だと思います。この点についてもう一度答弁をしてほしいと思います。
それから、単独への方途ですが、これは幌加内町の単独での財政推計を含めた自分のまちづくりを含めてつくってあるものですけれども、全然つくり方の観点が違います。合併しないで単独でやっていかなければいけない場合は、深川市の市長が幾ら合併を希望していてもどこかの町が一つ抜けたら法定協議会は崩れるわけです。そのときにこういう財政推計でやっていきますという市民に向けた政策的なバックボーンといいますか、そういう財政推計を示さないでやっていくということは、単独でいった場合に市長はどういう財政運営をやっていくかということが全く市民に見えない、そういうことになります。私は、これは非常にまずい、うまくない単独への方途だと思いますが、もう一度市長の認識を聞かせてください。
それから、合併特例債についても北海学園大学の森教授は、あめとむちと言われているけれども、これはあめではない、毒まんじゅうだと言いました。住民説明会の中で、市長はこの合併特例債がメリットというふうに随分強調して最後の締めくくりのところの説明でやっておりましたけれども、きのう、きょうの議会の答弁と住民説明会の話の間にかなり差があると思うのですが、その辺の市民への周知ということについては市長としての責任があると思いますが、いかがでしょうか。
以上質問しまして、終わります。
○議長（川中 裕 君） 答弁願います。
河野市長。
○市長（河野 順吉 君） 1点目の各市町との差があるのではないかというご質問でございます。これは、一昨日から昨日にかけてもそれぞれの議員各位からもお話がございましたときにも申し上げておりますけれども、先ほども申し上げております。各町にあっては、熱き思いを込められてそれぞれまちづくりを進めてきている愛執の情があるものだと私は信じております。ただ、これまで合併をしたときにどうなるかということはご説明をさせていただいておりますように、今一番最後にございました特例債のお話もありました。こういった条件等は、1市4町で新市になった場合の新しいまちづくりを考えながらつくったものでございますので、このことを住民の皆さん方がどう判断なされるかは、今後スケジュール的にいきますと集まる機会がございますので、このことでまた意見交換がなされるものだと信じております。いずれにしても、1市4町の地域住民が本当に合併してよかった、あるいは否かは今後地域住民の皆さん方が選択されてくるものだと思います。いずれにしても、合併は信頼関係がなければできません。このことをどうぞひとつご理解いただき、今後とも1市4町の信頼のきずなを深めていき、地域住民がやはり幸せを感じていただくならば、このような方途を探っていきたいものだと思っております。
2点目の財政の関係でお話がございました。いずれにしても、これまで皆様方に説明会等々を通じながらご説明をさせていただいてきておりますけれども、まだ地域住民の皆さん方が理解が得られないとするならば、私は事務局が申し上げておりますように、お呼びがあったとするならば説明をさせていただく、いわば出前講座的なことにも意を用いたい、このことを申し上げさせていただいたつもりであります。このことにどうぞ十分ご理解をいただきながら、今後対応していきたいものだと思います。
次に、財政運営の単独への方途であります。このことにもいろいろとご異議、ご異論があったかもしれませんけれども、説明会を通じながら、訪れていただいた方々には事務局から克明にご説明をさせていただき、納得をいただいているのかと、こんな感じもしつつ、このことも前段のご質問と同様に、今後に向けて十二分に皆様方にご理解をいただき、やはり理解をしていただいて合併否か、あるいは賛成かの方途を探っていただければと思っております。
次に、特例債の関係でございますけれども、これはこれまでも説明会でも申し上げておりますし、質問者も、そしてまた議員の皆さん方が十分ご理解の上に立ってのご質問かもしれません。こういった制度が今あったとするならば、私たちはその方策も一つの方途と考えてご説明をさせていただいてきているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（川中 裕 君） 松沢議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
○議長（川中 裕 君） お諮りします。
常任委員会開催等のため、12月17日、20日及び21日の3日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（川中 裕 君） 異議なしと認め、3日間休会することに決定しました。
○議長（川中 裕 君） 以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
なお、12月22日は午前10時から開議します。
（午後 5時22分 散会）