[ 平成16年第4回深川市議会定例会（第4号）]

平成16年第4回

深川市議会定例会会議録（第4号）

午前10時00分　開議

　平成16年12月22日（水曜日）

午前11時24分　閉会

○ 議事日程（第4号）

日程第 1	委員会報告第17号議案第 98号　深川市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例について議案第 99号　深川市労働福祉会館条例等の一部を改正する条例について議案第105号　深川市過疎地域自立促進市町村計画について
日程第 2	委員会報告第18号議案第100号　深川市菊水保育園設置条例を廃止する条例について議案第101号　深川市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 3	委員会報告第19号議案第102号　市道の路線廃止について議案第103号　市道の路線認定について議案第104号　深川市営住宅条例の一部を改正する条例について
追加日程第 1	発議第 1号　深川市議会委員会条例の一部を改正する条例について
日程第 4	議案第114号　財産の取得について（中学校教育用コンピュータ機器等）
		質疑・	北名　照美君
		答弁・	通総務部長
		答弁・	坂本教育部長
		再質疑・	北名　照美君
		答弁・	通総務部長
		再々質疑・	北名　照美君
		答弁・	通総務部長
日程第 5	意見案第23号　新たな食料・農業・農村基本計画策定に関する意見書意見案第24号　米政策改革に関する意見書意見案第25号　所得税定率減税に関する意見書意見案第26号　非核三原則の厳守と法制化を求める意見書
日程第 6	閉会中の継続審査の申し出について
日程第 7	閉会中の所管事務調査の申し出について

（午前10時00分　開議）

○議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長（荒川　満君）　初めに、総務文教常任委員長から議案3件、社会民生常任委員長から議案2件、経済建設常任委員長から議案3件の審査結果の報告がありました。
　次に、東出議員外から意見案4件及び市長から議案1件の提出がありました。
　次に、第4回定例会4日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

○議長（川中　裕君）　日程第1　委員会報告第17号議案第98号深川市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例について、議案第99号深川市労働福祉会館条例等の一部を改正する条例について及び議案第105号深川市過疎地域自立促進市町村計画についての3件を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　岡部総務文教常任委員長。

○総務文教常任委員長（岡部　誠二君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第98号深川市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例について、議案第99号深川市労働福祉会館条例等の一部を改正する条例について及び議案第105号深川市過疎地域自立促進市町村計画についての3件について、審査いたしました概要と結果をご報告申し上げます。
　議案第98号、議案第99号及び議案第105号は、本定例会において当委員会に付託され、12月17日に委員会を開催し、関係する部課長等の出席を求め審査を行いました。
　初めに、議案第98号深川市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例について及び議案第99号深川市労働福祉会館条例等の一部を改正する条例について、一括して審査を行いましたので、質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、個人情報の保護について、公務員が漏えいした場合は懲戒などの制度があり、その責任を明確にできるが、指定管理者の職員がそのようなことを起こした場合にどのようなことができるか。
　答え、条例に指定管理者は保有する個人情報については適切に管理し、必要な措置を講じなければならないと規定し、その従事者等も含めて職務を退いた後においても同様とするということで全般的な網かけをしています。それが仮に履行されない場合や不適切な取り扱いがあった場合については、指定管理者制度では根本的な管理権限はあくまでも設置者である市長が持つものですので、業務の全部または一部停止や指定の取り消しの権限で対応したいと考えます。
　問い、情報公開の請求が起きた場合はどのような対応になっていくのか。
　答え、指定管理者は、情報公開条例の実施機関には該当しないと考えますが、指定管理者制度が行われている施設に対しての請求も実施機関あてにいただくということで対応し、仮に実施機関が持ち得ない文書があったときにも情報公開条例の趣旨に沿って指定管理者に指示して報告をいただくなど、現段階では現行の条例の趣旨に沿った対応が可能と考えます。
　問い、情報公開と個人情報保護の適用は条例に明確に位置づけるべきではないか。
　答え、今後各市でも改正が行われると思いますので、十分に検証し、担当所管である総務課にも伝えて対応していきたいと考えます。
　問い、いろいろな施設がある中で11施設を改正する理由について。
　答え、自治法の改正に経過措置が設けられ、平成18年9月1日までの間は法改正の時点で管理委託をしているものについては猶予期間がありますが、今回の11施設及び委託条項を外した3施設の条例については必ずその時点までに改正しなければならないということで、法改正の趣旨を踏まえてできるものは早くという考えで今回提案しているものです。
　問い、その他の施設の考え方について。
　答え、適用期間までに改正しなければならないものが一部残っていますが、さまざまな問題があり、所管で調整中のため、それらの施設については猶予期間の間に再度提案したいと考えています。また、現在直営で行われている施設についても法改正の趣旨に沿って、あるいは市が進めている行財政改革に資するという観点を総合的に勘案して十分検討しなければならないと認識しています。
　問い、選考委員会をつくるということだが、利用者なり民間の人の参加を考えているか。
　答え、現在のところは市役所内部の選考委員会で透明性を発揮しながら十分選考できると考えています。指定管理者制度の根幹に最終的な指定は議会で議決するという部分があります。選考委員会は、指定管理者の候補者という形で一つの団体を選定し、議会に提案することになります。
　問い、申請の資格や要項に市内業者優先というような条項が入るか。
　答え、申請の資格には団体であること、犯罪に関与していないこと、税金を滞納していないことなどがあります。形態は違いますが、今も市内業者優先ということで入札、購入等を行っていますので、施設によっては事務所の所在地に関する事項ということで入ってくると思います。
　問い、平成17年4月から施行されるということだが、どの時点で公募するのか。
　答え、議決いただいた後速やかに各所管で募集要項をつくり、それに基づいて公募する場合もありますし、施設によっては任意ということもあり得るかと思いますが、それらの選考手続を進めて3月議会に指定議案を提案させていただくことになると思います。
　問い、指定管理者の候補者として提案する場合に管理委託料の額は含まれていないが、その辺の手続はどのようになっているのか。
　答え、通常であれば議決をいただいた後告示をして候補者に指定管理者となったという通知書を送ります。次の段階で市と指定管理者が協定書を結び、その中で金額が明らかになるものです。一般的には、選考した段階で示していただいた金額がその協定書に盛り込まれると考えています。　問い、NPO法人にも門戸が開かれていることから、市民との協働を進めながら行政サービスの向上を図るために、市民団体等が受け皿となり得るような努力を行政側もしていくことが必要ではないか。
　答え、NPOの設立の趣旨や活動内容が公の施設の指定管理者としての条件に合致すれば、十分機能していくという考え方に立っています。公募する場合には、要件、要項を広く皆さんに示して市民ニーズを的確に受けとめる指定管理者を募集するという考えで進めていきたいと思います。
　質疑終結後、北名委員から議案第98号について反対の立場で、公の施設の本来の目的や性格、自治体の公的責任を後退させることにつながるのではないかという懸念があり、経費の節減と効率性に重点が置かれている点で基本的に反対しますとの討論がありました。
　その後採決に入り、議案第98号は賛成多数で、また議案第99号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第105号深川市過疎地域自立促進市町村計画について、質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、平成12年度から16年度までに計画した事業はどのくらい達成できたのか。
　答え、当初計画の5カ年間の総事業費は約284億円でしたが、その後毎年度の予算編成などの事情によって随時変更し、最終年度における総事業費は約317億円、その実績についても約320億円となる見込みです。この間に追加となった主な事業としては、文化交流施設建設、いざないの里整備、ケアハウス・ヘルパーステーション建設補助、一已9丁目線改良舗装事業などとなっています。
　問い、前期計画の中で計画にありながら実施されなかったものにどういうものがあるか。
　答え、主なものは、鷹泊湖周辺整備と桜山遊園地の再整備、はぐくみの里の調査設計で、鷹泊についてはトイレの整備は行っていますが、当初計画していた全面的な整備は実施していません。また、スクールバスが耐用年数になり、計画にのせていましたが、利用可能ということで実施していません。
　問い、事業を行う中で市民に理解してもらい、意見を取り入れることをどのように進めていくのか。
　答え、過疎計画策定の目的は、生産機能、生活環境等の整備が他の地域に比べて低位にある地域の格差の是正ということで、これまでもいろいろなことを行ってきた経過があります。今後は、社会の状況の変化に伴う変更について、住民の皆さんの意見を聞きながら、予算編成も見きわめて変更をかけていきたいと考えています。
　問い、過疎地域の指定になると過疎債のほかにどのようなメリットがあるのか。
　答え、一つには、例えば小中学校の統合校舎、保育所、消防施設等の整備をする際に国庫補助率のかさ上げが行われるというものがあります。また、基幹的な市町村道、市町村が管理している農林道、あるいは公共下水道の幹線の管渠といった整備を管理する市町村にかわって都道府県が行うことができるという制度があります。二つ目としては、税制の措置ということで、例えば過疎地域以外のところにある事業用の資産等を譲渡した場合、過疎地域内にある事業用資産をそれにかえて取得するといったような場合に課税の特例を受けることができるというような国の支援策があります。
　質疑終結後、採決に入り、議案第105号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上で総務文教常任委員会の報告を終わります。

○議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
　初めに、議案第98号を採決します。
　この採決は起立により行います。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

（賛成者起立）

○議長（川中　裕君）　起立多数。
　よって、議案第98号は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第99号を採決します。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第99号は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第105号を採決します。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第105号は委員長の報告のとおり可決されました。

○議長（川中　裕君）　日程第2　委員会報告第18号議案第100号深川市菊水保育園設置条例を廃止する条例について及び議案第101号深川市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についての2件を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　遠藤社会民生常任委員長。

○社会民生常任委員長（遠藤　修君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第100号深川市菊水保育園設置条例を廃止する条例について及び議案第101号深川市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についての2件について、社会民生常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。
　議案第100号及び議案第101号は、本定例会において当委員会に付託され、12月17日に委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め審査を行いました。
　初めに、議案第100号深川市菊水保育園設置条例を廃止する条例について、質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、少子高齢化、また行財政改革を進めなければならない中、今後の保育園のあり方についてどのように考えているか。
　答え、児童福祉審議会の方針では、市内保育園の統廃合等の基本的な考え方として保育園は各小学校区に少なくとも一カ所配置されていることが望ましいとされており、納内保育園の場合は地域に他の保育園がないこともあり、なくすことにはならないのではないかと考えていますが、深川と一已保育園については公立同士、あるいは法人立との統合なども考えられますが、いずれにしても園児の受け皿、設置主体、運営主体など、さらには国の動き等も見ながら今後検討していかなければならないことと認識しています。
　問い、公立と法人立ではかかる経費にかなりの差がある。行政のスリム化についてと昨今公設民営型ということも言われているが、この検討についてはどうか。
　答え、全体経費は、人件費と運営費という形で計算していますが、運営費の中身は施設維持管理費、保育費、運営管理費とに分かれており、この部分では法人立と公立でほとんど違いはなく、圧倒的な差は人件費ということになります。したがって、今後検討していかなければならない行政のスリム化は、人件費の削減ということになります。公設民営については、本年度から公立保育所の運営は一般財源化されましたが、法人については現在のところ従来どおりの運営費という形で補助金が入ってきます。また、公設民営の場合は公立と同じ考え方で一般財源化の対象になっていることから、もう少し国の動きを見てみなければならないものと思いますが、今後市としても公設民営については考えていかなければならない選択肢の一つだと認識しています。
　問い、閉園することによる財政的な効果は。
　答え、菊水保育園にかかった経費は、前年度決算ベースで職員人件費1,907万7,000円、保育費ほか運営管理費が75万9,000円、合計で1,983万6,000円となっています。一方、保育料は132万2,000円で、経費との差額の1,851万4,000円が一般財源として財政効果となりますが、職員は市の認可保育所に異動となり、保育業務に当たる予定のため、また近年は入所児童の傾向から、配置基準上保育士が不足しており、臨時保育士を雇用している実態であるため、この臨時職員雇用に係る経費2人分約460万円が財政効果になるものと考えます。
　質疑終結後、採決に入り、議案第100号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第101号深川市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、市立病院という名称にした経緯は。
　答え、平成14年11月に全国139の自治体病院の名称について調査をしています。139病院のうち今回の提案と同様に○○市立病院というのが34自治体、24％、また○○市民病院というのが36自治体、26％という状況でした。一方、全国と北海道とでは状況が違っていて、北海道については市立○○病院というのが25自治体のうち8病院、また○○市立病院というのが6病院、その他は現行の総合病院という名称を使っている状況です。それらを参考にしながら院内で検討したのは、北空知圏という雨竜も含めて1市6町が当院の診療圏になることや従来から使っている呼び方として市立病院ということが多いという状況もあったことから、自治体病院としての位置づけも踏まえて今回の提案に至ったものです。
　問い、現在患者数が減少していると聞くが、一般病床301床の必要性、さらに将来に向けた病床数の考え方は。
　答え、病床の利用率については、たび重なる医療行政の改革、診療報酬制度の改正によって年々減少しているものです。新病院の実施設計を開始した平成12年当時と比べて、本年度11月までの実績は245.7人ということで20人近く減少している実態にあります。改築整備方針の中では、病病・病診連携として開放病床を市内の医療機関に当院のベッドを使って治療していただくというものですが、10床を見込み、また救急病床という観点で常時5床を確保するなど、急性期医療を主体にして実施するという部分については、将来とも当院が担っていくべき固有の内容ということで、当面301床という考え方をしています。
　ただ、今後も入院患者の減少が続くようであれば、将来的には病棟の転換についても視野に入れなければならないと考えており、10年計画の中では中間年次で回復期リハビリ病棟への移行が必要になるであろうという予測をしながら、現行の301床という運営を続けていきたいと考えています。
　問い、神経科を廃止することによる影響は。
　答え、神経科で治療を受けられている患者さんは、内科で8人、脳神経外科で10人、小児科で8人の26人がいます。このうち内科の患者さんについて、現状診療報酬請求の中でてんかん指導料が月1回算定されるのですが、この算定が神経科を標榜しないことによって算定ができなくなるものです。ただし、脳神経外科と小児科については従来どおり加算は可能です。なお、本指導料の影響額は、年間20万円程度の収入減となるものですが、一般的な治療等については従来どおり算定がされます。
　今回標榜をそのままにしていては、神経科の専門医師が必要な患者さんが受診したときに、逆に患者さんに迷惑をかけることになってはいけないという考え方で廃止をしようとするものです。今後の患者さん対応については、軽微なものは従来どおり内科の医師が対応しますし、専門的な治療が必要な場合には専門の医療機関もしくは院内の脳神経外科とも連携を図る中で対応していきたいと考えています。
　問い、自治体病院の性格上採算、不採算というものがさまざまあると思うが、不良債務の解消や経営の目標値は。またポイントとして取り組むものはあるか。
　答え、病院としては、健全経営を行うことが適正、適切な医療を提供できることになると思っていますので、経営計画における目標数値は現在より高く設定していますが、数値を確保しなければかなり厳しい状況が出てきます。何とかその目標値に近づけられるよう努力していきますし、また新たな考え方に立って診療点数が算定できるものについては積極的に取り組んでいきたいと思っています。
　さらに、今すぐ取り組みできるものとしては、検診業務事業の充実があり、当病院ではこの拡充を図っていきたいと思っています。なお、施設面積は約2倍となるため、相当経費がかかるものと考えますが、業務を見直し、効率的な運営に努めていきたいと思います。
　問い、現行の特別室の利用実態と新病院における特別室Aの使用料を1万円とした議論の経過は。
　答え、現在の特別室については、施設の老朽化等により、患者さんからの希望というのは非常に少なく、治療上の必要性から使用するケースが多いという状況です。特別室ごとの区分した統計はとっていませんが、平成14年度で年間約82万円、15年度は約123万円、本年度は15年度と同等か、もしくはそれ以上の収入額になると考えています。
　新病院の特別室Aの使用料1万円という設定の考え方については、他市の状況等も検討した中で、最終的には設備内容やグレードの観点で設定したものです。また、特別室Bについては、道内の市立病院では3,000円から5,000円程度のランクが多いのですが、より利用を図っていただくということで2,000円と設定したところです。
　なお、特別室Aについては全部で4床室設置していますが、主科、病棟を限らず全科共有で使っていただく考えです。
　問い、感染症病床4床室設置の根拠と以前の伝染病隔離病舎との違いは。
　答え、感染症病床については、従来の伝染病隔離病舎が地元にないことから、当面感染症病床が整備できるまでの間、旭川市立病院に4床を持っていただいていたものです。
　なお、平成11年4月に新感染症法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が施行されたことに伴い、従来の伝染病にかかわる法律については廃止になっています。したがって、この法律の中に従来伝染病法の中に定めていた各種病名等も盛り込んだ中で新たな法律が適用されるという形になっており、第2種感染症指定医療機関として第2次医療圏に1カ所、その上に第1種感染症指定医療機関が北海道に1カ所整備される形になっています。また、それ以外の部分については、一般病院として所定の指定された感染症にかかわる診療をした場合には保健所に届け出るという形が整理されています。
　なお、伝染病も含めた感染症の病名については、1類から5類まで類別に整理されていて、最近はやっていたSARS等については前段指定感染症、その後1類感染症ということで国が振り分けをし、整理がされています。
　問い、市内開業医と市立病院の連携についてはどう考えているか。
　答え、開放病床制度については、当院が病床数の計画を決定する際に医師会を通じて検討をしましたが、当時市内の診療所等でもかなりのベッド数を持っていた状況などから、当面開放病床については求めないという答えがあったと聞いています。しかしながら、市内医療機関の方では病床数を減らす、もしくは療養病床に転換するというような傾向が続いており、将来もこの傾向が続くであろうと考えているところです。今後将来的には市内の診療所については外来のみで、入院については大きな病院に求めていくという傾向も出てくるものと想定しています。
　現状は、予約検査、その日で検査が終わるというような連携が多いわけですが、新しい医療機器も入ってきますので、今後はこの制度の利活用とともに、機器の利用についても充実させていきたいと考えています。
　また、この地域医療連携を充実させるためにも新しいセクションである医療支援係を設けますので、この充実を図る中で市内医療機関と密接な連携をとっていきたいと考えます。
　質疑終結後、採決に入り、議案第101号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上で社会民生常任委員会の報告を終わります。

○議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
　初めに、議案第100号を採決します。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第100号は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第101号を採決します。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第101号は委員長の報告のとおり可決されました。

○議長（川中　裕君）　日程第3　委員会報告第19号議案第102号市道の路線廃止についてないし議案第104号深川市営住宅条例の一部を改正する条例についての3件を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　八木経済建設常任委員長。

○経済建設常任委員長（八木　茂章君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第102号市道の路線廃止についてないし議案第104号深川市営住宅条例の一部を改正する条例についての3件について、経済建設常任委員会で審査いたしました概要と結果についてご報告申し上げます。
　議案第102号ないし議案第104号は、本定例会において当委員会に付託され、12月17日に委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め審査を行いました。
　初めに、議案第102号市道の路線廃止について及び議案第103号市道の路線認定についての2件について、一括して審査を行いましたので、質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、一已小西通線は、改良区管理用道路を認定するものだと思うが、今後の整備予定はどのように考えているか。
　答え、この路線は、用地幅員が14.5メートル確保されており、一已小学校の通学路としても利用できます。また、稲穂西3条線、稲穂西4条線との道路網を考えれば、厳しい財政状況ですが、将来的には地域や学校の要望も見きわめる中で整備していかなければならないと認識しています。
　問い、市道認定要領で既設私道は特例として5.4メートル以上あれば認定するとしているが、今後変更し、もっと狭い私道を認定していく考えはないか。
　答え、市道認定事務取扱要領は、既設市街地内に家屋が連檐し、幅員の拡幅が困難な場合に、以前は7.2メートル以上だったものを、平成13年4月に5.4メートル以上に改正したものです。本年4月1日現在の舗装率は、53.3％と低い状況で、各地区行政連絡員会議でも舗装要望が数多くありますので、これらの整備が進む中で取扱要領の検討をしていかなければならないと考えています。
　問い、用地が若干不足し、認定条件を満たさない路線で、市で購入するなら、用地を提供するというところもあると思うが、そのような場合市が用地買収をしてまで市道認定を行う考えはあるか。
　答え、指摘のような路線は数件ありましたが、過去には地元関係者が用地を買収し、市に寄附した例もあります。市としては、あくまでも寄附ということで考えていますので、今後も買収してまでの市道認定は困難と考えています。
　質疑終結後、採決に入り、議案第102号及び議案第103号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第104号深川市営住宅条例の一部を改正する条例については、現地調査を含め審査を行いました。質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、駐車場使用料はどのような方法で徴収しているのか。また、車を2台以上持っている世帯の使用料はどのようになるのか。
　答え、市営住宅の駐車場の使用料は、住宅と同じように納付書を発行し、市内の金融機関や郵便局等で納める形で対応しています。
　また、駐車場は1戸1台整備していますが、車を持たない世帯もあるため、2台以上車を持っている世帯にあいているスペースを貸しています。ただし、車を持たない世帯が車を持った場合は、そちらが優先になりますので、2台目以降は使用期間を限定して貸しています。
　料金は、1マス当たりで設定していますので、車を2台持っていれば2台分の使用料を徴収しています。
　問い、本年4月から入居者選考方法が変わったが、募集数及び抽せん倍率はどの程度になったか。
　答え、公営住宅の申し込みは、本年度から公募し、抽せんする方式に変更し、6月、9月、12月の3回公募しました。1回目は、6月に実施し、募集戸数9戸に対して44世帯の申し込みがあり、倍率は4.9倍となりました。2回目は、9月に実施し、募集戸数11戸に対して36世帯の申し込みで3.3倍。12月に実施した3回目は、募集戸数11戸に対して39世帯の申し込みで3.5倍となっており、合計では31戸の募集戸数に対して119世帯の申し込みで、平均倍率は3.84倍となっています。
　質疑終結後、採決に入り、議案第104号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上で経済建設常任委員会の報告を終わります。

○議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
　初めに、議案第102号及び議案第103号の2件を一括して採決します。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第102号及び議案第103号は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第104号を採決します。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第104号は委員長の報告のとおり可決されました。
　暫時休憩します。

（午前10時43分　休憩）

（午前10時59分　再開）

○議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。

○議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

○議会事務局長（荒川　満君）　東出議員外から発議1件の提出がありました。
　報告を終わります。

○議長（川中　裕君）　ただいま東出議員外から発議第1号深川市議会委員会条例の一部を改正する条例についてが提出されました。
　お諮りします。発議第1号深川市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを日程に追加し、追加日程第1として直ちに審議することにしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって発議第1号は、日程に追加し、追加日程第1として直ちに審議することに決定しました。

○議長（川中　裕君）　追加日程第1　発議第1号深川市議会委員会条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　岡部議員。

○9番（岡部　誠二君）〔登壇〕　ただいま議題となりました発議第1号深川市議会委員会条例の一部を改正する条例について、提出者を代表し、提案理由を申し上げます。
　本件は、先ほど原案のとおり可決になりました議案第101号深川市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例と関連するもので、深川市議会委員会条例別表の社会民生常任委員会の所管事項に規定しております市立総合病院を市立病院に改めようとするものです。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより発議第1号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって発議第1号は原案のとおり可決されました。

○議長（川中　裕君）　日程第4　議案第114号財産の取得についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

○市長（河野　順吉君）〔登壇〕　議案第114号財産の取得について、提案理由を申し上げます。
　教育用コンピューターにつきましては、より一層の情報教育を推進するため、市内各中学校のコンピューター教室に生徒1人につき1台を配置しておりますが、このたび同コンピューターについて更新を図るものであります。
　整備に当たりましては、北海道市町村備荒資金組合の譲渡事業を活用し、同組合が購入する機器の譲渡を受け、5年間で償還するものであります。
　12月15日、同組合から委任を受け、5社による指名競争入札を執行しましたところ、7,339万5,000円で落札しました。
　この落札価格に同組合が定める利子を加えた7,406万8,403円をもって譲渡を受けますことから、深川市財産条例第2条の規定により議会の議決を得るものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

○議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。
　北名議員。

○20番（北名　照美君）　何点か聞きます。大きく言って、二つに分けて、一つは契約行為そのものについてと、もう一つは教育的な中身についてとのかかわりで質疑します。
　最初に、契約にかかわってでありますが、入札して落札した業者にお願いするようになるわけですけれども、落札価格については今ほどの話の中で7,339万5,000円と、その金額で落札をしたということなのですが、これは消費税込みの落札額で、消費税を抜けば6,990万円ということのようですけれども、この金額というのは5社の入札で決まったわけですが、予定価格の何％なのかお知らせいただきたいというのが1点です。
　もう一点は、これは備品であるということもあってというのか、落ちた会社は松下電器産業と、これは大阪の会社ですね。入札した会社も全部それこそ日本の大手中の大手というぐあいに見受けるわけですが、これだけの金額の契約なのですけれども、市内の業者がかむというか、絡むというか、そういう形のことはとれないのかどうか。とっていないということは現実の問題あるのですが、一般財源というか、そういうお金になっていくわけですので、そういう方法というのはどうなのかなということを思いますので、その点をお聞かせ願いたい。
　もう一つは、教育的な関係でありますけれども、コンピューター、あるいは今携帯電話も含めてですけれども、どんどん世界に広がっていますし、これは当然だと思いながらも、同時に子供たちがそれをきちっとマスターしないと、大人の世界も含めてですが、それによって逆に問題が起きてくるというのも現実の状況にあるわけです。その点で、まず1点目は、家庭でどのぐらいコンピューターがあるのか。全国的な様子もあると思いますけれども、私が一番知りたいのは市内的に、田舎町と言ったら正確な表現ではありませんけれども、こういう北海道の小都市の中で、あるいはもっと農村地域もあるわけですが、そういう中でどのぐらいあるかという把握などを教えていただきたいと思うのです。
　もう一点は、先ほどの話の中で言ったようにそこのギャップ、現実とコンピューターの世界とのギャップ、あるいは基礎学力とそういう機械の世界の問題と、あるいは心の問題と、そういうところは当然留意しながら、十分配慮していると思いますが、その辺についてどういう形の対応をされているかお尋ねしたい。

○議長（川中　裕君）　答弁願います。
　通総務部長。

○総務部長（通　義美君）　北名議員さんから中学校教育用コンピューター機器整備の入札に係ることで2点にわたってご質疑がありましたので、私の方からお答えをさせていただきます。
　初めに、予定価格の何％かというご質疑でございますけれども、予定価格は原則として非公表といたしておりますが、理由としては予定価格が目安となって競争が制限され、高どまりになることも予想されますので、したがいましてご質疑のパーセントについてお答えすることは、結果といたしましては予定価格が推計されることとなりますので、ご質疑にはお答えできかねますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、市内業者が入っていないのではないかというご指摘でございましたが、今回の入札に係る指名業者選考では、12月6日に開催した入札参加者等指名選考委員会において本事業を適正に実施することができると認められる5社を指名業者と決定いたしましたが、その選定理由としましては、1点目に本市の行政イントラネット、学校イントラネット等のネットワークシステム運用に関するノウハウを有していること、2点目としてネットワーク障害、システム障害、機器の故障に対し授業等に支障のないよう迅速な復旧対応が可能な技術力と要員が備わっていること、3点目といたしましては納期までに確実に機器を納入し、必要な設定等を完了するとともに、基本ソフト及びすべてのアプリケーションソフトに関する教職員への操作研修実施の対応が可能であること、以上3点の条件を満たす業者が市内にないことから、今回市外業者5社の指名となったところでありますので、ご理解いただきたいと思います。

○議長（川中　裕君）　坂本教育部長。

○教育部長（坂本　龍彦君）　北名議員さんからコンピューター教育に係りまして2点ご質疑いただきました。順不同になりますけれども、お答えを申し上げたいと思います。
　学習指導要領では、児童生徒がコンピューターなどの情報手段を活用できるようにするための学習活動の充実に努めることが主な目的とされておりますが、その活用に当たりましては他人に迷惑をかけない、誹謗や中傷を行わないなど基本的なルールやマナー、エチケットを身につけさせることが大切であると、教育委員会としてはこのように認識をしてございます。このようなことから、一例として学校の夏季休業期間中に教職員を対象とした地域ITリーダー養成講座を実施して、児童生徒に対する指導力の向上に努めてきた経過もございます。このたびの中学校のコンピューター機器の更新に当たりましては、最新の管理技術を用いて児童生徒をインターネットなどの中で無益無用な情報の危険性から守るとともに、行政ネットワークとの保守体制を一元化することによって学校では学習活動の指導に集中できる体制を整えるものでございます。このためにも、マルチメディアセンターのITヘルプデスクの活用や研修機会を学校向けにも展開していくこととしてございます。今後も一層学校現場と連携を図りながら、コンピューター教育を推進する上で日ごろから教科や特別活動など教育活動全般を通じて取り組んでおります心の教育の目指すところにコンピューターで学んだことも生かすことができるようにして、生命を尊重し、他の人を思いやるなど基本的な生活規範も身につけられるよう、関心を持って対応に当たってまいりたいと思います。
　また、市内におけるコンピューターの普及状況でございますけれども、昨年末の日本PTA全国協議会の調査によりますと、約8割の家庭にコンピューターがあるというふうに調査がまとめられてございます。中でも小学校5、6年生の約6割が日常的に使用しているという結果も公表されておりますので、本市の児童生徒の家庭にも、調査は実施してございませんけれども、かなり多くのコンピューターが設置されているものと、このように認識をしてございます。

○議長（川中　裕君）　北名議員。

○20番（北名　照美君）　後の方は、それで了解をいたしまして、前の方の入札の関係でちょっと聞きます。
　市内業者にもし代理店がある場合には、そういうところを指名に入れるということはあるのですかということを一つ聞きたい。
　それから、今回の場合に備品ということですが、いわゆる建設などにおいては予定価格を公表してやっていますけれども、備品の場合には、私たちも単に備品といったらかなり小さいものを想定したりするのですが、決してそうではなくて、恐らく病院なんかもそうでしょうけれども、相当な金額のものがあるのではないかという気もするのです。それで、今回の場合も相当な金額だなと私は思っているのですけれども、備品の場合で億の金額がつくようなこともあるのかどうか、この際聞いておきたい。
　それから、もう一つは、先ほど言った市内業者が代理店である場合という言い方との関係なのですけれども、金額が幾らであろうとそういう形で代理店ということがあり得るとすれば、そこが指名の対象になるのかどうか、先ほどと同じような質疑になってしまうような気もしますけれども、教えていただきたいのです。

○議長（川中　裕君）　答弁願います。
　通総務部長。

○総務部長（通　義美君）　まず、代理店の関係でございますけれども、代理店といいましょうか、例えば備品購入でそのような商品を取り扱う市内業者がございましたら、当然指名業者、ただ前段申し上げました条件等がクリアできればそのような形で、いわゆる市内業者の育成も当然観点に入れまして指名していきたいと。そのことは、十分配慮しながら考えております。
　それから、工事の場合についての比較で予定価格のことのお話がございましたが、工事の場合については予定価格が10万円以上のものについては事後公表をしているもの、それから事前公表をしているものもございますけれども、これについては入札に付す工事等について試行ということで現在深川市はやってございます。ただ、この工事等に対しまして公表している考えといたしましては、予定価格を探ろうとする不正行為を防止する観点から導入をしているものでございます。
　それから、3点目の備品で億の購入のものはあるかというお尋ねがございましたけれども、1億円を超す備品の購入も実態はございます。

○議長（川中　裕君）　北名議員。

○20番（北名　照美君）　それでは、もう一回、私もこの機会にもう少し知れればと思って聞くのですが、予定価格の公表の関係なのですけれども、いわゆる建築工事や何かのやつは事後公表と。それから、今試行として事前公表もしていると。談合を防ぐという意味でやっているということで、全国的にそういう流れになっているわけですけれども、この際聞いておきたいのは、備品は備品という性格上それはなじまないのか。日本全国で備品の予定価格を公表するというのがなじまないということでしていないのか。世の中として、これからは備品についても状況によっては予定価格の公表になっていくというぐあいに考えていいのか、この際お聞きをしておきます。

○議長（川中　裕君）　通総務部長。

○総務部長（通　義美君）　予定価格につきましては、原則として非公表といたしておりますということで前段答弁を申し上げまして、その理由といたしましては予定価格が目安となっていわゆる競争原理が働かないと申しますか、高どまりの傾向にもなることが考えられます。また、予定価格は、これを探知された場合極めて有利な基準を相手側に与えることになるため、秘密を保つ必要があるものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

○議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第114号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第114号は原案のとおり可決されました。

○議長（川中　裕君）　日程第5　意見案第23号新たな食料・農業・農村基本計画策定に関する意見書ないし意見案第26号非核三原則の厳守と法制化を求める意見書の4件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　松沢議員。

○12番（松沢　一昭君）〔登壇〕　ただいま議題となりました意見案第23号新たな食料・農業・農村基本計画策定に関する意見書ないし意見案第26号非核三原則の厳守と法制化を求める意見書の4件について、提出者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。
　本件につきましては、お手元に配付しております内容により関係機関に提出するもので、内容の説明は省略いたしますが、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより意見案第23号ないし意見案第26号の4件を一括して採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって意見案第23号ないし意見案第26号は原案のとおり可決されました。

○議長（川中　裕君）　日程第6　閉会中の継続審査の申し出についてを議題とします。
　本件は、総務文教常任委員長及び社会民生常任委員長から、別紙ご配付のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りします。申し出のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定しました。

○議長（川中　裕君）　日程第7　閉会中の所管事務調査の申し出についてを議題とします。
　本件は、社会民生常任委員長から、別紙ご配付のとおり閉会中の所管事務調査の申し出があります。
　お諮りします。申し出のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって申し出のとおり閉会中の所管事務調査とすることに決定しました。

○議長（川中　裕君）　これで本定例会に付議されました事件の審議はすべて終了しましたので、平成16年第4回深川市議会定例会を閉会します。

（午前11時24分　閉会）

　　　上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

　　議長　　川中　裕
　　副議長　　渡辺　英雄
　　署名議員（ 1番）　田中　裕章
　　署名議員（20番）　北名　照美

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