予算審査特別委員会記録　（第３号）

〇議事日程（第３号）

（午前１０時００分　開　議）

〇八木副委員長　ただいまから予算審査特別委員会を開きます。
　議案第１号平成16年度深川市一般会計予算ないし議案第12号平成16年度深川市病院事業会計予算の12件を一括議題とします。
　質疑を続けます。
　２項児童福祉費、70ページから73ページまで。

〇岡部委員　71ページ、母子福祉費の説明欄５、母子家庭自立支援給付金支給事業についてお伺いいたします。
　昨今母子家庭の増加とともに、同時に父子家庭も増加しているということになりますが、母子家庭に限られた制度なのか、事業内容と、せっかくの制度を知らなかったために利用ができなかったということのないように対象者に知らせるべきだというふうに思っておりますが、どのような方法で市民周知をしていくのかお伺いいたします。

〇佐藤社会福祉課長　岡部委員さんから母子家庭自立支援給付金支給事業の事業内容と制度の周知についてご質疑をいただきましたので、お答え申し上げます。
　初めに、事業内容についてですが、支給対象者は母子家庭の母となっており、父子家庭は対象になっておりません。母子家庭の母は、母子家庭となる直前において職についた者ばかりでなく、結婚、出産により離職し、専業主婦等であったために職業経験も乏しく、技能も十分でない者も多く、就職に際し十分な準備のないまま生活のために職につかなければならない場合が多いことから、国の補助事業で就業支援を柱とした内容であります。
　給付金には３種類ございます。一つ目の自立支援教育訓練給付金は、適職につくために必要な１カ月以上１年以内の雇用保険制度の教育訓練講座などを受講した場合、受講費用の40％、20万円を限度として給付するものであります。二つ目の高等技能訓練促進給付金は、看護師など指定資格を取得するため養成機関において２年以上のカリキュラムを修了する場合、最後の３分の１の期間、12カ月を限度としてですが、訓練促進給付金として月額10万3,000円を給付するものです。三つ目の常用雇用転換奨励給付金は、母子家庭の母を短期雇用期間中に事業所内で職業訓練を行い、６カ月以内に常用雇用に転換し、引き続き６カ月間雇用を継続した事業主に対し、奨励給付金として30万円を給付するものです。
　次に、制度の周知についてお答え申し上げます。母子になったことにより、児童扶養手当等の手続のため社会福祉課の窓口へ来所した際に、母子自立支援員より制度の紹介を行うほか、職業安定所等関係機関との連携及び市役所からのおしらせに掲載し、制度の周知を図りたいと考えております。

〇鍜治委員　１目の児童福祉総務費の中のプレーパークについてお伺いをしたいというふうに思います。
　この関係につきましては、昨年もお聞きした経過がございまして、おおよそどういったものかについては若干承知していることではありますけれども、確認といいますか、認識を改めるという意味で、もう一度プレーパークの内容について、まず１点目にお伺いしたいというふうに思います。
　２点目としましては、昨年に引き続き平成16年度においても調査の動きを進めるということでございますので、昨年の調査結果を踏まえて、本年どのような調査を行っていくのかということを２点目としてお伺いしたいというふうに思います。
　３点目でありますけれども、今後の計画といいますか、いまだに確たるそういったものはないかもしれませんけれども、そういったものに対する見通し、あるいは昨年の調査あるいはこれから調査を進めていく上で予測されるといいましょうか、そういった課題等についてわかる範囲内でお知らせいただきたいというふうに思います。

〇佐藤社会福祉課長　鍜治委員さんからプレーパークについてご質疑をいただきましたので、お答え申し上げます。
　１点目のプレーパークの内容についてですが、1930年代のヨーロッパで始まったもので、子供たちのための冒険遊び場とも言われています。この遊び場には禁止事項はなく、自由に自分の責任で自由に遊ぶ、事故も自分の責任でがモットーとなっており、子供たちを注意深く見守ったりする大人のプレーリーダーが配置されていることが特徴的です。一般の整備された公園などではなく、廃材や泥山がある雑然とした空間で、子供みずからが遊びを考え、遊ぶものを見つけ、またつくり出すことによって本来持っている可能性が引き出され、意欲、生きる知恵や創造力を養い、さらには物のとり合いなど、ぶつかり合いもある程度許容することにより、思いやりや自制心が育っていくというものです。このプレーパークは、行政が主体の場合、どうしても管理責任が問われるため、禁止事項が多くなってしまいますことから、住民が自発的に立ち上げるもので、場所と資金は行政が用意し、運営は住民が責任を持って行う考えで取り組まれています。国内では120カ所ほどございますが、道内ではまだございません。
　２点目の平成15年度の事業内容と平成16年度に取り組む内容についてですが、平成15年度は住民主体の取り組みが必要であるため、深川市プレーパーク開設準備会を立ち上げていただきまして、市とともに調査研究事業の内容などを検討しながら進めてまいりました。12月には、準備会から２名の方と職員１名により先進地であります東京都世田谷区の羽根木プレーパーク及び日本冒険遊び場づくり協会事務局、同じく都内町田市にあります三ツ又冒険遊び場たぬき山の３カ所の視察研修を行い、開設の経過、運営方法、留意点、懸案事項などを勉強させていただいたところです。視察者からの報告によりますと、先進地では住民による世話人会とかの形で自主的に柔軟な運営がされていまして、行政はそれにバックアップをしている、子供たちはそこで生き生きとして遊んでいる姿があったこと、先進地の形態をそのまま深川市に当てはめることは難しいのではないでしょうか、深川市に合った姿を検討していかなければならないとのことでございました。
　新年度予定の事業といたしましては、昨年の視察結果を踏まえ、住民主体の取り組みとするためにも、まず市民にプレーパークについて知っていただくことが大切でありますので、日本冒険遊び場づくり協会から講師をお招きし、「プレーパークって何、遊び場づくりのおもしろさ」との演題で講演会を開催し、またその後実際に一度やってみようということで、１日プレーパーク体験の実施を計画しております。
　３点目の今後の見通し、課題についてですが、まず今後につきましては市といたしまして昨年の先進地視察、新年度の事業を通じまして、深川市でのプレーパークの実現につきまして市民意識の高まりの状況なども見きわめ、その状況をもって大変厳しい財政事情もございますので、市の行い得ることを判断してまいりたいと存じます。課題につきましては、運営主体が市民により組織されていくのか、そこに行政がどの程度支援が可能かが大きな課題であり、次いで用地問題、プレーリーダーの確保などがあるものと考えてございます。いずれにいたしましても、今後プレーパーク開設準備会の広がりも必要となってまいりますし、本年度予定の事業の実施結果などを踏まえまして、十分検討しながら進めてまいりたいと考えております。

〇北畑委員　３款２項１目、説明欄９、放課後児童特別対策事業にかかわって伺います。
　この事業は、いわゆる学童保育ということで、小学校６区画で行われるというふうに承知をしておりますけれども、今この深川においても働く環境というものが多様化し、そして両親、それから片親というようなさまざまな家庭環境の中で、特に機会均等ということで男女の働く環境というのもだんだん複雑化、いわゆる男と同じような時間帯、また労働内容ということで、やはりこういった施策の上で特に問題になるのが多様なニーズというか、要求というものがあると思います。
　特にここの部分に限って言わせていただきますと、働く時間帯によって３交代であるとか２交代であるとか、いわゆる不規則な勤務ということで大変ニーズが多いのではないかというような声も聞こえてまいります。その上で、特に学童保育という部分では、終わりの時間または土日をどう時間を調整するのかというような声も多々聞こえてまいります。
　一つには、そういう多様化の声にこたえて、やはり行政だけでは、今後の課題としてもそうでありますけれども、全部対応するというのは無理があるのではないかというふうに思います。今後社会福祉協議会など、またできればＮＰＯみたいなものを育てながら、そういうボランティアのコーディネーターみたいなものを中心にして情報を収集、一元化するというような形の構築というものが必要ではないかなというふうに思います。そんな意味では、今後の課題としてこういった社会の多様性にこたえる、そういった学童保育のあり方みたいな部分でお伺いをしたいと思います。

〇佐藤社会福祉課長　北畑委員さんの放課後児童特別対策事業についてお答え申し上げます。
　現在放課後における学童保育は、市内６カ所で実施しております。保育時間を長くということでございますが、閉所時間につきましては平日17時から18時の間、土曜12時から18時の間、また春、夏、冬休み期間は16時30分から18時の間に閉所と各施設の状況、地域の要望などによりそれぞれ異なっておりますが、ニーズがありながら閉所時間が早い施設につきましては、今後委託先である法人と話し合いをしてまいりたいと考えております。
　次に、地域における多様なニーズに対するケアマネジメントについてですが、当面は深川保育園内で開設しております子育て支援センターが子育て支援サービスに関する情報を一元的に把握しておりますので、その機能のＰＲにも努め、関係機関と連携をとる中で、可能な限り保護者のニーズにこたえていきたいと考えております。

〇北名委員　私は、ここで１目、子どもの権利条約にかかわることについてお尋ねをいたします。
　昨年も聞きましたけれども、その後も親による子供への虐待、あるいはその逆の子供が親をどうこうしたと、こういうことが年々といいますか、非常に頻発しているという状況が一つあると思うのです。そういう状況の中で、子供の問題あるいは教育もそうですけれども、どうかかわりを持っていくかということは、行政だけではなくて社会にとって非常に重要な問題になっているということも言うまでもないことです。
　先日奈井江の北町長さんが来て、講演を聞く機会があったのですが、そのときは市町村合併がテーマでしたけれども、その中でも子供の投票権といいますか、そういうことを通じた話があって、子どもの権利条例というのをあそこの町では持っているという部分では、非常に教訓的な話をされておりました。生き生きと町長さんが話していたということも大変印象深かったのですけれども、そういう状況の中で今ほどのやりとりを聞きながら、深川は児童に対する取り組みをいろいろしようとしているという姿勢もうかがいました。
　そこで、大事なのは子どもの権利条約にかかわる条例だとか、あるいは子ども憲章だとか、そういう基本的なことについて、エンゼルプランというのが一つあるのはわかっていますが、子供さん自身がそういう権利意識を持つ、あるいはもっともっと参加する、いろんな場面に参加すると、そういう状況をつくるための条例づくり、憲章づくりを今始めなければいけないのではないかなと思うのです。一番最初に言ったような虐待問題、いろんな子供をめぐる問題があるだけに。
　そういう点で、昨年の質疑では最後に貴重なご提言と受けとめさせていただきまして、今後検討させていただきたいという答えで終わっています。ちょうど１年たちましたので、どのように提言を受けとめて、どんな検討をしたのかお尋ねします。

〇佐藤社会福祉課長　北名委員さんから子どもの権利条例に関してご質疑をいただきましたので、お答え申し上げます。
　ことし１月末、全道各市を調査した結果では、現在条例等を制定している市はございませんでした。現在検討中と回答した市は、札幌市、紋別市、登別市の３市であり、今後も制定の予定なしが23市、調査研究中、他市の状況等を見ながら対応など、未定を含めてその他が７市の結果でございました。
　深川市の取り組みに対する考え方についてでありますが、昨年、一昨年も同様なご質疑をいただいておりますが、深川市は子どもの権利条約の普及啓発には比較的早くから取り組んでおりまして、平成13年３月にポスター、リーフレット、また条約全文を和訳した小冊子などにより、その普及を図ってきたところです。また、現エンゼルプランにもこの普及について盛り込んでおります。
　今後の予定といたしましては、新年度策定いたします深川市次世代育成支援行動計画においても子どもの権利に関する条約締約国として、子供にかかわる種々の権利が擁護されるように施策を推進することが求められておりますことから、その策定作業の過程や他市の今後の状況も注視しながら研究、検討してまいりたいと考えております。

〇北名委員　私が言いたいのは、いろんな権利を保障するというのではなくて、それはそれでいいのだけれども、そうではなくて子供さん自身の発意というか、意見というか、そういうことを受けとめる。だから、大人世代がいろんなことをしてあげるということ、これは一つ大事だけれども、子供さん自身の権利の発揚、これはやはりソフトな面となるのでしょうけれども、必要なことだと思うのです。ですから、他市を余り注視しないでいいから、いいことはやっぱり手をつけるというか、着手するということにした方がいいのではないかと思うのです。
　先ほどあなた言ったように、ポスターやリーフレット、本当に早くから取り組んでいるのです。ですから、この発展の段階では、次にやっぱり他市よりも本当に先駆けてこういうことをやるということが恐らく河野市長の気持ちだと思うのです。だから、市長にかわって言うのだから、言っていいよ、そうやって。

〇佐藤社会福祉課長　ただいまの子供自身の発言の場ということなのですが、子供さん自身が発言する場所として教育委員会が実施されている子ども議会のような場所もあるというふうに思います。権利条例につきましても、このような形で子供さんの発言の場、参加の場を考えますと、非常に時間、それからプロセスが相当大がかりなものになるというふうに考えております。そういうことも含めまして、平成16年度は次世代育成支援行動計画を策定することに力を注ぐことになっておりますので、その策定作業の中で今後どういう形で子どもの権利条例を考えていくかということも検討したいと思います。

〇八木副委員長　２項児童福祉費を終わります。
　３項生活保護費、74ページから75ページ。

〇岡部委員　74ページ、生活保護費の扶助費について３点お伺いいたします。
　まず、１点目は、生活保護の対応については適正に実施されていると考えておりますが、長引く不況により生活保護世帯に対する市民の目もかなり厳しいものがあり、なぜあの世帯がなどと個々の世帯に対する批判もいろいろと聞かされているところであります。
　そこで、生活保護の申請から開始に至るまでの経過及びその後の対応についてどうなっているのかお伺いしたいと思います。
　続きまして、深川市の生活保護の現状について、開始、廃止の状況を含めてどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
　３点目、深川市と同様の人口規模、３万前後の規模の道内の他市に比べて生活保護の扶助費が９億6,000万円とは非常に高いというふうに思っております。その高い理由について、所管で分析を行っているのかどうか、もし行っているとすれば、なぜ他市に比べて高いのか、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。

〇佐藤社会福祉課長　岡部委員さんからご質疑いただきました生活保護費の扶助費について、３点についてお答え申し上げます。
　まず、１点目の生活保護の申請から開始に至るまでの経過及びその後の対応についてお答えさせていただきます。生活保護につきましては、ご承知のとおり日本国憲法第25条の生存権の規定する理念に基づき、無差別平等及び保護の補足性の原則をもとに実施しておりますが、社会福祉課保護係では業務の中で直接生活保護と限定せず、生活相談を行っております。本人、ご家族の方がお一人で、または地域の民生委員、児童委員あるいはお知り合いの方と同伴で相談に訪れ、その中で生活困窮により生活保護の申請に至る場合や地区の民生児童委員からの連絡により、身寄りのない高齢者や障がいをお持ちの方で市役所に来ることが困難な方につきましては、保護係の職員が自宅などを訪問し生活相談を行い、申請に至る場合など経過はいろいろありますが、生活保護の申請につきましては特別の場合を除き、原則申請のあった日から14日以内に保護の決定等を本人に通知することになっております。その間において、扶養義務調査、資産調査、預貯金調査、病状調査などを行い、場合によっては民生委員さんのご意見をお聞きし、最終的に市が国の定める最低生活費と世帯の収入とを比較し、保護が必要な世帯かどうかを判断し、開始あるいは却下の決定を行っております。開始後は、民生委員さんと連携をとりながら、世帯の自立を手助けするため家庭訪問などを定期的に行い、お話を伺う中で自立に向けた指導及び援助を行うようにしております。
　続きまして、２点目の深川市の生活保護の現状について、開始、廃止の状況を含めお答えさせていただきます。予算審査特別委員会資料にも記載しておりますが、平成16年２月１日現在の深川市の被保護世帯は338世帯、被保護人員で467人、人口に対する千分率で17.7パーミル、すなわち市民の56人に１人が現在生活保護を受給していることになります。近年では、平成７年度が267世帯、372人、保護率が13.0パーミルと低い状態でしたが、その後につきましては社会情勢を反映し、増加傾向の状況です。
　平成15年度の保護の開始及び廃止件数につきましては、２月１日現在開始が30件、廃止が37件となっております。平成14年度１年間と比べますと、開始が14件減少し、廃止は９件増加しておりますが、昨年同月の被保護人員に比べますと４人増加しております。開始の主な理由は、30件中、手持ち金、預貯金の減少による理由が半数の15件を占めておりますが、そのうち就労先がなく、手持ち金等で生活してきたものが底をつき申請に至るという場合が７件を占めています。廃止の主な理由は、37件中、死亡が約半数の19件を占め、次いで稼働収入の増加、取得によるもの、市外転出によるものが各５件であり、仕送り、引き取りにより廃止に至ったものについては２件となっております。
　３番目の深川市と同様の人口３万人前後の規模の道内の他市と比べて扶助費が高くなっているが、分析を行っているかとのご質疑についてお答えさせていただきます。生活保護におきましては、就労先の確保の問題など、各地域それぞれの事情により保護率が高い、低いという状況にありますが、平成15年度決算見込みにおきまして生活扶助費約９億6,000万円のうち、67.6％を占める６億4,900万円を医療扶助が占めております。
　道内の人口が同様の市である留萌市、美唄市、紋別市、名寄市、富良野市の病院診療所の平成13年10月１日現在の病床数を15年９月末の人口で比較しますと、留萌市が51人に１床となり、同様に美唄市28人に１床、紋別市45人に１床、名寄市28人に１床、富良野市41人に１床となりますが、深川市におきましては20人に１床と他市に比べ高い比率となっており、その中で長期入院が見込まれます精神科のベッド数は深川市を除く５市の中で人口が一番多く、ベッド数も多い美唄市の234床の2.2倍の532床になっており、入院患者数も本年１月においては保護率の高い美唄市の104人に次ぐ81人と高く、３番目の留萌市の49人を32人上回っている状況であり、深川市の生活保護における扶助費の高い大きな要因になっていると考えられます。

〇北名委員　私も生活保護のことで何点か聞きます。
　一つは、深川市がやっている市民に保護の制度をお知らせするという点では、非常に私はすぐれていると思っております。今までは、これが出ていましたよね。これはこれで、僕は非常にいいものだと思っていましたが、今度はちょっと新しくなってもっと厚いものになっています。これについては、同じく事例が入るのでしょうか、これを一つ聞いておきます。
　それから、ポスターも変わりまして、本当にこういうきれいなものですけれども、イラストがちょっと変わりましたが、新しいのが出されたということでありますし、また申請書を窓口に置いて自由に受け取れるようにしているという状況があります。これらについて、どんな状況か。つまりどこに置いているかとか、どこに張っているかとか、あるいはどれだけそういうのが広がっているかということについてひとつ教えていただきたい。
　それから、あわせてこれらのことについては、道内的にほかのところでどうかというのがわかっていることがあれば、お知らせしていただきたい。
　生活保護の開始と廃止については、今ほどお話がありましたので、これ以外にある相談件数についてはどのようになっていて、中身的にあるいは対応はどうだったのか、２点目お尋ねします。
　３点目としては、ケースワーカーにかかわってであります。出していただいた資料の19ページに空知管内10市のケースワーカーの人数が出ております。そして、ケースワーカー１人当たり何世帯あるいは何人の保護の方を担当しているかというのも数的に出ております。特別多いとか少ないではなくて、大体同じくらいかなという印象と、お聞きすれば基準の範囲の中だということですから、これはこれでいいのかなという気もいたします。
　そこで、このことで聞きたいのは、女性のケースワーカーが深川市はいません。これを見ると、美唄と芦別にお一人ずついると。私は、このことについては以前に何回か言いまして、女性の単身者あるいは年配者の生活保護を受ける人も結構多いわけだから、女性がどうしても必要ではないかということを言って、深川もかなりの期間女性のケースワーカーを配置していたのですが、若干の事情があるのかどうかはわかりませんけれども、今はいないと。ぜひ私は、女性のケースワーカーは必要ではないかということが１点思っておりますので、聞きたいと。
　ケースワーカーの２点目は、何といってもケースワーカーさんは任務をもって具体的な生活に困窮している市民との対応をする立場にいるわけですので、その能力と資質、これは非常に求められているわけです。その点で、昨年も聞きましたけれども、研修も含めてどういう形をとられているのか、お聞きをしておきたいと。
　もう一点は、そういう状況の中で、具体的に深川で言えば、今ほど言われたように三百何十件かの保護世帯、あるいは四百何十人かの保護を受けている方とのまずマン・ツー・マンの接点であります。ですから、そういう点で保護を受給している方たちがケースワーカーを信頼する、こういう関係がなければならないのは当然ですけれども、その辺どう受けとめられているかという把握は何らかの形でしているかどうか、しているとすればどういう受けとめをされていると認識しているか、その点についてまずお尋ねいたします。

〇佐藤社会福祉課長　北名委員さんからご質疑いただきました生活保護について順次お答え申し上げます。
　北名委員さんのご質疑の１点目なのですが、最初にパンフレットについてなのですけれども、今年度新しいものを作成したということではないのですが、パンフレットは２種類ございまして、これが市民周知用ということで市内に置かせていただいております。もう一部が生活保護世帯になったときに配付させていただいているものです。
　それで、ポスター及びパンフレットをどこに置いているか、張っているかということなのですが、ポスターについては平成12年度から開始しているのですが、今ご質疑をいただきましたように、今回図柄を新たにし、市内の公衆浴場を含む公共施設40カ所に掲示を依頼しております。
　また、パンフレットにつきましては、平成10年度から社会福祉課の窓口を初め、市庁舎ロビー、デ・アイ、納内時計台プラザ、多度志コミュニティセンター及び公民館と現在９カ所に設置をお願いしております。また、これまで設置をお願いしていました市民会館にかわり文化交流ホールにつきましても開館後には設置をお願いしていきたいと考えております。
　ポスター、パンフレットにつきましては、引き続き生活に困ったときのよりどころとして、生活保護制度を広く市民の皆様に周知し、安心していただくことを目的に、今後も継続していきたいと考えております。
　次に、相談件数ですが、平成15年度の相談件数は２月１日現在64件、生活保護開始になった30件を除く34件の内訳ですが、保護申請取り下げ３件、保護却下１件、相談のみ30件となっております。開始とならなかった方々につきましては、生活保護以外の制度の活用などで生活が可能と判断されており、生活保護としての対応はそこで終わっておりますが、相談後にケースに応じて関係部署へのご案内、連絡、また地区の民生児童委員さんへの連絡をさせていただいておりますし、お帰りの際には何か今後またお困りのことがあれば、いつでも来ていただきたいというお言葉を添えて面接を終了させていただいております。
　次に、ケースワーカーについてですが、現在社会福祉課には男性ケースワーカー４人が配置され、生活保護の現業業務を行っております。細やかな対応または母子世帯に対する指導など、女性ケースワーカーの配置は有効ではないかと、深川市におきましても平成14年10月まで配置されていた経過があり、また空知10市の中におきましても現在２人の女性ケースワーカーが配置されております。生活保護のケースワーカーは、自立援助に向けた居宅訪問を主な業務としておりまして、従前より年齢、性別などに関係なく、地域により職員の担当地区を決め、また現在空知で女性を配置している市も同様というふうにお聞きしております。
　また、私自身の経験でもありますが、被保護世帯が求められているものは、男女の区別ではなく、ケースワーカーとしての資質がどうであるか、頼れるケースワーカーかどうかということが被保護世帯から求められているというふうに認識しております。したがいまして、ケースワーカーの配置におきましては、男女の区別に関係なく、社会福祉の増進に熱意があり、ケースワーカーである社会福祉主事としての適任者を人事担当課と協議して進めていきたいというふうに考えております。
　また、どうしても女性でなければならないと、そういう申し出のあるところについては、課の中に母子自立支援員も配置しておりますので、母子自立支援員と連携をとりながら訪問を進めていきたいというふうに考えております。
　次に、ケースワーカーに対する所内研修等ですが、北海道が実施しております全道の生活保護現業員や各市が持ち回りで実施の空知10市の生活保護現業員の研修会など、各種研修会の参加などにより複雑化する相談に対応できるよう日々研さんに努めているほか、ケースワーカーに対する保護係職員の資質向上について、所内においても研修会を実施しております。また、査察指導員による処遇困難世帯に対する動向訪問の実施なども被保護世帯の自立への援助に向け、職員一丸となって対応しております。今後につきましても市民の皆様が困ったとき、気軽に相談できる窓口体制の充実に向け、鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。
　それと、最後に被保護世帯にどのように受けとめられているかという点なのですが、直接確認したことはございませんが、生活保護は職務の内容で各種扶助費の支給という経済的給付と自立に向けた援助指導の二つに分けることができまして、困窮時において経済給付を受けた場合、被保護世帯からは感謝され、頼られるものというふうに考えます。その反面、自立に向けた援助指導に関しては、保護受給者のこれまでの生活環境などから生じる考えを異にする場合があるにもかかわらず、福祉事務所の指導に従ってもらう、決められた事柄の連絡や報告をしてもらう、定期的な居宅訪問などを受けてもらうなど、生活保護の実施上、不可欠な事柄に対しては煙たがられる感情も数多くあるのではないかと考えております。そんな意に沿わない支援であっても、本人によい結果が生まれれば、生まれた暁には感謝されることもございます。
　以上、申し上げましたように、生活保護のケースワーカーの業務は他の業務に比べ、より密接につながっている人と人との関係の中では、一言で表現は難しいかと思いますが、総じてケースワーカーは頼りにされている存在というふうに認識しております。そのために生活保護の業務を行うケースワーカーとして、被保護世帯から人間的にも業務的にも信頼されるよう、職員の資質の向上及び接遇に気をつけるよう日々研さんし、面接や訪問の業務に当たっていきたいというふうに考えております。
　ポスターについて、他市の状況ということなのですが、正確な調査をしたわけではございませんが、全道では深川市１市というふうに認識しております。

〇北名委員　ポスターについては、私も調査してはいませんが、非常に珍しいということで他市から照会があるのです。これは、道内だけではなくて、道外からも照会があるということで、生活と健康を守る会という全国組織の機関誌に深川のそのポスターが紹介されて、私のところにも照会があるということで、すばらしいことだと思います。現に私もおふろ屋さんに行って、わざわざこのポスターが張ってあるのを見させていただいて、おふろの脱衣所のところでこういうのが張ってある、それから市立病院にも張ってあるのを見て、深川のいつでもいらしてくださいという、この姿勢が非常に意味があるということで評価をしたいと思います。
　それで、聞きたいのは女性のケースワーカーのことで、女性である課長が男女の別なく求められているのだから、いなくてもいいのだと。こう言われてしまうと、男性である私がどう言っていいのかなという気はするけれども、ちょっとそういう言い方でいいのかなという気がするのです。そして、最後の段階でうまく保護受給になれば喜ばれるし、簡単にそういう言い方ではないけれども、そうでなかったら煙たがられるとか、嫌がられるという言い方にちょっとなってきたような気がするが、そういうことは、それはそれとしてあるかもしれないけれども、やはり女性の方が話しやすいという人もいたり、私はそういう保護を受けている人とのつき合いの方が結構ありますから、それはやっぱりいるべきだというぐあいに思うものですから、いま一度ちょっとそのことは聞きたい。
　私は、能力、資質ということで、決してどういう事例をということを今言うつもりはありません。言う事例は、持っていないわけではないですけれども、そのことは言うつもりないし、信頼されるようになってほしいという期待を込めながらの質疑でありますが、一番大事なのはやっぱり優しさというか、そこだと思うのです。結果としてどうなろうと、そこの基本をきちっと踏まえた上で能力もつけていただきたいと思います。
　そういう点で、一層の研修も含めたそういう総合的な議論をしてほしいし、聞きたいことはやはり何らかの形で生活保護を受けている人、そういう人たちの意見を聞く形が必要なのではないかと。この間、きのうですが、市役所の職員が市民にどう思われているかアンケートをとったらいいよと言ったけれども、何かどこかの時点でそういう作業もやることは意味があるのではないのかという点でいかがでしょうか。
〇佐藤社会福祉課長　女性ケースワーカーについてですが、私自身は女性ケースワーカーを否定したつもりはございません。男性であっても、女性であっても、被保護世帯から求められる人間像といいますか、そういうものを申し上げたつもりでございます。女性の優しさというふうに言われましたけれども、男性でも十分優しいというふうに私は思っておりますので。

〇八木副委員長　３項生活保護費を終わります。
　４項災害救助費、76ページから77ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。
　５項総合福祉センター費、78ページから79ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

終わります。
　６項国民健康保険費、80ページから81ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。
　３款民生費を終わります。
　４款衛生費、１項保健衛生費、82ページから87ページまで。

〇松沢委員　ここでまちの中にトイレを設置してほしいということをお話ししたいと思います。
　駅のところにトイレがございます。あと、バスターミナルに行くとトイレがあるのですが、その中間にないということで、お年寄りの方からもたびたびこの間に一つ公衆トイレが欲しい、昔は深川のまちの中にもあったのだけれどもと言われます。こういう話をすると、店屋さんへ入って用を足したらいいではないかと言いますけれども、買い物の一つもしないで用だけ足してくるというのは非常に遠慮だと。中に24時間営業の店もありますけれども、なかなかそうはならないということで、公的な公衆トイレがどうしても欲しいという声がありますけれども、深川市としてしっかりこたえてほしいと思いますが、お答えください。

〇鈴木環境課長　まちの中のトイレの件についてお答えを申し上げます。
　環境衛生費のところのお尋ねでありますから、環境衛生を担当している立場でお答えを申し上げます。まちの中、特におっしゃった駅前地区などにおきましては、いわゆる中心地区では公共下水道の汚水管あるいは道路側溝を含めた雨水管の整備が完了していることもありますので、ご質疑にありましたように昔のように衛生上あるいは防疫上の見地から、公衆トイレの設置を検討する必要はないものというふうに考えております。
　環境衛生上あるいは防疫上の観点以外での必要性、ご質疑の中にもありましたようにお買い物に来る方だとか、そういった方がもしいらっしゃいましたら、それらにつきましてはその目的、必要性に応じて民間で取り組むか、あるいは公で取り組むかは別にして、いずれかの団体機関により取り組むべきものというふうに考えております。

〇松沢委員　私たちが質疑をするときには、所管は答弁はどこがしてもいいですよというわけですけれども、こういう質疑をするとあなた方の環境課のところへ行って、お年寄りのためだと言うと、それは別な課になりますよと、こういうことになります。商店街の活性化のためにもそういうトイレが必要なのではないかと言うと、では商工の方が答弁するべきかと。以前に一般質問で私が質問をしようとしたときには、随分たらい回しをされました。
　答弁者が、今のあなたが答弁するのが適切なのかどうなのかと思いながら答弁を聞いていたのですけれども、私はこれはやりますという答弁だったら、あとは何も言いませんけれども、今までの経過からいって果たしてこれでいいのかなと。まちの活性化あるいはお年寄りの必要度、こういうことなんかも含めて、横の連携もとりながら考えていく、検討していくべきものだと思いますけれども、いかがですか。

〇鈴木環境課長　ご質疑ございましたお年寄りの方々に関する件でありますけれども、これにつきましては平成14年第３回定例会で市民福祉部長からお答えを申し上げたとおりで、その時点では必要ないという考えでございます。
　この場合、公衆トイレの場合、商工あるいは都市計画あるいは健康福祉課あるいは私どもと、こういう所管がございまして、いっときたらい回しという印象を与えたのかもしれませんが、そのときに関係所管で集まりまして、課長レベルで協議をいたしておりまして、私の方からそのときの経過を申し上げますと、いずれの課長も非常に消極に解すると、こういうことでしたので、今回私の方から環境衛生費でお尋ねがありましたので、先ほど申し上げた内容でお答えさせていただきました。

〇高桑委員　環境衛生のところで、公害対策・環境美化というところでお伺いいたします。
　環境に対するさまざまな取り組みが国、地方の段階でも計画を含めて進められておりますが、今般出されているこの深川市の予算の内容等についてお伺いしたいと思います。基本計画を策定するということで、深川市としての取り組む趣旨、目的についてまずお伺いしたいと思うのですが、環境という概念というのは、私ども生活全般にわたって幅広いものがありまして、これをどういう形でまとめていくかというのは大変な作業だというふうに感じるわけであります。既に取り組まれている市も多くあるというふうに聞いておりますけれども、この計画に当たってのスケジュール、さらにはもちろん目的はあるわけですから、この計画に基づいて将来どういうような形で実施計画というものが組まれるかどうかはわかりませんけれども、ある意味では遠大な課題になってくると思うのです。そういう意味では、行政側としてもこれをまとめるのは大変苦労の要る話だなというふうに感じておりますが、この事業を推進するに当たっての行政側の主体的な取り組み、さらには専門的な問題もたくさん含まれていますから、いわゆる民間業者の委託という問題も出てくると思うのですが、その辺の関係はどういうふうになってくるのかと、こういう点についてもお伺いしておきたいと思います。
　先ほど申しましたように、非常に幅広い問題を抱えていますし、ある意味では理想的な像を描いて、なかなか前に進まないという危険性もあります。そういう意味では、本来でありますと数値目標をきちっと上の段階からも決めていくということが必要かと思いますけれども、その辺の今日的な考え方についてお伺いしておきたいと思います。

〇鈴木環境課長　環境基本条例についてご質疑をいただきましたので、答弁申し上げます。
　環境基本条例は、環境基本法にその理念が示されておりまして、市町村は環境の保全及び創造に関する総合的な施策を実施する責務があり、私どもの第四次深川市総合計画でも環境に関する基本的条例の制定に取り組むべきとされていますことから、今回具体的に取り組もうとするものであります。
　ご質疑にございましたように、非常に幅広い概念を持つものでありまして、主要な事項として例えて申し上げれば、公害の防止、自然環境の保全、資源循環型社会の形成、さらには地球規模の問題でいわゆる地球温暖化防止など、地球環境保全まで非常に幅広いものになると想定をしております。
　これらの計画を立てて条例制定に至るまでのスケジュールでございますが、この条例については当然ながら市民総意に基づく条例を制定いただくと、こんなことが必要だというふうに考えておりますので、約１年は要するものと考えております。その後、行動指針的な位置づけを持つ基本計画策定に取りかかる所存でございますが、その際にご質疑にもありましたように、行政のみが主体的に取り組むのではなく、市民の方々、事業者、すべての市民の方々との共同作業が必要であるというふうに考えておりまして、その中では市民懇談会的な組織を立ち上げる、あるいはアンケート調査を幅広く行うなどについて考えております。
　ご質疑にございました、部分的には専門的なコンサルの力を委託によりかりることもあるいは必要なのかなと、こんなように考えておりますが、それにつきましては現時点では平成17年度以降の課題と、こんなふうに考えておりまして、いずれにいたしましても先ほど申し上げましたように、市民、事業者、行政、これらの共同作業で、むしろ環境基本条例の制定の過程が大切なのだという意識で当たっていきたいと、こんなふうに考えております。

〇北名委員　私は、ここで墓地の管理にかかわることでお尋ねをしたいと思います。
　昨年私は、一已墓地のことで、一已墓地にぜひあずまやをつくってほしいという話をしたわけですが、そのときの答えでは、墓地があちこちにある、まず給水施設をつくるのを先決と考えているのだということが出され、だから一已墓地のあずまやは将来の課題だと、こういう答えがありました。
　それで、お聞きをしたいのですが、墓地全体の給水施設の設備、この計画はどうなって、どこまで進んでいるかというのをひとつ聞かせていただきたいと。
　それから、あずまやというのは、当然といいますか、墓地は全国からその時期になるといろんな方が来られるところで、そこの設備が十分ではなくても、ある程度あるということは、深川のこのところの評価にもつながっていくわけで、そういう意味ではあずまやの設置というのも当然必要なことだと思うのです、十分なものであろうがなかろうが。その点での考えを聞かせていただきたい。

〇鈴木環境課長　昨年もお尋ねをいただきましたが、その後私どもが取り組んだことも含めてご答弁申し上げたいと思います。
　まず、１点目にございました全体の計画ということでございますが、現在市内には20カ所、大小含めまして墓地がございまして、そのうち何らかの形で給水設備あるいは給水設備的なものがあるのが約10カ所ございます。そのうち現在整備をしようというふうに考えておりますのは、ご質疑にありました一已墓地でありまして、５カ所の給水施設を持っておりましたが、平成15年に１カ所改修整備をいたしまして、平成16年２カ所の整備を予定しております。墓地の施設としては、私どもとしては道路、排水設備、給水設備が最優先であると、こんなふうに考えておりますので、以降順次整備を進めてまいりたいと思います。
　あずまやにつきましては、墓地の環境整備の面で非常に有効な施設の一つだというふうには認識をしておりますが、当面は先ほど申し上げましたように市全体で20カ所ございますので、それらの墓地の通路、排水設備、給水施設などを整備することが全体的には優先的な課題だというふうに考えていますので、一已墓地等のあずまやの整備については、なお将来的な課題として考えてまいりたいと思います。

〇北名委員　墓地の整備については、ぼちぼちやっていくという感じの答えですが、そうすると将来的ですから、どの将来になるかわからないけれども、何か手だてというのはほかにないものか。やっぱり野天といいますか、場合によっては炎天下あるいは雨降りの日も、これは待ったなしだから、お盆が天気になると限ったことはないし、何か墓地に来る、お彼岸だとか、いろいろあると思うけれども、天気はそれに合わせてくれませんので、何か方法はないかなと思うのだけれども、その辺はどうですか。

〇鈴木環境課長　何か方法というお尋ねでございますけれども、予算も限られておりまして、現時点ではなかなかいい工夫、方法が思い当たらないというのが正直なところでございます。しかし、各地ではいろいろ整備をしておりますので、できるだけほかのところの施設等も見ながら、この後研究をしてまいりたい、こんなふうに考えています。

〇鍜治委員　１項の保健衛生費の関係で、３点ほどお伺いをしたいというふうに思います。
　まず最初は、82ページ、２目予防費の関係でございますけれども、予防接種事業についてお伺いをしたいというふうに思います。予防接種事業の中では、いろいろなワクチンであるとか投与が、各種のことが行われているというふうに思いますし、利用者もかなりの数に上っているのではないかなというふうに思うところであります。細かな数字については、私も承知しておりませんけれども、この各種予防接種事業の自己負担額について、まず１点お伺いをしておきたいというふうに思います。
　それから、２点目は、肺炎ワクチンの関係でございます。これも素人でありますから、余り詳しくはわかりませんけれども、肺炎ワクチンの効果が５年ぐらい見込めると。ただ、学術的にそれが実証されたかの問題もあるようでございますけれども、この肺炎ワクチンについて所管としてどのように考えておられるのかということが２点目であります。
　３点目といたしましては、全国的なインフルエンザワクチンの状況がいろいろ報道されたりしておりますし、特にインフルエンザワクチンについてはその年にどんな型が流行するかによっても、非常に予測の難しい部分でありますけれども、時々ワクチンの不足が報道されたりすることもございますので、深川市内においてはワクチンの状況はどうであったかということについて３点目として伺っておきたいというふうに思います。
　次に、84ページの４目保健事業費の中で２点お伺いをしたいというふうに思います。１点目については、機能訓練についてであります。これは、既に取り組まれていて、そういう事業でございますから、目的等については今さらくどくど聞く必要はないのかもしれませんけれども、いずれにしてもこれまでずっと取り組まれた事業として、今日までの成果等も踏まえて、内容等もさらに充実をして取り組んでいくのだろうというふうに思いますから、その内容あるいはこの訓練の対象者と、それからそれらの方々に対する勧誘方法といいましょうか、そういった関係についてどのように考えておられるのかということをお聞きしたいというふうに思います。
　もう一点は、高齢者筋力アップ事業でございます。これも既に取り組まれている事業でございますので、前年と同様これらの対象者、それから勧誘方法について所管としてどのように考えているのかお伺いをしたいというふうに思います。

〇小西健康福祉課長　まず、予防接種からお答えを申し上げます。
　各種予防接種の自己負担額は、どうかということであります。予防接種法に基づいて接種月あるいは年齢を指定して行います定期予防接種、これには１類と２類というのがございます。１類というのは接種義務がされているもので、ポリオ、ツ反、ＢＣＧ、三種混合、麻疹、風疹でありますけれども、これについては本年度も自己負担ゼロ円で実施をすることで提案させていただいております。
　次に、２類の方でありますけれども、これは義務づけのないものでありまして、原則65歳以上の高齢者のインフルエンザワクチン接種でありますけれども、この部分については本年度も1,000円の自己負担をもって実施させていただきたいということであります。この定期予防接種以外につきましては、任意の予防接種ということになりますので、これは全額自己負担で接種をしていただくと、こういうことでございます。
　次に、肺炎球菌ワクチン、これをどう考えているのかということでありますけれども、平成15年の予特の中でもご質疑をいただきまして、情報提供を行うこととしてございます。これにつきましては、まだ予防接種法に規定する予防接種となっていないことから、任意の予防接種ということになります。それで、市としては情報提供に努めているということであります。
　では、国の動向はどうなのかということでありますが、保健所の方に照会をしたところ、現在国の方では鳥インフルエンザ、ＢＳＥ、ＳＡＲＳなどの課題を抱えておりまして、この肺炎球菌ワクチンについては話題になっていないという状況でございます。また、予防接種法に規定されるかどうかと、そういう話もないということでお聞きをしてございます。
　次に、今年度のインフルエンザワクチン不足との報道があって、深川市の状況はどうかということでありますけれども、高齢者に対するインフルエンザの委託期間、平成15年10月15日から12月31日の期間を指定して実施しました。12月19日に指定医療機関からワクチンが不足だと、そういう情報が寄せられました。市としましては、深川保健所、深川医師会、そして指定医療機関等に問い合わせをして情報収集いたしました。その結果、２カ所の医療機関でワクチンの余裕があるとの情報を得ましたので、市民からの問い合わせがあったときに医療機関名を公表して電話で問い合わせしてよいかどうかと、そういう承諾を得て対応いたしました。市民からの問い合わせについては、一、二件あったと聞いてございます。特に混乱はなかったと、そう判断をさせていただいております。
　次に、機能訓練事業でございます。まず、対象者でありますけれども、脳卒中後遺症やその他心身に障がいのある人、または閉じこもりや身体機能低下のおそれのある人、ただし通所系サービスを利用していない人に限定してございます。
　この事業内容ということでございますが、主なものといたしまして、心身機能の維持増進を図るため、日常生活関連動作等のリハビリ体操、それからレクリエーション、それから作業療法士による体力測定、医師や歯科衛生士による健康づくりのための講話、相談などでございまして、終了時点では個別評価により教室の効果等を検討いたしまして、今後の支援を行うこととしてございます。
　周知の方法でありますけれども、保健活動の実態調査で対象者を把握し参加を勧奨する、それから生活習慣改善等サポートシステムというのがございますけれども、これによる退院連絡による訪問にて勧奨していると、そういう実態でございます。
　先ほど予防接種法の中で、肺炎球菌ワクチンについて予防接種法に入っていないと言いましたけれども、ただ定期の予防接種には規定されていないということでございまして、予防接種法の中には規定はございますけれども、定期の予防接種にはなっていないということで訂正させていただきます。
　次に、高齢者の筋力アップ教室でございます。対象者としましては、おおむね65歳以上の市民で身体機能に不安を感じている人、または要介護度が要支援、要介護度１の人で通所リハビリテーションの利用等を受けていない人という方を対象としてございます。
　次に、勧誘方法でありますけれども、広報紙に掲載をして周知する、あるいは要支援、要介護度１の方については通所リハビリテーションを受けていない方に個別通知をしてございます。それから、筋骨格系疾患により身体障害者手帳の交付を受けている人については個別勧奨をしてございます。その他保健事業等で対象となる方に個別勧奨をしていると、こういうようなことで対象者を募り、事業を実施しているところでございます。

〇八木副委員長　１項保健衛生費を終わります。
　２項清掃費、88ページから89ページ。

〇北名委員　２項の塵芥処理費に関してお尋ねします。
　生ごみの処理に関してなのですが、いろいろとどこの家庭でも工夫して苦労しているし、もちろん生ごみとして出したりしていますが、助成事業も深川市でやっているわけで、状況といいますか、その辺についてまずお尋ねします。

〇菅原環境課主幹　ご質疑のありました生ごみ堆肥化容器の購入助成についてお答え申し上げます。
　生ごみ堆肥化容器購入助成金制度につきましては、生ごみの自然処理を促進してごみの減量化を図るため、その容器を購入する方に対しまして助成金の交付を行っているものでございます。助成の対象容器につきましては、130リットル以上のもので、助成額は購入容器１個当たり180リットル未満が2,500円、180リットル以上が5,000円となってございます。
　助成の実態でありますけれども、平成13年度では180リットル未満が22個、180リットル以上が23個、合わせて13年度55個となってございます。平成14年度では、180リットル未満が30個、180リットル以上が15個、合計45個となってございます。また、平成15年度につきましては180リットル未満が62個、180リットル以上が50個、合わせて112個となってございます。平成15年度に非常に多くなっておりますのは、有料化が７月から実施になったことなどが原因と考えてございます。

〇北名委員　これは、リサイクルといいますか、自然に帰すということで、非常に有効な意義のある中身でもありますし、有料化との対応で言えば経済性という点で非常にいいものだと思います。これは、ぜひ広げていただきたいと思うのですが、１点私聞きたいのは、これを見ますと屋外での処理なのです。30センチぐらいですか、土に少し埋めてやるという、これはこれでいいのだけれども、特に冬場、冬はこれ使えないと思うのです、屋外の場合には。それで、屋内で処理する、完全処理ではないかと思うのですが、私はどうもこういうことは詳しくないけれども、私の家なんかでは全くにおいがしないで、屋内にこういう、処理までいっているのかどうかわからないけれども、やっているので、そういう方法があるのではないかという気がするのです。その辺の様子と今後に向けての考えを聞きたい。

〇菅原環境課主幹　言われるようなものにつきまして、助成の対象とはなりませんが、調査、研さんをいたしまして、ご要望がありましたら資料開示等できるよう努めてまいりたいと考えております。

〇八木副委員長　２項清掃費を終わります。
　３項病院費、90ページから91ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。
　４項診療所費、92ページから93ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。

　５項水道費、94ページから95ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。
　４款衛生費を終わります。
　説明員の交代がありますので、そのままお待ちください。
　５款労働費、１項労働費、96ページから99ページ。

〇松沢委員　それでは、ここで冬期援護制度について、特に冬期講習についてお伺いします。
　１点目は、次のページの援護費の関係で15万5,000円が減額になっておりますが、この内容についてお聞きしたいと。
　もう一点は、平成16年度からこの制度が、これは３年ごとの暫定措置法ということで変わっていく制度ですけれども、何やら非常に国の方ではこの制度に対して、大改悪と言った方が話が早いと思うのですが、そういう動きがあるやに聞いているところですが、この内容についてお聞かせいただきたいと思いますし、この部分はほぼ固まった、この部分はまだまだこれからという部分ももしあれば、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

〇宮崎商工労政課主幹　初めに、15万円の減額につきましては、現在計上しております金額に対しまして受講者が年々減ってきてございますので、その減によるものでマイナスとさせていただいたものでございます。
　次に、平成15年度までの暫定措置となっておりました冬期技能講習助成給付金制度につきましては、継続して平成16年度から18年度までの暫定措置として平成16年度予算の政府案に盛り込まれ、冬期雇用援護制度の存続、延長が見込まれているところでございます。
　この見直し内容でございますが、対象年齢を満65歳未満とする、過去に通年雇用奨励金、また冬期雇用安定奨励金の支給対象者であった者は冬期技能講習助成給付金の支給対象としないことなどであります。
　次に、冬期技能講習助成金でございますが、１日の講習時間の下限を３時間から４時間に延長する、講習日数は20日から15日に短縮し、支給限度額は１万3,300円から9,975円に引き下げする、また支給対象経費から教材費1,200円を除外することなどであります。
　次に、冬期技能講習給付金でございますが、講習日数は20日から15日に短縮し、支給額は11万7,000円から８万8,000円に引き下げする、委託講習１万8,000円につきましては修了試験の不合格者は支給されないなどでございまして、これらが現時点での最終案として通知をいただいているものでございます。

〇北名委員　何点かありますので、お尋ねをいたします。
　１点は、毎回やってきているのですが、国労深川争議団の関係、闘争団というのですか、の関係です。最高裁での裁判もこの間判決が出まして、３対２で負けたのです。しかし、これは負けたことが間違っていると私は思っておりますし、２の側に、少数の側に裁判長も含まれていると。こういう事態で、全くこれまでの裁判の中では異例と言っていいのでしょうか、そういう事態でますます闘争している皆さん方の正義というものが証明されたと私は思っておりますし、また皆さん方は引き続きこの闘いを行っていくというような表明もしております。
　私は、これまでも言ってきたように、日本の労働運動の中で国労問題、そして闘いをしている皆さん方の果たしている役割は非常に大きいということで評価しているところですが、そこで深川にもこの闘争団の方がいらっしゃるということで、毎回ここで聞いているのは全面的なできる支援はするべきだと思っております。その点について対応はどのようになっているか、現状もあわせてお聞きをします。
　２点目は、簡潔に言っていきますが、退職金共済制度についてであります。いろんな退職金制度があります。私は、市役所の臨時職員に退職金がないという重大問題をいつも言っているわけですが、中退共あるいは臨退共、あるいは自社の退職金制度などなどいろいろあるという状況の中で、この制度の加入の状況と、それから今までは中退共については特に加入促進のために支援をする必要があると、応援です。自治体によっては、加入のお金を支援しているところもあるではないかと言ってきたわけですが、そのことを聞きたいと。
　３点目は、パート労働者のことであります。今の時期は、パートだとか、臨時だとか、フリーターというのが非常にふえてきております。以前はフリーターというのは、自分が何か目的を持っていて、時間の制約を受けたくないという方がフリーターになっていたというのがあったわけですけれども、今はそうではなくて、定職がないからフリーターになるという事例がふえてきているという状況がありまして、この方たちの未組織、無権利の状況の中での皆さん方の支援する制度の改善だとか、あるいは支援の体制というのが非常に必要だということで、昨年もこれは聞いているわけですが、その点についての状況を聞きたいと。
　次、勤労者生活資金融資についてであります。実は、こういうきれいなポスターも、これは小さいから、今は拡大コピーがあるから、これを拡大すればポスターそのものになる。そのポスターをつくって、お知らせもしているということで、私は大変意義があることだと思います。冬期講習会などで必ずこの紹介をしながらやっていると同時に、サラ金の話もしているのですが、サラ金から物すごく借りている人が多いのです。こういう制度を知らないのだということなのだ。だから、サラ金に行かないで、こういう制度を使うということになっていくわけですが、ところが預託金がことし少なくなったのです。実は、その中身は答えてもらえば理解できることなのですが、このＰＲと預託金が少なくなった中でどういう状況なのかということをお尋ねしたいと。
　次は、新規学卒者就職祝金と勤労者定住促進助成金についてです。これについては、緊急プログラムのナンバー163、これに新規学卒者就職祝金というのが削減の対象として出ておりまして、やめるということが出ております。167には勤労者定住促進助成金、これをやめるということで出されています。二つとも意義のある制度だったわけですが、この二つについてはきのうの流れで１から６までについてまずお答えいただきたいと。

〇八木副委員長　北名委員、今言われた１から６、そのまま質疑してください。

〇北名委員　ご指摘をいただきまして、それに基づいて１から６までというのは、１、いつから始まった制度か、何市長の時代に始まった制度か。２、利用該当者はどれだけの人数がいて、その人たちはその該当を受けている中でどういうリアクションというか、ありがたいとか、うれしいとか、いろんなことがあると思うのですが、どういう状況だったのかと。３、なくすもしくは減らす理由。４、なくすとか減らすという場合に、話し合いを該当になる人たちと、この場合はどうなのかということはありますけれども、したのかと、したとすればその内容。５、対応策、これはなくすけれども、これにかわってこういうことはやるよと、代替策というか、そういうことを考えてやっているのかと。６、廃止もしくは削減する場合に、それを対象者、該当者がいれば、その人たちにどういうぐあいに知らせていくのか。

〇宮崎商工労政課主幹　初めに、国労深川闘争団についての現状、支援についてお答えをさせていただきます。
　現状でありますが、闘争から17年目の歳月を迎えておりますが、現況にも大きな変化が見られず、依然厳しい状況と伺ってございます。現在も団員の方は８人でございまして、国鉄闘争の長期化にも耐え、家族を含めた団結と生活、闘争体制を強められ、解雇撤回、ＪＲ復帰の全面解決に向けた運動に取り組んでおられます。また、団員の生活や家族を守るため、平成５年10月に発足した生活者労働者協同組合では、車検代行事業を初め、物資の販売、土木関連では団員が市内企業に臨時職員として就業、住宅生活関連事業では融雪溝、カーポート、ガレージ等の施工、除排雪作業や住宅修繕など、さらに海産物の受注販売など事業展開をされていると伺っているところでございます。
　次に、支援でございますが、平成７年度から市の大正緑道の清掃等維持管理業務につきまして業務委託をしておりまして、業務量も増加傾向とのことでございますので、引き続きこの公園管理業務を継続して受託していただきたいものと思っているところでございます。
　次に、退職金共済制度の加入実態と加入促進についてでございますが、市内事業所の加入状況では中小企業退職金共済制度が200事業所、加入者数では1,338人となりまして、前年に比べ25人の減少となるものでございます。そのほかに加入者数の把握はできませんが、建設業退職金共済制度が68事業所、林業退職金共済制度が３事業所、特定退職金共済制度が69事業所ございまして、計340事業所が加入しておりまして、前年に比べますと８事業所の減少となるものでございます。さらに、ご質疑にもございましたように、その他といたしまして労働計画だとか、事業所独自のものもございますが、数の把握はできないところでございます。
　次に、加入促進などの周知についてでございますが、それぞれのただいま前段に申し上げました共済本部から市内各事業所への加入要請が毎年なされておりますが、深川商工会議所報や市の広報での周知を行い、加入の促進に努めているところでございます。
　次に、パート労働者の周知、対応についてでございます。特に労使間の円滑な推進を図ることは、労働基準法やパートタイム労働法の了承をいただくことが必要でありますことから、本年度は労働基準監督署から市内事業所への積極的な周知活動や相談、指導の要請をお願いさせていただいております。また、パート求職者に対しては、公共職業安定所の窓口でパートタイム基礎知識などのパンフレットを直接配布させていただき、制度内容の周知や相談、指導をお願いしているところでございます。市におきましても、引き続き労働基準法に関する小冊子やパートタイム基礎知識などを作成し、市内事業所に配布し、従業員の皆様への周知を行うとともに、労働者への周知につきましては労働ふかがわや市広報への掲載によって周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、支援につきまして、道内の各市の状況につきましては変更がないようでございます。本市におきましての対応につきましても検討させていただいているところでございますけれども、財政的な状況も非常に厳しい状況でございますので、現行の形の対応とさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、勤労者生活資金融資の実態とＰＲ、改善についてでございます。この制度は、中小企業に働く勤労者の生活の安定と福祉の増進を図ることを目的として昭和48年に制定されまして、勤労者の皆さんに有効な利用をいただいているところでございます。利用実績でございますが、現時点の状況で申しますと、平成12年度２件、13年度８件、14年度15件、15年度14件となりまして、総件数39件、融資総額は3,520万円となり、15年度末での融資残高は2,084万436円でございます。返済額は、毎月約70万円ほどとなるものでございます。
　次に、ＰＲについてでございますが、市の広報紙や労働ふかがわへの掲載、事業所へのチラシ配布、ポスター掲示など、また商工会議所との連携によりまして中小企業のための金融制度の手引への掲載、深川市労務環境協議会だよりへの掲載などによりまして、利用者の増加となっておりますが、今後ともよりよい効果の上がるよう周知に努めてまいりたいと存じます。
　次に、改善についてでございますが、現在まで数多くの勤労者の方々に利用をいただきながら、融資対象者、融資限度額、融資期間、融資条件緩和など、融資制度の改善を図ってまいりました。平成16年度につきましては、ご質疑にもございましたように、16年度の予算で200万円の減額となっておりますことにも関係することになりますが、市からの金融機関に対する預託金の倍率を従来の３倍から４倍に引き上げを図る予定をいたしているところでございます。これによりまして200万円の減額と現在の計上しております額で計算しますと、ほぼ同額となるものでございます。
　次に、新規学卒者就職祝金と勤労者定住促進助成金についてお答えをさせていただきます。初めに、新規学卒者就職祝金でございますが、新規学卒者の就職者及び商業、農業後継者に祝金を贈呈し、若年労働力の確保と市内定住促進を目的に平成７年４月、河野市長のときに制定され、現在まで９年間で995人の実績となるものでございます。
　次に、勤労者定住促進助成金でございますが、市内事業所に就職するため市区域外からの転入世帯に助成金を交付し、労働力の確保と就労者の市内定住促進を目的に、平成３年３月、藤田市長のときに制定され、現在まで12年間で153世帯の実績となるものでございます。
　次に、廃止の理由でございますが、厳しい経済情勢において雇用する企業への支援を図るべきとの議会質問や経済労働団体などからの要請もございまして、従来からの個人に対する助成から雇用企業者への補助に切りかえてまいりたいと考えているものでございます。
　次に、対象団体との話し合いにつきましては該当がございません。
　次に、代替策についてでございますが、企業育成支援の観点から、市工業等開発促進条例に基づく補助として、市内事業所での工場等の設置や土地取得などに対し助成金制度を設けておりますが、この要件に雇用増も規定されておりますことから、これらの事業と一体化した取り組みと企業支援によりまして、雇用の促進を図ってまいりたいと考えているものでございます。
　次に、廃止の周知方法についてでございますが、現行の制度申請につきましても、いずれも事業所経由となるものでございまして、市内事業所への廃止通知によりまして実施してまいりたいと考えているところでございます。

〇北名委員　数少なく再質疑しますが、１点は勤労者生活資金融資制度、これの周知、私は先ほどこれも示しながらお話をしたのですが、ご承知のようにサラ金はテレビを使って、やみ金は今下火になってしまったけれども、電柱にべたべた張ってやりまくっているわけだ。その結果、この制度が知られるのは、それよりかはるかに知られていないから、本当に困ったときにそこへ行っている人が物すごくたくさんいるわけ。商店の人もいるし、勤労者にも。だから、それに負けない宣伝をしてほしいわけ。電柱にべたべた張れとは言わないけれども、遠慮し過ぎる。これどこどこに、どれだけ張っているの。負けないで、こんないい制度なのだから、ちょっと待てと、サラ金に行くなと、こういう制度があるのだよと、これをひとつ聞きたい。
　それから、今二つの制度をなくするという関係で、受け取った人たちがどう思ってきたかというのをつかんでいるかいと言ったことがちょっと抜けたような感じがするのです。例えば新規学卒者、この方たちには、金額が多い少ないはいろいろあるけれども、３万円の商品券を渡している。これは、非常にいい考えなのだ。だから、その方たちがお小遣いになるし、商品券でまた深川のまちで買い物をすると。だれが考えたかといったら、河野市長なのだ。いや、いいこと考えているなと私は思いました。もう一つの方は、５万円のお金を深川に入ってきた方に差し上げると、世帯に差し上げるということでしたよね。これは、私は本当に深川のささやかだけれども、姿勢を示したものとして、またまちの活性化につながるものとして大変いい制度だったと思うし、これはやっぱりやめるのはやめてほしいなと思う。一応やめるという提案はしているけれども、これはいい制度だから残したらいいと、河野市長のときに考えたやつだから。どうですか。

〇宮崎商工労政課主幹　初めに、生活資金の周知方法につきましてのご質疑でございます。ご指摘いただきました内容、私どももそのとおり受けとめさせていただくところでございます。市広報、労働ふかがわ等、また事業所へのチラシ、それからただいま提示をいただきましたポスター等もいろんな場面で活用してまいりたいと。また、どのような方法が効果を上げるのかというふうなことも検討させていただきながら、対応してまいりたいというふうに受けとめさせていただいております。よろしくお願いしたいと思います。
　２点目の祝金と定住助成金を受け取った方はどのように感じたかということでございますが、両制度とも受け取られました方は大変喜んでいられたものと受けとめているところでございます。
　それから、この二つの制度をぜひ継続していただきたいという形ですが、やめてほしくないというふうなことにつきましては、私どもの方もいろんな面で検討させていただきながら、また前段申し上げました議会答弁とか、それぞれの団体からのこういった厳しい経済情勢であることも踏まえまして、雇用する側の事業主の皆さんにもというふうなこともございまして、そういった形も考えさせていただいたところでございます。また、道内各市の状況におきましても、それぞれの行財政改革等の推進によりまして、こういった報償費的な形の部分の見直しもされているようなこともございますので、そういったこともございましてこのようにさせていただいていますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇八木副委員長　５款労働費を終わります。
　暫時休憩します。

（午前１１時４６分　休　憩）

〇北本委員長　休憩前に引き続き開議します。
　質疑を続けます。
　６款農林水産業費、１項農業費、100ページから107ページまで。

〇清水委員　102ページの４目農業振興費の中の説明欄17番、農業経営安定化事業についてでありますが、お伺いをしたいと思います。
　この事業は、平成９年より実施されまして、農業が今市場原理だとか国際自由化によって極めて厳しい状況の中で、本市の基幹産業である農業を守っていくためのいわゆる営農集団や農作業の受委託集団の育成のための機械だとか施設、またはほしのゆめのいわゆる低たんぱく米に対する助成等、極めて重要な事業でもございました。その効果については、十分認識をしているつもりであります。しかしながら、平成16年度の予算を見ますと3,500万円の予算で、前年度より1,500万円ほど少ないわけですけれども、どうしてこのようになったのか、その理由をお伺いしたいと思いますし、さらにこれにかかわってこの種の事業に対してどう進めていこうとするのか、明解な答弁をお願いしたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）

〇渡辺委員　清水委員さんに関連をいたしまして、102ページの４目農業振興費の説明欄17番、農業経営安定化における栽培実証圃の内容についてであります。
　米政策改革の実施により、実需者から多数のニーズに対応する売れる米づくりが必要となり、きたそらち農協が設置する高品質の良食味米の新たな栽培技術確立のための栽培実証圃に対して、農業経営安定化事業により支援を行うというふうに聞いておりますが、この事業の内容についてもあわせて関連として伺っておきたいと存じます。

〇野原農政課長　清水委員さん、関連して渡辺委員さんからご質疑がございましたので、順次お答えさせていただきます。
　初めに、清水委員さんの農業経営安定化事業についてお答え申し上げます。本事業につきましては、平成９年度から農業情勢の変化に即応した見直しを行いながら、単年度事業として実施してきたところでございます。事業実施後７年を経過し、ほしのゆめの作付につきましては平成15年産実績で水稲面積の34.1％と、道が地域の気象条件等に適した優良品種の適地適作を推進するために設定した北海道水稲優良品種地帯別作付基準による品種別作付比率35％とほぼ同様の水準となったところでございます。
　また、農業機械による農作業の受委託につきましても、平成12年度には作業受託面積約3,000ヘクタールが平成15年には約4,000ヘクタールに増加しているなど、受委託作業組織の育成や機械の共同利用の推進など、本事業の実施による効果が発現されたものと受けとめをしております。
　しかしながら、前段申し上げましたように、本事業実施による効果が発揮されているものの、４月から始まります米政策改革の実施に伴う農業者への影響なども考慮する中で、平成16年度におきましては市の厳しい財政事情もありますが、急激な農業情勢の変化による農業者への多大な影響を緩和するために、過去の事業内容、効果を十分検証し、現在作成作業が終盤を迎えています深川市水田農業ビジョンの内容も踏まえた上で、売れる農産物づくりのための生産対策や栽培技術確立のための取り組み、農産物の販売戦略、農作業受委託の役割を担う農業生産法人等組織の設立、育成など、ビジョンと整合性を図った取り組みに対し支援することとして、平成16年度は3,500万円の予算を計上したところでございます。よろしくご理解を賜りたいと思います。
　次に、関連して渡辺委員さんの農業経営安定化事業における栽培実証圃の内容でございます。きたそらち農協が行う栽培実証圃設置事業は、米政策改革の実施により一層売れる米づくりが必要となる中で、北海道農協米対策本部委員会において平成16年度から行われる多様なニーズに対応する栽培技術に係る実証圃設置事業のうち、食味ランキング特Ａ産地形成のための肥培管理、栽培技術の確立試験を行うもので、事業期間は平成16年から20年までの５年間、設置面積は10ヘクタール程度、実証圃の設置に当たりましては農協、市、当該生産者によります協議会を設置いたしまして一体的に運営に取り組むものでございます。
　実証圃で行われる試験内容といたしましては、低たんぱく米生産のための新側条施肥法、成苗と中苗の密植栽培による低たんぱく米生産技術、部分耕無代かき栽培法、水管理による後期窒素抑制技術、稲わら搬出処理法など、いずれも高品質、良食味、低たんぱく米の生産のための栽培試験でございます。
　平成16年度の実証圃の設置に係る費用につきましては、側条施肥機つき密植田植機や粒状肥料追肥機の購入、土壌改良資材や看板等諸雑費など2,000万円程度の事業でございまして、うちきたそらち農協が負担する1,000万円につきまして、その経費の一部を農業経営安定化事業により支援するものでございます。

〇松沢委員　ここで何点か質疑いたします。
　一つは、グリーンツーリズムの推進事業に関連いたしまして、修学旅行での農業体験の受け入れを深川市でも行っているというふうに聞いておりますけれども、平成15年の実績、実態と16年の計画について伺います。
　次に、これは新しい品種でありますけれども、ななつぼしという品種があります。私も試食をしたことがありますが、ほしのゆめよりは、もちっぽくないといいますか、食味はかなりいいなという感じで、以前一般質問でも質問いたしましたが、この辺の作付の状況と販売の状況あるいは販売戦略もあれば、パッケージ等も含めてお聞かせ願いたいと思います。
　それから、もう一つ、ふるさと農道の整備というのが行われています。これは、空知支庁の方の事業だというふうに記憶しているところですが、納内の旭川ミートの方へつながっていく道路で、今工事途中で、一般質問の中でもこの場で何度か取り上げてきた経過がございます。昨年の工事の実施状況と、これからの工事予定についてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、水田農業の米政策改革大綱について一般質問で行いましたが、もう少し具体的な部分についてお聞かせ願いたいと思います。転作作物の件については、基本の推進対策として深川市の場合、ここへ２万3,000円が10アール当たり配分になるという、そういう仕組みになっておりますし、もう一つは担い手加算というのが8,500円ありますけれども、私が聞きたいのは土地利用型作物作付助成、このところに10アール当たり5,000円の配分がされるという、こういう仕組みになろうかというふうに私は認識しているところでありますが、この5,000円についてですが、これは深川独自で各作物によってハードルをつくって、小麦については春小麦３俵、秋小麦６俵、そして等級についても２等級以上であるとか、２等級以上のものが６割以上を占めるとか、そういう制限があります。あと、大豆については3.5俵、小豆については３俵、そばについては２俵、てん菜については5.5トンというハードルがあります。これをとらなければ、そこの農家のところには土地利用型の作付助成の5,000円が当たらないという、そういう仕組みになっているのかなというふうに思います。
　それで、周辺のまちに聞いてみましたところ、これはまさに深川単独の仕組みであって、隣の妹背牛あるいは幌加内は全くこういうハードルはつくっておりません。そして、なおかつおととい、このことについての説明会が鷹泊の方で行われました。今条件が比較的不利な鷹泊方面では、この5,000円が作物の収量がとれなければ当たらないのではないかという、そういう心配の声が上がってきているところであります。
　それと、もう一つは、この収量の確認のために農協を経由して販売しなければならないというもう一つのハードルがあります。なぜこれをハードルと言うかというと、昨年売った方々の声を聞くと、未検で直で商社に売った方は１万8,500円前後の値段で売れたものが、実は農協を通して、これもホクレン経由でなく、即商圏に売られたらしいですけれども、これは１万3,500円ないし4,000円ということで5,000円ぐらいの差がついたと。これは、農協の職員の方に確認しましたところ、こういう事実もあったようでありますが、私は作物を売る権利、権限というのは農民にある、これは基本的な権利だと思いますし、ここで国から来るお金に差がつくというところに割り切れないものがあるということでありまして、この点の解決策はないのかということでお伺いしたいと思います。

〇野原農政課長　４点にわたりましてご質疑をいただきました。順次お答えさせていただきます。
　初めに、修学旅行での農業体験の受け入れについてであります。修学旅行での農業体験受け入れにつきましては、元気村・夢の農村塾が受け入れを実施しておりまして、平成15年度の実績は大阪此花学院高等学校の生徒53人、大阪教育大附属池田高校の生徒77人の２回、130人の受け入れを行っております。
　次に、平成16年度の計画でございますけれども、現段階においては６月に東海大学附属仰星中学校の生徒80人の受け入れを行う予定と聞いてございます。
　次に、ななつぼしの作付、販売戦略についてでございます。ほしのゆめ並みの良食味米で耐冷性がやや強く、収量性が高い品種でありますななつぼしにつきましては、平成14年度より本格的に作付が開始され、平成15年度の作付実績は480ヘクタール、収穫総量で7,020俵ということでございます。水稲面積で申し上げますと、作付面積の8.3％でございまして、平成16年度には作付がさらに増加をする見込みというふうに聞いております。
　ＪＡ系統の北海道米生産販売の具体的展開におけるななつぼしに対する考え方は、ほしのゆめの後継品種ではなく、ユーザーの評価を得ながら道外においてきらら397とともに主力品種として販売を行い、販売区分は高品質米の単品主食用と品質重視型業務用米としての販売を目指すなど、ほしのゆめとはすみ分けをして進めていくというものでございまして、きたそらち農協においても同様の考え方で取り組むというふうに伺っているところでございます。
　次に、３点目のふるさと農道についてでございます。北海道が事業主体となりまして実施しております納内東３地区は、総延長で1,806メートルの整備を平成９年度から実施しているものでございまして、ご質疑の実施状況と整備予定でございますけれども、平成15年度におきましては道路改良300メートルを実施し、現在までに整備済み延長で1,286メートルとなっており、進捗率で71％という状況にございます。新年度につきましては、未整備区間の用地買収と延長で350メートルの改良舗装を行う予定で、残る区間につきましても平成17年度完了に向け整備する予定と北海道から伺っております。
　次に、米政策改革に係る産地づくり交付金の関係でございます。ご質疑ありました土地利用型作物対策につきましては、米との価格差が大きい土地利用型作物について収量及び品質基準が達成された場合に、作付面積に対し交付することとしています。
　基準を設けたことにつきましては、この計画期間内に将来の農業情勢の変化にも十分対応できる安定した農業経営を確立するためには、助成金に依存しない生産体制を早期に確立することと畑地帯並みの品質確保、単位面積当たりの収量を向上することが喫緊の課題であるとの認識のもとに、深川市水田農業推進協議会において設定されたものでございます。ご質疑ありましたように、地域によっては非常に厳しい条件だというところもあると思いますけれども、しかしながら将来とも助成金に依存しない安定した農業経営を確立していただくためには、やはり高品質あるいは収量性、収益性を求めていくことが重要というふうに考えておりますので、生産者の努力目標としてこの基準をクリアしていただきたいものと考えております。
　それから、生産物の関係の確認の中で、農協を経由しなければだめなのかということでございますけれども、実際にはその数量の確認が非常に難しいということもございまして、協議会の中でそのような形で決められたものでございます。
〇松沢委員　一つ、ふるさと農道については、いわばこれは一度打ち切られそうになって延長になったという経過もありますし、平成17年までの中でしっかり完了してほしいと私も願っていますが、緊密なそこの関係者の方々との連携の中で、平成17年までにきっちりと終了させていただきたいなというふうに思いますし、もう一度この点で答弁願います。
　もう一点ですが、この努力目標はわかるのですけれども、このビジョンづくりの中で決められたというハードルですが、これはこれから農家の方々の了解を得ながらつくって仕上げていって、さらには空知支庁になるかと思うのですが、道との話し合いを経て最終決定という方向に向かって、５月の上旬ごろというふうに私は聞いているのですが、ここへ向けて詰めていくということになろうかと思います。
　おとといの鷹泊での話し合いの中で、ＪＡきたそらちから専務が説明に行ったそうでありますが、私が聞いた範囲では、そばや小豆やらの収量のハードルについては確定でないのだと、これからも皆さん方の理解を得られるように協議をしていきたいという話で帰ったというふうに聞いているわけで、この辺に向けて深川市からもコンタクトをとってほしいという、そういうことで今伺っているわけであります。
　なぜこういうことをさらにしつこく言うかというと、一般質問の答弁の中で、担い手の条件として本来は10ヘクタールのものが、この深川で単独に８ヘクタールまで下げるよという、そういうふうなある意味ではハードルを下げる、そういうこともやっているわけで、私はそれを高く評価して、この前の一般質問をやったのですけれども、こういうことを深川でやっているわけです。この一方で、取れ高のハードルをつくるという、いわば制度としてはちぐはぐと言ったら失礼かもしれませんけれども、一貫した姿勢としては取れ高の収量のハードルは無用のものと私は思いますし、条件不利地の方々にさらに過酷な条件を与えるものだというふうに思いますから、その辺の話し合いをビジョンづくりの詰めの中で深川市からも発信していってもらいたいと、こういう立場で再度質疑いたします。

〇野原農政課長　初めに、ふるさと農道の関係でございますけれども、この件につきましては事業の窓口でございます空知支庁北部耕地出張所と連携をとりながら、地域関係者の事業に対する理解を求め、それぞれ十分協議する中で事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、２点目の産地づくり交付金の関係でございますけれども、今ほどご質疑の中でございましたように、地域によってやはり厳しい条件があるという部分もあるかと思います。しかし、将来助成金がなくなるということが予測される中で、やはり自立した経営をしていただきたいというのが私どもの考え方でございます。したがいまして、転作作物についても水稲しか難しいというところであれば、現在の制度の中では加工用米にも支援するという形をとっておりますので、そのようなことも含めて地域として営農組合なりなんなりの中でまたいろんな協議もしていただきたいというふうに思っておりますし、このビジョンの関係につきましては、基本的には農業者あるいは農業者団体が主役ということで、地域で決めるということでございます。行政は立場としては、指導助言という立場になっております。今ほどいただいた話につきましては、今後開かれます水田農業推進協議会の中で、また意見として申し上げて、その中で協議をしていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

〇松沢委員　がんじがらめに固めたわけでないよという形で最後終わっているので、いいのかと思いますけれども、確認の意味も込めてもう一度質疑させてもらいます。
　それで、本当にこれはハードルなのです。こういう条件不利地の方々にとっては、いずれは転作奨励金打ち切りとかいうことがこの改革大綱の後には来そうだという、そういう中身もありますし、そういう中で自立していくことをどうするのかという、そういうところには確かに立っている、おっしゃるとおりだと思います。ただ、今起こされているこの制度の中で、それをさらに早めるようなことだけはやってほしくないというのが私の立場ですし、その辺の意を酌んでいただいて、農業団体の方でもこれは固めたものでないから、これから協議の中で皆さんの了解を得ていくというふうに言って帰ったそうでありますから、話をする機会は十分にあろうかと思いますが、この辺をぜひしっかり取り組んでほしいと思います。

〇野原農政課長　今ほど答弁申し上げましたとおり、今後まだ協議会が開催されて、最終的に農家の方の意見を反映した協議がなされるということになりますので、また協議会の中で審議をいただくよう、市の方としても取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。

〇渡辺委員　104ページの８目農業農村整備費の説明欄の４番、ふるさと農道緊急整備事業について伺っておきたいと存じます。
　新規事業で800万円という予算計上のようでありますが、市内においては未改良、未舗装の道路が数多くありまして、これらについては地元から整備要望により市が計画的に進めているものと考えているところでありますが、新年度のふるさと農道緊急整備事業、この事業内容と今後の見通しについて伺っておきたいと存じます。

〇野原農政課長　ふるさと農道緊急整備事業についてであります。
　初めに、今ご質疑ありました１地区でございますけれども、この事業につきましては深川市が事業主体となって一已北３地区として市道若林線の未改良区間、延長で420メートルの改良舗装を行うものでございまして、平成15年度は調査測量設計用地買収及び延長100メートルの改良舗装を実施したところでございまして、新年度におきましては継続して140メートルの改良舗装を行う予定でございます。
　次に、今後の見通しでございますけれども、残る区間につきましては早期に整備完了に向けて取り進めをしてまいりたいというふうに考えております。

〇北畑委員　６款８目、105ページの説明欄13、食料・環境基盤緊急確立対策事業について伺います。
　毎年伺っているわけでございますけれども、基本的に要望量に対して、なかなかリクエストにこたえられないということで、計画年度からいきますと、ことし平成16年、来年17年ということで、あと２カ年で一応の計画の年次は終わるわけでございます。これは、農業者のみならず、毎回言わせていただいておりますけれども、特に北空知の森林組合等々のご努力によって、地産地消というか、カラマツのいわゆる処理に困った場合においてのチップ材の活用というふうな部分で大変森林組合も努力をされて、それなりの軌道に乗ったのかなというふうに思います。事業にしても大規模でもございません。そんな意味では、公共事業の減ったときにこういった事業を、いわゆる公共事業の端境期にということに関してもかなり有効性のある事業でございます。そんな意味では、平成18年度以降も継続ということが望ましいかとは思うのですけれども、３点お聞きします。
　まず、平成16年度の要望量、リクエストです。それから、それに対する消化の部分、それから２点目に来年度で計画年度が終わるわけですけれども、平成17年度までの要望量と消化がまずできるのかどうかという部分、それから平成18年度以降のこの事業に関しての見通しと道または国に対しての要望というふうな部分で伺っておきたいと思います。

〇野原農政課長　食料・環境基盤緊急確立対策事業についてお答え申し上げます。
　本事業につきましては、道営事業に伴う農家負担の軽減対策ということで、市内の５土地改良区により平成15年度から事業完了の17年度までの期間につきまして、事業費ベースで約135億円という膨大な要望量が上げられたことから、北海道と本市並びに関係する土地改良区で協議をいたしまして、要望地区の緊急性、事業効果を考慮する中で要望量の調整を図りながら事業の取り組みを進めているものでございます。
　ご質疑の新年度要望量に対する市の対応についてでございますけれども、前段申し上げました関係団体による調整によりまして、新年度につきましては要望として約25億円の要望量ということでございまして、そのうち本事業の対象額を約20億円と予定して予算計上しているものでございます。
　次に、今後の見通しでございますけれども、事業主体となっております北海道と連携をとりながら、関係土地改良区より上げられる整備に要する事業地区の効果、必要性を考慮する中で、残る要望量の実情を早い時期に把握いたしまして、関係機関と協議しながら、平成17年度までに対応するものなどの整理を行いまして、農家負担も考慮しながら今後の事業見通しを立ててまいりたいというふうに考えております。
　平成18年度以降の事業継続についてでありますが、本事業は道と市町村との連携の必要がございまして、今のところ道では18年度以降の事業方針が打ち出されていない状況にございます。しかし、市といたしましても道営事業に対する農家負担軽減につきましては重要なことと認識をしているところでございますので、今後道の方針を見守りながら、関係団体と十分協議する中で本市の方針を見出してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

〇東出委員　農業費のところで、３点についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、１点目、４目の農業振興費のところでございますけれども、中山間地域等直接支払制度についてお伺いをいたしたいというふうに思います。この制度については、いわゆる傾斜地、中山間地の傾斜農地について耕作放棄地がふえてくる、あるいは農地の多面的機能を保つ、そういうような状況の中から、さらに耕作不利地、担い手の育成というような側面から、平成12年度から平たん地との所得格差を８割補う制度として出てきたものでございますけれども、深川市の中では平成12年度から16年度、この制度そのものが５年間ということのくくりのようですから、深川市のその取り組みの中では、急傾斜についてはこれまで取り組んできたと。新年度の予算の中にも予算が計上されていますけれども、平成17年度以降についてこれらの事業がどういうふうになっていくのか、このことの見通しについてまずお伺いしたいというふうに思います。
　それから、今ほど申し上げましたように深川市では、急傾斜についてはこの制度活用を行っていますけれども、緩傾斜に対しては取り組んでいないということでございますので、平成17年度以降に対する緩傾斜での取り組みの考え方、またおおよそで結構でございますから、緩傾斜に該当する部分、深川市の農地の中でどれぐらいの面積があるのか、わかる範囲内で結構ですから、お示しをいただきたいというふうに思います。
　次に、７目の交流センター費についてでございますけれども、平成15年度からまあぶの送迎バスということで運行がされてございます。これまでも議会の中で、その運行状況等について議論がありましたけれども、利用実績、利用者の状況がどういうふうになっているのかお聞かせいただきたいというふうに思いますし、議会答弁の中では平日２回運行というような形でのお話があったというふうに思いますけれども、平日以上に利用者は土日が、恐らくまあぶを利用する方は土日が非常に多いのだろうというふうに思いますけれども、土日でのバスの送迎について考えることはできないか、このことについてお伺いをしたいというふうに思います。
　それから、もう一点、８目の農業農村整備費についての向東地区の農免農道の整備についてですけれども、これまでの取り組みの進捗状況、それと今後のスケジュール、さらにこの道路については江部乙とつながって初めて経済道路としての役割がきちっと担える道路でないかなというふうに思っていますし、あるいは12号線の迂回道路として活用ができる道路だというふうに考えますので、将来的にこの事業が完了した後、江部乙とのつなぎをどうするのか、この点について考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。

〇野原農政課長　３点にわたりご質疑をいただきました。順次お答えさせていただきます。
　初めに、１点目の中山間地域等直接支払推進事業についてであります。５年間の事業ということで始まりましたこの制度につきましても、平成16年度が最終年度ということでございますが、特に本市においては国のガイドラインに基づき、急傾斜地農用地に連担している場合にのみ取り組みを行うこととして事業の推進を図ってきたところであります。
　ご質疑の平成17年度以降の取り組みの考え方につきましては、本制度自体の17年度以降の扱いがことしの夏までに国の方で決定をされると伺っておりますが、仮に17年度以降も継続実施されるということであれば、急傾斜については今までと同様に取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、緩傾斜の取り扱いにつきましては、新たにこれを取り組むとなりますと、全地域の航空写真を撮影いたしまして、データ化して傾斜の測定資料を作成することが必要でございまして、これに要する多額な経費と期間、もう一点ご質疑のありました緩傾斜の面積でございますけれども、約3,000ヘクタールと、かなりふえることになり、これに伴う市町村負担あるいは制度の趣旨もございますので、これらを踏まえながら、取り組み方針につきましては農業団体とも十分協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、まあぶ送迎のバスの運行についてでございます。送迎バスにつきましては、昨年の５月２日より週２回、火曜日と金曜日に運行していますが、運行状況につきましては往路がバスターミナルを起点にいたしまして、音江農協前、道の駅前、音江郵便局前、まあぶの順になっておりまして、また復路につきましてはこの逆の順ということでございまして、１日１往復しております。利用実績につきましては、平成16年２月末現在で1,137人の方が利用しておりまして、１回当たりの平均乗車人数につきましては13人となってございます。
　また、運行の曜日について、利用者の多い土曜日、日曜日に、あるいはそういう形での取り組みということでございますけれども、現在のまあぶの利用状況につきましては１日平均、土曜日で395人、日曜日が498人ということでございまして、平日の平均が247人という状況となっておりまして、利用者の大半が高齢者が多いということからして、やはり込み合っている土日よりは、すいている平日にゆっくり体をいやしていただきたいということでございまして、さらにはまあぶの方の利用者の増ということも含めて現状の運行で取り進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　それから次に、３点目の向東地区の農免農道についてであります。本地区につきましては、北海道が事業主体となりまして、向陽と稲田を結ぶ路線として延長で4,130メートルの整備を予定しているもので、現在平成12年度地区採択を受けている市道沖６号線から須５号線までの区間につきまして、平成15年度までに2,480メートルの調査・設計を終え、現在地権者との用地補償協議を取り進めているところでございます。
　今後の事業予定につきましては、新年度に地権者の合意を得た後、500メートルの改良舗装を予定しておりまして、今のところ平成21年度整備完了を目標とし、残る区間につきましては事業の進捗に合わせ調査計画の予定と北海道から伺っているところでございます。
　次に、稲田地区と滝川市を結ぶ部分でございますけれども、現在事業採択を受けております路線の進捗状況の推移を見ながら、滝川市と協議検討してまいりたいと考えております。

〇東出委員　１点目の中山間地のデカップリングのところについて再質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　平成17年度以降の取り組みについてということですけれども、制度が続けば急傾斜については取り組むと、緩傾斜については農業団体と検討するということですから、答弁としては了とするところですけれども、角度を変えると急傾斜については引き続きやりますと、緩傾斜についてはやりますということではありませんから、若干再質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　おおよそ明らかになったのが緩傾斜での面積が3,000ヘクタールと、水田に対しては10アール当たり8,000円の上乗せ、畑については3,500円の上乗せ、草地については3,000円の保障、こういう形になっております。3,000ヘクタールのうちの９割、2,700ヘクタールかそれぐらいは、恐らく水田に該当する面積だろうというふうに思うのです。そうすると、単純に2,700ヘクタール、反当8,000円ですから、そのほかの部分が畑というふうにすれば、年間にして２億3,000万円あるいは4,000万円、こういうお金がこの制度に取り組んでいたら農業者の手元に残る。しかも、耕作していくのに一番ご苦労されている、傾斜地ということで大変ご苦労されている、あぜを刈るにも平場から見ると何段にもあぜ刈りをしなければいけない、そういう農業者を救っていこうと、あるいは耕作放棄地にならないように制度で助けていこうという制度であります。
　ＪＡきたそらち管内、深川市、北竜町、雨竜町、幌加内町、さらにＪＡ北いぶき３農協で１市６町ありますけれども、この中で緩傾斜の取り組みをしていないのは深川市だけであります。そういうことからすると、１年間に２億3,000万円、4,000万円、農家の手元に残るお金が制度に取り組んでいただいていないということで入ってこない、５年間で２億3,000万円、4,000万円をかけると、新年度も含めて５年間で11億円あるいは２億円というお金が農業者の手元に入ってきていないということに計算上はなるのだろうというふうに思います。さらに、この制度が継続をされて、平成17年度から５年間というような状況が生まれるとすれば、さらにまた十数億円のお金が農家の手元に入ってこない。傾斜地の中で、非常にご苦労をいただいている農家の皆さん方の手元に入ってこない。ここら辺のことについてどのように考えられるか、いま一度前向きな答弁を求めたいというふうに思います。

〇野原農政課長　今ほどの再質疑についてお答え申し上げます。
　今ご質疑の中にありましたとおり、緩傾斜に取り組んでいるということになれば、私どもが押さえた約3,000ヘクタールということで積算しますと、約２億3,000万円という交付金が対象者に交付されることになるということでございます。
　この取り組みの考え方につきましては、１回目の答弁で申し上げましたとおり、経過があっての状況でもございます。したがいまして、平成17年度以降の緩傾斜の取り扱いにつきましては国の方針が決定された段階で、今ほど東出委員さんのご発言の趣旨も踏まえ、制度の趣旨、そして面積がふえることによる市町村が負担しなければならない多額な経費ということもございますので、十分考慮しながら、また農業団体等とも十分協議し、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

〇北本委員長　１項農業費を終わります。
　２項林業費、108ページから109ページまで。

〇清水委員　108ページの２目林業振興費の説明欄２番、有害鳥獣の駆除についてであります。
　この中で、シカによる被害でございますが、シカの生息は主に道東方面に多く、農作物もあるためにフェンスをつくっていると、こんな対策が実施されてございます。深川市内では、特に音江地域にその被害が多いわけでありまして、昔は秋だったのですけれども、今は春の田植えのときから始まりまして収穫までその被害が拡大しているところであります。そのことを考えますと、農業経営に大きな被害を受けているわけでありますが、私はそのことよりも中山間地で一生懸命に農業経営をされている、担い手がいなくて可能な限り農業をしたいという皆さんから話を聞くのは、いや、清水さん、もう嫌になりましたと、こういう話。何かというと、やはり精神面の話だと思うのです。恐らく通報があって、掌握されておられるのだと思いますけれども、そのことも含めてお伺いしますが、やはり可能な限り農業をやっていこうという、この大事な気持ちを行政としてしっかりと取り組んでいかなければならぬだろうと、私はそう思うのです。
　そういうことも含めまして、シカの被害、これは深川、音江だけでなくて市内全体でどのぐらいになっているのか、なかなか金額的に置きかえることは難しいと思いますけれども、その対策はまたどのようにされているのかお伺いをしておきたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）

〇松沢委員　今の清水委員の質疑に関連して質疑いたします。
　ここで、特にシカの対策だということでお聞きしたいと思うのですが、出動の許可の状況と出動の増減、あわせて私が見るところではシカはふえているというふうに見ているわけですが、その辺の押さえ方をどういうふうにしているかお聞かせいただきたいと思います。

〇野原農政課長　清水委員さん、関連して松沢委員さんからご質疑がございました有害鳥獣についてお答えさせていただきます。
　初めに、清水委員さんの被害の状況と対策でございますけれども、シカによる平成15年度の農作物被害につきましては、市に報告がありました集計では、主に水稲、小麦、バレイショなど、被害面積で約１ヘクタールという状況となっております。
　シカの駆除につきましては、平成13年度から個体数調整を図る観点から、事前に許可を受けることが可能となったことから、本市におきましても平成14年度からは被害発生前に捕獲許可を受けるようにしておりまして、平成15年度におきましても４月当初に道の事前許可をいただきながら、10月末までの期間で79頭を捕獲したところでもございます。今後におきましても駆除要請に速やかな対応ができますよう、事前許可をもらいながら、ハンターに協力をいただき、銃器による駆除を継続するとともに、道並びに各市町村との連携をとりながら、シカによる農作物被害防止のための有効な手段につきましても情報収集するなど、被害を最小限にとどめる努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
　それから、関連して松沢委員さんからご質疑のありました出役状況でございますけれども、捕獲許可の期間中の４月から10月末までに駆除要請のあった６件に対応いたしまして、要請地区のハンターに駆除依頼いたしまして、平成15年度については延べ131人に出役をいただいたところでございます。出役の数につきましては、年度のそれぞれの被害状況であるとか、それらによって変わってくる状況にございますけれども、平成15年度についてはそういう状況となっております。
　次に、シカの生息状況の関係でございますけれども、北海道が昨年10月、全道的に行った生息数調査の結果によりますと、日高地方など急激に増加している地域もあり、全道的に増加傾向を示しているとの報告を受けており、本市におきましても道による調査は実施されておりませんけれども、同様に増加しているものと推測されておりまして、今後におきましても継続して被害が少なくなるよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

〇北名委員　ここで私は、野鳥の森の整備について予算が出ておりますので、お尋ねをします。
　ずっとかなり毎回やっていたのですが、去年はちょっと休みました、私の方で。
　それで、この野鳥の森の整備というのはどこまで進んできているのか、これからの見通しも、新年度の計画についても聞かせていただきたいと。どういう効果があらわれてきているか、野鳥の状況はどうなっているか、これは大事だから、これを教えてください。

〇野原農政課長　野鳥の森の整備でございますけれども、これまで野鳥の生息しやすい森づくりということで市有林の２カ所と、それから国見峠展望台付近に実のなる木の植栽ということで、平成12年度まで植栽をしたところでもございます。以降それぞれ植えた苗木の成長を促進するための下草刈りと保育の実施を続けているところでもございます。
　野鳥の生息状況の関係でございますけれども、平成12年度に調査をしておりまして、以降調査はしておりません。状況としては、実のなる木を植えている関係もございまして、現在まだ実がついていない状況にありますので、状況が変わった段階で調査をしたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

〇北名委員　費用対効果というか、一朝一夕にならないけれども、野鳥を思う気持ちがあふれている、この制度は大事だと思うのです。
　それで、まだ実がなっていないということを今言われましたけれども、野鳥の会というか、布川先生なんかもいらっしゃるわけですから、その辺との連携などもとっていく必要はあると思うのです。野鳥の方では、これは喜んでいると思うのです。こうやって人間が一生懸命野鳥のことを考えてくれていると、これは大事なのだ、本当に。そういう意味では、これからもずっとこれは続けていく必要はあると思うのですが、ことしはどこで何をやるのですか。

〇野原農政課長　ことしにつきましては、今ほど野鳥の森ということで設定しました部分の保育を引き続き実施をしてまいるということで予算計上させていただいております。

〇北本委員長　２項林業費を終わります。
　６款農林水産業費を終わります。
　説明員の交代がありますので、そのままお待ちください。
　引き続き質疑を続けます。
　７款商工費、１項商工費、110ページから113ページまで。

〇石上委員　それでは、私の方から110ページ、７款商工費、２目の商工振興費と３目の観光振興費について何点かお伺いをいたします。
　商工振興費につきまして、まずお伺いをいたします。商工業が大変厳しい環境の中で、企業誘致もなかなか思うに任せず大変厳しい状況にあるわけですが、先日予算の概要説明の中で説明の６の商工振興のところで広里工業団地内の企業が施設拡充を行うとお聞きしております。この支援策として工業等開発促進補助金が計上されていると思われますが、その事業内容と効果についてお伺いいたします。
　次に、観光振興費について２点お伺いをいたします。１点目は、説明３の音江山麓周辺整備についてであります。市政方針で、旧三瓶山スキー場周辺を緊急地域雇用創出特別対策事業を活用して整備を図るとされていますが、この事業内容と事業費についてお聞きいたします。
　２点目は、道の駅維持管理にかかわることでお伺いいたします。市政方針でも述べられていたように、道の駅の目的にある通過者の市内誘導を図ることは、市内商工業者にとっても大変重要な課題でございます。そのためには、道の駅と市内各団体とが連携したイベント等を開催するなど、より多くの立ち寄り客を市内へ導くことが必要と考えるところであります。
　そこで、２点お伺いいたします。１点目は、平成16年における道の駅のイベント計画について、２点目はイベント開催に伴う市内各団体との連携についてであります。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇高桑委員　音江山麓周辺整備で関連しますので、ご質疑させていただきます。
　一つは、整備される範囲、どういう範囲にこの整備をされようとしているのか、また整備される内容等についてお伺いしたいと思います。
　それから、もう一つは、一番問題になるのは、過去の音江山ろく、三瓶山スキー場の北側も含めて、言葉はちょっと厳しいのですけれども、失敗の連続なのです。もっと昔で言えば、これまた東側になりますＪＣが取り組みましたカナデル広場、それからもっと東側に行くアスレチック、これらは本当に大変残念なのですけれども、つくっただけなのです。後の維持管理は全くなくて、朽ち果てて大変なことになっています。
　この場所は、私ども深川にとっては音江のまあぶに関連する土地なものですから、修景をも含めて相当気を使わなければならぬと思っております。そういう意味では、木を植栽するという関係も当然後の維持管理が問題なのです。これは、今後あの周辺の共通する課題になるのですけれども、森を含めてどういうふうに木を育てていくか。話を伺いますと、果樹の木を結構考えられているようですから、その特有な問題も出てきます。そういう意味では、それらの維持管理という問題について、長いスパンで見ていかなければならぬと思っています。そういう意味では、そういうことについてどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇東出委員　石上委員さん、そして高桑委員さんに関連をして音江山整備、いわゆる三瓶山の緊急雇用事業による整備についてお伺いしたいというふうに思います。
　今ほどそれぞれ質疑がございましたけれども、高桑委員さんから整備の範囲という話でございましたけれども、恐らく面積的なことだというふうに思いますので、その整備の面積について明らかにしていただきたいというふうに思います。
　それから、この三瓶山については、四、五年前からだったと思いますけれども、ツツジ等の植栽をして、そして維持管理をしてきたと。今ほどありましたけれども、残念ながらツツジが咲いたなというところは見ずじまいで今日まで経過をしてきているのかなと。加えて、そういう状況の中で昨年、管理道路なのか遊歩道なのかわかりませんけれども、ああいう形で道路だけが整備されたと。道だけつけて、花も咲かないツツジについてはどうするのかなというような感覚で見させていただきましたけれども、今回こういう形で整備がなされると。これまでのツツジですとか、そういう植栽されてきたもの、それから整備してきたことの内容と今回の整備との整合性についてまずお伺いをしたいというふうに思います。
　それから、今ほど小果樹というような話もありましたけれども、さきの地球の森プロジェクトの質疑の答弁の中で、三瓶山近郊でことしの植樹祭あるいはそういうものに取り組むというような話でございましたけれども、これらについても十分周りの景観、そういうものを吟味しながら取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、どういうものを植栽していくのか、整備していくのか、具体的にお答えいただきたいというふうに思います。

〇藤田商工労政課主幹　商工振興の工業等開発促進補助金についてお答えいたします。
　初めに、事業内容についてであります。対象事業所は、広里工業団地内で操業しておりますすぐる食品株式会社でございます。既存工場の増設と隣接する土地、建物の買収を行い、オムレツやスクランブルエッグの生産拡大のためのラインの増設を行うものであります。投資金額は１億円を予定しておりまして、本年の８月ごろ竣工の予定であり、工業等開発促進条例に基づき3,052万円の補助金を予定しているものであります。
　次に、効果についてであります。今日の厳しい経済環境の中、従業員の雇用増を５人予定しているのを初め、建物の建設など、本市の経済活性化に多くの効果があるものと考えております。

〇松本経済開発課長　音江山麓周辺整備について、石上委員さんから質疑、さらに、高桑委員さん、東出委員さんから関連質疑がございましたので、一括してご答弁させていただきたいと思います。
　音江山麓周辺整備につきましては、市政方針で市長からも申し上げてございますが、旧三瓶山スキー場周辺を緊急地域雇用創出特別対策推進事業を活用いたしまして、自然体験や観光教育などの場として樹木の植栽や遊歩道、あずまやなどを整備し、環境保全を図ってまいります。
　整備の内容についてでございますけれども、旧三瓶山スキー場跡地のうち約400ヘクタールにツツジ350本、あとグスベリー、ハスカップなどの小果樹約330本の植栽やカラマツチップ敷設によります遊歩道延長約600メートル、それとあずまや１基、ベンチ３基などの整備やカナデル広場及びイルムケップ冒険広場用地を含む4.5ヘクタールにつきましてはシラカバ約3,000本、グミ1,000本などの植栽、遊歩道約800メートル、あずまや１基、ベンチ５基などの整備を図るものでございます。
　整備に要する事業費といたしまして1,420万6,000円を計上させていただいておりますが、全額補助となりますが、できるだけ管理経費のかからない整備に努めてまいります。また、地球の森プロジェクトでの市民植樹場所として活用するとともに、アグリ工房まあぶやオートキャンプ場の利用者にも自然体験などの場として、また小果樹の実はまあぶなどの加工体験などにも活用が図られることを期待しているものでございます。
　次に、これまで取り組んできたこととの整合性についてでありますが、ご案内のとおり平成12年にツツジとグスベリー、カリンズなどの小果樹を植栽し、昨年は適正な管理を行うために作業道の整備とあわせまして、ツツジ、小果樹の移植や施肥、雑草処理などの肥育管理に努めてきておりますので、これらも活用する中で整合性を図ってまいりたいと、このように考えてございます。
　それと、高桑委員さんからご質疑ありました維持管理経費、どのような見通しを持っているのかについてでございますが、今答弁させていただきましたが、維持管理経費につきましてはご質疑の趣旨を踏まえまして、できるだけ管理経費のかからない整備に努めてまいりたいと考えてございますので、ご理解をお願いいたします。
　それと、石上委員さんからの道の駅維持管理についてお答え申し上げます。１点目、平成16年度におけるイベント計画についてであります。道の駅でのイベントにつきましては、テナント、市などで構成いたします道の駅連絡会において計画をすることとなりますが、現在連絡会において提起されている道の駅全体のイベントといたしましては、７月初旬にオープン１周年記念事業、10月中旬には実りの秋フェスタ、そして来館者100万人達成記念行事がございます。このほかにも夏、冬に向けた集客イベントの必要性についても話し合いがなされているところでございます。
　２点目、イベント開催に伴う市内各団体との連携についてであります。多くの通過者を市内に導くことが道の駅の目的でありますので、連携についてお話があった場合につきましては、道の駅でのイベントをお知らせしながら、何らかの連携、協力ができないか、道の駅連絡会で検討してまいりたいと考えております。

〇高桑委員　答弁の方は、大体結構なのですけれども、言い方が悪いとは言いませんけれども、なるべく経費をかけないようにやりたいと。それは、当たり前の話なのですけれども、できるだけ気持ちとすれば、今までのこともありますので、しっかりとした維持管理のために、お金をかければいいというわけではありませんけれども、適切に維持管理するために、それなりの予算も組みますと、そういうふうにお答えをいただければ一番ありがたいと思うのです。
　ただ、平成19年に全国の植樹祭が北海道を舞台にして天皇陛下が来てやるということで、まだ具体的な内容等については知らされておりませんけれども、林活議連の会議へ行きますと、そういうことで、どういう取り組みを市でやるのかわかりませんけれども、全道的にそういう取り組みがされると思うのです。そのときに、緑の少年団の結成だとか、さらに育成だという問題を含めてやることになっているのですけれども、深川的に言えばそういう人たちを集めて行事をやるとすれば、あの辺かなという感じもしているのです。そういう意味では、今までの轍を踏まないために、やっぱり適正な維持管理というか、そういうことが非常に求められているのではないかと思いますので、あえて再質疑させていただきまして、しっかり維持管理しますという答弁もいただきたいと思うのですが。

〇東出委員　今ほど高桑委員さんから再質疑ございましたけれども、維持管理について、これまでもツツジを植栽して、委託して維持管理していただいたという経過がございますけれども、今回整備した後の管理の委託先についてどのように考えられているのかということをまずお聞きしたいというふうに思います。
　それから、整備の範囲、面積について答弁がございましたけれども、かなり広い面積だなというふうに思いますけれども、これもその用地のほとんどは市の用地ではなくて、クラーク高校に無償譲渡した用地だというふうに思いますので、クラーク高校とのそこら辺の話がきちっとされているのかどうか、２点について再質疑させていただきたいと思います。

〇松本経済開発課長　高桑委員さんのご質疑にお答えさせていただきたいと思います。
　ご質疑の趣旨を十分踏まえまして、最少の経費で最大の効果が上がるよう努力してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　それと、東出委員さんのご質疑でございますが、委託先につきましては民間委託を考えてございますが、そういう樹木の管理になれたといいますか、専門の業者を念頭に考えてございます。
　それと、用地の関係でございますが、この地域は今ご指摘のありましたように、クラーク国際高校の所有地でございます。これにつきましては、事業計画をお話しする中で、現在地元のクラーク高校との協議をする上で、現在東京の方との協議もなされているというふうに聞いておりますので、事前のお話ではご理解をいただけるものと、このように考えてございます。

〇清水委員　110ページの商工振興費の説明欄１、中小企業支援事業についてお伺いしておきたいと思います。
　この中に市制度融資の関係予算が計上されていると思うわけでありますが、おおむね私もその内容については把握をしているところでございますが、市長の市政方針の中に、商業の振興については長引く不況で中小企業を取り巻く状況が依然として厳しいことから、融資施策を柱にということでございます。
　そこで、市制度融資の貸付要件と本年度融資枠がふえたと私も伺っておりますけれども、その経過、またその内容、そしてまたさらにこれらの効果についてお伺いしたいと思います。

〇広上商工労政課長　中小企業支援事業の市制度融資についてお答えいたします。
　ご質疑の市制度融資の貸付要件でございますが、中小企業保証融資では、市内に１年以上居住し、市税も完納している中小企業者で保証人が２人以上、また中小企業振興資金の一般融資では、市内に店舗を有し、同一事業を引き続き１年以上営み、これも市税を完納している中小企業者で、北海道信用保証協会の保証づきで保証人２人以上となっております。また、そのほかに継続貸し付けの回数制限や相保証の制限などもいたしております。
　次に、融資枠がふえた経過と内容、効果についてであります。厳しい商業環境から、平成14年度からこの市制度融資の貸付限度額の引き上げを図ったところでございますが、このことにより資金利用者や借入金額が増加し、融資枠に不足を生じることも予想されたため、融資の指定金融機関であります北空知信用金庫と協議を行いまして、本年度から中小企業振興資金の融資枠を従前の預託金の3.5倍から４倍に引き上げを行ったところであります。このことによりまして、中小企業保証融資の融資枠は３億2,000万円に、中小企業振興資金の融資枠は６億4,000万円になり、融資借り入れ者に対し資金の不足を生じることがないよう努めておりまして、円滑な融資の実行が図られているものでございます。

〇長野委員　２目商工振興費につきまして、１点お伺いいたします。
　深川の中心商店街の振興につきましては、関係者の努力の中にありましても依然として残念ながら空き店舗がふえている現状にあります。これらの対策については、非常に困難が多いことと考えますけれども、現在までの取り組み、利用実態等は把握されているのか、また有効利用の観点からシャッターがおりている町並みにつきましては景観上、私のみならず市民の皆さんが寂しいものを感じておられると思います。今後の取り組みがありましたら、お伺いいたしたいというふうに思います。

〇藤田商工労政課主幹　空き店舗対策についてお答えいたします。
　現状市として、過去に空き店舗の実態調査などしてはおりますが、それぞれ個店の空き店舗は個人財産ということもあり、これに対する補助、支援等はしておりません。
　商工会議所が取り進めております商業振興計画策定に当たりまして、中心市街地の空き店舗のアンケート調査もしておりますが、空き店舗の利用状況として、賃貸しているが15％で、何も使用していないが85％と、ほとんどが利用されていない実態とお聞きしております。長野委員がご心配していただいているとおり、中心商店街でも空き店舗が増加してございまして、景観上も好ましくない状況であり、この対策は重要な問題と考えております。北名議員さん及び山田議員さんの一般質問でもお答えしておりますが、商工会議所が中心になって策定していただいております商業振興計画の中にも今後取り組まなければならない事業になっておりますので、この策定内容を踏まえ、他市町の事例も参考としながら、商工会議所や市商店街連合会と連携を図り、可能な具体的施策を検討していく考えでございます。

〇長野委員　１点だけ確認をさせていただきたいと思いますけれども、調査は特にされていないということでございますけれども、持ち主であります関係者との空き店舗の利用に関しましての確認といいますか、そういったことはなされているのかどうか、確認だけさせてください。

〇藤田商工労政課主幹　空き店舗の利用の関係でご質疑いただきましたが、現段階では確認はいたしておりません。

〇高桑委員　２点お伺いいたします。
　一つは、夏冬まつりについてであります。この中で、冬まつりについて質疑させていただきます。35回を迎えているということで、それなりの果たしてきた役割もあると思います。しかし、この間私の目から見ると大変マンネリ化しているのではないかと、こういうふうに見ているわけでございます。そういう意味で、今後冬まつりについて、やはり市民とともに盛り上がるようなイベントにするために、どういうふうにしていかなければならないのか、そういう意味で考える時期に来ているというふうに私は思っております。
　そこで、具体的に何点か伺いますけれども、平成14年、15年の入場者数についてはどのように把握されているのかということについてお伺いしたいと思います。
　もう一点は、見学者の数が私の目から見ると小学生の低学年が多いと。そういうことで、なぜかということで聞きましたら、滑り台がやっぱりいいと、そういうことらしいのです。それで、今日的には自衛隊の力をかりて雪像と滑り台をつくっているということなのですが、私はこれからは前段言ったように、市民と一体になって盛り上げていくというためには、参加する市民の側にもやはり協力というのですか、それこそみんなでやろうというような取り組みがないとだめだと思うのです。自衛隊も今日的には、今後ずっと力をかりれるかといえば、私は難しいと思うのです。そういう意味では、自衛隊の協力がなくても、みずからの力でやれるような方向に持っていかないと、私はやっぱりだめだなというふうに考えています。
　そういう意味では、どうしても大きな雪像とか、そういうものが企画する段階で出るのだろうと思うのですけれども、もう少し違う方法というのですか、頭を切りかえてというか、そういうようなことをやっぱり考えていかなければならぬと思うのです。なぜマンネリ化しているかということの詳細を分析しているわけではありませんけれども、やはり場所的な問題もあると思うのです。当初人間ばん馬が火防線であって、それなりのイベント性を帯びたと思うのですけれども、その後いろんな規制があってパアになってしまったと。そういうことも含めて言えば、今やっているような状況が今後も続いていくと、やはりじり貧になっていくというふうに考えます。
　そういう意味で、見直しをする、さらにはマンネリ化を排していくという意味では、企画の段階が大変重要だと思うのです。率直に言って、これは市が主催するような形に今はなっているのではないのかと。そういう意味では、事務局体制なんかは全くそのとおりと言わざるを得ないと思うのです。そういう意味では、ほかの実行委員というのですか、そういう団体もあろうと思うのですけれども、そういう事務局のあり方も再検討していかなければならぬ時期に来ていると思うのです。
　そういう意味で、極端なことを言えば、冬まつりについても、やめてもいいという意見も聞いたことがありますけれども、しかし冬のイベントとして盛り上げていこうとすれば、35回を迎えている中で何回そういうような議論がされたかはわかりませんけれども、やはりきちっとした総括をして、新たな視点で取り組む必要があるというふうに考えますので、答弁をいただきたいと思います。
　もう一点は、中心街の花街道事業についてお伺いしたいと思います。駅前は大変きれいになって、商店街もそれなりの努力もされているのですけれども、今般こういう事業がされるということで、一つは事業内容、目的、効果、区域等についてお伺いしたいと思います。
　そこで、この事業というか、活気を取り戻すためにされるわけで、私は地域性からいうと北空知バスの付近まで、あの辺まで区域を広げていくことが理想だと思うのですけれども、国道があるということで、いろいろ制約があるという話も聞いています。
　ただ、あさかわデパートのところで朝市をやっています。花の販売というのが今後どうなるかはわかりませんけれども、当然北海道有数の花卉の生産地ですから、そういうものを販売するということになると思うのです。そういう意味で、朝市、さらには花き生産組合との連携と、こういうものをしっかりやっていかなければならぬと思いますし、そういう事前の十分な検討というものがなければ、商店会にプランターを置いてと、こういうことでコンテストをやってということで、安易なとは言いませんけれども、盛り上がりに欠けるような事業になってしまうのではないかなと、こういうふうに考えております。
　この辺緊急雇用の資金も使うということでございますけれども、どういうような維持管理ということがされるのかわかりませんが、これから検討されることになると思うのですけれども、少なくても５月から10月ぐらいだったと思うのですけれども、そういう関係する団体、さらには花き生産組合なんかも含めて、十分な事前の議論がされるようにお願い申し上げまして、それぞれ答弁いただきたいと思います。

〇広上商工労政課長　２点ご質疑いただきました。
　初めに、冬まつりについてお答えいたします。ふかがわ氷雪まつりは、本年言われますとおり35回を迎えまして、冬の一大イベントとして市民に定着してきているものであります。
　マンネリ化していないかとのことでございますが、毎回実行委員会でどのような催し物がよいのか、検討を行っていただいております。その中で、ことしは初めて中心商店街の駐車場を借りまして２日間、夜間のビールパーティーを含めて模擬店を開催したところでございます。
　ご質疑の入場者数でございますが、天候にも大きく左右されますが、平成14年度は１万2,000人、15年度は１万5,000人、本年度は１万7,000人と、主催者発表でございますけれども、年々増加傾向にはございます。
　市民主体でのことですが、市民参加のこども、市民雪像コンクール等の開催や市民が市内商店街で制作した雪像を審査する商店街雪像ウオークラリーを開催するなど、多くの方が参加できる市民主体の催しを実施していると考えております。大雪像や滑り台を市民主体で制作するのは、現状できないという判断をしておりますが、今後も魅力ある氷雪まつりとなるよう実行委員会にも伝えていきたいと思います。
　また、場所のこともお話しされていましたが、今の大雪像、大滑り台ということを考えますと、中心市街地に近い場所はあの花園公園しかないというふうに理解しております。
　また、市民主体の祭りに移行するということになりますと、言葉をかえれば自衛隊の協力なくしてということになりますと、現在の冬まつりの内容を大きく変えなければ実行できないというふうに考えています。このことも実行委員会に言われますことをお伝えしてまいりたいと思います。
　また、事務局体制ということで、行政側の負担という話もございましたが、委員ご承知をいただいてご質疑されていると思うのですが、祭りには長時間の時間を要します。特に冬の祭りは、大変苦労を伴うものでございます。現状この冬まつりを行政以外に任せてということになりますと、実施できる組織、団体は、私の中ではちょっと見当たりません。しかし、言われます行政側の負担の軽減が図られるよう、これも実行委員会の中で話をし、検討していただくようにさせていただきたいと思います。
　次に、中心街花街道事業についてお答えいたします。最初に、事業の内容、目的、効果、区域でありますが、一括してお答えさせていただきます。この事業は、現在花彩通、駅前通りですが、を中心に実施しているイベントを、さらに市民との連携を深め、他の商店街にも拡大した花を通じて商店街と市民との交流を図り、中心街の活性化を進めることを目的としているものでございます。
　また、この事業は花コンテストなどのイベントを実施するため、駅前広場を初め、共栄、中央、銀座、日の出の各商店街を区域としまして、道路や周辺に花のプランターの設置、栽培管理、周辺清掃などを緊急地域雇用創出特別対策事業を活用して市商店街振興組合連合会に委託し、実施するものであります。
　事業の効果でありますが、この事業は５月中旬から９月末までの４カ月半の期間を予定しております。この間に５人の雇用を予定しておりますことから、中心街での雇用増と、この取り組みが定着することにより、中心市街地への集客の増加と道の駅からの人の誘導も期待できるものと期待しております。
　次に、花の生産組合との連携ということでございましたが、本市は全道２位の花卉生産額を誇る地域というふうに農政から聞いておりますので、貴重なご提言と受けとめさせていただきまして、市商店街振興組合連合会を初め、関係団体と協議させていただきます。
　また、言われています盛り上げるためのやるべきことということでございますが、商店街では現在も花いっぱい祭りということで、ビールパーティー、フラワー講習会、花の苗プレゼント等やフリーマーケットなどを実施しております。盛り上げていくことは、大変重要でありますので、今言いました市商店振興組合連合会などと検討させていただきます。
　また、朝市のご質疑がございました。昨年から朝市を夕の市という名前でやっておりますが、朝市のこの事業も定着することを私どもも願っておりますので、朝市等と連携が図られますよう協議させていただきます。

〇松沢委員　ここで食品表示について伺います。
　先日テレビを見ていましたら、肉について主にやっていましたけれども、食品Ｇメンのような方が店頭を回って歩いて、国産牛という牛肉の表示を見て店員の人に、この表示は全然偽りだねと、輸入食品でしょうと。いや、そういうことはありませんという返事を待っていて、では破かせてもらって、もしうそだったら、私が間違っていたらお金払いますからと言って生肉をかんで、これは間違いない、この牛肉は輸入だというふうに、そういうドキュメンタリーをやっていました。それでもなおかつ否定するものには名刺を出して、公式の調査員で、これ以上あれするのであれば、遺伝子の中身まで分析したらすぐわかるのだからというところまで詰め寄っていきました。
　今は、こういううそつき食品と言われるものがちまたに結構あると言われていますが、特にアメリカのＢＳＥの発生と、その以後アメリカはどんどん牛肉を日本に輸入せというふうに圧力をかけてきていますけれども、ここら辺でより表示についての問題がこれから出てくるのではないかと思っていますし、以前の予算委員会でもここで聞いた覚えがありますが、なかなかにせ表示については、あるみたいだけれども、しっかりわからないというような、そういうジレンマはあるようです。消費者保護の立場から、今日本の国ではどういうふうなこういう食品Ｇメンの動きがあるのか、人をどういうふうに配置しているのか。
　あわせて、わかれば深川市内なんかでは、そういう人たちがどういう動きというか、やっている部分があるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。

〇高桑市民課長　松沢委員さんの食品の表示につきまして、一括してお答えさせていただきます。
　ここ数年、食品の偽装表示が相次いでおりまして、産地を偽った牛肉や鶏肉、農薬が残留した冷凍野菜、賞味期限の書きかえ、指定外添加物の使用など、事業者の表示に対する消費者の信頼が失われております。消費者は、法律に基づいた表示事項が記載されているかについての確認はできるものですが、原材料と表示に偽りがないかは消費者には把握できないものであります。
　このような状況のもと、平成14年７月にＪＡＳ法の改正がされまして、違反者の公表の迅速化が図られ、また罰則も大幅に強化されたものであります。こういう中で、食品表示違反、14年度以降39業者、うち食肉業者が24業者でございます。
　また、ＢＳＥや遺伝子組みかえ作物など、食生活を取り巻く環境の変化に対応するため、昨年７月に食品安全基本法が施行され、国には食品安全委員会が設置されております。このように、徐々にではありますが、国においても改善の動きが見られるところでございます。
　また、現在国や道におきましては、食品表示110番の設置、また食品表示ウオッチャーや食品監視員の配置、立入検査など、各機関が連携する中で食品表示の監視、指導を行っております。
　また、当市におきましては、物価調査員を配置しております。消費者協会に委託して実施しておりますが、その中で表示についての調査も行っております。この中では、原産地の表示でございます。調査は９店舗で、野菜を中心に調査したところ、40点を調査しておりますが、適正を欠くものについては３点でございました。この３点につきましては、即調査の段階でお店に対して指導を行っております。
　また、そのほか当市におきましては、くらしの講座といたしまして農林水産消費技術センターより講師を招きまして、食品表示についての学習会を開催するなど、消費者啓発に努めております。しかし、何といいましても国の監視体制の強化とやはり事業者のモラルであるというふうに思っております。また、食べ物の安全、安心を確保するといった意味におきましては、食料自給率が40％と輸入に頼っている現状から、やはり地産地消等により自給率を高めることが重要であるというふうに思っております。今後とも食品の安全確保が図られ、適正な表示がされるよう、消費者団体と連携する中から関係機関に意見反映してまいりたいと考えております。

〇松沢委員　深川でも消費者協会を中心に行われているということでありますが、野菜を中心にということで調べた結果の不適正表示の３件というのは、産地表示が国産ということであるけれども、輸入物だったのか、その辺も具体的にどうだったのでしょうか。

〇高桑市民課長　法律的には、原産地表示が義務づけられておりますけれども、その表示がなかったものでございます。

〇田中（昌）委員　２項商工振興費の説明欄の６、商工振興の中で１点お伺いしたいと思います。
　予特の資料でいただきました例規類集に掲載されていない要綱一覧という資料をいただきまして、その中で深川市商店街等密集地域私道除排雪助成事業実施要綱というものがありまして、中心商店街にある私道の除排雪経費の支援という事業がなされております。門口除雪でも福祉のところでお伺いしたところですが、市民の関心の高い直接関係のある除排雪サービスを関係所管ばらばらにやるのではなくて、一元化をするとか、あるいはネットワークを行政内で確立するところの検討をすべきというふうに考えますが、そのお考えをお伺いします。
　２点目、この事業の内容についてお伺いしまして、さらに他の所管の支援事業との整合性についてどうお考えかお伺いします。
　３点目、この事業の市民周知を図る意味でも、このような要綱については例規類集に掲載し、ホームページでも閲覧できるようにするべきと考えますが、このことについてのお考えをお伺いします。

〇広上商工労政課長　深川市商店街等密集地域私道除排雪助成事業について、一括してお答えいたします。
　この事業は、商店街等密集地域の私道における冬期間の安全確保と商工振興を図るため、除排雪を実施する商工業者などの団体に対し、市が経費の一部を助成することを目的として実施しております。
　事業内容でございますが、市内２条９番付近の幸楽料飲店街と３条10番付近の日の出商店街除排雪組合の２団体に対しまして、平成14年度実績でそれぞれ26万3,000円、35万円の経費に対しまして、その80％の21万円と28万円の合計49万円を助成しております。
　長引く景気低迷の中、商店街も自助努力をしてはいますが、商店や飲食店等の減少もあり、冬期間の除排雪経費も相当の負担となっている状況でありまして、商業振興の一助としては効果は大きいものと考えております。所管としましては、私道でありますが、買い物客など多くの市民が利用することのできる公の道路の性格の強いところととらえておりまして、加えて近年駅周辺は経済センターや温水プールなどの公共施設も設置されて、ここの交通量も増加しており、商業振興上、市の政策的にも重要な事業と考えております。
　なお、他との整合性については、今後関係課と協議してまいります。
　また、要綱の例規類集に掲載することについても今後検討させていただきます。

〇東出委員　商工費の２目の商工振興費で２点まずお伺いしたいというふうに思います。
　１点目ですけれども、物産振興会について、ここで１点お伺いします。物産振興会も設立からかなり年数がたってきたのかなというふうに思いますし、この間深川市の特産物のＰＲ、販売等に大変努力されてきたと。しかし、私が判断するに、こういう団体については、なるべく早い時期に自立できることが非常に望ましいのではないかなというふうに判断していますし、そういう意味では今回の予算の減額が少しでも内容的に自立に近づいているのだったらいいなというふうに思うのですけれども、この減額の内容についてお示しいただきたい。さらには、新年度の取り組みについてもお聞かせいただきたいというふうに思います。
　次に、２点目ですけれども、ふるさと深川創生協議会についてお伺いいたしたいというふうに思います。私もこの協議会との懇談会に出席をさせていただいた経過がございます。それなりに趣旨はあるのでしょうけれども、極端な話の内容でございますけれども、提案として深川市の市立病院の改築は、そんなものはやらない方がいい、そんな話があったり、このときも河野市長、テーブルをたたいてというような、そんな場面もありましたけれども、あるいは皆さん方、田舎で困っているのだったら、今はクマノイが高く売れるぞと、クマを捕まえてクマノイを売ったらどうだと、こんな話があったりですとか、あと記憶にあるところでは、せめて皆さん方、ふるさとへ帰ってこられたのだから、帰りに深川の農産物でも買っていってくださいよというような、そんな話があったときに、いや、深川のものよりメキシコから来たアスパラの方が安い、そんな話があったり、非常に私自身もその中で憤慨した一人なのです。それなりに設立して、今日まで意味を持った協議会だというふうには思っていますけれども、設立から今日までの取り組みの内容、あるいはこのことからの効果、実効としてどういうものが上げられるか、この点についてお伺いしたいというふうに思います。
　それから、もう一点ですけれども、３目の観光振興費の中の観光施設の維持管理、ここでいう観光施設ということの施設について、どの施設を指しているのかということをお伺いしたいというふうに思いますし、それらの施設ごとの維持管理費あるいは管理先についてお伺いしておきたいというふうに思います。

〇広上商工労政課長　私の方から東出委員さんの物産振興会と観光施設についてお答えさせていただきます。
　初めに、物産振興会でございますが、東出委員さんも言われますように、市としても今まで早く自立していただきたいということで支援をしてまいりました。平成15年７月オープンの道の駅ライスランドふかがわでの特産品販売も好調とお聞きしております。自立のめどが立ったものと判断をさせていただいております。
　そこで、平成16年度予算の減額でありますが、今お答えしました道の駅での販売状況等も考慮しまして、15年度に支援しておりました事務局長の人件費相当の150万円とＪＲ深川駅内の物産館に接している元薬局ですか、空き店舗の維持管理経費分25万円の計175万円を減額したものでございます。
　また、平成16年度の予算でございますが、予算額147万5,000円の内容でございますけれども、事業に対する補助として特産品の販路拡大、ＰＲなどのため実施しております千葉県の幕張メッセでのふるさと自慢市への参加経費50万円と深川郵便局と姉妹提携している東京都江東区の深川郵便局前での物産フェア並びに江東区民まつり物産フェアの経費47万5,000円とＪＲ深川駅内の物産館の賃貸料に対しての50万円でございます。
　続きまして、観光施設の維持管理についてお答えします。商工労政課で所管し、維持管理の委託をしている観光施設は６カ所ございます。施設ごとの管理委託先と維持管理でございますが、まず桜山公園ですが、株式会社深川振興公社に1,834万8,000円と公園の環境整備として平成16年度緊急地域雇用創出特別対策推進事業で114万6,000円、桜山観光協会に22万6,000円、このほか電気保安業務、トイレ浄化槽管理などに46万9,000円の合計で2,018万9,000円であります。
　次に、丸山公園ですが、丸山観光協会に51万1,000円、トイレ浄化槽管理などに７万2,000円の合計58万3,000円となっております。
　次に、国見公園ですが、国見公園維持管理協会に41万9,000円、トイレ浄化槽管理などに９万9,000円の合計で51万8,000円となっております。
　４カ所目の鷹泊自然公園は、北空知森林組合に110万円、多度志町観光開発協会に23万5,000円の合計133万5,000円となっております。
　次に、イルムケップスカイラインですが、北空知森林組合に84万6,000円、また委託先は未定ですが、老朽化した鳩の湯温泉公衆トイレ解体に10万円の合計で94万6,000円であります。
　最後に、ＪＲ深川駅前庭園でございますが、委託先は新年度新たに決定する予定でございますが、この維持管理に21万9,000円、庭石の移設に７万7,000円の合計で29万6,000円となっております。
　６施設を合計しますと2,386万7,000円となります。

〇藤田商工労政課主幹　ふるさと深川創生協議会についてお答え申し上げます。
　この会は、平成８年に本市の地域活性化のため、さまざまな情報を提供いただくことを目的として設立いたしましたふるさと深川振興委員会をより充実した組織とするため発展的に解消し、平成13年に主に若手経営者を中心としてふるさと深川創生協議会として発足したものでございます。この会は、本市の繁栄や過疎化防止のために地域振興を支援することを目的としておりまして、これまで東京ほかで会議を行うとともに、毎年本市の方へふるさと訪問されまして、各種ご提言等いただいております。
　本年度は、昨年の10月に来市し、五つのご提言をいただき、このうち空手道全道大会につきましては本年開催の運びとなっておりまして、所管するスポーツ課で取り進めを行ってございます。この会による地域振興のための効果や実行実績は、今日の厳しい経済情勢の中では難しい面もございますが、今後の本市の活性化のためのご提言や情報は大事にしていきたいと、このように考えてございます。

〇北名委員　同じく２目になりますけれども、商工振興費の中で私は２点お尋ねしたいと思っております。
　何が２点かといいますと、まず１点目は中小業者あるいは零細業者の中で、４月を前にして今戦々恐々となっている問題の一つに消費税の免税点が下げられるということがあります。3,000万円から1,000万円になるということで、課税業者がふえてくるということになりますが、この点に関してどういう影響があるのか、また経済団体の動きはどうなのか、これに対する対策はどうなのか、１点お聞きいたします。
　もう一点は、深川には商工振興委員会という委員会があります。これも出していただいた委員会の資料の12にあります。委員さんが15人で、うち女性が１人と。こういう状況の中で、当然今の時期、商工問題が大変な時期だけに、どういうぐあいの開催状況かなと思って眺めてみると一度も開催していないと、これは何なのだろうかという気がいたします。昨年あるいは一昨年の開催はどうだったのか、なぜこの年度開催されていないのか、こういうことでいいのかという気がするのですが、その辺についてお尋ねいたします。

〇広上商工労政課長　２点ご質疑いただきました。
　最初に、消費税の免税点引き下げに伴う商工業者への影響についてでございますが、言われますとおり消費税法の一部が改正されまして、事業者免税点が課税売上高の上限が現在の3,000万円から1,000万円に引き下げられ、本年４月１日から適用されることになっております。
　この改正に伴う商工業者への影響はとのことでございますが、商工会議所に聞いたところ、あくまで予想の件数ですが、深川税務署管内において法人では若干の増加にとどまると思われますが、個人事業者では現在の課税事業者400件ほどあるのが約1.5倍に増加し、全体で600件前後となり、200件ほどに負担増の影響が出るのではないかということでございました。
　経済団体の動きでございますが、青色申告会、法人会、税務研究会などの各納税協力団体では、既に各事業者に対して消費税改正のＰＲパンフレットの配布、ポスター掲示による周知徹底や説明会などが行われておりまして、商工会議所においても新年度に入り説明会等を開催する予定と伺っております。
　これに対する対策でありますが、消費税の申告は以前より煩雑な事務などが予想されますので、各事業者の負担が軽減されるよう商工会議所、法人会などとも連携を図り、融資相談も含めて適切な指導ができるよう努めてまいりたいと存じます。
　次に、商工振興委員会についてお答えします。商工振興委員会の目的は、商工業の健全な振興策の推進を図り、地域の産業、経済の発展に寄与するとなっております。平成13年度、14年度は開催しておりますが、本年度は開催しておりません。これは、現在本市商業の指針となります商業振興計画が深川商工会議所を中心として取り進められておりまして、今月の22日に全体の報告会が開催される予定であります。市としましては、この策定内容により可能な施策を講じていく考えでありますので、新年度のなるべく早い時期に委員会を開催し、施策を含めまして検討していただく考えであります。
　また、つけ加えさせていただきますと、この商工振興委員会の委員の中には、策定委員会と委員が重複をしている部分がかなり、半数以上おられますので、あえてできてからのということで判断したところでございます。

〇北本委員長　７款商工費を終わります。
暫時休憩します。

（午後　３時００分　休　憩）

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