平成１７年 第１回
深川市議会定例会会議録 （第１号）
（午前１０時００分 開 会）
〇議長（川中 裕君） ただいまから平成17年第１回深川市議会定例会を開会します。
〇議長（川中 裕君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（川中 裕君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、田中昌幸議員、東出議員を指名します。
〇議長（川中 裕君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（荒川 満君） 初めに、本定例会に付議されます事件は、行財政改革調査特別委員長からの中間報告、市長から提出のありました議案48件及び諮問１件であります。
次に、監査委員から11月分及び12月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しております。
次に、本定例会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
次に、第１回定例会１日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） 日程第２ 会期の決定についてを議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月18日までの18日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって会期は本日から３月18日までの18日間に決定しました。
〇議長（川中 裕君） 日程第３ 諸般の報告を行います。
初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。
〇議会事務局長（荒川 満君） 平成16年第４回市議会定例会後の12月23日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。
これで議長諸般報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） 次に、市長一般行政報告を行います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 平成17年第１回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
初めに、農業行政についてであります。平成16年産米の出荷実績は、出荷契約数量49万5,900俵に対し、90.8％の45万103俵で、主食用米は全量１等米の出荷となりました。次に、米政策改革による平成17年度の米の生産目標数量は、昨年12月15日に市町村配分が行われ、本市に対しては３万3,854トンが割り当てられたところであります。
次に、第36回ふかがわ氷雪まつりについて申し上げます。冬の最大イベントでありますふかがわ氷雪まつりは、旭川の陸上自衛隊第２特科連隊及び市内関係機関・団体の協力と市民多数の参加をいただき、２月５日、６日の２日間、花園公園と中心商店街を会場に盛大に開催され、市民はもとより近隣市町の多くの皆様にも楽しんでいただいたところであります。メーン会場となった花園公園では、模擬店や各種コーナー、催し物など、趣向を凝らした取り組みが数多く行われ、盛会のうちに終了したところであります。
次に、第24回北海道障害者冬季スポーツ大会について申し上げます。スポーツを通じて障がいのある方の健康と社会参加、ノーマライゼーション理念の浸透を図ることを目的に、第24回北海道障害者冬季スポーツ大会が２月５日、６日の２日間、北海道立青年の家、深川スキー場及び深川総合運動公園において開催されました。本大会は、財団法人北海道障害者スポーツ振興協会と深川市が主催し、実施されたものであります。障がいのある方が一堂に集いスポーツを楽しむこの大会には、道内各地から284人の選手、引率者などが参加し、スキーの大回転競技と距離競技が行われ、スタッフを合わせ総勢664人が一体となり、真剣かつ和やかな雰囲気の中で成功裏に終了したところであります。
次に、労働行政について申し上げます。季節労働者を対象とする冬期技能講習は、１月19日から企業組合など２団体が実施主体となり開催されておりますが、本年は前年度比30.7％減の233人の参加者となっております。また、市内高等学校卒業者のうち就職希望者の内定状況につきましては、２月22日現在、就職希望者81人に対し内定者は66人で、就職内定率は81.5％と前年同期を4.4ポイント上回っております。なお、就職未定者につきましては、学校を初め関係機関との連携により、引き続き雇用の促進に努めてまいります。
次に、交通安全について申し上げます。昨年１年間は、交通死亡事故の抑止を重点目標として、関係機関・団体と連携し、交通安全運動を展開したところであります。市内における交通事故発生件数は104件で、前年を９件下回り、負傷者数は133人で９人の減少であります。しかし、死者数は前年を２人上回り、９人のとうとい命が失われるという残念な結果になっております。今後とも人命尊重を基本に、事故防止と交通安全意識の高揚に努めてまいります。
次に、平和運動について申し上げます。１月28日、生きがい文化センターにおいて、平和意識の高揚と平和事業への参加を願い、深川市及び深川市平和運動推進協議会の共催によりピースコンサートを実施しました。「いま、歌で奏でる平和の祈り」と題し、平和にちなんだ曲目を交え、子供から大人まで約100人の市民のご参加をいただき、その認識を深めていただいたところであります。
以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。
〇議長（川中 裕君） 次に、教育長教育行政報告を行います。
野原教育長。
〇教育長（野原栄一君）〔登壇〕 平成17年第１回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
初めに、成人式について申し上げます。１月９日、経済センターにおいて、対象者409人のうち231人の新成人の参加のもと、平成17年の成人式を行い、新成人がそれぞれの自覚と責任のもと、郷土と社会の発展に参画することを誓い合ったところであります。
次に、まなびピアふかがわについて申し上げます。１月30日、生きがい文化センターにおいて、深川市生涯学習推進会議が主管となり、「楽しく、学んで、こころ豊かに」をテーマに、市民各層からおよそ250人の参加のもと開催いたしました。事例発表では、総合的な学習の時間を活用した一已小学校５年生の放送番組づくりと音江中学校２年生の交通安全についての取り組みの発表のほか、雨竜町在住の写真家、岡本洋典さんの「身近な自然を見る、知る、守る」と題した講演をいただいたところであります。また、６分野の体験学習にも多くの市民が積極的に参加されるなど、生涯学習を推進する上で意義深い大会になったところであります。
次に、学社融合について申し上げます。２月10日、プラザホテル板倉において、学社融合推進協議会が主管となり、家庭、地域、学校が一体となった地域教育活動を推進するため、学校と社会教育の関係者など114人が参加し、学校と地域の融合研修会を開催いたしました。実践発表では、開かれた学校を目指した一已中学校の取り組みの発表のほか、栗山町栗の子童話会会長の出村鴻子さんの「地域と学校を結ぶ学社融合について」と題した講演をいただき、引き続きグループ討議を行うなど、学社融合事業の熱心な取り組みがされたところであります。
以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。
〇議長（川中 裕君） これで諸般の報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） 日程第４ 委員会報告第２号行財政改革調査特別委員会の中間報告ついて議題とします。
行財政改革調査特別委員長から会議規則第44条第２項の規定により中間報告をしたいとの申し出があります。
お諮りします。本件は申し出のとおり報告を受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって行財政改革調査特別委員長から中間報告を受けることに決定しました。
委員長の発言を許可します。
東出行財政改革調査特別委員長。
〇行財政改革調査特別委員長（東出治通君） 〔登壇〕 ただいま議題となりました行財政改革調査特別委員会の中間報告について申し上げます。
昨年12月14日の第４回定例会において中間報告しました以降、委員会は本年２月18日に所管部課長等の出席を求め、行財政改革の取り組みの経過及び提出された資料の説明を受けたところです。
最初に、総務部長から特別委員会を開催した昨年11月30日以降の行財政改革の取り組み経過として、市長を本部長とする理事者、部長で組織する推進本部会議を１回、課長で組織する推進委員会を２回、市民10人の委員で組織する市民懇談会を２回開催するなど、行財政改革の推進に向け取り組みを重ねてきた。
市民懇談会では、行財政運営の透明性の向上や市民との新たなパートナーシップの構築のためのアクションプランなどの策定に向け真摯な議論をいただいた。昨年12月８日の第４回市民懇談会では、これまでの論議を取りまとめ、市長に対し行財政改革推進に関する各般について提言をいただいた。
市民懇談会の意見、さらに議会での論議などを尊重しながら、各部、各課や推進委員会での検討を経て、２月９日の推進本部会議で各アクションプラン、行財政改革緊急プログラムにおける収支見通しの改訂、行財政改革検討課題などについて決定した。
この中で市の組織機構は、１市４町の法定合併協議会の解散が決定したことから、これまでの議会論議なども踏まえ、４月１日から新たな体制による行政運営をしていくため、第１回市議会定例会に条例改正の議案を提案させていただく。
市民への周知としては、広報ふかがわ12月号で見直しを検討していた事業概要などを、また１月号では市民懇談会の意見内容を掲載するとともに、各所管では関係団体などへの説明に努めた。
依然として厳しい地方行財政状況にあって、新年度予算も平成16年度予算と同様に大幅な縮減を図っていることから、行財政改革の取り組みに対する市民の理解と協力がいただけるよう、引き続き最大限努力していく。また、これら決定事項は推進委員会や職員説明会で説明し、全職員一丸となった取り組みに向け、さらに周知徹底を図り、職員の行財政改革に対する意識をより高めていくとの説明がありました。
次に、総務部次長から行財政改革緊急プログラムにおける収支見通しの改訂について、緊急プログラムにおける平成16年度の歳入不足額17億4,200万円を基金繰入金と見込み、積立基金残高は７億4,400万円であったが、12月補正予算時点では歳入不足が14億8,200万円程度まで圧縮できる見通しであり、16年度末の基金残高も17億6,700万円の見込みである。
平成17年度の状況としては、緊急プログラム策定時において12億3,000万円の収支不足の見通しであったことから、基金が４億8,600万円不足するという実質的な赤字決算を見込んでいた。新年度予算ベースでは、11億4,200万円の大きな収支不足が生じている。この不足額は、基金繰入金により対応するものであり、基金残高は６億3,600万円と緊急プログラム策定時と異なり、赤字見通しにならなかったとはいえ、依然として大変困難な状況が差し迫っている。
平成18年度の緊急プログラム策定時の収支見通しは、18億500万円程度の収支不足となっており、今後18年度予算編成に向け、さらに事務事業の見直しや収入の確保などの対策を講じることが必要な状況であるとの説明がありました。
次に、主な質疑とその答弁について報告いたします。
質疑、行財政改革緊急プログラムは１年を経過するが、その成果、反省点を含め、どう総括しているか。また、２年目の取り組みについての基本的な考えはどうか。
答弁、平成16年度は行財政改革の取り組みにより５億2,100万円程度の効果が生じたが、国の三位一体の改革により７億1,700万円程度の歳入の削減が生じた。本市の財政運営は、市税の割合が小さく、地方交付税等国の支援が大きな割合を占め、国の制度改正が大きな衝撃となってあらわれることを改めて感じた。また、急激な財政環境の悪化に対応しさまざまな行政活動や施策を見直す必要があるが、その際に市民とのコンセンサスを得ることについてさらに検討や工夫が必要と感じた。
行財政改革は一定の成果を上げているが、市民が安心していただける持続可能な財政基盤の確立にはいまだに至っていないのが現実である。平成18年度の緊急プログラム期間終了までに何としてもその目標を達成するため、一層の検討をしていく。
質疑、機構改革に関し、指揮命令系統の簡素化で部及び課を削減し、合理化されると思ったが、管理職相当職等の配置の必要性を記載してしまうと管理職を減らさなくても済むことになってしまうが、どうか。
答弁、現在の職員年齢構成から、部次長以下の相当職が配置されている実態にある。今回部と課の統合で２部４課を削減する大きな機構改革でもある。ラインのスリム化と事務の効率化を図ることを基本としており、全体的な職員の退職と新たな管理職の昇格との兼ね合いにより、今後改善していく。したがって、今回の機構改革後直ちに管理職の削減が形にあらわれることは難しい状況にある。
質疑、職員の年齢構成からすると管理職の配置が必要であると理解しないでもないが、組織というものはもっと冷酷であるべきだ。それを徹底させるためには、もっと厳しく取り組む必要がある。そうすることにより職員に対する厳しい律し方ができると考えるが、どうか。
答弁、指摘のことは十分理解するが、昇格は職員の士気、モチベーションでも重要なことである。すぐに効果はあらわれないが、指摘の精神を受けとめ、管理職が肥大化しないよう、組織のスリム化に向け十分意を用いていく。
質疑、新しく協働推進係を設置したいとのことだが、設置の基本的な考え、取り組む内容について聞きたい。
答弁、市民との協働にかかわる事業は、各所管が各般にわたり取り組んでいる。一方、地域からは、行政がさまざまな所管にわたっていることから、窓口の一本化が求められている。したがって、市民活動の総合調整窓口として、また啓発活動、地域づくりに向けた支援などを行うために設置する。
今後まちづくり基本条例、市民協働のまちづくり推進方針の策定等の検討を含め、市民との協働がより深まっていく取り組みの体制づくりを考えている。
質疑、中間報告では、市民との協働推進に関する部署は、明確に課の位置づけであったのが、最終的に企画課の中の１係になっている。議論の経過とこのような判断になった理由は何か。
答弁、市民との協働については、従前から各所管でそれぞれ取り組んでいることの継続性にも配慮する必要があることから、協働にかかわる全庁的な総合的窓口を担うセクションとして、現在市全体の総合調整機能を持つ企画課の中に協働推進係を基礎的な体制づくりとして位置づけた。今後各所管での取り組みを集約した中で市民との協働推進がより効果的に促進されれば、改めて組織機構の見直しも検討していく。
質疑、市民との協働を持ち込み、行政と一体化して物事を進めようとするとき、自治体職員の姿勢として、昇格がなければモチベーションが下がるようなことを言っている段階ではない。役職よりもよい仕事ができることが自治体職員にとって有効なモチベーションと考える。中間報告では、やる気を把握し、プロ意識というモチベーションを上げることで役職の乱発を防ぎながら、組織機構の整理をしていくとの考えであったが、それを削除している。どのような段階で協議されたのか。
答弁、中間報告として推進委員会に報告のあったものは各課で十分検討し、中間報告に対する意見を出してもらい、推進委員会で総括的に取りまとめた。その経過の中で、組織のスリム化は年限を明確化できないということで削除した。
質疑、外郭団体支援の事務局体制のあり方の中で、地方公務員法上の職務専念義務に抵触しない形で、あるいは事務分掌上に明確化される形で市が事務局を担っていくのか。
答弁、さまざまな団体事務局は、市と密接な連携が必要とのことで、現状の成り立ちになったと理解している。各所管は、関与のあり方を十分精査し、物事を進めていると考えるので、地方公務員法で定める職務専念義務については配慮されていると考える。そういう中でもそれぞれの団体に自主、自立に向けて努力していただくということである。
質疑、市民との協働は、第四次総合計画の中で大きな命題としてうたわれている。総合計画の大きな施策としての協働と行財政改革のための協働とでは受けとめ方が違ってくる。市民との協働が財政に余裕がないから市民でやってくださいという行政からの丸投げ的な受けとめられ方をされるのではないか。
答弁、平成15年10月、行財政改革市民懇談会からいただいた意見書で市民との協働をより一層進めることを求められた。事務事業の見直しの中で、ただ廃止するのではなく、行政や地域が役割と責任を担いながら、協働して行財政改革に取り組む必要があるとのことから、行財政改革大綱に位置づけ、今回のアクションプランを策定した。
質疑、議会の特別委員会の議論を通じて、アクションプランに具現化されたものがあるか。
答弁、情報の公開や提供、市民への説明責任、行政への市民参加など、さまざまな意見をいただいた中でこれらのことを総括的に各アクションプランの中に反映させてもらった。
質疑、市民サービスの向上では、一層向上するという確信を持っていると思うが、どういう前進が図られるのか。
答弁、住民移動等に伴う窓口の一元化、機構改革に伴う迅速な意思の決定、類似業務の各所管の一元化などを図りながら、より市民サービスの向上に努めていく。
質疑、管理職の給与カットがとんざした。北空知新聞には「職員給与７％削減、見送り。市職労との合意に至らず」とあった。この経緯について聞きたい。
答弁、厳しい行財政環境のもと、持続可能な行財政運営を目指し、昨年８月に職員給与費の削減などを職員組合に提示した。その内容は、人件費10％を削減することで安定的な行財政基盤を確立する。目標として、病院を含め621人の職員費55億5,000万円の10％、５億5,500万円を何とか削減できるよう努力したいというものである。
当初本年１月からの実施を目指し交渉してきたが、議論不十分でもあり、昨年の第４回定例会での条例改正案の提出には至らなかった。次の対応として、今年の第１回定例会提案に向け努力を重ねてきた。最初の提示から団体交渉５回、事務折衝13回、交渉を重ねたが、第１回定例会への提案についても困難性が高かった。
その後市として市民の皆さんに理解をいただくという意味で、質疑にあった特別職、管理職の職員給与の削減についてはいろいろ検討した結果である。そのような中、２月２日の団体交渉で市を取り巻く厳しい行財政環境を理解するという意味で、真摯な交渉継続を職員団体と確認し、第１回定例会への条例改正案の提案は行わないことになった。
このことについて、職員組合からも厳しい行財政環境は理解する観点からさまざまな回答があった中で、本件が妥結に至らなかったことは率直に反省しなければならないと考える。今後精力的な交渉を重ね、早期の妥結を目指して努力していく。
質疑、今回の緊急プログラムで当初予定したが、実際には取り組めなかった項目はあるか。
答弁、大きな項目としては、職員給与費の削減、使用料、手数料等の受益者負担の総体的な取り組みなどである。
質疑、業務の改善等の項目に職員提案制度の活用とあるが、実態として提案がほとんどないと聞いている。能力のある人、意欲のある人もいると思うが、それを十分に引き出せる状況にないのではないか。
答弁、昨年12月、職員提案制度で提案されており、その内容を踏まえ一部採用している経過もある。今後においても制度の内容について周知徹底を図り、より多くの提案をいただけるようにしていく。
質疑、業務の改善等の項目の広域連携の推進に、新たな法律のもとでの市町村合併に向け、関係町と検討していくとあるが、合併協議が破綻になったばかりの中で不適切さを感じるが、どうか。
答弁、このたびの市町村合併協議会は解散となったが、今後新しい法律のもとで北海道が新しい合併の組み合わせを提示する。状況によっては勧告がされることも想定される。その場合検討も必要になってくるということで盛り込んだ。
質疑、情報提供と政策形成過程への市民参加は、お互い切り離せない要素と考える。この情報提供がスムーズにいかなければ市民が政策を論議する機会もなくなり、市役所中心の政策運営にしかならない。情報提供の具体的方策について聞きたい。
答弁、市民へどう情報提供をしていくか。その手法はいろいろな取り組みが考えられる。広報、出前講座、説明会など、いろいろな取り組みの中で市民の理解を深めていかなければならない。質問の趣旨に十分意を用いながら、市民へより積極的に情報を提供していく。
質疑、行財政改革に対する職員の意識であるが、財政が大変だということで内にこもってしまうことを危惧するし、反面例えば残業を減らそうとしている中で特定の箇所の残業が減らない。市民にはともに痛みを分かち合ってと言うが、職員の意識はそこまでいっているのか、疑問を感じている市民は多い。職員の意識改革が十分に全職員に行き渡っているかどうか疑問も感じるが、どうか。
答弁、市の財政状況等について職員説明会を開催する中でそのことを十分理解し、行財政改革の取り組みを検討している。各所管においても十分な論議をして、行財政改革の課題や組織機構の改革も各課で検討し、意見を出してもらっている。職員に対する意識の改革に努めているし、このたびのアクションプランの策定も職員説明会を開催し、その中で説明をし、より一層の意識改革に努めていく。
一例として残業を挙げられたが、残業手当の削減に取り組んでいる。残業時間は減少傾向にあり、管理職も事務を行うなど、残業手当の削減に努めている。
質疑、広域連携に関して、より効率的な行財政運営を進めていく上で小さな組織より大きな組織が必要である。一部事務組合は評価しながらも、もっと広域的に取り組めるものがたくさんあると考えるが、そのことの記載がない。お互い市町村の垣根を超えた交流の拡大が必要と考えるが、どうか。
答弁、北海道では約2,000にも及ぶ事務事業の市町村への移譲も言われている。広域的な処理が見込まれる事務にどのようなものがあるか、またどれだけ効果があるのか、検証しながら広域連携に向けた取り組みも検討していく。
質疑、スタッフ制であるが、その制度をとらなくても管理職の権限で人員配置を決めれば同じような効果が出るとの考えでは住民サービスが発展しない。スタッフ制の導入についてどう考えるか。
答弁、スタッフ制については検討したが、課及び係の統廃合により係を大きなくくりにすることによってスタッフ制導入と同じ効果が得られるとして、今回はスタッフ制を実施しないことにした。今後実際の実務に当たり、各課及び各係において十分連携を図り、より効率的で効果的な執行が行えるよう実際の対応に努めていく。
質疑、部次長制はどういう必要性から生まれたのか。その基準を示してほしい。
答弁、さまざまな多様化する行政課題への対応のために昨年４人の次長職を配置したが、明確な基準は持っていない。今回の行財政改革では、昇格基準の明確化も検討課題の一つであった。他市の例も参考に検討した経過はあるが、アクションプランでの位置づけとして昇格基準の明確化までには至らなかった。
質疑、昨年２月の緊急プログラムでは、平成18年度に財政再建団体に陥ることをどうしても避けなければならないので、市民にも痛みを負担してもらいながら進めなければならないとの大前提のもとに行財政改革が進んでいる。冒頭の説明ではそれが一応回避されている状況の中で、この財政再建団体は今の時点では形骸化している。行財政改革は、常に見直しをするという観点からすると、この言葉をいつまでも残しておくことで本当に市民の理解が得られるのか。現時点での考えはどうか。
答弁、平成15年度決算の基金取り崩し額が減少したこと、16年度の基金取り崩し額が緊急プログラム策定時より減少したことにより、平成18年度において標準財政規模の２割を上回る赤字額が発生することはよほどのことがない限りないと考える。財政再建団体というような状態は好ましいものではないし、それを避けることが大きな目標であり、その目標に一歩ずつ間違いなく近づいているとの実感はある。
しかし、現実の問題として、会計上は基金があるので、赤字という表現にはならないが、赤字体質はあり、基金の取り崩しで運営できているだけである。赤字体質はまだ持っていると評価せざるを得ない状況である。赤字体質を改善するという大きな目標を掲げていくべきであるし、また持続可能な財政基盤を確立するという大きな目標そのものは変更すべきでないと考える。
質疑、機構の改革について、一係の職員までなぜ実施するのか、新たなシステムをどう理解しているのか、どう認識してもらうのか、これらについての手法が見えないが、どうするのか。
答弁、今回の機構の見直しに当たっては、部内、課内の論議を踏まえ、すべての課長で組織する改革推進委員会や本部会議で検討し、全庁的な論議を踏まえて今回の成案になった。今後は職員説明会を行うなど、全職員の共通理解のもと、４月１日に向け、スムーズな移行となるように十分意を用いていく。
質疑、基金があるから、それを取り崩しての財政措置というのは正しくない。年予算の最低10％なり15％の基金を持っているという状況でなければ、先行き不安である。財政として大変だと思うが、その考え方はどうか。
答弁、緊急プログラム初年度である平成16年度当初予算、歳出で５億2,100万円、17年度で６億3,200万円の効果が生じており、大変大きな効果であった。もしこの効果がなければ、２年間合わせると16億円程度の基金を消滅させてしまうことになっていた。
17年度当初予算では11億4,200万円の収支不足が生じており、過去の例では当初予算の半分程度に改善でき、仮に同じ状況であれば５億から６億を歳出あるいは歳入面で改革を進め、そこで固定することが大事である。
平成15年４月から行財政改革に取り組み、何とか標準財政規模の20％の赤字額を超えることはなさそうである。また、基金を平成18年度末には残せるとまでは言えないが、もう少しで先が見えそうな時点までたどり着いていると感じながらも、あとの残りの部分をどうするか、今まで以上に難しいことも実感している。平成18年度に向けて、４月から改めて関係所管全員と協議しながら進めていく。
以上が委員会の概要でありますが、委員会は引き続き継続して調査することになりました。
以上で行財政改革調査特別委員会の中間報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） これより質議に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
以上で行財政改革調査特別委員会の中間報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） 日程第５ 議案第29号指定管理者の指定について（深川市総合福祉センター）ないし議案第39号指定管理者の指定について（深川市民交流センター）の11件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 議案第29号ないし議案第39号指定管理者の指定についての11件について、一括して提案理由を申し上げます。
本11件の議案は、公の施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
このたび深川市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第２条ただし書きの規定に基づき、深川市総合福祉センターについては社会福祉法人深川市社会福祉協議会を、深川市労働福祉会館については深川市高齢者事業団を、深川市事業内職業訓練センターについては職業訓練法人深川地方職業訓練協会を、北育ち元気村ライスターミナル施設については北空知広域農業協同組合連合会を、深川市都市農村交流センター、深川市オートキャンプ場、深川市いざないの里及び深川市民交流センターについては株式会社深川振興公社を、深川市林業センターについては北空知森林組合を、深川市経済センターについては深川商工会議所を、深川市アートホール東洲館については深川市美術交流協会を任意に選定し、それぞれ指定管理者に指定するものであります。
なお、指定期間につきましては、すべて平成17年４月１日から平成20年３月31日までの３年間であります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより一括質疑に入ります。
田中昌幸議員。
〇４番（田中昌幸君） ただいま指定管理者の指定についての提案がございましたが、何点か質疑をさせていただきたいと思います。
まず、公の施設の管理ということで11施設が指定管理者に管理を行わせようとするものということで、12月の第４回定例会の時点では、選定委員会については明文化されたものがまだないということで、委員会の答弁の中でも今後の整備というふうに答弁されております。これについて選定委員会のいわゆる明文化された内容について、これは規則なのか規程なのかも含めまして明らかにしていただきたいというふうに考えます。
それと、今回任意ということですが、選定委員会が開かれたのか、開かれたのであれば、その構成についてお聞かせいただきたいと思います。あるいは、選定委員会が開かれなかったということであれば、その根拠についてもお聞かせをいただきたいと思います。
あと、今回の11施設の指定管理者の指定については、任意選定というふうな今の提案理由の説明でしたが、この任意選定ということはいわゆる公募を行わないということにつながるというふうに考えますが、公募を行わない理由についてそれぞれ各施設について明らかにしていただきたいと思います。この公募を行わないという決定について、どこでどのような手続で行われたのかもあわせて明らかにしていただきたいと思います。
それぞれの施設については、条例制定ということで、この指定管理の指定をするという条例が制定されていますが、この公募を行わないということそのものについての条例化についてもこれは可能というふうに考えますが、それぞれの施設の設置条例の中に条例化することの考えはないか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、意思決定の今の部分の全体の流れの中では行政の内部の判断だけで物事が進んでいくということになると思いますが、このような中で市民の皆さん、あるいは議会に対しての内容について公平性、透明性を高めるための方策として、どのような方策をとられているのかお聞かせいただきたいと思います。
あと、最後になりますが、指定管理者との間にはいわゆる協定書というものを結んで、今までであれば管理の委託業務の内容についての委託契約書のようなものがあるというふうに考えますが、その内容の中で指定管理の条例の部分では表現されていない、でき得ない部分が数多くあるということが12月の段階では明らかになっておりますが、特にこの中で雇用関係等の法令遵守、それから雇用契約、賃金、労働条件についての協定書の中での配慮、あるいは市民の皆さんに対しての守秘義務とか個人情報保護、それから情報公開の関係に関する内容については協定書の中でどのように反映されているのかお伺いをしたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 北名議員。
〇20番（北名照美君） 関連して私も聞きます。
まず、募集の関係ですが、条例では公募するものとするというぐあいになっています。ただし、特別の事情があると認めるときはこの限りでないと。今度は一切公募しなかったというのは、どのような特別な事情があったのかというのが１点です。
もう一点は、いわゆる行政の内部で選定がされていると。今のお話とも共通しますけれども、これでは市民の理解を得られないと。私は、条例をつくるときにもそのことを言ってきたつもりですけれども、なぜ第三者を入れる、市民を入れるという措置をとらないのか。こういうことをやっていれば、何を行っていってもそしりを免れることはできないと思うのです。その点について聞きたい。
３点目は、振興公社が４施設を請け負っていますね。請け負っているというか、これから契約なのでしょうけれども、振興公社の代表はだれかというと専務取締役、江剌昌吉というぐあいに議案で出されています。社長はだれかというと、河野市長ですね。こうなると、全く市民から見たら何なのだと。振興公社というのは、ご承知のとおりの歴史もあり、経過もあり、かつては桜山にかかわる、私の記憶では４億円近くの不良債務をその後全部行政が肩がわりしてきたという経過のある会社で、またぞろこういうことが事態によっては起こり得るという、そういう危惧も市民は持つわけです。そうすると、何のために新たな条例ができて、こういう制度ができたのかということにもつながってくるし、もちろん振興公社にも働いている人がいるのは承知ですけれども、市民の側から見れば、あるいは市内の業者サイドから見れば、当然今の雇用情勢の中でこういう場面というのは非常に貴重な場面として考えていると思うのです。その辺いかように考えているかというか、市民説明をなされていくのかお尋ねします。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
伊東市民福祉部長。
〇市民福祉部長（伊東幸次君） 指定管理者の指定について、11施設にかかわって公募を行わなかった理由についてご質疑をいただきましたが、市民総合福祉センターについてお答え申し上げます。
公募を行わなかった理由についてでありますが、総合福祉センターは老人福祉センター、児童センター、働く婦人の家と三つの機能を持つ複合施設であります。管理運営は、それぞれの施設ごとに定められている国の設置運営要綱等に基づき適切な管理運営をしなければならないことになっております。事業についても各施設の目的に応じた多様な事業を企画、実施するなど管理運営能力が求められております。また、職員については、館長のほか、児童福祉センターには幼稚園教諭等の資格を有する児童厚生員、老人福祉センターには相談、指導を行う職員、働く婦人の家には指導員及び保育士を置くなど、各施設特有の専門知識や経験等を有する職員を確保する必要がございます。現状市内においてはこれらの要件をすべて満たす団体としては、現に総合福祉センターの維持管理及び管理運営業務を行っている深川市社会福祉協議会のほかにないことから、公募を行わなかったところでございます。
〇議長（川中 裕君） 越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君） 次に、経済部の所管する８施設の公募によらないで任意選定する理由について一括してお答えいたします。
初めに、議案第30号の深川市労働福祉会館についてであります。この施設は、勤労者の文化の向上と福祉の増進を目的とした施設でありまして、貸し館として円滑な管理運営によって使用者の利便を図ることを目的と考えております。こうしたことから、会館使用の予約受け付けや使用申請書の受理、使用許可書の交付等が会館内で手続できるよう、平成13年４月から同会館事務室の使用許可を受けている深川市高齢者事業団に管理運営の委託をしております。事業団は、高齢者の能力や経験を生かし、希望する仕事を通じ、生きがいの充実や社会参加が図られるよう高齢者の就業機会の増大と福祉の増進を目的とし、国や地方公共団体、民間企業、個人等から仕事の受託、請負を仕事としているもので、これらの事業費も適正に設定しており、事業団の設立経緯や組織体制の整備等を踏まえ、今後さらに積極的な展開が期待されるなど、施設の管理運営に十分な評価ができることから、公募によらず現行の委託先である深川市高齢者事業団を任意に選定したものでございます。
次に、議案第31号の深川市事業内職業訓練センターについてであります。この施設は、技能者の技術の向上を図り、労働力の安定と事業の発展を目的としており、開設以来道条例に基づき職業訓練事業を目的とした職業訓練法人深川地方職業訓練協会に使用許可をするとともに、同施設の管理委託について確認書が交付されており、事業運営については同協会が開設する深川技術工学院によって認定職業訓練が実施されております。また、同センターの専用使用ということもあり、施設の管理委託料は支払っておらず、深川地方職業訓練協会への交付金によって設置目的の達成に向けた事業支援を行っておりますことから、公募によらず現行の委託先である深川地方職業訓練協会を任意に選定したものでございます。
次に、議案第32号の北育ち元気村ライスターミナル施設についてであります。この施設は、北空知１市６町の農業者が生産した米穀の集荷・調製・貯蔵を行い、食味を重視した高品質米の安定供給と有利販売により、農業所得の確保を目的とした北空知の核となる広域施設で、平成９年９月に稼働し、現在に至っております。施設の管理につきましては、公の施設として受託者の自主性を高める利用料金制を採用し、北空知広域農業協同組合連合会に業務を委託し、適切な管理に努めてきたところでございます。この施設の指定管理者選定に当たりましては、今までと同様、施設の適正な維持管理と管理者の主体的な創意工夫による住民サービスの向上など、施設の設置目的達成のためには、農産物検査法による米穀検査員などの有資格者や農業倉庫業法の資格を有することなどの資格要件と北空知管内農協との連携による集荷基準を満たす米穀集荷が可能でなければならないことから、これらの条件を現に満たしている北空知広域農業協同組合連合会に指定することにより、効果的、効率的運営ができると判断し、任意に選定を行ったものでございます。
次に、議案第33号の深川市都市農村交流センターについてであります。この施設は、市内の豊かな自然環境の中で都市住民が農業に親しみながら交流を図ることができる場を提供し、農業、農村の活性化を図ることを目的に、平成９年７月オープンした施設でございます。施設の管理につきましては、公の施設として受託者の自主性を高めるよう利用料金制を採用し、株式会社深川振興公社に業務を委託し、運営においては農業団体や関連団体との運営協議や事業の取り組み、地域と密接にかかわりながら支援、協力体制をとるなど、利用者と関係団体などの調整機能を保ちながら適切な管理に努めてきたところでございます。この施設の指定管理者選定に当たりましては、施設は維持管理のみでなく、体験加工実習による調理師や食品衛生管理者などの資格者によるインストラクターの設置、旅館業法における実績等の対応を資格要件としており、さらに農家組織が取り組むグリーンツーリズム事業を初め地域農業関係団体との一体的な取り組みが不可欠でありますが、既に企業努力で旅行業者との業務提携を行うなど、ノウハウの蓄積と体制整備を進め、これまでの施設管理にも一部設備投資を行うなど、十分な評価ができますことから、株式会社深川振興公社を任意選定としたものでございます。
次に、議案第34号、深川市林業センターについてであります。この施設は、森林所有者の林業意識の高揚と林業後継者の育成推進のため、研修の場の確保並びに林業知識の普及を図ることを目的に、昭和56年11月から供用開始している施設でございます。施設の管理につきましては、供用開始当初から職員による管理をしておりましたが、平成11年度に深川市森林組合と北竜町森林組合が合併し、北空知森林組合となり、事務所を深川市に置くことになりましたが、当時の森林組合事務所の老朽化と狭隘などの問題から、新たな事務所が見つからず、やむなく一時的に本施設の一部を事務所として使用許可し、あわせて施設の管理業務を委託してきたところでございます。この施設の指定管理者選定に当たりましては、北空知森林組合が入居している間は、本施設の管理業務に精通し、利用者の利便性の向上や施設の効用が十分に発揮できますことから、北空知森林組合を任意選定したものでございます。
次に、議案第35号、深川市経済センターについてであります。この施設は、市と商工会議所で区分をして所有している複合施設であり、市民の交流促進、地域の活性化及び商工業の振興を図ることを目的として、平成13年４月にオープンし、現在に至っております。施設の管理運営につきましては、公の施設として深川商工会議所に業務を委託し、適切な使用管理に努めてきたところでございます。この施設の指定管理者選定に当たりましては、今までと同様に臨機応変、弾力的な対応や業務の習熟などから、経済センター内に事務所を置く深川商工会議所に指定することが機能的、かつ合理的であり、市内商工業の振興、育成を図る面からしても適正な施設の維持管理が図られるものと判断し、任意選定を行ったものでございます。
次に、議案第36号、深川市オートキャンプ場についてであります。この施設は、豊かな自然環境の中で野外活動を通し市民の健康増進と地域交流の場を創出し、もって地域の活性化を図ることを目的に、平成12年７月１日にオープンし、現在に至っております。施設につきましては、公の施設として利用者に対し十分に満足いただけるサービスを継続して提供していくために、利用料金制を採用し、株式会社深川振興公社に業務を委託し、適切な管理運営に努めてきたところでございます。指定管理者選定についてでありますが、利用客の求める宿泊環境の提供のため、宿泊施設の経営または委託運営を行っている団体で、旅館業法に基づく資格を備えることを要件としているところでございます。オートキャンプ場の全国的なブームは既に去り、利用者は減少傾向にある中、生き残りをかけた苦しい運営を強いられており、専門的な知識のもと、利用客の求める宿泊環境の提供や再び訪れたいと思われる魅力づくりが大変重要となっております。このような状況の中で株式会社深川振興公社によるオートキャンプ場管理運営は、毎年度ほぼ一定の入り込み客を確保しているところでございまして、このことは利用者に満足いただける施設の芝管理、また蛍の飼育管理やそば打ち、パンなどの加工体験、炭焼き体験、野外炊飯事業など多彩なソフト事業を展開し、専門的なノウハウをフルに発揮した取り組みが利用者から高い評価を受けている結果によるものと考えております。株式会社深川振興公社は、旅館業法に基づく資格要件を備えておりますし、オートキャンプ場としてもオープン後５年を迎え、築き上げてきたまあぶオートキャンプ場の評価を確立する大切な時期でもあり、今までと同様、ハード、ソフト両面に効率的、効果的な運営ができるものと判断し、株式会社深川振興公社を任意選定したものです。
次に、議案第37号、深川市いざないの里についてであります。この施設は、地域情報の発信と通過者の市内誘導により、都市と農村の交流拡大と農業を初めとする地域産業の振興を図ることを目的に、平成15年７月１日にオープンし、現在に至っております。施設につきましては、公の施設として利用者に対し一層充実したサービス向上に向け、株式会社深川振興公社に業務を委託し、適切な管理運営に努めてきたところでございます。指定管理者の選定についてでありますが、道の駅の円滑な運営を行うため、株式会社深川振興公社は私的契約をもって専門的なノウハウを必要とするレストラン、特産品販売所、農産物直売所の再委託を行い、基本コンセプトの維持に努め、魅力ある道の駅運営を行っているところでございます。道の駅ライスランドふかがわに対する評価もオープン後わずかな期間において、北海道における道の駅ランキング１位、利用者も２月末で160万人に達するなど、テーマを持った道の駅として施設維持管理はもとよりイベントの企画運営、道の駅ゾーンとしての対応、道の駅連絡会の運営など、株式会社深川振興公社が企業ノウハウを発揮し、管理運営に努めてきた結果によるものと考えております。深川市いざないの里は、オープン後１年８カ月を経過しましたが、今道の駅にいただいている評価や目的を持続、継続して発展させるためにも株式会社深川振興公社の持つ管理運営や機動力を生かすことが一番効果的、効率的と判断し、株式会社深川振興公社を任意選定したものでございます。
北名議員からご質疑のございました深川振興公社に係る指定管理者施設についてどのように考えるかでございますが、経済部が所管している３施設につきましてお答えいたしますが、今回の指定につきましては前段任意選定の理由で申し上げましたとおり、今後３年間は深川振興公社としているものでございますが、本来条例に基づき公募によることが原則と考えておりますので、次回の募集に当たりましては十分検討してまいりたいと考えてございます。
〇議長（川中 裕君） 坂本教育部長。
〇教育部長（坂本龍彦君） 教育委員会が所管しております２施設についてお答え申し上げます。
初めに、深川市アートホール東洲館の管理運営について深川美術交流協会を指定管理者として任意選定した理由でございますけれども、深川市アートホール東洲館は深川市初の美術館であり、地域文化の発信、創造の拠点として市民参加型の施設運営を目指し、その運営の受け皿として美術愛好家などにより平成13年に深川市美術交流協会が設立されてございます。当施設の運営には小川東洲氏、松島正幸氏に関する情報のほか、美術作品の収集保存能力、ソフト事業の企画運営能力などの専門性が求められますことから、そのノウハウを備えている深川市美術交流協会が当該施設の指定管理者とすることが適切と考えられるため、指定するという考えのものでございます。
次に、深川市民交流センターの管理運営について株式会社深川振興公社を指定管理者として任意選定した理由でございますけれども、深川市民交流センターは社会教育施設として歴史的建造物の保存及び市民の福祉増進と文化の向上を図る目的で設置をいたしております。一部多目的ホールは、深川市出身の福井尚敏氏の絵画、彫刻作品の展示ギャラリーとしての利用もございますために、公の施設として適正な管理の確保に支障なく経営の安定が確保され、かつ社会的信用を有するものに管理を指定することが求められるところでございますことから、現在まで深川市民交流センターを初め多くの公共施設の適正管理に実績が認められる株式会社深川振興公社に指定する考えのものでございます。
北名議員さんから関連して深川振興公社のかかわりについて質疑がございましたので、お答えを申し上げます。深川市民文化交流センターにつきましては、社会教育施設として市民の学習活動、福祉の向上を図るという位置づけがございます。二つには、歴史的建造物の保存、三つ目に絵画、彫刻の展示ギャラリーという性格を備えてございます。これまでも振興公社に適切な管理をいただいているということで、今後もさらに合理的に目的が達成できる管理を期待していきたいと。そのことについて十分可能であるということで深川振興公社を任意に選定したものでございます。
〇議長（川中 裕君） 通総務部長。
〇総務部長（通 義美君） 指定管理者の指定について田中昌幸議員さん、関連して北名議員さんからご質疑をいただきました。私の方からは、所管部長それぞれ答弁されましたが、それ以外の点についてお答えを申し上げます。
初めに、選定委員会について申し上げます。選定委員会は、深川市指定管理者候補者選定委員会規程により設置され、助役を委員長とし、総務部長、市民福祉部長、経済部長、建設部長、水道環境部長、教育部長、総合病院事務部長の計８人で構成し、指定管理者制度に係る候補者の選定及び適正な管理運営の履行の確保に関し必要な事項を審査することを目的としているものであります。
北名議員さんから選定の透明性、第三者が入っていないのではないかというご質問がございました。この考え方につきましては、入札参加者指名選考委員会、これも助役が委員長となり、各部長が委員構成をしてございます。このような考えのもとで、選定委員会の委員構成でございますけれども、ご指摘の部分につきましては他に連動することもありますし、また内部で適正に対応していくと、このような基本方針で対応していきたいと考えてございます。
次に、公募を行わない決定はどのような手続で行われたかについてであります。本11議案に係る指定管理者の指定は、それぞれの担当所管において深川市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第２条ただし書きの規定に基づき、前段説明の理由により、公募によらず11施設とも任意に指定管理者の候補者を選定するとのことで各所管より１月25日開催の選定委員会に報告され、了承されたものであります。
なお、任意に候補者を選定した場合であっても当該候補者に申請書を提出させ、条例第４条の基準に従い、指定管理者として適当であるかの選定を行うこととなっているため、２月10日、本委員会を開催し、すべての団体が指定管理者候補者として適正と判断されたものであります。
次に、公募を行わない理由を条例に盛り込むことの考えでございますが、指定管理者制度は利用者のサービス向上と経費の縮減が大きな目的でありますので、一定期間ごとに選定することがこの制度の趣旨に合致するものと考えますが、結果として目的に沿った適切な管理をしていただいた指定管理者が選定の結果継続してその管理業務を行っていくことが考えられるものと存じます。地方自治法の改正趣旨並びに手続条例第４条の規定に基づき、最も適当な団体を選定するよう努めてまいります。
次に、選定の公平性、透明性を高める方策でありますが、任意にしろ公募にしろその選定の経過を明らかにすることが重要と考えますので、募集要件、選定基準の明確化を図るとともに、選定委員会において適正な審査を図ってまいります。本年４月からが新たな制度でのスタートでありますので、今後とも一層透明性の確保を図るための方策を検討してまいりたいと存じます。
次に、協定書での業務内容につきましては、それぞれの施設により細目的なものは違いがあるものとなりますが、一般的には指定の期間、業務に関する基本事項、使用料金または利用料に関する事項、市が支払う管理委託料に関する事項、事業報告、業務報告に関する事項、指定の取り消し、管理業務の停止に関する事項、関係法令等の遵守に関する事項等になるものと存じます。指定管理の手続条例では表現されていない部分及び守秘義務、情報公開に関する協定の関係でございますが、必要なものについては関係所管と調整し、遺漏のないよう対応してまいります。
〇議長（川中 裕君） 田中昌幸議員。
〇４番（田中昌幸君） ただいま答弁いただきましたが、ちょっと言いづらいと言ったらあれなのですけれども、助役を委員長とした選定委員会がつくられて、最終的にはその部分で決定されているというふうに答弁されたと受けとめますが、実は振興公社専務取締役、江剌昌吉という人格が選考委員会の委員長、江剌昌吉とどのような関係になるのか、選定委員会の最終決定の委員長と選定された先が同一ということが矛盾しないのかどうかの根拠をぜひお示しいただきたいと思います。
あと、ただいまの指定管理者の指定という部分では、行政処分行為ということでなっていますし、これを議会が議決をして決定するということですので、これまでの入札なり随意契約なりというところでは、いわゆる入札という手続による一定の公平性のある手続をとっていましたけれども、市民の皆さんに関する特に守秘義務、個人情報、情報公開等については、やはり業務の内容についても議決の判断のポイントになるというふうに思いますので、今後の部分についてこのようなことが判断できるような部分での提案をぜひいただきたいというふうに考えますが、その辺についてどのようにお考えか、再度お答え願いたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 北名議員。
〇20番（北名照美君） いろいろな説明をいただきましたけれども、市民の立場から考えると全く理解できないことなのだ、今言っていることは。説得力全然なし。なぜかというと、越田経済部長、坂本教育部長が振興公社について説明しました。だけれども、それはほかの方たちができないという理由には一つもなっていかないのです。それで、私はこの制度というものを皆さん方はどう考えているのかなと。皆さん方というのは、理事者の皆さん方です。去年の12月に提案して、ことしの４月からやると。これは、やらなくてもまだ余裕があったのです。だけれども、出してきたわけでしょう。出してきたとするならば、それだけの精神というか気持ちがあったと思うのです。何か今聞いていますと、１月25日に所管から上がってきたのが偶然全部任意選定だったと。公募しないというのが出てきて、偶然というか、これだけの施設、11施設もあるけれども、一つも公募しないでやるようになったのだと言うけれども、ちょっと違うのでないかと私疑いを持つわけ。どこかでというか、今回は公募しないというぐあいに考えて臨んだのではないかという気がするのさ。どこから考えたって、こんなに打ちそろって公募一つもしないなんていう形が出てくるような、またそういう施設の管理というか、そういう施設だとは思わないわけ。特に振興公社に関する点については、私そう思うわけ。だから、その辺の精神というか、出してきたからには原則公募と。特別な事情があるときには任意選定ということになっていくのが、全く骨抜きにされているというのが一つ。これは、もう一回答えてほしい。
そして、振興公社の関係で私言いますけれども、その前にもう一つ、今の点についてもうちょっと言いたい。公募にしたら何かまずいことがあって任意選定にしたのかどうか。何にもまずいことがないのだったら、公募の中でやっていくというのが精神なわけだから。もちろん一つ一つの施設について言ったから、それはそうでしょう。あなた方は、こうした方がいいと思ったから、したよと。公募にしたらまずいという何かがあるので、そうしたのかどうか、これを聞きたい。
それから、感覚の鈍さというか、まずさというか、そのことをちょっと私言いたいのだけれども、今市民は、あるいは国もそうだけれども、どんどん官と民という関係ではずっと侵食し合っているというか、そういう形にして、今までは官が何かやっていたことで問題もあったし、そういうものをなくしていくという、こういう仕組みでしたよね。そうした場合に平気なのかなと思うのだ。発注者が市長、河野順吉さんで、そして振興公社の社長が河野順吉さんだと。選定委員会の委員長が江剌昌吉助役で、そして発注される専務取締役と書いてあったかな、それが江剌昌吉さんだと。こういうことについておかしいのではないかなと、そういう思いは普通だったらするのではないか。そういうことなのです。こういうことが何にも感じないとしたら、私は相当おかしいと思うし、今河野市長が盛んに言われている市民とともに歩むとか、行政の透明性だとか公平だとかということは全く理解されていないという思いがしてならないのです。いかがでしょうか。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
通総務部長。
〇総務部長（通 義美君） 私から、田中昌幸議員さんから選定委員会の関係についてと守秘義務、情報公開についてご質疑がありましたので、お答えを申し上げます。
選定委員会については、助役が委員長でございますけれども、この部分公社の専務取締役というようなことで、今回の議案で上げてございますけれども、矛盾をしないのかというようなご指摘でございました。考え方といたしましては、助役、また公社の専務取締役、人格が違う、相違するという考えのもとで対応しているものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
それから、守秘義務、情報公開についてございました。この部分については、大変慎重に取り扱うものということで認識してございます。今回の本制度が最初のスタートということでございますので、さまざまな点において検証を重ね、適正な対応を図ってまいりますようなことを十分考えていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、公募しなかった理由といいますのは、今回12月の議会において手続条例の提案をさせていただいているところでございます。これについては、公募を前提とするということでございますが、第２条ただし書きにおいては任意で選定をできるものということでもございます。このことに関しましては、施設の最も目的に沿った適切な管理ができる指定管理者をそれぞれの所管において慎重に検討され、この選定委員会に上がってきたものと、そのように私ども総務の方では判断しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
（「答弁漏れ」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 暫時休憩します。
（午前１１時２９分 休 憩）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。
答弁願います。
通総務部長。
〇総務部長（通 義美君） 貴重な時間をとっていただきまして恐縮に存じております。北名議員さんの公募によることによって不都合があったのかということについて、お答え申し上げます。
株式会社深川振興公社を任意に指定管理者に選定した理由につきましては、何ら不都合があって公募をしなかったものではなく、担当所管部長が申し上げましたとおり、各施設とも所管において現在までの状況を総合的に判断した結果によるものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 北名議員。
〇20番（北名照美君） それで、次は公募だという話もあるのだけれども、さっきの答弁の中でも出ていたけれども、私は公募して応じた人がいなかったよとか、一つだけだよというのならまだ見える。だけれども、次は公募だ、今回は公募しなかったという、その辺のことがどうも理解しがたいのではないかというぐあいに強く思うのですけれども、次は公募なのですか。それは、ちゃんと言えるのだったら言っていただきたい。
それから、振興公社の中身をどうこう言っているのではないのです。苦渋で言っているのだ、私は。中身ではなくてルールを言っているわけ。これは、何の不都合もないのに、今振興公社の話になっているからだけれども、やはり疑義というか、おやっと思うというか、そう思うのではないのかいと私は思うのだけれども、そしてそれを思わないとしたら、その感覚を変えていかなかったら、これからすべからくまずいのではないかなと思うのです。反省があれば、その辺のことを聞きたい。
〇議長（川中 裕君） 通総務部長。
〇総務部長（通 義美君） 再々質疑にお答えをさせていただきます。
条例上は公募を前提としておりますけれども、今回の指定議案においては各所管において振興公社がこれまで培ってきたノウハウを引き続き生かすことが適切な管理ができるものと判断し、公募を行うことより任意に選定することが最良と考えたところであります。今後につきましてお尋ねがございましたけれども、他の市有施設においても指定管理者の指定議案を提案してまいりますが、ご指摘の公募については十分意を用いてまいりたいと考えております。
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
本件は議事の都合上分割して採決します。
初めに、議案第29号ないし議案第32号、議案第34号、議案第35号及び議案第38号の７件を一括して採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議案第29号ないし議案第32号、議案第34号、議案第35号及び議案第38号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第33号、議案第36号、議案第37号及び議案第39号の４件を一括して採決します。
この採決は起立によって行います。
本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
〇議長（川中 裕君） 起立全員（退席者２人）。
よって、議案第33号、議案第36号、議案第37号及び議案第39号は原案のとおり決定しました。
〇議長（川中 裕君） 日程第６ 議案第40号平成16年度深川市一般会計補正予算ないし議案第47号平成16年度深川市病院事業会計補正予算の８件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
初めに、議案第40号。
山岸総務部次長。
〇総務部次長（山岸弘明君）〔登壇〕 議案第40号平成16年度深川市一般会計補正予算（第７号）についてご説明を申し上げます。
第１条で歳入歳出からそれぞれ５億4,630万4,000円を減額し、予算の総額を170億7,920万5,000円にしようとするものであり、第２条で債務負担行為の追加及び変更を、第３条で地方債の追加及び変更を、さらに第４条で繰越明許費の追加及び変更を図るものであります。
初めに、歳出予算についてご説明申し上げます。今回の補正予算は、減額補正が大半となっておりますが、その理由といたしましては、年度中の事務事業の執行に当たり、経費の節減及び効率化に努めた結果、執行残の生じたものまたは補助事業費の確定等によるものなどであります。したがいまして、減額補正に係る事業の説明は省略させていただき、増額補正についてのみご説明を申し上げます。
40ページをお開きください。３款民生費、２項１目児童福祉総務費は1,299万3,000円の減額補正でありますが、説明欄の５番目、障がい児居宅支援費等につきましては児童デイサービスの利用延べ人員の増加が見込まれますことから55万8,000円の増額となるものでございます。
次に、52ページをごらんください。６款農林水産業費、１項４目農業振興費は806万6,000円の増額補正でありますが、説明欄６番目、栽培ハウス等導入事業873万円の増額は、きたそらち長ねぎ生産組合が実施する長ねぎ栽培ハウス32棟の整備に対し補助するものでありますが、財源は全額北海道地域政策総合補助金によるものであります。次に、同じく説明欄７番目の野菜産地復旧緊急対策事業365万円の増額は、昨年の台風により甚大な被害を受けた野菜産地において応急的に対応できる取り組みを支援することにより生産、供給体制の早急な立て直し及び野菜供給の確保を図ることを目的とする補助事業の採択をきたそらち苺生産組合が受けたことによるものであります。
次に、８目農業農村整備費では2,099万8,000円の減額補正でありますが、説明欄５番目の道営農業農村整備事業につきましては向東農免農道整備事業などの市負担額の確定見込みにより627万円の増額となるものでございます。
次に、56ページをお開きください。７款商工費、１項２目商工振興費は2,885万円の増額補正でありますが、その内容は説明欄の２番目、商工振興におきまして工業等開発促進条例に基づき生産設備の増設を行い、雇用の増加を図ろうとする東邦金属株式会社に対し補助金を交付しようとするものであります。なお、当該補助金は総額8,303万円を３年分割により交付を予定するものでございます。
次に、88ページをお開きください。12款公債費、１項１目元金は1,467万円の増額補正でありますが、平成16年度から18年度までの３カ年間において国庫補助金を財源として償還を予定しておりました特定資金公共投資事業債につきましては、国の補正予算により国庫補助金が全額追加交付されることになりましたことから繰上償還することとなったものであります。
戻りまして、６ページをお開きください。第２表、債務負担行為補正についてご説明申し上げます。まず、新たに追加を必要とする事項についてでありますが、広報ふかがわ印刷からふかがわアンダーパス歩道等清掃業務委託の４件につきましては、来年度４月からの業務を本年度中に契約する必要があることによるものであり、次の臨時地方道整備事業及び石狩川左岸整備事業につきましては早期発注、完成を目指そうとするものでございます。また、市役所からのおしらせ印刷ほか２件につきましては、事業費の変更に伴い限度額の変更を図ろうとするものであります。
次に、７ページをごらんください。第３表、地方債補正は、台風18号により被害の発生しました北新小学校グラウンドバックネットほか３施設につきまして、公共施設災害復旧事業債の採択の見通しとなりましたことから追加を行うものであり、さらに市有林整備事業債ほか７事業債の変更を図り、地方債限度額の合計を17億7,360万円にしようとするものであります。
次に、８ページをごらんください。第４表、繰越明許費補正は、食料・環境基盤緊急確立対策事業のうち一已南一期地区ほか３地区について道営事業の完了が年度内に見込めないことから追加しようとするものであり、またみずほ団地建設につきましては事業費の確定見込みにより変更しようとするものであります。
次に、12ページをごらんください。歳入予算につきましては、１款市税において個人市民税の増収見込みなどにより9,000万円の増額を図るとともに、８款地方交付税につきましては国の補正予算に伴い普通交付税が1,539万1,000円増額交付されたこと及び国庫支出金等の特定財源の変更などにより余剰となる財源につきましては、21ページになりますが、16款繰入金において減債基金繰入金など５基金で４億4,308万9,000円の減額を図ろうとするものであります。
以上、一般会計補正予算（第７号）についてご説明を申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
〇議長（川中 裕君） 次に、議案第41号及び議案第42号。
伊東市民福祉部長。
〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕 議案第41号平成16年度深川市介護保険特別会計補正予算（第２号）及び議案第42号平成16年度深川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、提案説明を申し上げます。
初めに、議案第41号平成16年度深川市介護保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
第１条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ698万6,000円を減額し、予算の総額を18億8,363万9,000円にしようとするものであります。
歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。３、歳出から主なものを申し上げます。１款１項１目一般管理費224万6,000円の減額は、一般職に係る共済費の減及び在宅介護サービス利用体験事業利用者数の減により不用額が生じることによるものであります。
12ページをお開きください。１款３項１目介護認定審査会費264万円の減額は、介護認定審査会開催回数の減などに伴う審査会委員の報酬及び費用弁償に不用額が生じるものであります。
２目要介護認定事務費210万円の減額は、要介護認定申請者数の減に伴う主治医意見書手数料及び認定調査委託料に不用額が生じるものであります。
次に、14ページをお開きください。２款１項１目居宅介護等サービス給付費750万円の増額は、居宅介護サービス利用者数の増などによるものであります。
５目施設介護サービス給付費750万円の減額は、施設サービス利用者数の減により不用額が生じることによるものであります。
戻りまして、８ページをお開きください。２、歳入、１款１項１目第１号被保険者保険料1,416万4,000円の減額は、当初見込みより被保険者数が減少したことなどによるものであります。
２款１項１目認定審査会負担金173万4,000円の減額は、深川市ほか５町で運営しております介護認定審査会に要する経費の減などによるものであります。
３款１項１目介護給付費負担金89万5,000円の減額は、保険給付費に対する20％の負担金が全国一律算定による年度内交付額の減によるものであります。
２項１目調整交付金125万5,000円の減額は、交付割合が当初見込みを下回ることによるものであります。
２目保険者機能強化特別対策給付金14万円の増額は、離島等加算地域を保有する保険者に対し交付される給付金の決定によるものであります。
４款１項１目介護給付費交付金510万7,000円の減額は、保険給付費に対する32％の交付金が全国一律算定による年度内交付額の減によるものであります。
７款１項１目一般会計繰入金330万6,000円の減額は、繰り入れ対象の総務費の事務費等の減によるものであり、２項１目基金繰入金1,933万5,000円の増額は、保険料収入の減、国庫負担金及び支払基金交付金の年度内交付額の減により歳入に不足が生じますことから、介護保険準備基金を取り崩し、繰り入れしようとするものであります。
以上で説明を終わらせていただきます。
次に、国民健康保険特別会計に移ります。議案第42号平成16年度深川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ293万5,000円を追加し、予算の総額を29億6,079万7,000円にしようとするものであります。
歳出からご説明申し上げますので、12ページをお開きください。３、歳出から主なものを申し上げます。１款２項１目賦課徴収費80万7,000円の減額は、賦課計算事務電算委託料等の確定により不用額が生じるものであります。
２目納税奨励費28万2,000円の減額は、納税貯蓄組合の取り扱い税額が当初見込んだ額に達しないため補助金に不用額が生じるものであります。
次に、24ページをお開きください。５款１項１目高額医療費拠出金192万4,000円の増額は、国保連合会の高額医療費共同事業の事業費確定によるものであります。
次に、26ページをお開きください。６款１項２目疾病予防費210万円の増額は、インフルエンザ予防接種者及び集団検診受診者が当初見込みよりも増加したためであります。
戻りまして、８ページをお開きください。２、歳入、２款１項１目事務費負担金25万1,000円の減額は、補助対象から一般財源化されたことにより減となるものであります。
２目療養給付費等負担金939万8,000円の増額は、負担金が当初予算を上回る見込みのためと過年度分の負担金確定によるものであります。
２項１目財政調整交付金3,136万6,000円の増額は、交付金が当初予算を上回る見込みのためであります。
３款１項１目療養給付費交付金3,969万3,000円の減額は、現年度分の減と過年度分の増との相殺によるものであります。
５款１項１目共同事業交付金458万4,000円の増額は、事業費の確定によるものであります。
７款１項１目一般会計繰入金944万5,000円の減額は、保険基盤安定費分、国保事務費分、出産育児一時金の減によるものであります。
８款１項１目繰越金1,016万2,000円の増額は、平成15年度からの繰越金を計上するものであります。
９款３項１目一般被保険者第三者納付金318万6,000円の減額は、第三者行為に係る納付金が当初予算を下回る見込みのためであります。
以上、２特別会計についてご説明を終わらせていただきますが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） 次に、議案第43号、議案第44号及び議案第46号。
神保水道環境部長。
〇水道環境部長（神保 彰君）〔登壇〕 議案第43号、議案第44号及び議案第46号の３議案につきまして、一括して提案説明を申し上げます。
最初に、議案第43号平成16年度深川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
今回の補正は、事業の執行見込みに伴う不用額の減額及び債務負担行為の廃止、変更、地方債の変更などでございます。
第１条で歳入歳出予算の総額から1,340万円を減額し、予算の総額を１億7,650万円にしようとするものであります。
第２条は債務負担行為の廃止及び変更、第３条は地方債の変更であります。
歳出からご説明申し上げます。10ページをお開き願います。３、歳出、１款１項１目一般管理費は財源の振りかえでございます。
12ページをお開き願います。２款１項１目農業集落排水施設維持管理費の250万円、２目農業集落排水設備費の100万円の減額は、経費の節減及び事業の確定見込みなどによる不用額の減額であります。
14ページをお開き願います。３款１項１目個別排水処理施設維持管理費530万円の減額は、浄化槽管理費の見込み減による不用額の減額であります。
同じく３目個別排水処理施設整備費460万円の減額は、合併浄化槽に係る工事費の執行残による減額でございます。
４ページに戻りまして、第２表、債務負担行為補正の廃止は、平成16年度中に農業集落排水事業における水洗化資金融資がなかったことによるもの、さらに変更は、個別排水処理施設整備事業の水洗化資金融資件数の減により限度額を減額するものでございます。
第３表、地方債補正は変更で、個別排水処理施設整備事業債の減額により限度額を440万円減額し、2,330万円とするものであります。
８ページをお開き願います。２、歳入、１款１項２目個別排水処理施設費分担金20万円、６款１項１目個別排水処理施設整備事業債440万円の減額は、歳出でご説明申し上げました減額に伴う歳入の補正であります。
２款１項１目農業集落排水施設使用料の300万円及び３目個別排水処理施設使用料230万円の減額は、排水処理水量が当初見込みを下回ったことなどによる減額でございます。
３款１項１目一般会計繰入金880万円の減額は、事業費の確定見込みにより一般会計からの繰入金を減額するものであります。
４款１項１目繰越金530万円の増額は、前年度繰越金を計上し、財源とするものであります。
以上で農業集落排水事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第44号平成16年度深川市下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてご説明を申し上げます。
第１条で歳入歳出予算の総額から2,592万円を減額し、予算の総額を10億2,948万円にしようとするものであります。
第２条は債務負担行為の変更、第３条は地方債の変更であります。
歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開き願います。３、歳出、１款１項１目一般管理費は財源の振りかえでございます。
２目施設維持管理費460万円の減額は、処理場及び管渠の維持管理に要する費用の確定見込みにより減額するものであります。
４目下水道建設費750万円の減額は、起債単独事業及び準単独事業の確定見込みより委託料及び工事請負費を減額するものであります。
12ページをお開き願います。２款１項１目元金は、財源の振りかえであります。
14ページをお開き願います。３款１項１目職員給与費1,382万円の減額は、人事異動による減額であります。
戻りまして、４ページをお開き願います。第２表、債務負担行為補正の変更は、水洗化資金融資件数の減に伴う減額でございます。
第３表、地方債補正の変更は、起債単独事業費の減額に伴い、限度額を510万円減額し、9,500万円とするものであります。
８ページをお開き願います。２、歳入、２款１項１目下水道使用料3,500万円の減額は、排水処理水量が当初見込みを下回ったこと等による減額であります。
５款１項１目繰越金1,818万円の増額は、前年度繰越金を計上し、財源とするものであります。
６款３項２目雑入400万円の減額は、消費税及び地方消費税還付金の確定により減額するものであります。
７款１項１目下水道事業債510万円の減額は、単独事業費の減による起債借入額の減額であります。
以上で下水道事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
次に、議案第46号平成16年度深川市水道事業会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。
今回の補正は、事務事業の確定見込みに伴う不用額の減額が主な内容でございます。
最初に、予算本文についてご説明申し上げます。第２条では、予算第２条に定めた業務の予定量中（２）、年間総給水量を278万5,000立方メートルに、（３）、１日平均給水量を7,630立方メートルに、（４）、主要な建設改良事業、（イ）、配水管布設工事を702万円にそれぞれ改めるものであります。
第３条では、予算第３条に定めた水道事業収益から1,415万円を、水道事業費用から4,925万円をそれぞれ減額するものであります。
第４条では、予算第４条に定めた資本的収入から80万円を、資本的支出から978万円をそれぞれ減額するとともに、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を8,321万1,000円に、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額を40万8,000円に、過年度分損益勘定留保資金を8,280万3,000円にそれぞれ改めるものであります。
２ページをお開き願います。第５条では、予算第６条に定めた議決を経なければ流用することのできない経費のうち、（１）、職員給与費を7,639万6,000円に改めるものであります。
第６条では、予算第８条に定めたたな卸資産の購入限度額を407万3,000円に改めるものであります。
７ページをお開き願います。収益的収入について申し上げます。１款１項２目受託工事収益は、事業の確定等により総額で1,690万円を減額するものであります。
２項２目、消防組合補助金275万円の増額は、消火栓の老朽化に伴う改修、修繕等の増加によるものであります。
次に、収益的支出についてでありますが、１款１項１目、受水費260万円の増額は、企業団からの用水供給量の増加に伴うものであります。
同項２目配水及び給水費は、総額で3,030万円を、３目受託工事費は総額で1,410万円を事業費の確定見込みにより減額するものであります。
次に、８ページをお開き願います。同項４目総係費、総額で75万円の減額は、委託料90万円を事業の確定見込みにより減額、手数料15万円をコンビニ収納件数の増大により増額するものであります。
同項５目職員費につきましては、人事異動により総額で580万円を減額するものであります。
２項１目、企業債利息57万9,000円の減額は、前年度借り入れ債の利率確定によるもの及び借入金利息132万1,000円の減額は一時借入金利息の不用額であります。
同項３目消費税及び地方消費税100万円の増額は、支出経費減額に伴う控除税額の減少等によるものであります。
９ページにまいります。資本的収入について申し上げます。１款２項１目、消防組合負担金80万円の減額は、事業の確定見込みによるものであります。
次に、資本的支出についてでありますが、１款１項１目配水管布設費298万円の減額、同項２目消火栓設置費80万円の減額及び３目機械及び装置設備費600万円の減額は、いずれも事業の確定見込みによる不用額であります。
以上、３会計に係る補正の概要につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） 次に、議案第45号。
広瀬建設部長。
〇建設部長（広瀬康栄君）〔登壇〕 議案第45号平成16年度深川市駐車場事業特別会計補正予算（第３号）についてご説明申し上げます。
第１条、駐車場事業特別会計予算は歳入歳出からそれぞれ153万円を減額し、予算の総額を2,079万6,000円にしようとするものであります。
初めに、10ページをお開きください。３、歳出、１款１項１目駐車場管理費153万円の減額は、平成16年度の駐車場会計において健全経営に努めてきたことにより、管理費において当初見込みより安価となったことによる減額であります。
次に、戻りまして８ページをお開きください。２、歳入につきましては、１款１項１目駐車場使用料で153万円の減額は、前段申し上げました歳出の駐車場管理費の減額に伴うものであります。
以上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） 次に、議案第47号。
千葉総合病院事務部長。
〇総合病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕 議案第47号平成16年度深川市病院事業会計補正予算（第２号）についてご説明を申し上げます。
初めに、予算本文について申し上げます。第２条は、平成16年度深川市病院事業会計予算第２条に定めました業務の予定量のうち、患者数の減少により年間患者数、入院９万6,360人を９万4,170人に、外来21万6,270人を21万1,850人に、１日平均患者数を入院264人を258人に、外来890人を872人にそれぞれ改めるものであります。
第３条は、予算第３条に定めました収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ１億2,070万円減額し、総額を42億6,500万円に改めるものであります。
第４条は、予算第４条に定めました資本的収入及び支出について、収入の予定額を5,093万6,000円減額し、総額を53億7,592万6,000円に改め、次のページをごらんください、支出の予定額を2,470万円減額し、総額を55億3,236万4,000円に改めるとともに、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額及び損益勘定留保資金をそれぞれ2,623万6,000円減額し、１億5,643万8,000円に改めるものであります。
第５条は、予算第６条に定めました起債の限度額について、事業費の確定により病院改築事業債を39億4,330万円に、医療機器整備事業債を６億6,530万円に、病院情報システム整備事業債を３億860万円にそれぞれ改めるものであります。
第６条は、予算第８条に定めました議会の議決を経なければ流用できない経費のうち、職員給与費について26億2,431万4,000円に改めるものであります。
第７条は、予算第10条に定めましたたな卸資産購入限度額について６億9,055万7,000円に改めるものであります。
次に進みまして、７ページをお開きください。収益的収入及び支出の予算内容についてご説明申し上げます。初めに、収入であります。１款事業収益、１項１目入院収益9,504万6,000円の減額補正及び２目外来収益2,565万4,000円の減額補正は、患者数の減少によるものであります。
次のページをごらんください。次に、支出であります。１款事業費用、１項１目給与費5,100万円の減額補正は、医師、看護師等職員の途中退職によるものであります。
２目材料費3,360万円の減額補正は、患者数の減少による薬品費等の減及び経費の節減によるものであります。
３目経費3,310万円の減額補正は、出張医師の招聘回数の増による報償費の増額及び消耗品費、燃料費の増額と患者数の減少による給食委託料、病理検査委託料、在宅酸素使用料の減額及び経費の節減による旅費交通費、光熱水費、修繕費等の減額を相殺してのものであります。
２項１目支払利息及び企業債取扱諸費300万円の減額補正は、一時借入金利息の減額であります。
次のページをごらんください。次に、資本的収入及び支出の内容についてご説明を申し上げます。初めに、収入であります。１款資本的収入、１項１目企業債2,370万円の増額補正は、病院改築事業に係る起債借入額の確定によるものであります。
２項１目道補助金7,463万6,000円の減額補正は、病院改築事業に係る道補助金の確定によるものであります。
次のページをごらんください。次に、支出であります。１款資本的支出、１項１目病院改築費1,410万円の減額補正は、職員減による給与費等の減額及び病院建設工事等の確定による減額であります。
３目資産購入費1,000万円の減額補正は、新病院に係る医療機器のうち本年度購入分の確定によるものであります。
４目委託料60万円の減額補正は、オーダリングシステム整備事業費の確定によるものであります。
以上、病院事業会計補正予算についてご説明を申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
最初に、議案第40号一般会計、歳出、１款議会費。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
２款総務費。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
３款民生費。
北名議員。
〇20番（北名照美君） １項社会福祉費の関係で38ページに出ている二つのことを聞きます。一つは、金婚祝福事業というのが39万6,000円減額になっています。もう一つは、門口除雪事業が220万円の減額になっています。その二つです。
一つ、金婚祝福事業は、今年度から個人負担が導入といいますか、一部負担を入れたわけです。たしか１組5,000円だったような気がするのですが、長い間ご夫婦で一緒に暮らしてきたということでお祝いしていたのも世知辛くなってそういう形になったということなのですが、このこととこの減ったのは大いに関係あると私思っているのですけれども、当初何組を予定していてどうだったのかという実績、それと参加が少なかったことについては今言ったような状況があると思うのですけれども、どういうぐあいに押さえているか聞きます。
門口除雪事業、これは毎回聞いてきたのですけれども、せっかく非常にいい制度として予算の枠をつくっているのですけれども、言ってみれば全体の予算額の半分以上の金額は残っていると。これは、制度に瑕疵があると、欠陥があるということで大いに反省していると思うのです。平成17年度改善されるという様子を見ていますから。ですが、具体的に細かいことは予特になろうかと思うのですが、大くくりでよろしいですから、この申請戸数、そして該当になった戸数、あるいは申請したけれども、対象外になった戸数について状況も数的なことも中身的なことも聞きたい。やはりこのハードルは高いと毎度言ってきましたけれども、ここに問題があろうかと思うのですが、その辺の状況についてどう押さえているのか、平成17年度改善されるということですので、そのあたりについてもさわりの部分でお話をいただきたい。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
伊東市民福祉部長。
〇市民福祉部長（伊東幸次君） 北名議員さんから２点にわたってご質疑をいただきましたので、お答えを申し上げます。
最初に、金婚祝福事業でございますが、ご質疑いただきました金婚祝賀会に当初何組を予定し、参加数は何組だったかについてでありますが、当初予算では60組の参加を見込んで予算計上いたしております。参加申し込みは23組ありましたが、当日急病により１組が欠席となりまして、22組44人の参加でありました。平成16年度の参加者が少なかった理由でありますが、これまでの参加状況は年度ごとに変動がありまして、平成12年度から15年度の間では多い年で56組、少ない年で32組となっております。その年度に何組の方が金婚式を迎えるかを把握することが困難な実情にありますので、ご理解いただきたいと思います。また、一概に言えませんが、北名議員さんご指摘のように、今年度は参加者から食事代の一部として参加者負担金をいただいたことも要因の一つかと考えております。
次に、門口除雪事業についてお答えを申し上げます。ご質疑いただきました門口除雪サービスの申請者数は42軒で、要件を満たし対象と決定したのは36軒、対象とならなかったのは６軒であります。対象とならなかった理由は、収入超過が４軒、同居者または近所に住む子供が除雪可能であるとしたのが２軒であります。
次に、対象戸数がふえない理由といたしましては、対象となる収入要件が生活保護基準の1.3倍以下であること、近くに除雪してくれる人がいないといった要件があります。また、除雪の範囲が門口のみと聞いて申請を辞退される方もおられますし、対象となっている方の多くは高齢者でありますことから、施設に入所、あるいは病気で入院する、子供と同居するなど、対象外となる事例も多々ございます。平成16年度で申し上げますと、新規の申請が７軒、前年度の対象者で今年度は申請されなかった方が７軒、差し引きしますと戸数はふえていない状況にあります。平成17年度に向けましては、利用者負担を導入し、収入基準の緩和と住民ニーズの高い門口から玄関先までに除雪範囲を広げ、利用者の拡大を図ってまいりたいと考えております。
〇議長（川中 裕君） 民生費、終わります。
４款衛生費。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
６款農林水産費。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
７款商工費。
田中昌幸議員。
〇４番（田中昌幸君） ７款商工費の商工振興費のところで、商工振興の部分で工業等開発促進補助金という形で3,000万円の増額の補正をされていますが、額の確定によるものというふうにありますが、その全体の事業内容について詳細にお知らせいただきたいと思います。
あと、このことによって雇用の拡大等どのようなことになっているのかもあわせてお伺いします。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
越田経済部長。
〇経済部長（越田 昇君） ご質疑ございました商工振興費3,000万円の増額補正の内訳について答弁いたします。
広里工業団地に所在する東邦金属株式会社が昨年タングステンの研磨棒製品生産設備を増設したことによりまして、深川市工業等開発促進条例に基づき工業等開発促進補助金8,303万円を平成16年度から18年度の３年間にわたり交付するもので、今回の補正予算は当初予算において補助金額が確定できず、当初に計上していなかったため補正予算による対応をするものでございます。
工業等開発促進補助金の全体の事業内容、内訳は事業所設置補助として投資額３億3,030万8,000円の10％であります3,303万円と事業所用地取得補助として投資額5,196万5,000円の100％でございます5,196万5,000円、ただし事業所用地取得補助の限度額は5,000万円となってございますので、事業所用地取得補助としては限度額の5,000万円を補助額とし、事業所設置補助と事業所用地取得補助の合計金額は8,303万円となるもので、平成16年度においては今回補正する3,000万円を交付するものでございます。
なお、今回の生産設備増設によります増加常用従業員数は24人増となるものでございます。
〇議長（川中 裕君） ７款商工費、終わります。
８款土木費。
田中昌幸議員。
〇４番（田中昌幸君） ８款土木費、２項の道路橋梁費、60ページの方になるかと思いますが、道路維持費の中で除排雪費の減額補正626万6,000円となっております。本年は非常に例年にない大雪ということで、日ごろより除雪作業に取り組まれている市の職員、それから委託業者の皆さんには大変お世話いただいているということに感謝を申し上げるところです。また、このような中でも深川市の除雪の状況が他市に比べて非常にいいということは、深川市内の皆さんの中でも多く聞かれるところです。委託料の額の確定による減額補正ということで提案されていますが、滝川でもそうだったと思いますが、他の自治体ではこの大雪によって委託料の増額というものを余儀なくされている状況が非常に多くあるというふうに聞いていますけれども、この辺の除排雪作業というところが深川のまちの中については直営で行っているというふうにも聞いていますが、このような大雪の中で弾力性を持って対応できているのかなというふうには思いますが、排雪作業についての増額補正というものが今後必要ないものかどうかをお伺いしたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（川中 裕君） 北名議員。
〇20番（北名照美君） 私も同じ除排雪にかかわりまして、ここで聞かせていただきます。
深川のことしの降雪状況については、今のお話と全く同じですけれども、非常に多いなという印象を受けております。私の近所にいる80代の方がこんなの初めてだというぐあいに言っているのです。だから、私もなるほどなと、そんな感じをあちこちで受けていますが、そういう状況の中での深川の除排雪については皆さん本当にご苦労されていると思いますし、感謝をしております。ただ、同時に、そうであってもまた苦情が来ているというのも実態かと思います。親切な住民対応をしながら、事故のないようにしながら、ぜひ残りの期間また頑張ってもらわなければいかぬというぐあいに思っています。
そこで、毎回聞いているのですが、今と同じ減額の内容を一つ聞きたい。あわせて、降雪の状況、それから除排雪の状況についてお知らせをいただきたい。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
広瀬建設部長。
〇建設部長（広瀬康栄君） 田中昌幸議員さん、北名議員さんからご質疑がございました。
初めに、田中昌幸議員さんからご質疑ありました排雪状況に対する予算状況から答弁をさせていただきます。初めに、深川市直営で行っている除排雪状況につきましては、市街地を中心に除雪延長で24.4キロメートル、排雪延長につきましては41.4キロメートルを実施しております。他市におきましては、除排雪費の増額補正の新聞報道等がありますが、深川市の場合除雪委託費につきましては平均的な降雪量を計算しながらシーズン契約しておりますので、よほどの事態がない限り契約変更は伴わないものでございます。排雪作業におきましては、排雪ダンプの借り上げが必要となりますので、平成16年度では約1,900万円予算措置がされておりまして、２月末現在執行率66.5％で、残り１カ月で約890時間の借り上げ可能な予算が確保されておりますので、これからの排雪作業に支障はないものと判断しているところでございます。現状では直営の職員がいますことから、今年のような降雪量にも若干無理をかけながらでも路面の整正、交差点の見通しの確保、適切な時期の排雪などを行い、市民の冬期交通の安全に努めているところでございます。除排雪業務につきましては、どのようにすれば市民が冬期間に一番安全で快適に生活できるようになるのか、今後とも十分研究をしてまいりたいと存じます。
続きまして、北名議員さんからありました除雪の状況でございますけれども、今シーズンにおきます除排雪の状況について申し上げます。本市の市道総延長は、約689キロメートルございますけれども、今シーズンは約389キロメートルにつきまして除排雪を実施しております。そのうち約93.7％を業者委託し、残る6.3％は市街地を中心に市直営によりまして対応しているところでございます。今シーズンの降雪状況につきましては、11月、12月、年を明けて１月までは平年並みに推移しておりましたが、２月に入りまして大雪、暴風雪など荒れ模様の天気もありまして、２月28日現在の降雪累計は６メートル60センチと前年の４メートル86センチと比較いたしますと１メートル74センチ多く、約36％増という状況でございます。除排雪にかかわります補正予算の減額の内訳につきましては、効率的な予算執行に努め、賃金等につきましては126万6,000円減と除排雪業務の委託契約額の確定に伴う13節執行残500万円の減など、合わせて626万6,000円の減額、さらに雪寒機械の除雪トラック及び除雪ドーザー購入の執行残で18節1,120万円減額となるものでございます。現在所管では市街地における排雪を重点作業として進めておりますけれども、今後におきましても道路状況を十分見きわめながら交通に支障のないよう適切な対応を図ってまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 北名議員。
〇20番（北名照美君） ６メートル何ぼということで１メートル何ぼ多いのですが、深川と鷹泊では物すごく違うでしょう。どこではかっていることを言っているのか。それから、深川でここどこだといった場合には、その辺はどういうぐあいに整理されているのですか、お尋ねします。
〇議長（川中 裕君） 広瀬建設部長。
〇建設部長（広瀬康栄君） 深川におきましては、札幌開発建設部の方で深川音江道路事務所のところと、あとは多度志の鷹泊地区と芽生地区の高規格道路の３カ所で測定をしております。なお、先ほど説明いたしました６メートル60センチにつきましては、高規格道路の芽生地区のデータで説明をさせていただきました。
〇議長（川中 裕君） 松沢議員。
〇12番（松沢一昭君） この費目は、シーズン請負の分の残額だということが今の質疑の中でわかりましたけれども、この際ですから、まちでちょっと小耳に挟みました雇車の排雪用ダンプの時間当たり発注単価のことでお尋ねしたいと思います。昨年は相当安い価格でこれを業者の人たちにお願いしていたけれども、ことしの冬は相当金額的に張っているというようなうわさを耳にしました。具体的に金額がどのように変化しているのか、その原因はどこら辺にあるのか、この辺をお尋ねしたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 広瀬建設部長。
〇建設部長（広瀬康栄君） 除排雪トラックの借り上げの関係でございますけれども、今お話ありましたように平成15年度の１時間当たりの契約単価につきましては、積算価格7,770円に対しまして、落札額で4,620円となっております。本年度につきましては、積算価格7,455円に対しまして7,140円の価格で落札をいたしております。金額につきましてどうしてかというご質疑でございますけれども、平成15年度につきましてはそれぞれ市内の業者、あるいは市外も含めた協同組合業者ということで３社を指名いたしまして発注しております。その中で昨年につきましては深川地区貨物運輸事業協同組合が落札をいたしまして、15年度についてはそういう形になっております。平成16年度につきましては、市内で運輸登録許可を保有しております全社が加盟をいたしました深川市除排雪ダンプ協会が設立いたしまして、深川市内で16年度から１社随契で契約をしたものでございます。競争性、透明性も含めまして、平成15年度の単価につきましては例年に比較いたしますと非常に安かったのではないかというふうに考えているところでございます。
〇議長（川中 裕君） 松沢議員。
〇12番（松沢一昭君） 大体内容はわかりましたけれども、この受注団体としてこの冬の場合は１社、いわば何社かが一つの会社というか組織をつくって受注団体になって受注するという、そういうことでの１社随契という経過があったという中身がわかりました。この受注団体としては、法的には適法だったのだろうとは思いますけれども、その辺の確認はどのようにされてきたかということを１点聞きたいと思います。
もう一点は、これだけ雪が降ってきて、これからも雇車がされるようになると思いますし、恐らくこれが５月の臨時会の中でのことになろうかなと思いますけれども、昨年に比べてこれだけの金額が膨らんだということは、総額にしても雪の降る量も多いわけですから、相当ふえるだろうということが予想されるわけですけれども、この辺の総額予想をどのようにされているか、お聞きしておきたいと思います。
あと、地元業者という点でいろんなことにかかわってきますけれども、話を余り広げるとここでの質疑になじみませんから、別の機会にしたいと思いますけれども、昨年の冬は他の地域の業者も含めての入札にしたと、ことしは地元業者だけの１社随契にしたという、そういう違いがあってこれだけの差が出たというふうな説明でありましたけれども、正直申しまして金額にすごく開きがあるというか、昨年の冬が安過ぎたという一面はあろうかと思いますけれども、１台１時間当たり4,620円が七千何がしかに上がったということは、市民の方々から説明を求められたとき、私たちはちょっと説明し切れないという数字の差額でありまして、この辺が周辺市町などを含めて標準的に説明し得る、納得し得る単価だったのかどうか、この辺もこの際お聞かせいただきたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 広瀬建設部長。
〇建設部長（広瀬康栄君） 深川市の除排雪ダンプ協会につきましては、市内業者が10社参加をいたしまして設立されたものでございます。それぞれ先ほど説明いたしましたように運輸登録の許可をいただいている10社でございますので、問題ないというふうに考えているところでございます。
なお、価格につきましては、それぞれ年度、市の設計単価は適正かつ公平性を持ちながら進めておりますし、落札につきましてもそれぞれの積算を持った中で落札をしていただいておりますので、問題ないというふうに感じておりますし、今後とも適正な執行がなされていくものというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
他の周辺市町につきましては、ちょっと資料を持っておりませんが、ほぼ同額程度の価格で落ちているのでないかというふうに考えております。
〇議長（川中 裕君） ８款土木費、終わります。
９款消防費。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
10款教育費。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
11款災害復旧費。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
12款公債費。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
13款諸支出金。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
次に、歳入、債務負担行為、地方債及び繰越明許費。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
以上で一般会計補正予算を終わります。
次に、議案第41号介護保険特別会計。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
次に、議案第42号国民健康保険特別会計。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
次に、議案第43号農業集落排水事業特別会計。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
次に、議案第44号下水道事業特別会計。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
次に、議案第45号駐車場事業特別会計。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
次に、議案第46号水道事業会計。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
次に、議案第47号病院事業会計。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 終わります。
質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
議案第40号ないし議案第47号の８件を一括して採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議案第40号ないし議案第47号は原案のとおり可決されました。
〇議長（川中 裕君） 日程第７ 議案第48号深川市監査委員の選任についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 議案第48号深川市監査委員の選任について、提案理由を申し上げます。
監査委員のうち識見を有する者から選任しております河口淳一さんの逝去に伴い、後任の委員として大内俊さんを選任したく、地方自治法第196条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
大内俊さんの生年月日、住所については記載のとおりでありますが、同氏は長らく教職の立場にあり、平成13年４月から16年３月までは市立深川小学校の校長として学校教育の第一線でご尽力をいただいてまいりました。また、退職後は豊富な知識と経験を生かし、現在まで教育委員会、学校教育専門調査員として教育行政の推進に大きな貢献をいただいております。さらに、人格、識見とも豊かで監査委員として適任と考えますので、よろしくご同意くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第48号を採決します。
本件はこれに同意することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議案第48号は同意されました。
〇議長（川中 裕君） 日程第８ 議案第49号深川市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 議案第49号深川市固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由を申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員、玉井輝雄さんは、３月13日をもって任期が満了となりますので、後任の委員として再び選任することについて、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
玉井輝雄さんの生年月日、住所につきましては記載のとおりでありますが、平成11年から現在まで固定資産評価審査委員会委員としてその職務に精励され、識見豊かで信望も厚く、すぐれた人格は同委員として適任と考えますので、よろしくご同意くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第49号を採決します。
本件はこれに同意することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議案第49号は同意されました。
〇議長（川中 裕君） 日程第９ 議案第50号深川市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 議案第50号深川市固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由を申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員、西森俊之さんは、３月31日をもって任期が満了となりますので、後任の委員として再び選任することについて、地方税法第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
西森俊之さんの生年月日、住所につきましては記載のとおりでありますが、平成11年から現在まで固定資産評価審査委員会委員としてその職務に精励され、識見豊かで信望も厚く、すぐれた人格は同委員として適任と考えますので、よろしくご同意くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第50号を採決します。
本件はこれに同意することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議案第50号は同意されました。
〇議長（川中 裕君） 日程第10 諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦についてご説明を申し上げます。
人権擁護委員、松野文彦さんは、５月31日をもって任期満了となるため、その後任の推薦について旭川地方法務局長から依頼がありましたので、その候補者として小橋厚子さんを推薦したく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
小橋厚子さんは、深川市生涯学習推進員として社会教育の振興に尽くされ、人格はもとより識見豊かで、地域の信望も厚く、広く社会の実情に精通しており、人権擁護委員として適任であると考え、推薦するものであります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより諮問第１号を採決します。
本件は適任と答申することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって諮問第１号は適任と答申することに決定しました。
〇議長（川中 裕君） 以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
なお、あすは午前10時から開議します。
（午後 ２時２５分 散 会）