平成１７年　第１回

深川市議会定例会会議録　（第３号）

〇議事日程（第３号）

（午前１０時００分　開　議）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　第１回定例会第３日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、鍜治議員。

〇８番（鍜治敏夫君）〔登壇〕　公政クラブを代表して、通告に従い、一般質問を行います。
　まず最初に、市勢振興、深川スキー場について伺います。有価証券報告書への虚偽記載をきっかけとした西武グループの危機を収拾する経営改革委員会の中間報告が１月28日発表されました。これによると、グループの中核であるコクドを分割して西武鉄道に合併、リゾート事業の経営資源を箱根、軽井沢、苗場に集中する一方、この地区以外の施設は大幅な再編を図るとされております。国内の約100施設のうち４分の１が集中する北海道と東北が標的となる可能性の高いことが関係者の間で指摘されていると言われております。このことは、地元と十分に協議をして決めたいとしながらも、売却や閉鎖といったことも想定しなければならないということであります。今月末までに最終案をまとめ、５月の株主総会で決定されるようでありますが、撤退などを検討する約40施設の具体名は公表されておりません。さまざまな情報や憶測が飛び交い、関係自治体も困惑の渦中にあると思いますが、スキー場を抱える深川市にとっても影響が大きいだけに情報収集に努め、対応策を検討していく必要があると思います。現状どのように考えておられるのか所見を伺います。
　１点目は、経営改革委員会の中間報告とその後の情報について現段階での認識を伺います。
　２点目は、深川市に及ぼす影響についてはどの程度と認識されているのか伺います。
　３点目は、今後の対応についてでありますが、既に市民団体からの存続に向けての要請が行われており、深川市の対応もこのことが基本になるとは思いますが、売却や閉鎖などの案が示された場合には、税の減免や赤字補てんなどの財政支援を求められることは必至であると考えます。これらを総合的に判断をしてどのように対応していくのか所見を伺います。
　次に、一般行政、市町村合併についてであります。まず、合併協議の総括について伺います。北空知１市４町の合併協議会は廃止となることが決定し、自立の道を歩むこととなりました。協議会の発足以来膨大な時間とエネルギーを費やしながらも合意に至らなかったことは残念に思うと同時に、４町に対しては少なからず腹立たしさを感じているところであります。一連の協議経過を振り返って思うことは、やる気のなさが見え隠れし、三位一体の改革による財政への影響や過疎と高齢化の現実をどの程度深刻に受けとめ、協議に臨んだかはいささか疑問であり、危機意識の欠如としか言いようがなく、行政長としての姿勢に疑問を持たざるを得ません。ましてや、新市建設計画は総花的で具体策に欠けるとか、住民に対して説明ができないなどといった発言に至っては無責任きわまりないものであり、一体だれが決めたのかと言いたくなることであります。また、一連の協議は意義があったと異口同音に評価をしておりますが、次の合併協議の枠組みが全く同じになるという保証のない中で何ゆえにそのような評価ができるのか私には理解のしがたいところでもあります。今後の合併は、厳しい条件のもとでの協議となることは必至であります。現行特例法の優遇措置を逃した原因はだれにあるのか、そのことを明確にした上で次の合併協議には毅然とした立場で臨むべきものと考えます。深川市の法定協議会委員としてご苦労いただいた委員各位に敬意を表して質問に入ります。
　まず、１点目は、合併協議の総括についていま一度市長の真意を伺いたいと思います。
　次に、事務レベルの調査研究についてであります。市長は、さきの臨時議会で合併に関しては今後も事務レベルでの調査研究を続けていく旨の答弁をされております。新たな合併論議は、合併新法のもとで行われることになると理解はしておりますが、枠組みや合併手法が全く同じになるとは思えないわけであります。枠組みについて言えば、来夏以降に予定される道の合併案との関係もあると思いますし、手法についても対等か吸収合併になるかは白紙の状態から始めなければならないと考えます。事務レベルでの調査研究とは、合併の枠組みや手法が未定の中でどのように進めていくのか、私には理解のできないものであります。
　そこで、２点目に、事務レベルの調査研究の内容についてはどのようなものなのか所見を伺います。
　次に、合併新法による合併についてであります。今後の合併論議は、本年４月から５年を期限とする合併新法のもとで行われることになります。新法では合併特例債などが廃止され、財政的な優位性は大きく後退する一方、知事の勧告などの強制力が増す中での協議となり、メリットを見出すことはより難しくなると思うところであります。
　３点目は、合併新法における合併のメリットと合併方法についての所見を伺います。
　次に、行財政改革について伺います。深川市の財政状況は、予想をはるかに超える厳しい状況となり、理事者も苦慮されていることと思います。合併協議は破談となり、自立の道しか残されていない中にあって、昨年度から取り組んだ行財政改革の緊急プログラムを確実に実行することでしか財政危機を乗り越えることはできないと考えるところであります。平成17年度に向けては77項目が検討課題とされ、効果額として一般財源で７億6,500万円を見込みながらも６億3,200万円にとどまることとなり、今後の取り組みとしてなお一層の努力をしなければならないと思うものであります。三位一体改革の影響は、今後さらに大きくなることから、行財政改革について何点か伺いたいと思います。
　まず、１点目は、平成16年度一般会計の収支見込みについて伺いたいと思います。
　２点目は、市税及び国保税、上・下水道料などの収納率と未納対策についてであります。景気の低迷が続き、重税感が増す中で、ややもすると収納率の低下になりかねないと思うところでありますが、現年度及び過年度の状況について、また公平性の観点から未納者への対応と今後の取り組みについて考え方を伺います。
　３点目は、税率、使用料等の見直しと市民周知についてであります。合併論議の中で市民に示された自立への方途では、税率や使用料等の引き上げが明示されておりますが、その時期については示しておりません。自立が確定した今日、その改定時期についてどのように考え、どの程度の歳入増を見込んでいるのか伺っておきたいと思います。あわせて、市民周知をどのようにされるのかについても伺います。
　４点目は、今後の行財政改革に対する認識についてであります。平成17年度予算案では、行財政改革による６億3,100万円の削減を見込む一方、11億4,100万円の繰入金で収支バランスを保つ内容であり、繰り入れ財源である基金残高は底をつく寸前の状態になるものと思います。一方、これまでの取り組みにより削減もしくは廃止となった項目は200を超えており、今後さらに見直しをするにしても限界もあるのではないかと思いますが、持続可能な行財政基盤を確立するためにはどこまで改革をしなければならないと考えているのか認識を伺うものであり、あわせて重点施策との整合性をどう図るのかについても伺っておきたいと思います。
　５点目は、人件費についてであります。行財政改革が市民に我慢や負担を強いる以上、執行する側もまた改革に取り組まなければならないことは当然のことであります。中でも人件費や報酬などの削減は、市民理解を得るための大きな要素であり、結果いかんでは批判を受けるばかりでなく、市民の信頼をも失うことになります。その意味で行財政改革の課題として挙げられながら合意に至らず、平成17年度予算案に反映することができなかった給与の削減問題は、新聞報道により市民の関心事となっております。全職員を対象として仕切り直しをし、年度途中であってもその効果を上げなければならないと考えるところであります。今日までの交渉経過と今後の対応について伺いたいと思います。
　次に、住民基本台帳閲覧について伺います。近年市町村における個人情報の取り扱いのあり方は、大きく変貌しつつあります。住民サービスの向上と行政の効率化を目的として導入された住民基本台帳ネットワークシステムは、市町村における情報管理のあり方を全般的に見直す大きな契機となりました。平成15年５月に成立、公布された個人情報の保護に関する法律において、地方公共団体の果たすべき基本的な責務が明記されたことや行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定められた個人情報の取り扱い制限等の趣旨は、住民基本台帳法にも生かされるべきと考えるところであります。住民基本台帳の閲覧制度についてでありますが、閲覧を制限する自治体も出てきております。公開が原則とする国との意見の相違もありますが、営業目的などによる大量閲覧については個人情報保護の観点からも問題があると思います。深川における運用状況を伺います。
　１点目は、住民基本台帳閲覧申請の状況についてであります。閲覧申請件数及び大量閲覧申請の有無について伺います。
　２点目は、住民基本台帳の閲覧制限に対する考え方についてであります。個人を特定しない大量閲覧申請の有無にかかわらず、セーフガードとしての条例制定による閲覧制限の必要性について考え方を伺います。
　次に、住民基本台帳カードについてであります。住民基本台帳ネットワークシステムによる住民基本台帳カードの交付が開始されて１年半が経過しましたが、カードの交付枚数は極めて少ないと聞いております。その原因は、免許証のようになければ困るというものではなく、必要性やメリットもないということであり、市民周知も十分されていないことによるものであると考えます。２月からの２次サービスではポイントカードとしての利用ができることになりましたが、サービスの拡大はカード普及の方策にはなると思いますが、飛躍的に普及するとは考えがたく、今後どのように推進していくのか所見を伺います。
　１点目は、住民基本台帳カードの利用状況と普及方策について。
　２点目に、広域利用の想定範囲について。
　３点目に、多目的利用条例の制定状況と施設来訪管理システムの拡大見通しについて伺います。
　次に、防災対策について伺います。近年気候変動による自然災害が多発しております。特に昨年は、かつてない台風の襲来により、全国的にも風水害をこうむった一年でありました。９月８日の台風18号による被害は、深川においても甚大なものとなりましたし、新潟県を震源とする中越地震を初め釧路、留萌南部地震など、比較的大災害とは無縁であった深川市民にも自然災害のすさまじさと防災に対する認識を新たにさせた年であったと思います。その意味で深川市の現状を認識し、防災意識の啓発や体制の構築を図るまたとない時期であると考えます。以下、災害に対する備えや対策について何点か伺いたいと思います。
　１点目は、防災資機材の準備状況についてであります。深川における過去の災害は、水害が主であり、防災訓練もそのことを想定して実施されてきております。河川改修や築堤の整備が進んでいるとはいえ、予測を超えて起きるのが災害であり、防止のための資材や有事に際しての避難者に対する物資などの準備状況と市民周知に対する考えについて伺います。
　次に、自主防災組織の現状と強化策についてであります。道は、新年度から自主防災組織の結成を図り、地域の防災力強化に取り組む方針を打ち出しました。防災意識の違いから全国平均を大きく下回る組織率を引き上げ、地域の防災力を強化して住民の安全を図ることは行政の責任であります。地震計の整備により2006年度から震度速報が可能になるほか、ハザードマップが配布されればより具体的な対策も立てやすく、防災意識も高まっていくものと考えます。今後の活用に対する考え方を伺います。
　２点目に、自主防災組織の現状と今後の強化策について伺います。
　３点目は、ハザードマップの配布予定と防災訓練などへの活用について所見を伺います。
　次に、福祉行政、介護保険についてであります。社会保障審議会介護保険部会で進められてきた介護保険制度の見直し論議がまとまり、2006年度の本格実施に向けて改正法案が国会に提出されました。改正案では、予防サービスの導入と施設サービスの給付の見直しなどが柱であり、認定区分を現行６段階の区分から要支援を細分化して７区分とし、要介護１から５の要介護者は介護給付、要支援１、２は予防給付に振り分け、サービスも介護サービスと予防サービスに分けて提供されることになっております。今回の改正案による影響は、利用者や事業者とともに保険者である行政においても体制整備が必要であり、国会審議を経なければ成案とはならないとはいえ、影響は大きく、施設入所者の負担増や介護認定の判定作業は今年度後半からの導入となることから、その影響や対応について何点か伺いたいと思います。
　１点目に、現在の認定者数と認定区分の状況についてであります。
　２点目は、介護保険見直し案について保険者としての所見を伺っておきたいと思います。
　３点目は、予防サービスと地域支え合い事業との整合性についてであります。予防サービスのメニューは、筋力トレーニングや栄養改善、口腔機能向上サービスなどで、これらは通所介護や訪問介護の中で提供されることになっております。予防サービスの考え方は理解できるものでありますが、利用者個々の実態に合ったプランを作成し、効果を上げなければなりませんし、サービスにより機能向上が図られたとしても、その後のフォローがなければ介護予防にはならないわけであります。介護保険とは別に高齢者を対象とした介護予防、地域支え合い事業との整合性についてはどのように考えているのか所見を伺います。
　４点目は、認定変更による事業者への影響と対応についてであります。新制度では、現行の要介護１と要支援の大部分が予防サービスの対象者として認定されると見越しており、予防サービスのケアプラン作成が保健師等による行政主導となることから、サービスの制限になりかねないこと、さらに施設のケアマネジャーへの認定調査の委託禁止に加えて、筋力トレーニングには専門知識を持った人材確保と機器の整備も必要になることから、事業者への影響は大きいものがあると思いますが、この点についてどのような所見を持っておられるのか伺います。
　５点目は、介護予防マネジメントの確立についてであります。介護予防に係るケアプランや評価は、総合相談窓口としての地域包括支援センターで保健師等が行うことになるわけでありますが、利用者の状態に合った効果的なプランの策定と評価など、事務量の増大にどのように対応するのか、また介護予防のマネジメントを確立するのか所見を伺います。
　６点目は、施設給付の見直しによる影響についてであります。施設入所者に対しては、年金との重複給付是正の観点から、調理コストと居住費相当分が負担増となり、在宅者との公平性は図られることになりますが、低所得者への補足給付によって施設入所者間の格差は拡大することになります。給付抑制と増大が同居しながらも、総体的には給付抑制になっていくのではないかと推測するところでありますが、給付見直しによる事業者への影響をどのように予測しているのか伺います。
　次は、農業行政、深川農業の現状についてであります。農業をめぐる情勢は、依然として厳しく、水稲を基幹作物とする深川農業も危機的状況を迎えようとしております。昨年の米価下落と台風18号による被害は、長年の価格低迷によって消耗した農家経済に決定的なダメージを与え、今後においても価格の上昇も望めない情勢にあることから、このままでは稲作農業の崩壊をも懸念しなければならない状況にあると考えます。稲作農業をかつてのように再生するために残された方策は、消費者のニーズに合った生産と販売戦略を構築することであり、その体制づくりに残された時間は多くはなく、緊急の課題であります。現在道内における深川産米の位置づけは、７ランク中５ランクであり、この評価に甘んじなければならない主な要因は、品質の保持に有効なもみ貯蔵施設がなく、乾燥調製やコンタミ対策など品質管理への対応のおくれによる産地指定などの販売力の評価と低たんぱくの比率などにあります。低たんぱく化への取り組みは始まっておりますが、もう一つの課題である施設整備については、国営事業の償還や消費税を初めとする税負担の増す中で多額な投資負担は極めて困難な状況にあり、的確な行政支援が必要であると考えます。行政における財政事情も厳しいことは認識しているところでありますが、深川産米の低たんぱく化を図るとともに、水質汚染防止と家事労働軽減になるとして需要の伸びている無洗米への取り組みにより消費者への売り込みを強める一方、米卸から求められている施設整備など、生産と流通の両面対策が販路拡大の課題であり、米主産地として生き残る唯一の方策であると考えます。よって、そのための施設整備は深川農業の再生と振興を図る重要施策として位置づけ、前向きな政策判断を望むものであります。市長として、深川農業の現状と施設整備についてどのような認識と考えを持っておられるのか見解を伺います。
　次に、第５次深川市農業振興計画についてであります。平成17年から５年を計画期間とする第５次深川市農業振興計画が策定され、その概要が示されました。内容を見る限り深川農業の課題は整理されているものの、目標数値の設定など具体性に欠けると思うところであります。もちろん数値の設定は極めて難しいことは認識するものでありますが、この種の計画の問題点は具体的な比較検証が困難なことであり、総括や評価ができないことであります。米政策改革大綱と同時に進められるこの振興計画は、深川農業の将来にとって最も重要な計画になると考えますし、特に深川米の付加価値向上対策や有利販売についての提言も踏まえた中で確実な成果の上がる施策が展開されることを期待するものであります。
　そこで、深川市農業の主要課題として挙げられている９項目の具体的方策展開について伺いたいと思います。
　次に、医療行政、深川市立病院の経営状況についてであります。新しい市立病院の開院を控えて移転準備は着々と進んでいるものと思います。市民待望の市立病院に求められることは、患者本位の医療を提供し、北空知センター病院としての機能を果たすことであり、患者と地域の信頼にこたえることであります。そのことが結果として病院経営の安定につながるものだと考えます。しかし、医療を取り巻く環境は厳しさを増しており、病院の経営はますます困難になると思うところであります。新病院の建設に向けて取り組まれてきた経営健全計画のもと、経費の削減や医業収入の確保に向けて取り組まれてきたことが功を奏し、不良債務の解消が図られてきたところでありますが、今日病院の収益は急激に悪化していると聞くところであり、危惧をするところであります。国は、今後さらに医療費の抑制策を打ち出すとの報道もあり、多額な償還金や維持管理費の増大などを考えると、徹底した経費の削減を図る一方、信頼される病院としての取り組みが不可欠であり、そのことに対する認識を伺うものであります。
　１点目は、病院事業会計の収支見込みについて伺います。
　２点目は、現状認識に立った今後の病院経営について伺いたいと思います。
　次に、栄養サポートチームについてであります。今日本の医療現場では、アメリカを手本とした栄養サポートチームへの取り組みが広がりつつあります。長期入院をする高齢入院患者に対して医師、看護師、薬剤師、理学療法士、栄養士などのスタッフが連携して患者個々の状態に合った栄養管理をすることにより、回復力を高め、寝たきりの防止や病状の回復に効果を上げていることが報道されております。従来治療は医師と看護師の役割であり、食事は栄養士や調理師の分野として区別されておりますが、高齢の長期入院患者は点滴などで栄養補給が行われているものの、実際には栄養不良の状態に陥っているケースが多く、食事に視点を置いた栄養管理によって消化器官の機能低下を防ぐことができるとともに、抵抗力や回復力も高まり、入院期間の短縮が図られることに加え、入院患者の回転率も上がって収益も増加したとのことであります。しかし、問題は業務量が増大することから、スタッフの理解がなければ取り組みは不可能であります。新病院への移転を控えており、早急な取り組みは困難と思いますが、医療の質が高まることは患者のみならず病院経営にもプラスになると思いますし、医療と福祉の連携が重要視されてくることを考えますと、いずれは取り組まなければならない課題であると考えます。栄養サポートチームについての認識と取り組みに対する所見を伺い、私の一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　鍜治議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　初めに、深川スキー場についてであります。１点目の経営改革委員会の中間報告とその後の情報についてでありますが、ご質問にありましたとおり、西武グループの経営改革を行うため、昨年11月に経営改革委員会が設置され、１月28日に改革方針の中間報告が出されました。その内容は、ホテルやスキー場などレジャー事業のうち、収益の低い40事業所について撤退などの抜本的な見直しを検討すること、また最終報告を３月末めどに行うことが新聞報道されました。本市が得ている情報は、新聞報道などのマスコミを通じての情報であり、深川スキー場を経営している株式会社コクドからの情報はない状況であります。今後は、新聞報道とともに深川スキー場関係者などを通じまして、経営改革委員会での協議状況や西武グループ再編などの情報収集を行ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目の深川市に及ぼす影響への認識でありますが、深川スキー場は昭和63年にオープン以来地域のスポーツ施設及び冬期間の雇用の場として本市の地域振興、観光振興などに大きく寄与しております。また、市内小中学校のスキー学習で利用しているなど、本市の冬季スポーツ施設として重要でありますので、仮に深川スキー場が閉鎖になるような事態になりましたら、その影響ははかり知れないものがあると考えてございます。
　次に、３点目の今後の対応でありますが、経営改革委員会で西武グループの再編が協議されている昨年12月に、株式会社コクドに対して深川スキー場の存続について一度文書にて要請しておりますが、コクドからは深川スキー場に関しまして連絡がない状況にあります。ことしになりまして市内のスキー関係団体からの存続要望もありますことから、経営主体でありますコクドを初め関係者にスキー場が果たしている役割などについてご理解していただき、深川スキー場が閉鎖することだけはないよう、情報収集に努めながら要請活動を行う考えであります。
　次に、一般行政の１番目、市町村合併についての３点についてお答えいたします。初めに、合併協議の総括についてでありますが、去る１月25日開催の第10回北空知１市４町合併協議会において４町の判断は、今回の論議はこれからの北空知の地域づくりに大きな役割を担う有意義な論議であったとの評価をしながらも、最終的には町民の意見を踏まえ、単独の道を選択されたものであり、残念な結果となったところであります。しかし、1,000項目近くに上る事務事業の調整を担当係長などで組織する分科会、担当課長などで組織する専門部会、助役などで組織する幹事会を経て協議会で協議し、この協議を通じてそれぞれの１市４町の住民サービスの状況とまちづくりの基本姿勢など、お互いの行政運営を理解することができたことは北空知の地域づくりにとって有意義な協議であったとともに、これからの北空知圏域づくりに大いに生かされるものと信じております。市町村合併は、現行法の市町村の合併の特例に関する法律やことし４月１日から施行される市町村合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法で市町村合併の論議が終わるものではなく、永遠に続く市町村の重要課題と言われております。今回の合併協議を通じて４町の合併に対する考え方につきましても理解を深めることができましたので、今後仮に合併協議を行う場合には教訓として生かしてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の事務レベルの調査研究の内容についてでありますが、合併新法による総務省と北海道の動きといたしましては、総務省は４月もしくは５月に市町村合併推進の基本指針を明示し、北海道はこの指針に基づき市町村合併の推進に関する構想を策定することになります。この構想策定に当たり北海道では、ことしの夏ごろに学識経験者による審議会を設け、市町村などの意見を聞きながら、来年３月までに構想を取りまとめる予定となっております。市町村合併の協議に当たりましては、市と町で同一の情報と認識を持つことが重要なことであり、事務レベルの調査研究では合併の枠組みや合併の手法は論議するものではなく、総務省及び北海道の動向を的確に把握するとともに、市と町との情報交換を行うものと考えております。
　次に、３点目の合併新法における合併のメリットと合併方法についてでありますが、現行法と新法での財政支援の大きな相違点は、新法においては合併特例債の廃止、合併算定がえは現行法の合併特例期間10年が段階的に５年に短縮され、激変緩和期間は現行法と同じ５年となることであります。なお、現行の財政支援であります法定協議会設置に対する合併準備金、合併成立年度から３年間を限度とする合併市町村補助金、合併成立年度またはその翌年度から３年にわたる特別交付税措置、臨時的経費が５年間均等に普通交付税の基準財政需要額に算入される普通交付税の合併補正の４項目につきましては、制度が存続するのかどうかは不透明な状況にありますが、鍜治議員さんがご指摘のとおり、財政面の優位性は大きく後退するものと受けとめております。しかしながら、仮に今後市町村合併を論議する場合には、財政支援措置をもって論議するのではなく、真の地方自治のあり方、行動範囲や経済活動の広域化への対応、少子高齢化問題への対応、行財政運営を含めた足腰の強い基盤づくりのために市町村合併を論議してまいりたいと考えております。なお、合併方法につきましては、現在１市４町では当面単独での行政運営を行うことになりますので、市町村合併を協議することになりました時点で検討してまいります。
　次に、福祉行政の介護保険についての２点目、介護保険制度見直し案に対する保険者としての認識についてお答えを申し上げます。今般の介護保険制度見直しの概要につきましては、一つに新予防給付や地域支援事業の創設など予防重視型システムへの転換、二つに居住費や食費など施設給付の見直し、三つに地域密着型サービスの創設など新たなサービス体系の確立、四つに情報開示の標準化などサービスの質の確保及び向上、五つに第１号被保険者保険料の見直しなど、負担のあり方及び制度運営の見直しなどであります。改正内容の詳細は示されておりませんが、これまで北海道市長会などを通じて制度見直しに関する意見として求めてきた保険料設定における第２段階の対象者の見直しや保険給付費が増加傾向にある現状から、軽度要介護者に対する自立支援や重度化の防止に向けた介護予防サービスの必要性など、保険者としての意見や現状が一定程度反映されたものと認識をしております。
　次に、３点目の予防サービスと地域支え合い事業との整合性についてであります。現行の介護予防・地域支え合い事業は、要援護高齢者、ひとり暮らし高齢者及びその家族に対して高齢者の自立と生活の質の確保を図ることなどを目的に生活支援事業、介護予防・生きがい活動支援事業、家族介護支援事業などを実施するものであります。介護予防関連全体の見直しにより、当該事業は再編が予定されており、詳細は示されていない状況にありますが、要介護状態にある方の状態の維持、軽減や生活の自立、質の確保を図るためにはさまざまなサービスの活用が必要であり、今後予防サービスなど各事業の整合性を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、４点目、認定変更による事業者への影響と対応についてであります。制度見直しによる予防給付は、高齢者の心身の状態などにより、現在の状況の維持や改善可能性の観点から対象者の認定が判断されるものと考えております。この認定変更による予防給付への移行者数や予防給付の介護報酬単価などが明らかでない状況から、事業者への影響について推測することは非常に困難でありますが、仮にサービス利用者数の減少や介護報酬減額改定の場合には事業者への影響が懸念されるところです。このため、今後示される予防給付メニューの詳細や介護報酬単価などの情報収集と地域ケア会議などを通じて事業者への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　次に、５点目の介護予防マネジメントの確立についてであります。制度見直し案で示されております地域包括支援センターにつきましては、市町村を責任主体とする介護予防マネジメント体制の確立を目的に、介護予防のアセスメントやプラン作成及び事後評価の実施及び地域における包括的、継続的なマネジメント機能を強化する観点から、高齢者の実態把握などの事業が想定されております。高齢者の状態に合った介護予防プランの作成や評価の実態など、地域包括支援センターを適正に運営していくために、専門知識を有する者の配置など人材確保が必要と考えており、今後示される地域包括支援センターに配置すべき職種やその人数などの情報把握と介護予防マネジメントの確立に努めてまいりたいと考えております。
　次に、農業行政の１番目、深川農業の現状についてお答えをさせていただきます。深川市農業の現状は、輸入農産物の増加や市場原理の導入などにより、農産物価格は低落傾向にある中で、経営規模拡大に伴う農地取得や施設整備の投資による既往借入金の償還負担などが農業経営を圧迫して、農家数においても後継者不足、農業従事者の高齢化などによって減少を続け、幅広い担い手の育成確保と経営体質を強化していくことが重要な課題となっております。このような中で本市の農業は、これまでも北海道を代表とする米主産地として良質・良食味米生産を基本に売れる農産物づくりに取り組んでまいりましたが、前段申し上げました現状に加え、食品の安全性や環境の保全に対する消費者の関心が高まっており、加えて米政策改革の取り組みが始まるなど、大きな転換期を迎え、さらに米価につきましては２月23日に行われた入札においてきらら397、ほしのゆめ、ともに過去最低の価格となり、生産者にとっては極めて厳しい状況であると認識しているところであります。水稲につきましては、ご質問にもありましたようにかつては全道一と評価された本市が北海道農協米対策本部委員会が平成16年度に発表した全道市町村ランキングでは、７ランク中５ランクと112市町村中16番目であり、極めて残念な結果となっております。深川市がこのランクとなった最大の要因は、低たんぱく米比率の低さであると考えますことから、きたそらち農協におきましては低たんぱく米の生産拡大により現状の５ランクから７ランクへのランクアップを行うため、昨年12月に深川市低蛋白化米推進運動本部を設立し、低たんぱく米の生産拡大推進に取り組むこととしておりますことから、深川市としましてもこの取り組みに対し新年度予算の重点事業として計上した活き活き農業チャレンジ推進事業の中で支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、施設整備に対する認識と考え方であります。近年実需者からは年間を通じ安定した異物や異品種の混入のない低たんぱくな高品質米が求められ、さらに無洗化に対応した産地精米設備など、多くの課題に対応した施設整備が必要との認識はしておりますが、現状の農家経営の状況から農家負担の限度や既存施設の有効活用、施設整備に対する生産者の創意、投資効果などさまざまな課題を十分整理し、判断すべきものと考えております。さらに、国、道の補助事業の採択要件、今後の集荷、販売の動向を十分見きわめる中でさまざまな過程を経て実現可能な施設の整備内容や規模を判断し、事業を進めていかなければならないものと考えております。また、施設整備に対しては農協や農業団体から支援の要請を受けましたが、現在の農業情勢下にあって産地指定を得るための販売戦略として位置づけし、農家負担の軽減を図らなければならない重点課題であることは十分認識しておりますが、平成18年度から国のガイドラインに基づく国営事業負担の償還が始まり、さらに国の三位一体改革による交付税削減などから、行財政改革推進をする深川市の厳しい財政状況のもとでは十分な論議と特定財源の確保など、具体的な検討が必要なため、整備内容が決まりました段階で農協とも十分協議しながら、その方向づけをしてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、２点目の第５次深川市農業振興計画についてであります。ご質問のとおり、深川市農業の主要課題として農業の安定、多様な担い手の育成・確保、地域農業支援のシステム化、農地の確保と流動化、生産基盤の整備、地元農産物の需要拡大、環境と調和した農業の推進、食の安全確保、都市と農村の交流の九つを主要課題として挙げております。そして、この課題を解決するための取り組み方向としましては、将来にわたって活力と魅力ある農業、農村の構築を目指すことを基本に収益性の高い農業の確立、経営基盤の体質強化、意欲ある担い手の育成及び確保、環境と調和した農業の推進、豊かさと活力ある農業の構築の５本を柱に具体的施策を展開していく考えであります。具体的施策の展開方向につきましては、一つ目の収益性の高い農業の確立については、水田農業の体質強化など農産物の安定的な生産の促進、圃場条件の整備など生産基盤の整備、地元農産物を活用した農産加工の振興など農産物の付加価値向上と販路の拡大を展開することとしてございます。特にここの中で北海道産米の付加価値向上対策についてお尋ねがございましたが、米については深川市水田農業ビジョン策定時の水田農業推進協議会の中で本市においてはあくまでも主食用米を主体としての有利販売を目指した産地づくりを進めていくことで認知がされているところであります。したがいまして、米の付加価値向上につきましては、米の消費拡大、地産地消の観点からの取り組みとして行うもので、最近では米粉を利用したパンや加工品などを試作されておりますが、その結果においてはコスト高で採算が合わないなど多くの課題もあると伺ってございます。二つ目の経営基盤の体質強化において、農業経営の指導の推進など農業経営の体質強化、農作業受委託組織等の支援組織の育成、活用促進など農業経営支援システムの整備、野菜、花卉などを導入した農業経営の多様化、農地の流動化を促進し、農地の利用集積化を図るもので、三つ目の意欲ある担い手の育成及び確保については、農業後継者の育成など担い手の育成・確保、農村女性の社会、経営参加の促進など女性、高齢者の能力発揮を進める、四つ目の環境と調和した農業の推進においては、安全、安心な農産物の生産などクリーン農業の推進、農業用廃プラスチックの適正処理など環境対策の推進を展開する。五つ目の豊かさと活力ある農村構築においては、農村環境の整備など農村環境の総合的な整備、都市と農村の交流など活力ある農業、農村の構築を展開することとしており、以上の五つの柱による具体的方策に基づき九つの課題に対応するもので、将来にわたり活力と魅力ある農業、農村の構築を目指していくものでございます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、所管からさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　通総務部長。

〇総務部長（通　義美君）〔登壇〕　一般行政の２番目、行財政改革についてお答えいたします。
　まず１点目、平成16年度の一般会計の収支見込みについてでありますが、平成16年度の当初予算は行財政改革緊急プログラム初年度の予算編成として取り組み、行財政改革の効果も約５億2,100万円と大変大きなものとなりましたが、その一方で三位一体の改革により地方交付税、国庫補助負担金などで約７億1,700万円もの減収が見込まれるという極めて厳しい予算編成となったものでございます。このようなことから、当初予算においては17億4,200万円にも及ぶ基金繰入金を計上しなければならない状況となってございましたが、一般会計補正予算第７号において基金繰入金につきましては約10億3,800万円まで減少となったものでございます。今後５月末の出納閉鎖までの期間において、関係機関に強く要請行動を行ってまいりました特別交付税の交付や財源対策債の配分がどのようになるのかなどにより、さらに基金の取り崩し額を圧縮できるものと期待してございますし、引き続き市税、使用料等の収入の確保や経費の節減に努め、できる限り基金の確保に努めてまいります。
　次に、２点目の市税、国保税の収納率の状況及び未納者への対応と今後の取り組みにつきましてお答え申し上げます。平成16年度の一般会計市税の収納率は、現年課税分97.98％で前年と同率、滞納繰り越し分12.77％で前年比2.83％の増、全体で91％と前年同率程度を見込んでおります。国保税は、介護を含めまして現年課税分94.04％で前年比0.2％の増、滞納繰り越し分12％で前年比0.7％の減、全体で81.69％で前年比1.62％増の見込みであります。未納者対策につきましては、昨年税務課内における収納体制の強化を初め、普通徴収から口座振替への協力依頼、税務署、道税事務所との連携強化を図りながら、確定申告所得税や自動車税の還付金の差し押さえ、職場への給与等の差し押さえの実施、また電話や訪問などによる税制度の説明、分割納税相談を行い、未納者への対応と未収対策に努めております。今後も収納率向上を図るため、納税者の平等、公平、信頼感を失わないように職員の資質の向上とさらなる口座振替の普及やコンビニによる24時間収納などの納税者が納入しやすいシステムの早期導入に努力してまいります。
　次に、４点目の今後の行財政改革に対する認識についてでありますが、平成16年度の状況、さらには17年度の予算編成の状況におきましては大変困難な状況が連続しております。しかし、行財政改革緊急プログラムにおける取り組みなどにより、平成16年２月時点と１年を経過した現在を比較しますと着実に成果もあらわれてございます。緊急プログラム期間は、残り２年となりましたが、平成17年度中の予算執行や18年度予算編成に向けてさらに検討を深めるとともに、市民の理解や協力もいただきながら、事業の見直しと自主財源の確保に努めるとともに、特に地方交付税につきましては平成18年度までは安定した状況も見込まれますことから、内部管理経費の削減など一層の効率化を促進し、持続可能な財政基盤の確立に努めてまいります。
　また、重点施策との整合につきましては、今日のような厳しい財政状況にあっては多様な市民要望に対しこれまで以上に検討を深め、総花主義的に陥ることなく行政施策の遂行に努めることが重要であると存じます。したがいまして、緊急プログラムにおきましても第四次総合計画との整合を図りながら、市立病院改築、駅北地区土地区画整理事業、農業基盤整備事業や地域福祉計画の策定、環境基本条例の制定など、重点施策の推進に努めているものでございますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、５点目の人件費についてであります。厳しい行財政環境のもとで持続可能な行財政運営を目指し、昨年８月、給料、期末、勤勉手当の７％削減などを職員組合に提示したところであり、一般会計から病院会計までの全会計の人件費を10％減少させることにより、安定的な行財政基盤の確立を図ろうとするものであります。具体的な数値として、平成16年度予算における全会計621人の職員給与費55億5,000万円の10％、５億5,500万円の削減を目標とし、本年１月からの実施を目指して交渉を重ねてまいりましたが、議論が不十分なこともあり、本年４月からの実施に方向を転換し、第１回市議会定例会への条例改正の提案準備を進めてきたところであります。しかし、交渉では職員組合から厳しい行財政環境は理解するとの回答がある中で、結果として第１回市議会定例会への提案を断念せざるを得ない事態となりましたことは、率直に反省をしなければならないものと受けとめております。今後の対応についてでありますが、２月上旬の団体交渉におきまして真摯な交渉継続を確認しておりますので、市民理解をいただけるよう早期の妥結に向けて精力的な交渉を重ねてまいります。
　次に、４番目の住民基本台帳カードについて答弁申し上げます。初めに、１点目の住民基本台帳カードの利用状況と普及方策についてであります。２月末現在住民基本台帳カードを取得されている市民は98人、現在申請中の方が32人、合わせて130人であります。住基カードの普及の方策といたしましては、今後国や北海道も含めましてさまざまな行政手続がインターネットを通じ行えるようになりますと、本人認証機能を備えた住基カードの普及もさらに進むことが期待されますので、市といたしましても北海道電子自治体共同運営協議会に参画し、電子申請システム等の開発に現在取り組むとともに、温泉ポイントサービスのような多目的利用サービスの新たなメニューの検討を進め、住基カードの利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の住基カードの多目的利用である施設来訪管理システムの広域利用の想定範囲についてと３点目の多目的利用条例の制定状況と施設来訪管理システムの拡大見通しについて、一括してお答えいたします。現在温泉ポイントサービスの利用を申し込まれた市民は、住基カードを取得された深川市民130人のうちの58人であります。また、住基カードの多目的利用に係る条例整備を行っている市町村は、平成16年12月末現在で深川市、秩父別町、北竜町を含めて全国で40市町村、道内では５市町村となっております。多目的利用サービスのほとんどは、市町村独自のサービスでありまして、今回の温泉ポイントサービスのような広域的サービスはまれなケースでありますが、広域的な利用を行う場合、現行の法制度では市町村同士がサービスごとに利用に関する協定を締結しなければならないなど、利用者の市町村にかかわりなく利用していただくことは現実的に困難な面があります。したがいまして、広域的利用の想定範囲につきましては、当面は北空知圏一円での利用を想定しております。今後の利用拡大につきましては、さらにＰＲを促進し、利用者の拡大を図るとともに、サービス内容の充実や未参加の町へ参加の呼びかけなどを行うほか、他のサービスへの応用も含めて利用拡大に向け展開を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、５番目の防災対策についてお答えさせていただきます。１点目の防災資機材の準備状況についてでありますが、現場対応用の資機材として排水ポンプ１台、発電機２台、救命胴衣５着、土のう袋１万2,380枚、スコップ226本などを備えており、また被災者用として日本赤十字社から貸与された毛布や日用品100セットを保管しているところであります。非常用の食料などにつきましては、これまで発生した災害の規模や状況などから、調達ルートの確保に重点を置いた考え方で対応してまいりましたので、備蓄についてはございません。しかし、昨今の多様な災害状況等にもかんがみ、防災資機材の整備につきましては今後どのような対応が必要であるかさらに検討してまいりたいと存じます。
　また、災害時における避難者に対する市民周知では電話やファクス、広報車やサイレン、さらには町内会組織を通じた連絡などを基本としておりますが、今後はさらに安定的で多様な形態を研究してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の自主防災組織の現状と強化策についてであります。自主防災組織につきましては、本市はこれまで比較的災害の少ない地域として推移してまいりましたことから、自主防災の取り組みがおくれていることは否めないところでございます。地域の防災力を高め、市民生活の安定を図ることは今日的課題でありますが、そのためには行政のみならず地域や個人と一体となった取り組みが不可欠であります。基本的には行政が行う各種施策の公助、地域が互いに助け合う共助、そして市民一人一人がみずからのことはみずからでという自助の精神と役割を理解し、統括的な取り組みを図ることが必要と考えております。当面は、改定後の地域防災計画や洪水避難地図等を用いて防災に対する意識啓発、また自主的な取り組みを支援するとともに、広報紙やホームページ等を活用して情報提供に努めてまいりたいと存じます。
　次に、３点目のハザードマップの配布予定と防災訓練などへの活用についてであります。本年度取り組んでおります洪水ハザードマップにつきましては、高齢者の方などにもご理解いただけるよう、正式名称は洪水避難地図とさせていただいておりますが、この配布等につきましては本年６月ごろをめどに町内会組織等を通じ各戸に、また防災関係機関・団体等へ配布する予定であります。地図に掲載してあります危険区域や避難所など、その見方や活用の仕方につきましては地域の会合や現在全市的に取り組みをいただいている地域福祉計画の協議の場などを活用させていただき、できるだけ詳細にお伝えしていきたいと考えています。また、これらを契機に新年度では防災訓練の一環として、石狩川開発建設部との共催で洪水危機管理演習を本年７月に実施する予定であります。

〇議長（川中　裕君）　神保水道環境部長。

〇水道環境部長（神保　彰君）〔登壇〕　一般行政の２番目、行財政改革についての２点目の上・下水道料にかかわる収納率及び未納対策についてご質問をいただきましたので、答弁申し上げます。
　初めに、収納率についてでありますが、平成14年度につきましては上水道が98％、下水道が97％、平成15年度は上水道が97.5％、下水道が96.8％であります。平成16年度につきましては、年度途中であり、正確な数字を申し上げることはできませんが、昨年の１月末現在と比較いたしますと、上水道が0.5ポイント、下水道につきましても0.6ポイント上回っていますことから、このまま推移いたしますと、16年度の収納率は前年度を若干上回る収納率になる見込みであります。
　次に、未納対策につきましては、公平負担の原則から未納者に対し督促状、催促状等の送付を行うとともに、積極的に回収に努めているところであります。また、自宅訪問や電話による納付等のお願いを精力的に行っているところでございます。今後の取り組みにつきましては、これまでの対応をより一層強化する中で収納率の向上に努めてまいります。

〇議長（川中　裕君）　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）〔登壇〕　一般行政の２番目、行財政改革についての３点目、税率、使用料等の見直しと市民周知についてお答えいたします。
　昨年11月24日から開催いたしました市町村合併説明会におきまして、本市が単独で行政運営をした場合の財政推計などを参加者の皆さんにお示しするとともに、広報を通じまして市民の皆さんにお示しいたしました。その推計結果では、単年度収支がマイナスになり、ついには基金も底をつくため、収支の均衡を図る必要があり、そのためには人件費などの歳出の削減とともに、市税の税率の引き上げや使用料等の見直しが必要となってくることをご説明させていただきました。
　それでは、いつから税率や使用料の引き上げを行うかにつきましては、単年度収支の均衡を図る考え方として、初めに歳出の削減を行い、次に使用料等の見直しによる受益者負担の適正化、そして税率の引き上げの検討という順になるものと認識しております。また、今議会に提案しております平成17年度予算では、行財政改革の２年次として歳出の削減に最大限努力するとともに、一部スポーツ施設の使用料を新たに設定することとしております。いずれにしましても、歳出の削減には限界がありますことから、現時点ではいつからと言うことはできませんが、将来的に税率や使用料等の引き上げを検討する時期が来るものと考えております。もし仮に引き上げが必要になった場合には、本市の置かれている状況を市民の皆さんにご説明し、ご理解していただく取り組みが必要なことと考えております。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　２、一般行政の３番目、住民基本台帳の閲覧について２点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。
　初めに、住民基本台帳の閲覧申請の状況についてであります。申請書が１年保存のため、平成15年度だけの報告となりますが、年間申請件数は29件で、その内訳といたしましては事業者からの申請が24件、公的機関からの申請が５件でありました。事業者からの申請のありました24件につきましては、営業目的と世論調査に区分することができます。特にダイレクトメールなどを送る営業目的の申請件数は14件で、法人数９社、2,714人分の住民情報の閲覧が行われております。１法人の申請で最も多かったのは、735人分の大量閲覧でありました。政府の世論調査を目的とした10件の申請につきましては、法人数７社、518人分であります。
　次に、住民基本台帳の閲覧制限に対する考え方について、セーフガードとしての条例制定による閲覧制限の必要性でありますが、住民情報の閲覧は住民基本台帳法第11条に基づき認められた制度でありまして、特に大量閲覧への対応につきましては多くの市町村が対応を模索している状況でございます。全国の市区町村が加盟している全国連合戸籍事務協議会が昨年１月、50の地方協議会を通じて実施したアンケートによりますと、閲覧を原因として自分の情報がダイレクトメールなどに使われているとの苦情やプライバシー侵害の不安に関する申し出等を受けているなど、市町村窓口における実情が明らかにされております。このことを受け、同協議会では国に対し閲覧制度は個人の権利利益に大きくかかわる問題、個人情報保護の根本的な問題であるとして、住基ネットの情報を厳格に取り扱うのと同様、閲覧においても公共性、公益性のある目的以外は原則禁止するよう昨年５月閲覧制度の根本的な改正について国に要請したところでございます。道内では、苫前町が個人を特定しない不特定多数の閲覧申請を拒否する条例を制定し、本年４月１日から施行することとしておりますが、法律の改正を要請している経過もありますことから、今後の国の動向を十分見きわめながら取り進めてまいりたいと考えております。
　次に、３、福祉行政の介護保険についての１点目、現在の認定者数と認定区分の状況についてお答え申し上げます。直近の本年１月末現在の認定者数は1,060人で、区分ごとの人数は要支援が192人、要介護１が343人、要介護２が129人、要介護３が121人、要介護４が105人、要介護５が170人であります。
　次に、６点目の施設給付の見直しによる影響についてであります。制度改正における施設給付の見直しの概要は、在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険の年金給付の調整の観点から、低所得者に配慮しつつ介護保険施設などの居住費や食費を保険給付の対象外とするものであります。この見直しによる事業者への影響につきましては、利用者負担となる居住費や食費の額、また改定が予定される介護報酬単価などにより変動が予想されるところではありますが、施設と利用者の契約により定められる居住費や食費の額は国が基準とする額を下回らない場合には事業者への影響は大きくないものと予測しております。

〇議長（川中　裕君）　千葉総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕　医療行政、深川市立病院の経営状況について及び栄養サポートチームについてのご質問に順次お答えを申し上げます。
　１点目は、病院事業会計の収支見込みについてでございます。平成17年１月末現在の患者数の状況は、入院１日264人の予定に対し実績244人で20人の減、外来１日890人の予定に対し実績806人で84人の減となっております。診療科別では、入院で内科、小児科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科で減少しており、外来では外科、肛門科、人工透析科を除き患者数が減少しております。また、患者１人当たりの平均収入額は、入院１日２万8,350円の予定に対し２万6,813円で1,537円の減、外来１日5,800円に対し5,852円で52円の増となっております。これら患者数、診療単価の減少により、診療収入額は予定に対し約３億7,600万円の減収となり、前年度より6,200万円少ないという状況にございます。１月末現在の事業収支は、約１億6,000万円の赤字となっており、今後患者数の動向にもよりますが、事業収入約39億5,000万円、事業支出42億5,000万円、差し引き３億円の赤字決算が見込まれるところでございます。平成16年度は、事業収支の赤字決算に加え、資本的収支においても改築事業関連で１億8,000万円程度の不足が生じ、これらについて補てん財源で補てんしましても新たに約３億1,000万円程度の不良債務が発生し、16年度末不良債務残高は約２億7,000万円程度になる見込みでございます。今後残された期間が一月でありますが、経費の節減と収入確保対策に努め、赤字幅の縮減に努めるとともに、不良債務を最小限にとどめるよう努めてまいりたいと存じます。
　次に、２点目の現状認識に立った今後の病院経営についてでございます。病院の健全経営維持は、良質な医療サービス提供の基本であるとの観点に立ち、このほど10年間の病院事業経営計画を策定したところでございます。計画では、新病院に向け、業務の委託化や組織改編など運営体制を見直すとともに、圏域の中核病院として認知、信頼されるよう体制、体質の改善を図り、近い将来病院機能評価受審をすることとしております。また、収支においては、単年度不良債務を発生させないことを前提とした経営指標を設定し、診療報酬改定動向も見きわめ、病床利用の転換も視野に入れ、全職員が経営に参画し、経営の健全化に努めることとしています。前段申し上げましたとおり、多額の不良債務を持ち越すことや新病院効果を期待し、現状より高い指標数値となっていること、医師確保と診療体制の充実など、今後の運営は厳しい状況が予想されますので、経費の節減と効率的運用に努めるとともに、当面新病院移行後の経営がどのようになるかを見きわめつつ対処してまいりたいと考えております。
　次に、３点目、栄養サポートチームについての認識と取り組みについてでございます。近年日常生活における不規則な食事や偏った栄養の摂取等が原因で治療を必要とする疾患が増加しており、改めて食事の大切さが再認識されております。特に医療機関では、入院患者が口から直接食事がとれないことによる運動機能の低下や病状の改善が図られないなど、治療面で食事が重要視されてきており、この対応策として病態を管理する医師、患者の状態を一番把握している看護師、薬の副作用、薬効、点滴等の管理をする薬剤師、運動機能、日常生活動作機能等をサポートする理学療法士や作業療法士、栄養エネルギーの必要量や摂取量を評価し、調整、提供する管理栄養士などの専門スタッフが連携してチームを構成し、それぞれの知識や技術をもとに最良の方法で栄養を支援する栄養サポートチームがチーム医療の一手法として広がりつつあります。しかしながら、チーム編成には医師を初め専任の専門スタッフの確保や患者個々のデータ管理上での業務量の増加など、課題も多いところでございます。先般空知管内の市立病院と江別、留萌市立病院で構成いたします道央11市立病院の事務部長会議で栄養サポートチームの情報交換がございましたが、実施をしている病院はなく、砂川市立病院のみが導入に向け、現在トレーニングを行っている状況でございました。現在当院では入院、外来患者様のうち主に生活習慣病の患者様について医師からのオーダーに基づき個々に管理栄養士が栄養面での指導を行っておりますが、院内全体での取り組みには至っておりません。しかし、栄養療法の一つとして、栄養サポートチームによる栄養管理の必要性については十分認識をしておりますし、当院が取得を目指しております病院機能評価にも位置づけされておりますことから、今後栄養サポートチームの設置に向け、問題、課題等について調査研究をしてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　鍜治議員。

〇８番（鍜治敏夫君）〔登壇〕　１点だけ再質問をさせていただきたいというふうに思います。
　合併問題の３点目にかかわってでございますけれども、前段私は今回の合併協議一連について個人的な私見も含めて申し上げましたし、３点目で特に市長から答弁をいただいた今後の合併協議に関する考え方といいますか、姿勢として真の地方自治のあり方を含めて４点ございました。それでは、今までの議論の中でこのことがどうだったのかということも言いたいところでありますけれども、当然そのことは認識の上に立って議論をされてきたというふうに理解しますし、今後の議論においてももちろんこのことは重要な要素になってくるだろうというふうに思うところであります。ただ、今回の経過にもありますように、深川市は推進という方向でやってきたわけでありまして、結果として４町にそっぽを向かれたということでありますので、私はこのことにも言及してございますけれども、今後の合併新法における合併協議に対する深川市の姿勢としては、当然状況としては道の勧告なりいろいろな地方行政をめぐる環境はすべて厳しい状況になってまいりますけれども、少なくとも深川市としては従来のようなこちらから働きかけるような姿勢にはならないだろうというふうに思うわけでありまして、その点についていま一度市長の考え方をお伺いしたいというふうに思います。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　前段申し上げさせていただいておりますが、これまでの合併議論の中には課長レベルあるいは係長レベル、いろんな立場から積み上げてきているところでございまして、今前段にお言葉のございましたとおり、これまでしていなかったのかということの思いで私は申し上げているのではありません。やはり国や道の指導が今後どういう形で来るか、このことの推移を見守らなければいけないということはご承知のとおりだと思っております。いずれにしても、本市は１市５町の北空知広域圏という形の中で進めさせていただいてきているところでございますので、時折いろいろな場面で協議というよりも、このことを北空知圏域の地域住民がどのようにして進めていかなければいけないかということは、当然私どもはそのことに意を用いていかなければいけないものだと思っております。今ご高承のとおりでございます。ご質問のとおりであります。私どもの方からということよりも、むしろ国や道から今後示されるその方向に向かっては、当然私どもはこのことを受けて皆さん方と論議を進めていかなければいけないという思いでございます。どうぞひとつご理解のほどを賜りたいと思います。

〇議長（川中　裕君）鍜治議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前１１時４５分　休　憩）

〇５番（北畑　透君）〔登壇〕　公明党を代表して、通告に従い、一般質問を行います。
　まず最初に、一般行政の市長の政治姿勢について伺います。深川市の将来像は、「市民とともに創る　住みよいまち　深川」であります。このビジョンを取り巻く環境は、あえて言わせていただくならば、地方分権の大海原に注ぐ川面の幾多のさざ波は荒れ狂うであろうが、いずれ地方分権の大海原に到達することは確かな歴史的運命であろうと考えます。三位一体の改革にせよ、合併にせよ、地方分権、地方の自立再生の大命題は越さねばならない頂であり、その向こうにある水平線に何をどう描き、創造するのか、そこが問題であります。地方分権、広域連携が一層進む今日、市民、事業者、行政が協働する中で自助、共助、公助の地域づくりが必要であり、行政として受け皿づくりや体制整備、そしてそれを担保する健全財政がますます求められます。河野市長の３期目の折り返しに当たり、まず立ちどまって振り返ってみようをテーマに何点か市長の所信をお尋ねいたします。
　最初に、１市４町の合併が破談になり、共通認識として当面自立の道を選択しなければならない現在、この合併を強力に推進してきた立場から、協議会の論議を振り返ってどのような感想を持ち、また当面の自立に向けての市長としての行政運営の基本的姿勢についてお尋ねをいたします。
　次に、財政環境が激変する中で地方交付税などの落ち込みによる歳入の減少傾向など、一段と厳しい財政運営が求められますが、増大する行政需要に対応してこれまでも一層の経費節減、緊急プログラムの取り組みを推進してこられた結果、着実に成果を上げており、評価するものでありますが、しかしながら国の三位一体の改革による補助金の削減、地方交付税の見直しなど、今後も財政指標の動向は悪化が予想され、短期も含め中長期的視点での財政健全化に向けた取り組みが必要である観点から、現在進行中の行財政改革の具体的な着地点としての目標と今年度も含め平成17年度以降の財政収支の見込みの展望についてお示しください。
　次に、平成16年度当初予算においても義務的経費は48.1％と一般会計予算に占める割合は高く、逆に投資的経費は11.4％にとどまり、さらには17年度予算では義務的経費48.2％と前年対比でも同レベルであり、投資的経費は8.1％と3.3％の減少となり、このままの減少率でいきますと、まちづくりに必要な投資的経費は３年を待たずにゼロとなります。このような歳出構造上のアンバランスをどのように考え、適正化に向けてどのような展望をされるのか考えをお示しください。
　次に、経費節減の最大の要素は、義務的経費の抑制であります。過疎化、高齢化の進む中にあって、扶助費の増加傾向が今後も続くと予想される状況下にあって、人件費総額の抑制に向けてどのように取り組まれ、今後どのような対応をされるのか具体的な考えをお示しください。
　次に、自主財源の確保については、市税など各種収入金の収納率向上に鋭意取り組まれていると思いますが、経済環境の影響も考えられますが、今後に向けて制度改正など、その確保の課題についてお聞きいたします。
　次に、新たな行政需要と多様な市民ニーズに対応するため、わかりやすく簡素で効率的な組織、機構を目指し、平成17年度当初における機構改革として企画部と総務部を統合して企画総務部とし、建設部と水道環境部を統合して建設水道部として、市長部局を６部17課から４部13課にと一定の組織改編を実施されるとのことでありますが、その意図とするものは何か、そして行政体制の見直しについて現状の行政体制の課題をどのように分析整理されているのか、今後の展望についてもお考えをお聞かせください。
　最後に、行政評価制度と施設白書について伺います。行政評価制度の本格導入に向けて素案づくりから始まり、先進自治体の取り組みの調査研究も進み、導入方法や評価方法などの検討作業も完了したものと思います。約束された平成17年度本格導入の進捗状況と今年度中に本市にふさわしい評価システムを構築するとのことでありますが、その内容についてもお示しください。
　現在多くの市立の施設がありますが、これら施設を維持運営していくためには多くの経費がかかり、今後とも老朽化に伴う改築や修繕など大きな財政負担が想定されます。東京の杉並区では、各施設の維持管理にかかわる情報をわかりやすく公表して、サービスと負担の現状について市民の理解を得て、ともに考えるために施設に係る経費や使用料などの状況を詳しく、わかりやすく知らせております。このサービスと負担をこのような視点で周知徹底する方法が市民との協働のまちづくりの情報共有のスタイルと考えますが、認識と対応について伺います。
　次に、ニートの問題について伺います。ニートとは、職業につかず、学校機関にも所属せず、そして就職のために具体的な動きをしていないと定義されている若者を指しております。2004年版労働経済白書では、15歳から34歳のレンジに入る若者の52万人もが該当すると報告されております。さらに、民間のシンクタンクでは、既にニートと呼ばれる若者は87万人、このまま放置をして何もしないと５年後の2010年には100万人を超えると予想しております。その実態は、発達障害であるとか、一般的に引きこもりと言われる青年が多数ここに入ると分析されております。労働政策研究所では、ニートを四つの型に分類しております。一つには、ヤンキー型、反社会的で享楽的、いわゆる今が楽しければいいというタイプであります。二つ目には、引きこもり型、社会との関係を築けず、こもってしまうタイプ。３番目には、立ちすくみ型、就職を前に考え込んでしまい、行き詰まってしまうタイプ。４番目には、つまずき型、就職しても早々にやめ、自信を喪失するタイプ。教育現場で不登校、いじめ、学級崩壊など、管理された施設の中での対策の網から漏れて社会人となることで増幅されてきた社会現象であると思います。コミュニケーションに問題を抱える自閉症や読み書き計算など特定の分野に困難がある学習障害、いわゆるＬＤ、落ちつきや集中力がない注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤと呼ばれておりますが、このような発達障害が正式に国で認知をされ、早期の発見、支援につなげる国の対策がこの春からようやく動き始めます。
　そこで、こうしたニートと総称される現状を踏まえて４点にわたり伺います。１番目には、教育現場からどのように認識されるのか。２番目には、社会教育の立場からの認識。３番目には、労働雇用の視点からの対策。４番目に、相談窓口や自立支援の施策など総合的な取り組みについてお聞かせを願います。
　次に、教育行政のゆとり教育と学力低下について伺います。昨年の12月７日に経済開発協力機構、ＯＥＣＤが行った主要41カ国、15地域の15歳の男女27万人以上を対象にした読解力、数学的応用力、科学的応用力、問題解決能力の４分野での学力調査では、日本は読解力で前回2000年の８位から14位と大幅に低下し、数学的応用力でも１位から６位に下落しており、また12月15日に発表された国際教育到達度評価学会、ＩＥＡの調査では、日本の児童生徒の理数離れに歯どめがかかっていない事実が裏づけられる結果と報告されております。ゆとり教育を進めてきた文部科学省は、日本の学力は低下傾向にあることをはっきり認識すべきだと重く受けとめて、学力向上の対策を検討する義務教育改革推進本部の設置を決めております。しかしながら、現在の学習指導要領は、小中学校については2002年度より実施されてからまだ３年も経過をしておらず、ゆとり教育の根幹をなす総合的な学習はその実施における成果の検証もされていない状況で、学習指導要領全体の見直しに言及しております。ここで十分な検証がなされない状況での学習指導要領の180度の転換は、いたずらに教育現場の混乱を招くことが容易に想像されます。この学力低下の問題と学習指導要領の見直しの方向性について、本市教育委員会としてどのような見解を持っているかお聞かせ願います。
　次に、学力低下の問題は、単に偏差値のテストの点数の問題だけではなく、学習意欲の減退も指摘されております。わかる授業の課題として学習の動機づけなど、教育現場での取り組みが求められます。子供の可能性を引き出すには、学校においては教師の資質と情熱にかかっており、教師こそ教育の生命線でもあります。教員の資質が問題とされる事例が指摘される今日でありますが、この問題に対しての見解もあわせて伺います。
　教育の改革には地域、教師、学校、家庭などが協力して学ぶ力を底上げしていくことも必要であり、子供たちが学べる環境づくりに向けての取り組みを求めます。
　次に、学校の安全対策について伺います。先月大阪の寝屋川市で起きた小学校教師殺傷事件は、記憶に新しいことでありますが、昨年１年間に全国の学校などで起きた犯罪は、凶悪犯罪が過去７年間で２倍以上に増加しており、その傾向は件数、凶悪化などともに憂慮すべき状況が今後も続くと警察白書は報告しております。憂慮すべき社会的治安の悪化は、次代を託す子供たちの学びの場にも押し寄せ、学校の危機管理が今日的課題として問われております。
　そこで、本市には小中学校合わせて11校ありますが、学校の立地環境や校舎の構造などの違いを踏まえて各校独自の実効性ある防犯対策として民間の警備員の配置をすべきと考えますが、所見をお聞きいたします。
　次に、2002年12月に国は全国の学校に独自の防犯マニュアルを策定するよう指導しておりますが、不審者侵入を想定した連絡、通報、避難態勢はマニュアルで明確にされているのか。それらに基づく教職員を中心とした防犯教室や訓練の実施状況についての現況と、加えて実施結果を踏まえた防犯上の課題についてはどのように整理をされ、対応されているのかお尋ねいたします。
　次に、不測の事態に備え、一定の防犯用具の配備、常備することについての現在の状況と取り組みをお聞きいたします。
　次に、登下校時の通学路の安全対策では、子供が使いやすいＧＰＳつきの防犯ブザーの携行などがありますが、子供たちの体験や意見を参考に不審者に遭遇した場所などを示したいわゆる安全マップをつくり、子供と親に子ども110番の家の確認とあわせて周知することも効果的と考えますが、その対応と不審者などの犯罪、防犯情報の提供を警察や関係者の連携のもと、携帯やパソコンなどのツールを使っての取り組みが必要と考えますが、対応をお尋ねいたします。
　子供たちを守るために、地域の防犯力を強化する必要があります。学校、警察、保護者、地域などの連携による総合的な対策が求められる観点から、早急かつ適切な対応を求めます。
　次に、福祉行政の地域福祉計画について伺います。地域福祉計画は、平成12年６月の社会福祉事業法などの改正により、社会福祉法に新たに規定された事項であり、地域福祉計画の策定は各自治体が主体的に取り組むこととなっております。この計画は、地域住民の意見を十分に反映させながら策定しなければならない計画であり、今後の地域福祉を総合的に推進する上で大きな柱になるものと考えられます。地域福祉とは何かを考えるときに、まずこの地域とはどこを指すのか、その基本となる近所づき合いの現状や町内会の規模、参加状況と意識、そして福祉環境の現状と評価を正確に分析する必要があり、そこには当然地域によって大きな差があると思います。そのような地域力の向上にどのような仕組みが具体化されていくかがポイントとなります。自治体の政策決定は、市民参加、職員参加の手続を踏まえた自治体の責任でもあります。
　そこで、策定に至るまでの手法がどうであったかが重要となります。策定の手法とこれまでの経過、スケジュール、その上で地域の地域特性を反映した施策があるのかどうか。あるのであれば、どのように計画内容に盛り込んでいくのかお聞きします。
　３点目の目標設定と推進体制については、割愛いたします。
　次に、介護予防について伺います。介護保険制度は、2000年４月の施行から見直しの年の５年目を迎えております。制度改革に向けて国の社会保障審議会は、昨年の７月に介護保険制度の見直しに関する意見を取りまとめられ、閣議決定を経て今開かれている通常国会にほぼ原案どおりに提出される運びとなっているようであります。今回の制度見直しに当たって基本的視点の一つに、明るく活力ある超高齢社会の構築として予防重視型システムへの転換が挙げられ、今までの課題への反省として介護予防の推進、認知症の方のケア推進、地域ケアの推進が新たに追加され、今までの制度から大きな転換が図られるものと思います。本市の実情に照らし合わせても、高齢化率が29％を目前にしてまさに超高齢化社会に突入した現在、健康寿命をより延ばし、高齢者が生き生きと自立して生活できる福祉環境が何よりも必要と考えます。事実、本市においては介護保険制度が始まった４年間だけでも要支援、要介護度１のいわゆる軽度の要介護者の認定数が急増しております。このことは、本来介護サービスを利用することは生活機能の補助による自立であり、身体機能の維持、改善が目的にもかかわらず、結果として身体機能の改善に結びつかず、要介護度の重度化を招いていることに問題の本質があると思います。今後の介護保険の運用に当たって本市の取り組むべき課題は、要介護状態にならないために地域の独自性を生かしたサービスの導入、地域における総合的、継続的なサービスの提供などを行うための仕組みづくりや人材の育成と考えますが、その認識をどのように持っているか、まず伺います。
　次に、介護保険事業計画の中に介護予防事業を位置づけ、事業の推進と成果あるものとするために、要支援、要介護１・２などの軽度の認定者数の減少の目標を設定すべきと思いますが、見解をお聞かせください。
　最後に、予防事業推進では（仮称）介護予防連絡協議会を設置して医療機関、介護事業者、社会福祉協議会、民生委員、さらには教育、スポーツ関係者、地域の自治体組織などの関係者との連携と事業計画の住民参加を促し、さまざまな諸課題に対応すべきと考えますが、見解を伺います。
　最後に、ペットと共生できる市営住宅について伺います。本市は、高齢化率が28％を超え、もうすぐ３人に１人の高齢者が住むまちになる日もそう遠くない将来であります。そのようなことから、高齢者の市営住宅への入居希望者も多い状況であり、現実に市営住宅の高齢化率は本市の高齢化率に近い25％を超えております。最近人と動物の共生が注目されており、その背景として少子高齢化の進行と単身者、夫婦のみの世帯の増加などライフスタイルの変化があります。ペットは、コンパニオンアニマルとして生活を精神的に支え、高齢者の健康維持、心理療法においても効果を上げており、ペットを介した心の健康づくり、いわゆるアニマルセラピーと呼ばれ、評価を得ております。
　ところで、市営住宅ではペット、動物は飼うことができません。そこで、高齢者の住宅施策において生活の伴侶として、心のいやしとしてペットを飼えるように配慮することは必要と考えます。確かに共同住宅における動物などの飼育については、臭い、汚い、うるさいなどほかの入居者との関係からさまざまな問題があるとは思いますが、アニマルセラピーの視点を重視して阪神大震災後には兵庫県と神戸市ではペット飼育可能な公営住宅を建設しており、最近では新築するときに飼育可能な住宅を整備するだけではなく、東京都のように既存の公営住宅においてもペットの飼育を認め始めたところもあります。そこで、本市においてはアニマルセラピーの観点から、高齢者とあわせてそれを必要としている入居者、入居希望者の住宅施策の一環として市営住宅におけるペット飼育を今後どのように考え、対応していくのかお尋ねして、一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　北畑議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　市長の政治姿勢についての１点目、自立に向けての基本姿勢についてであります。昨年６月に北空知１市４町合併協議会を設置し、市町村合併について協議を行ってまいりましたが、結果的に４町は当面合併せずに自立していく方向でありましたことから、本市においても当面単独で行政運営を行うことになります。この協議会の議論を通じての感想でありますが、今回の協議では合併の合意には至りませんでしたが、お互いのまちづくりの姿勢を理解することができたことなど、広域的な結びつきが強いこの地域において今後の地域発展のために有意義な協議であったと考えております。
　次に、今後の行政運営の基本姿勢についてでありますが、国の三位一体による地方交付税の減少や景気低迷の長期化による税収の減少など、本市を取り巻く社会的環境は今後一層厳しさが増すものと考えられます。その一方、本市に住んでいる皆さんの行政に対する需要は多様化し、減少することはありません。さらに、地方分権時代を担う基礎自治体であります市町村の役割はますます重要になってまいります。このような状況において自己決定と自己責任の原則のもと行政事務を的確に処理するとともに、安定的に行政運営を行うことが必要でありますことから、現在取り組んでおります行財政改革を積極的に進め、行財政基盤を強固なものにし、分権型社会に対応していくことが大切であります。そのためには、行政内部のスリム化と同時に、市民との新たなパートナーシップを構築し、市民の皆さんや地域と一緒になって住みよいまちづくりを推進していく考えであります。
　次に、福祉行政の１番目、地域福祉計画について、２点ご質問をいただきましたが、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。本市の地域福祉計画は、平成16年度と17年度の２年間で策定するよう取り進めておりますが、本市の地域事情や計画の目的、実効性、市と地域が一体となって推進できる体制の構築などの点を考慮し、市内５地区それぞれの個別課題を中心に地区で取り組む幅広い内容を含んだ地区計画を地域の皆さんに主体となって策定いただいております。あわせて、市といたしましても地域福祉推進の基本理念や各地区計画の推進に必要な市の行政内容を盛り込んだ全市計画を策定することといたしております。また、策定に当たっては特に住民参加が重要と考えておりまして、講演会、学習会、地域懇談会、そして意識調査や市民による策定委員会の設置など、さまざまな市民参加の手法を用いてまいる考えであります。これまでの経過といたしましては、市内５地区にそれぞれの地域の皆さんによる地区計画策定委員会が設置され、地域講演会や学習会の開催、地域における生活課題の把握など取り組みが開始されております。また、全市計画においても計画策定市民委員会及び庁内に計画検討委員会を設置し、地域福祉講演会の開催やアンケート調査を実施するなど、順調に策定作業を進めているところであります。今後のスケジュールといたしましては、広報や住民懇談会を通じた周知と情報提供に努めるとともに、生活課題の把握と解決方策の検討、地域住民によるネットワークの構築方法などについて検討を深めてまいる予定でもございます。また、地区計画の策定を支援するため、庁内の計画検討委員会に課長職を中心としたプロジェクトチームを設置し、それぞれの地域に入って支援をしてまいる考えであります。
　次に、地域の特性と計画内容につきましては、現在具体的な施策をまとめるところまで作業が進んでおりませんが、生活課題の把握を進める中で、今後地域の特性も出てくるものと期待をしており、そうした地域の特性や特徴を生かしていけますように配慮してまいりたいと考えております。
　以上、私の答弁とさせていただきますが、残る部分、所管からさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）通総務部長。

〇総務部長（通　義美君）〔登壇〕　　一般行政の１番目、市長の政治姿勢についての２点目、行財政改革の目標と展望についてお答えいたします。
　今日の本市の財政状況は、市税にあっては平成９年度をピークに４億6,000万円程度の減少、普通交付税では平成11年度をピークに10億円程度の減少と大変厳しい情勢の中にあり、さまざまな視点から改革を求められているものと存じます。このような中にあっては、行政サービスのあり方の見直しや組織、制度、運営方法など幅広く改革を進めることがなければ、時代の要請にこたえることはできないものと存じます。そして、このことを実現するためには、行財政運営の透明性の向上、市民との新たなパートナーシップの構築、行財政運営の改革の三つを柱とした行財政改革大綱を目標とし、着実に推進していくことが最も重要であると存じます。
　また、財政収支の展望につきましては、平成16年度においては予算の効率的な執行を、17年度においてはさらに行財政改革課題の検討による事業の見直しを進めたところであり、行財政改革緊急プログラムの最終年である平成18年度に向けましても行財政改革大綱の推進とともに、より一層のスリム化、効率化を図るなど、緊急プログラム期間中における収支均衡を目指してまいります。
　次に、３点目の義務的経費と投資的経費のバランスについてお答えいたします。投資的経費につきましては、市民生活の利便性を高め、地域の経済活動を活性化するなど重要な役割を有しております。投資的経費のうち、特に重要な普通建設事業の本市の推移は、平成15年度決算では22％程度であったものが、16年度11.3％、17年度８％と当初予算では大きく減少している状況にございます。この減少の要因としましては、地方単独事業の抑制など地方財政上の問題もございますし、また本市独自のごみ処理関係施設整備の完了や市立病院改築事業の推進などがございますし、財政状況の影響もあるものと存じます。投資的経費のバランスをどのように位置づけするかにつきましては、大変難しい課題と存じますが、かつては景気の悪化局面においては国、地方を通じた経済対策が求められておりました。しかし、今日の状況では三位一体の改革の推進など投資余力を持ち得ないというのも現状と存じます。空知管内10市の状況でも平成14年度決算に占める普通建設事業の比率は16.1％でありましたが、16年度当初予算では11％と大きく減少している状況にございます。しかし、前段申し上げましたように、投資的経費の役割の重要性からも各年度の課題を的確に判断し、より重点的に推進することが肝要であると存じますし、義務的経費についてはさらなる規律を求め、バランスの適正化にも努めてまいります。
　次に、４点目の義務的経費の抑制についてであります。人件費総額の抑制に向けた取り組みにつきましては、職員給与の見直しによるものと民間活力の導入や事務事業の見直しなどによる職員数の適正化の２面があるものと受けとめております。職員給与の見直しでは、１点目として昨年の人事院勧告に盛り込まれました寒冷地手当の見直しが、２点目として人事院や総務省で検討が進められております地域ごとの民間賃金の水準を的確に公務員の給与に反映させるいわゆる地域給の取り組みが、３点目として市を取り巻く厳しい行財政環境を踏まえた市独自の対応があるものと受けとめております。また、職員数の適正化では、昨年10月から実施の勧奨制度の充実により一定の成果が出ておりますし、今後指定管理者制度による民間活力の導入などにより、一層の適正化を進める考えであります。個々の施策だけではなく、これらを総合的に組み合わせた人件費総額の抑制が持続可能な市の行財政運営に不可欠な取り組みと認識しておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、５点目の自主財源の確保についてお答えいたします。市税や使用料、手数料などの自主財源は行政運営上欠かすことのできない最も重要な財源でありますことから、特に収入の14％を占める市税については、その確保についてさまざまな取り組みを行っているところであり、さらなる収納率の向上のための取り組みも検討しているところであります。また、使用料などの受益者負担につきましては、行財政改革大綱でも社会経済情勢や行政需要の変化に応じて市民負担の公平性を確保するため、受益者負担の適正化を進めますとしておりますように、緊急プログラムの最終年度である平成18年度に向けて一定の方向を定め、市民の皆さんの理解と協力をいただく中で受益者負担の適正化に努めてまいります。また、平成17年度予算に向けては、新たにパークゴルフ場使用料について提案させていただくなどの取り組みを先行して行ってまいります。さらに、その他の収入につきましてもどのような収入確保の道があるのかについて、検討を深めてまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、６点目の行政体制の見直しについて答弁申し上げます。初めに、現状の行政体制の課題でありますが、１、厳しい財政状況にあっても変化、多様化する市民ニーズに適切かつ迅速に対応しながら、市民福祉の向上を図り、第四次深川市総合計画に示すまちづくりを進めていくための体制づくりが必要であること、２、地方分権によりみずからの責任と工夫によるまちづくりができる体制の強化が求められていること、３、社会情勢の大きな変化に伴う新たな行政課題に迅速、柔軟に対応できる組織機構への見直しが必要であることなどから、これらの課題も踏まえながら全庁的な論議を経て今回組織機構の見直しを図ろうとするものであります。
　今回の組織機構の意図するものでありますが、１、市民にわかりやすく利用しやすい組織づくり、２、まちづくりの基本となる市民との協働を推進する組織づくり、３、横断的な課題に対し柔軟かつ機動的に対応できる組織づくり、４、限られた人員で対応できる簡素で効率的な組織づくりを基本的な方向性としまして、また、１、職員の意識改革、２、市民との協働推進体制の整備、３、総合窓口化の推進、４、総合的な政策立案、調整、推進、機能の充実強化を組織機構改革の重点に、企画部と総務部を統合しまして管理部門における連携をより図りながら計画的、効率的で健全な財政運営による施策の推進を図ろうとするもので、また建設部と水道環境部を統合しまして生活基盤、都市基盤の整備を一体的に推進しようとするものであります。さらに、課、係につきましても組織規模の適正化を図り、迅速かつ柔軟で効率的な対応が可能となるよう統廃合や再編を図ろうとするものであります。
　今後の展望の考え方でありますが、行政体制につきましては新たな課題や多様化する市民ニーズに適切に対応できる簡素で効率的な組織機構でなければならないものと認識しているところであります。具体的には、教育委員会事務局につきましては、今後管理する社会教育施設や体育施設において民間活力の活用によってより効果的、効率的な施設管理を行う指定管理者制度の導入を検討しておりますことから、それにあわせて事務局組織の再編などにつきまして検討も必要と考えております。また、北海道から市町村への権限移譲も検討されておりますことから、今後とも行政をめぐる環境の大きな変化なども踏まえながら、適切に対応していかなければならないものと考えております。

〇議長（川中　裕君）　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）〔登壇〕　一般行政の１番目、市長の政治姿勢についての７点目、行政評価と施設白書についてお答えいたします。
　ご質問の１点目、行政評価導入の進捗状況と評価システムの内容についてでありますが、行政評価の導入につきましては今年度は素案づくりや試行評価などを実施し、来年度以降逐次改善、工夫を加えながら本市にふさわしい評価システムを段階的に構築していくことを考えております。作業の進捗状況でありますが、評価の進め方や評価方法、評価シートの作成などの素案づくりを終え、現在今年度中の試行評価の着手に向け、職員を対象とした試行評価の実施説明会を今月中に開催する準備を進めているところであります。試行評価の内容は、本年度の一般会計における事務事業のうち、原則として各係１事務事業を対象に事業に投入した行政資源や事業の成果、今後の方向性や課題などについて自己評価による事後評価を実施するもので、所管課による１次評価のほかに、今後組織する庁内の評価委員会による２次評価を経て評価結果を取りまとめる考えであります。行政評価は、職員がその意義や視点などを十分理解し、評価の経験を積み、活用していくことで初めて有効に機能するものと認識しておりますので、狭く浅くでスタートし、評価方法などの成熟や職員の理解の度合いなどを勘案しながら、順次広く深く掘り下げていく手法により本市にふさわしい評価システムを構築してまいりたいと考えております。
　ご質問の２点目、施設白書により市民サービスと負担について周知し、情報の共有を図ることの認識と対応についてでありますが、近年自治体が所有する施設の効果的、効率的な維持と運営を図るため、施設の建築年数や維持管理費などの現状を明らかにし、将来の改修や改築に係る費用、問題点などを整理した施設白書の作成に取り組む自治体があります。大変厳しい財政状況の中で今後市の施設をどのように維持し、あるいは改修、改築していくかは持続可能な財政運営を進めていく上で大変重要な課題であります。また、市が所有する施設の現状や課題、将来のあり方などについて市民と行政が情報を共有し、ともに考えていくことは協働のまちづくりを進めていく上で大切なことだと認識しております。行政活動の市民への説明責任を果たし、市民の視点に立った効果的で効率的な市政運営を図るため、北畑議員さんのご質問の趣旨を踏まえ、施設白書について研究してまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　坂本教育部長。

〇教育部長（坂本龍彦君）〔登壇〕　初めに、一般行政の２番目、ニート対策についての１点目、教育現場からの認識と２点目、社会教育の立場からの認識についてお答え申し上げます。
　ニートと呼ばれる若年無業者の増加は、当の本人はもちろんのこと、産業や経済の将来、ひいては社会の維持発展にとって及ぼす影響が大きく、憂慮すべき問題として、その解決に向け、社会全体が問われている課題と認識してございます。教育現場におきましては、小中学校においてその心身の発達段階に応じて社会に適応できる人格形成のための教育活動として社会や道徳、技術、家庭、特別活動等の教科を通じて行っており、また社会とのつながりや職業への理解を深めるための授業や社会参加、職場体験実習なども行われてございます。仕事への意欲を持たない、持てないというニートが抱える内面の問題につきましては、教育現場のみの対応で解決される問題でなく、また人とのコミュニケーションに欠ける自閉症やさまざまな発達障害を持つ子供たちについては、通常であれば成長過程の中ではぐくまれる能力が何らかの要因で阻害されているものと考えられていることも含め、就労へ至る成長過程の中で教育現場においては社会で生きるため必要かつ最低限の力をつけるための教育と、社会参加と自立のための学習指導が行われているところでございます。
　また、社会教育の立場からは、家庭における親子間のコミュニケーションの問題や急激に変化する社会情勢の中で学校にも働くことにもついていけず、そのあつれきから希望を失うことがございますので、このような問題をとらえての対応が求められるものと考えております。このため、本市の社会教育の立場からも学社融合の視点を持って総合的な学習の時間での職場訪問の実施や就職を希望する高校生を対象とするインターンシップなど、地域の教育力を活用しながら勤労の大切さを理解する授業の創出に意を用いるとともに、平素の社会教育授業を通じて、特に在学青少年の仲間意識の醸成や世代間交流授業などから人とのコミュニケーションをはぐくみ、世代の役割も学ぶことで将来職業人としてスムーズに社会に適応できるよう内容を工夫し、授業実施に努めているところでございます。
　次に、教育行政の１番目、学校教育についてのゆとり教育と学力低下についてお答えを申し上げます。初めに、学力低下の問題と学習指導要領の見直しの方向性についての見解についてでございます。ご指摘のございましたＯＥＣＤ、ＩＥＡ、二つの国際学力調査につきましては他国との比較や前回調査結果との比較で見たときに日本の児童生徒の学力実態をあらわしたものと考え、重く受けとめをしてございます。北海道におきましては、児童生徒の学習の実施状況を客観的に把握し、今後の学習指導の改善を図るために、去る３月１日に小学校５年生と中学校２年生を対象とした学習状況調査が実施されました。今後児童生徒の学習目標到達度が検証されることになるものと考えてございます。また、中央教育審議会におきましては学習指導要領の見直しなどの検討が始まっておりますが、現行の学習指導要領が学力低下を招いたとの指摘について、文部科学大臣はこれまでの学習指導要領の理念や目標には誤りはないと考えるが、そのねらいが十分達成されているのか、ここに課題があると、このように申し述べております。学習指導要領につきましては、平成10年に全面改訂され、５年後の平成15年に一部改訂、17年には中央教育審議会で学習指導要領の見直しの検討が始まるという経過をたどってございますので、このような経過を踏まえながら教育委員会といたしましては今後の中央教育審議会の動向や学力調査結果などを注視していくとともに、本市における各学校の取り組みを通じて児童生徒一人一人の学力向上を図るため、引き続きわかる・できる授業の確立に当たってまいります。
　２点目にございました教職員の資質につきましては、信頼される学校、開かれた学校づくりとともに新しい時代が求める教育改革の成否も含め教師の力量にかかっているとも言われております。学校現場におきましては、児童生徒の学習意欲を喚起するため、地域素材の教材化や人材活用、体験的な学習や問題解決的な学習を取り入れた授業や少人数指導による指導法の改善などに積極的に取り組むとともに、教師の資質能力の向上を図るために自校の研修テーマを設定し、指導主事等を招いて校内研修を深めたり、公開授業や公開研究会の開催、初任者研修、教職５年・10年研修初め各種研修会、研究会への参加のほか、それぞれのライフステージに合わせた自己研修の促進に努めてございます。また、本市の場合夏冬の学校の長期休業中には教職員を対象としたパソコン研修なども実施し、実践的な指導力の向上も図っているところでございます。
　次に、学校の安全対策について５点の質問に順次お答え申し上げます。１点目の民間警備員の学校配置による防犯対策につきましては、不審者の侵入に対する有効な防衛手段の一つと、このように認識しておりますが、一方今回の事件は卒業生が学校を訪問し起こした事件であり、地域に開かれた学校を目指す学校が厳重な警備を行うことにも一定の限界があるものと認識してございます。道外では既に学校に門扉を設けたり、さくで囲んだり、警備員を配置した学校もあるとお聞きしてございますけれども、その例によりますと警備員等の人的配置につきましては各校１名として本市の場合年間約2,900万円という多大な費用を要するものと見込まれるところでございます。本市の財政状況を勘案した場合、警備員の配置については現状困難でありますので、警察署、防犯協会のほか、学校関係者はもとより、保護者や地域住民の方々と連携する中で学校の防犯対策について取り組んでまいりたいと考えております。しかし、北海道教育委員会や各市の考え方あるいは対応にも注視しながら、学校の安全確保の重要な課題としてとらえてまいります。
　２点目の防犯マニュアルの策定につきましては、市内11小中学校すべてが防犯マニュアルを策定し、不審者の侵入に対する対応や避難方法について明確にしております。また、教職員を対象とした防犯教室や防犯訓練についてもこれまでは３校が実施してございます。防犯上の課題につきましては、実施校において防犯教室の講師となった警察署からの指摘を受けた事項について各校において教職員が共通認識を持ち、防犯マニュアルの改善策、対応策を講じているところでございます。
　３点目の学校に配備している防犯用備品は、防犯カメラ、防犯ブザー等の配備とともに、小学校６校にさすまた２本ずつを配備し、防犯備品の活用法を熟知することや実技訓練を行うよう指導しているところでございます。また、中学校５校にも新たにさすまた２本ずつを配布することとしております。
　４点目の通学路の安全確保につきましては、市防犯協会の協力を得て小学校入学時に児童全員に対し防犯ブザーの配布を行い、登下校時の安全確保に役立てるとともに、ご質問の安全マップは策定してございませんが、危険からの駆け込み、子ども110番の家につきましては深川市青少年健全育成連絡協議会が学区ごとに全域を網羅した形で設置するとともに、北空知青少年補導連絡協議会では子ども110番の家の所在や駆け込みについてパンフレットを作成し、全戸配布により市民周知しております。また、深川警察署の協力を得て３月１日から当分の間市内小中学校周辺を午前と午後の２回パトロールカーで巡回警備を行っていただくこととしてございます。
　５点目の犯罪、防犯情報の共有と発信につきましては、貴重なご提言として受けとめをさせていただき、今後携帯電話を活用した保護者へのセーフティーメールの実施やパソコンを利用した防犯情報の発信などにつきまして関係機関・団体、また関係課と連携する中でセキュリティー対策を含め十分な研究と検証を行い、早期の実現に向け進めてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）〔登壇〕　一般行政のニート対策について、労働雇用の視点からの対策と相談窓口や自立支援の施策など総合的な取り組みについて一括してお答えいたします。
　政府は、高い失業率、増加するニートと言われる無業者、フリーターなど近年の若年失業問題の厳しさなどを踏まえ、平成15年４月に関係４閣僚による若者自立・挑戦戦略会議を発足し、同年６月には人材対策の強化や創業、起業の活性化による就業機会創出などを盛り込んだ若者自立・挑戦プランが策定されました。若年者の働く意欲を喚起しつつ、職業的自立を促進し、失業者等の増加傾向を転換させるため、関係府省が連携し、教育段階から職場定着に至るキャリア形成、就業支援、労働市場の整備、能力の向上、就業選択肢の拡大、就業機会創出、ワンストップセンターなどさまざまな施策が展開されております。また、推進に当たりましては教育、雇用、産業政策の連携を強化し、官民一体の取り組みが重要かつ不可欠であるとされております。この若者自立・挑戦プランに沿って地域において１カ所でまとめて雇用関連サービスを提供する若年者のためのワンストップサービスセンターとして、昨年７月道において北海道若年者就職支援センター、通称ジョブカフェ北海道が開設されました。このセンターでは個別の就職相談やスキルアップのためのアドバイス、求人情報の閲覧、登録者への就職関連情報の無料提供などのサービス、就職面接会やキャリアカウンセリング、各種セミナーの開催などを行ってございます。また、職業安定所においては、高校生に対しインターンシップ等において勤労意欲や職業人意識の啓発等の実施、求職者に対しては適職の発見、自己分析等のカウンセリングセミナーを実施しております。若者の未就職者の増加問題は、それぞれの市町村だけでは解決が困難な課題でございますが、その影響には大きいものがございます。今後市といたしましても道の若年者就職支援センターや職業安定所と連携を図りながら情報収集に努め、広報やホームページなどを活用し、必要な情報提供を行うなど、若者の無業者を含めた未就職者の減少に向けまして努力してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　　３、福祉行政の２番目、介護予防について３点ご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。
　初めに、介護予防の認識についてであります。介護予防の目的は、加齢や疾病等により発生する要介護状態を未然に防止することにあわせ、身体的、精神的、社会的にも高齢者がその機能を自主的に発揮したり高めたりすることを通じ、高齢になっても自分らしく健康で生き生きとした生活を少しでも長く続けるものと認識しております。特に高齢社会を支える大きな柱の一つであります介護保険制度は、介護予防の中心を担うものと考えております。今後の介護保険の運用に当たって取り組むべき課題といたしましては、介護保険法の一部改正案での要介護状態などの軽減、悪化防止などのための新予防給付や地域支援事業の創設、また地域における総合的な相談窓口機能として地域包括支援センターの創設などがあります。これら新たな仕組みを地域の人材の育成とともに、平成17年度に策定する第３次介護保険事業計画の中で取り組みが求められるものと考えております。
　次に、２点目、介護予防の目標設定についてであります。介護保険法等の一部改正案では、介護保険事業計画に関する改正で市町村を幾つかに分けた日常生活圏域として設定することや地域支援事業に係る費用の額、事業量の見込みに関することなどが新たに追加される予定であります。現行の要支援や要介護状態に陥るおそれのある者のうち、どの程度要支援、要介護状態となることを防止するのか、また現行の要支援や要介護１など新予防給付の対象者について、どの程度要介護２以上への移行を防止するのかといった介護予防の目標設定については、前段申し上げました第３次介護保険事業計画に盛り込む項目の一つになるものと考えております。
　次に、３点目、介護予防連絡協議会の創設についてでありますが、予防事業推進のためさまざまな組織や機関との連携の必要性は認識いたしているところであります。現状月２回開催しています地域ケア会議での介護事業者との連携、民生児童委員を相談協力員に委嘱する在宅介護支援センターでの総合相談による支援、在宅介護支援センター運営協議会での医療機関、介護事業所、社会福祉協議会、民生児童委員など各団体・機関との連携組織を有していること、さらに保健事業推進では行政と市民のパイプ役として70人の保健推進員を委嘱して各保健事業等にご尽力いただいていることなどがございます。また、介護保険事業計画の住民参加につきましては、策定委員会の委員募集を予定しております。したがいまして、現状新たな組織を創設する考えには至っておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　広瀬建設部長。

〇建設部長（広瀬康栄君）〔登壇〕　建設行政のペットと共生できる市営住宅について答弁を申し上げます。
　現在少子高齢化、核家族化が進行する社会情勢下におきましてはペットが単なる愛玩動物からパートナーとして位置づけされていることは認識しているところでございます。しかしながら、各種アンケート調査などによりますと、まだ集合住宅のペットを飼育してもよいという考え方は大多数の合意が得られていないのが実情でございます。ご質問にもありましたように、集合住宅においてペットを飼育することによる管理上のさまざまなトラブルも数多く考えられますが、ペットの社会的位置づけが変化しつつある中、一部自治体や都市基盤整備公団においてペット飼育の試行的取り組みや検討が始まっておりますので、これらの実施状況を参考にしながら、ペットと共生できる市営住宅のあり方について今後検討してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　北畑議員。

〇５番（北畑　透君）〔登壇〕　何点かにわたり再質問をさせていただきます。
　まず、行政評価についてでございますけれども、答弁の中で評価委員会をつくって、そこで評価するということでございますけれども、まずその評価委員会の構成メンバーというのはどういう構成でなされるのかというのが１点目でございます。
　それから、今回は初めてということでモデルケース的に行うと。内容としては、スキームとして狭く浅くということでございますけれども、モデルケース、いわゆる特区的なものとしては狭く深く、そして課題を掘り下げてというのが本来ではないかと思いますので、その辺の見解も承りたいと思います。
　それから、今回は各係事務事業の評価ということでございますけれども、結論的に言いますと、事務事業の評価というのはその前段の政策評価につなげる一つのスキームというものをつくる必要がございます。そういう意味で今回の事務事業の評価というのは、特に平成17年度に向けてどういう内容かお聞きします。
　それから、学校の安全についてでございますけれども、今答弁ございましたような形で取り組まれるとは思いますが、ただ一昨日の教育行政方針の中にも学校の安全ということは盛り込まれておりません。そんな意味では、ちょうどきのう道新の新聞記事に載っておりましたけれども、学校の安全に対して９割が不満と。そして、今の学校で自分たちの子供がその状態で守れるかという問いに対しては、２％しか守れるというふうに思っていないということ。それから、やはり一番多いのは、警察との連携ということが半数を超えているという結果でございましたけれども、２番目から５番目に関してはある意味受動的な部分での学校安全の取り組みかと思います。しかし、１番目の警備員の配置、これは教育委員会として能動的に学校の安全を担保するという意味では必要かと思いますけれども、再答弁をお願いいたします。
　それから、最後にペットと共生できるというふうなことで認識としてパートナーとして認めるというふうな答弁もございました。せっかく調査研究をするのであれば、実現に向けての調査研究ということについて再答弁をお願いいたします。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）　北畑議員さんから行政評価の導入につきまして再質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。
　初めに、評価委員会の構成についてどのように考えているかについてでございますが、構成につきましてはまだ完全に詰め切ったわけではございませんけれども、総合計画担当部局、これは企画課になってまいります。また、行政改革担当部局として総務課、それから財政改革担当部局として財政課、あと必要な課に入っていただく課長職で構成する評価委員会を考えてございます。
　それから、平成17年度以降の取り組みにつきましてのお尋ねでございますけれども、前段申し上げましたように今年度試行評価に着手いたしますけれども、17年度におきましては今回の試行評価の結果をもとに課題を整理いたしまして評価方法や評価シートなどについて改善、工夫を加えるとともに、17年度以降試行評価の対象範囲を拡大しながら段階的に評価システムの構築を図ってまいりたいと考えてございます。
　また、評価システムの構築にあわせて外部評価や市民意見の把握、また職員意識の向上などの手法についても検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　坂本教育部長。

〇教育部長（坂本龍彦君）　警備員の配置につきましては、重要な課題としてとらえさせていただきます。このように先ほどお答えを申し上げましたけれども、厳重な警備が本来の学校のあり方としていいことなのかどうなのかと。
　それから、二つ目が防犯関係機関や団体、地域住民、保護者と学校の連携等によりまして地域の防犯力の強化で対応するということはよく言われますけれども、果たして現実的に近々にこういう仕組みを立ち上げることができるかどうか。
　それから、もう一点は、地域学校安全指導員、いわゆるスクールガードリーダー制度が政府予算案に盛り込まれてございますけれども、国の学校安全対策の展開を十分見きわめながら、ただいま申し上げた学校警備員の配置、この三つについて十分関心を持って研究に当たってまいりたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　広瀬建設部長。

〇建設部長（広瀬康栄君）　ペット飼育につきましては数々問題点もございますけれども、全国的な流れを見ますと、それぞれ検討あるいは現在検討中ということもございますので、深川市におきましても今後調査研究をしながら考えてまいりたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　北畑議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後　２時２５分　休　憩）

（午後　２時４０分　再　開）

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　次に、岡部議員。

〇９番（岡部誠二君）　公政クラブを代表して、通告に従って、一般質問を行います。
　21世紀は環境の世紀と言われてはや５年目に入っています。昨年は、まさに地球温暖化が原因であるかのような天変地異の多発する異様な年であったと振り返っています。
　そこで、環境問題を中心に本市の取り組みについてお伺いいたします。一般行政の環境緑化についてであります。深川市では緑化推進でさまざまな取り組みがなされておりますが、何といっても民有地がほとんどを占めていることから、企業や市民の皆さんのご協力なしには緑と花にあふれたまちづくりの推進が困難と思われます。そうした中で近年ガーデニングを楽しむ市民がふえるなど、多くの市民の方が緑や花をめでるようになっております。その際企業や市民の皆さんが個別に花壇や庭にいろいろな木や花を植え、それぞれ楽しんでおられますが、自分たちの庭や花壇で楽しむだけではなく、深川市を来訪した方や、また通過される人々に立ちどまっていただき、特徴のあるまちとして印象深いものとしていただくために、市民が身近に感じ、かつ花壇や庭に活用できる木や花を何種類か選定し、それぞれに自分の好きな木や花とともに、市で選定した木や花をあわせて植えていただくことによって、まち全体が一つのアクセントを持った緑と花にあふれるまちとなるのではないかと思われます。平成19年に全国植樹祭が北海道は苫小牧市の静川で開催されることになっていて、それに向けて全道各市町村においては独自に記念植樹を行う準備を進めているようであります。その事業では、全国植樹祭実行委員会の提案を受けて、その事業で植栽する苗木についてはそれぞれの開催地において樹種の決定から育苗まで独自のものを使用するとのことを伺っていますが、本市においても同じように対応するものであれば、広く市民の声を聞きながら、これを機会に先ほど申し上げた観点から木や花を数種類選定し、緑と花にあふれたまちづくりの推進につなげてはと思いますが、考えを伺います。
　次に、音江山ろくにある２カ所の採石場についてであります。昭和40年代に始められた骨材供給基地としての採石事業は、年間約143万トンの生産があり、２社合わせて約30人の従業員の働く場としての事績、さらに公共工事などインフラ整備には欠かすことのできない企業として、本市における功績は非常に高いものがあると認識するものです。しかし、一方では自然環境の景観がしばしば損なわれているという市民からの指摘があるのも事実であります。所管担当者の説明によると、北海道の認可を受ける中にあって採石工事終了後は速やかに緑化することになっていて、既に工事完了したところについては樹木の植栽がされ、それなりに育っているとのことであり、現在遠望する中で岩肌が見えるところは現在もなお工事中のところであるとのことであります。そこで、現場の状況を知らない多くの市民の不安、不信感を取り除くために、例えば生涯学習課で行っているふるさと学習の企画の中で公共施設や企業見学会の機会に見ていただくとか、緑化の様子を写真にして広報ふかがわで紹介するなど、現状を正しく認識していただく方策を考えてはいかがかと思いますが、どうですか。
　次に、林業行政の森林整備についてであります。２月16日発効された京都議定書の中で、日本はＣＯ２、二酸化炭素６％の削減約束のうち3.9％を森林の吸収量により確保することが目標とされています。それも除伐、間伐がされ、二酸化炭素を十分吸収できるように整備されたものに限られているのであります。日本は、耕地よりも森林が多く、国土の70％も占めています。そして、その４分の１が北海道にあるのです。深川市は、約１万9,400ヘクタールの深川市有林と一般民有林があり、空知管内では一番多いのであります。その中で人工林が約8,300ヘクタールあります。ことしは、森林吸収源対策元年として国内の森林整備に向けた新たな取り組みも始まると伺っております。そこで、このＣＯ２の吸収に対する森林樹木の機能評価を排出権として森林所有者に帰属できないのか、これが今学者や関係者の試算によるとカラマツ40年生で１ヘクタールのＣＯ２吸収量が1.5トン、トドマツ40年生で2.4トンと言われています。国際的な取引価格は１トン25.3ドルとされており、約2,600円になります。このように森林の持つ多面的機能についても高い評価を受けながらも、それが経済効果として森林所有者に帰属しているものはなく、そのためにすぐれた資源が眠ったままになっているのであります。京都議定書発効にあわせて、政府は環境税の導入について検討の必要性があるとの報道がされているところですが、この機会に川上の地方都市として森林の持つ排出権を何かの形で森林所有者に帰属させ、その財源が森林整備に活用されるように法整備を行い、森林を持つ地方都市の活性化を図ってはどうかと考えますが、同じ条件を持つ都市と提携して国に働きかけてはどうですか、考えをお聞かせください。
　次に、間伐材の利活用についてであります。ただいま二酸化炭素の排出権確保による森林、林業の活性化について提言いたしましたが、ＣＯ２を十分吸収する樹木の育成には適切な除間伐など管理整備が必要になり、そこから発生する大量の間伐材の利活用が大きな問題となっているのであります。国は、木質バイオマスエネルギー利用促進事業でその木材を利用した発電施設、熱供給施設、ペレット製造施設や公共施設に設置するボイラー、ペレットストーブの導入に50％補助の制度を設けて、既に道内においては滝上町で稼働していると聞いています。また、十勝では造林業、製材業、土木工事業など14社による協同組合を創立して、ペレット製造プラントを設置して民間や公共施設にペレットストーブを普及させる方針と報ぜられています。地球温暖化が最大の課題となっている現在、化石燃料もこのまま使用し続けると40年ほどしかその埋蔵量がないと言われているとき、関係団体と提携しながら推進してはどうかと考えますが、いかがですか。地域おこしと活性化にも役立つと思います。
　次に、げんきの森整備についてであります。旧北一已水源地、一已７丁目２番通りの北側に位置する水道課所管の約３ヘクタールの土地でありますが、この土地は現在雑木林になっていて、市の木、シラカバなど広葉樹林となっているものです。さきにも申し上げましたが、今まさに地球規模で環境問題が大きくクローズアップされているのであります。北海道では今年度から新規にげんきの森整備事業を起こし、乳幼児から中学生までの子供たちに今以上に木や森に親しんでもらうための環境整備に着手すると聞いています。そこで、深川市には旧町村時代から学校林があり、私たちが子供のころは植栽や草刈りの作業に参加し、山仕事の何たるかを森林に触れながら自然についての学習を身をもって体験し、さらに木代金で図書や運動器具を購入するなど、学習と実益を兼ねた学校林であったと認識していますが、今現在では市内の学校林ではこのような取り組みは見受けられなくなった状況となっております。そこで、この旧北一已水源地は舗装された市道に面し、非常に便利のよいところにあるので、このげんきの森事業で林道などの整備を行い、記念植樹、あるいは実生からの育成、さらにクワガタなど昆虫の生息地として学習の森にしてはと考えるのですが、所管が林業並びに教育委員会、そしてまた用地が水道課所管用地と広くまたがっているので、横の連携を密にしながら効果的に取り組みがなされなければならないと思いますが、その考えをお伺いいたします。
　教育行政に入ります。施設管理委託費の削減についてであります。市内のコミセンは、その管理をすべて地域住民で構成するコミュニティ協議会などに委託しています。行財政改革に伴ってコミセンの維持管理費を圧縮しようという動きがあるようですが、これまでも清掃経費の年間600万円を削減するなど、地域理解を得る中で協調し合って今日に至っていると聞いています。地域コミュニティ活動の拠点ということから、コミセンは地域の財産、地域のためのものという視点で地域みずから管理運営していくという考えもできるが、一方で公の施設であり、地域に管理委託する場合でもやはり必要な経費は公が見るべきであると考えています。多くのコミセンを抱えている今になって、財政が厳しいから理解してくれでは無責任と言われても仕方がないと思います。どのように考えているかお伺いいたします。
　次に、施設使用料の減免見直しと徴収について。維持管理経費の圧縮と同時に、これまで無料で使用してきた地域の施設を有料にするというのは少し乱暴ではないかと思います。もともと地域住民の学習活動や住民活動のために設置したもので、むしろ活発に活動していただき、大いに施設を利用していただくべきではないかと思います。このことが当初の目的に沿ったものであり、地域の振興にもつながると思いますし、有料にして利用が減ったのでは何のための施設だったかということになりかねない。また、使用料を取ることになれば、だれがどのようにして徴収するのか。地域コミセンの管理人はすべて常駐しているわけではなく、十分な管理費用が支払われているわけでもない中で大変な労力や新たな仕組みが必要になってくるのではないでしょうか。数百円の使用料を徴収するのに数百円かけるというのであれば合理的ではないと思いますし、一体どの程度の使用料をどうやって徴収しようと考えているのか、また使用料の徴収について地域の意見はどのようなものがあるのか、聞いているのかお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　岡部議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。私からは、林業行政の１番目の森林整備についてお答えを申し上げます。
　温室効果ガス削減を義務づけた京都議定書が本年２月16日に発効され、国におきましては環境省が温室効果ガス削減に向け、ガソリン、電気などへの環境税導入を検討しておりますが、経済界への影響もありますことから、経済産業省との間で論議が行われている状況でございます。一方、国内の自治体の情勢では、高知県が県独自に森林整備を目的に森林環境税の導入を始めており、道内では下川町が町有林の二酸化炭素吸収量を取引し、その対価を森林整備に帰属する構想が持たれましたが、国では国内の森林全体の目標値3.9％に影響を及ぼすとのことから、難色が示され、構想の転換が図られている状況でございます。本市ではこれまで市内の民有林整備につきましては国、道の制度事業を活用する中で森林整備を推進してまいりましたが、林業経営が厳しい状況にあって森林林業の活性化を図るためには、森林所有者が整備を行うための特別な財源が必要であると考えますし、さらには環境面におきましても森林の果たす役割は重要と認識しておりますことから、森林が持っている二酸化炭素排出権の帰属を財源とする森林整備につきましては、今後国の動向を把握する中で多くの森林を有する道内の自治体と連携をとりながら、北海道市長会などを通じた国への要望について検討してまいります。
　以上、私の答弁とさせていただき、残る部分、所管から申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　広瀬建設部長。

〇建設部長（広瀬康栄君）〔登壇〕　一般行政の１番目、環境緑化についてお答え申し上げます。
　近年ガーデニングを楽しむ市民や、あるいはオープンガーデンに取り組む市民の方がふえている中でご質問のような取り組みができれば、都市景観として大変すばらしいものになることは十分想定されるところでございます。ご質問にありました花、木を何種類か選定し、一緒に植えていただくためにはガーデニングを楽しんでおられる市民の皆様と意見を交換するなど、市民運動となるような地道な取り組みが必要と考えます。したがいまして、平成19年の全国植樹祭に向けての取り組みの中での対応は困難と考えますが、当面の検討課題として深川市が主催しております花いっぱいコンクールの実施に当たって、応募要領の中にそのような趣旨の取り組みができないかどうか調査研究してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）　〔登壇〕　一般行政の２番目、音江の採石場についての１点目、採石跡地の緑化について答弁申し上げます。
　音江山ろくを眺望する中で採石現場の山肌が一部露出して景観を損ねているという指摘があることはまことに残念なことでありますが、採石を行っている企業においても北海道が許可いたしました採石計画に基づき行政機関の指導のもと適切に跡地の緑化に努めているところでもございます。骨材の供給、地域における経済効果、雇用の場の確保など企業の果たしている役割は大きく、市民と企業の良好な関係を築いていくために採石跡地の緑化に対する市民の理解は必要と考えておりますので、企業の協力を得ながら市内の緑化団体が行うイベントに合わせたパネル展示など、議員からいただいた提言も踏まえまして、採石跡地の緑化状況が市民に理解されるような方策を検討してまいりたいと考えております。
　次に、林業行政の２番目、間伐材の利用についてであります。間伐は、健全で良好な森林を育成する上で大切な施業であり、そのときに発生する間伐材の利活用を図ることは資源の有効活用、さらには健全な自然環境をはぐくむ上でも重要なことと考えております。また、間伐材などを含む木質資源は、石油、石炭など再生が不可能な化石燃料とは別に循環可能な資源として環境保全など地球温暖化対策に有効なエネルギー源として期待されており、木質ペレットなど木質バイオマスエネルギーが今日注目されている状況にございます。ご質問の木質ペレット燃料化につきましては、発熱量も多く、輸送が容易であるなどのメリットもございますが、一方で熱量当たりのコストが灯油に比べ割高になること、一般家庭への普及においてはペレット専用燃焼機器が高価なことやペレットの貯蔵スペースが石油に比べ３倍の容積が必要など課題も多く、さらに間伐材を利用する場合間伐材の搬出経費がふえることになるなどから、ペレットの燃料化への採算性の問題もございます。ご質問の間伐材による木質ペレット燃料化につきましては、燃焼機器の技術改良やコスト面での採算性など、いましばらく調査研究が必要と考えておりますので、貴重な提言と受けとめ、今後検討してまいります。
　次に、３番目の旧北一已水源地の利活用についてお答え申し上げます。ご質問の事業は、北海道が実施主体となり、平成17年度新規の森の学校推進事業でございまして、地域住民による検討会を開催し、記念植樹や森遊びなど子供たちが森林と触れ合う活動の場となるげんきの森の区域を設定するという内容のもので、各年40カ所、５カ年で道内の全市町村に設定しようとするものでございます。整備内容につきましては、看板設置や記念植樹にかかわる経費の一部の予算措置程度でございまして、新たに道路整備や遊具の設置など本格的な施設整備を図ろうとするものではないと伺っておりまして、ご質問の旧一已水源地に設定することは最良なのかということも十分検討しなければならないものと考えております。本市といたしましても、未来を担う子供たちに森林の大切さを学んでいただくことは大変重要なことでございますし、取り組んでいかなければならない課題でもあると認識しておりますけれども、学校林との関係もございますので、関係所管と連携をとりながら、設定箇所も含め慎重に検討してまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　坂本教育部長。

〇教育部長（坂本龍彦君）〔登壇〕　教育行政のコミュニティ施設の管理運営につきまして２点のご質問にお答えいたします。
　コミュニティ施設につきましては、現在そのいずれも地域住民で組織する地域コミュニティ協議会等に管理を委託しております。この取り扱いは、設置条例に基づきまして住民の積極的参加により運営できるよう努めなければならない、また地域住民が自主的に組織する団体を設置して行うことができると定められておりますことから、住民主体であるべき期待が込められているものでございます。ご質問にございましたように、清掃経費の削減など地域関係者の理解をいただく中で今日に至っておりますことから、今後さらに経費の節減をお願いしなければならない状況にありましてはコミュニティ関係者から大変厳しいご意見をいただいているところでございます。
　１点目の管理委託費の削減についてでございますが、コミュニティセンターは公民館からの建てかえに伴い、新たな設備や建築面積の増、駐車スペースの拡大などで以前よりも維持管理経費がふえているのが実態でございます。各コミュニティ施設は、それぞれ規模、機能ともに少しずつ異なっておりますが、ともに設置時において地域課題や政策課題に対応した施設となっております。このような経過からいたしましても、公の施設として管理運営に責任を持つこととの認識に変わりはございませんが、大変厳しい財政環境におきましては地域の活動拠点を地域コミュニティが支え、施設の管理にかかわってもコミュニティ活動としてできることはないだろうかと、このような視点で地域関係者の方々と協議をさせていただいております。このような考え方を基本といたしましてこれまでも清掃費等の削減を進めてまいりましたが、今後も引き続き地域関係者との協議を繰り返しながら、なるべく早い時期に施設の維持管理経費の一定の節減について合意点を見出したいものと考えてございます。
　２点目の施設使用料の減免見直しと徴収についてであります。コミュニティセンターは、建設当時の地域要望、地域課題などを総括的に解決する方策であった側面がございますことから、地域住民の活動拠点として使用料は無料で利用できるという利用者側の固定された観念がございます。このような中で今後の使用料を徴収しようということになれば、地域関係者の理解と協力を得るため、十分な話し合いと粘り強い私どもの取り組みが必要と考えてございます。お尋ねのございました関係者からのご意見につきましては、使用料徴収業務がふえても地域では対応できない、お年寄りが楽しみにしているサークル活動からも使用料を徴収することになるのか、またコミュニティセンターの管理費を減らしてでも無料にしてほしいというご意見もありましたが、一方で管理費をこれ以上減額されたのでは地域での管理ができなくなるため、幾らかの使用料を取るのもやむを得ないのではないかと、このようなご意見もございました。置かれている財政環境の悪化を理解していただきながら、前段申し上げました維持管理経費の節減とあわせて使用料についても理解と協力を求め、地域に協調もいただけるよう引き続き協議を行ってまいります。申し上げましたようなことから、現状ではどの程度の使用料をどのように徴収するのかということに具体的にお答えできる段階には至ってございません。また、使用料徴収の方法につきましては、徴収のための費用がかさむような仕組みは避けなければならないというふうに考えてございます。

〇議長（川中　裕君）　岡部議員の一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本日は延会することに決定しました。
　なお、あすは午前10時から開議します。

（午後　３時１３分　延　会）