平成１７年　第１回

深川市議会定例会会議録　（第４号）

〇議事日程（第４号）

（午前１０時００分　開　議）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　第１回定例会４日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、高桑議員。

〇19番（高桑幸雄君）〔登壇〕　民主クラブを代表して、一般質問を行います。
　ことしは戦後60年を迎えます。日本の政治、経済、文化、あらゆる面で曲がり角に来ていると私は感じています。戦後60年、日本の平和に重要な役割を果たしてきた憲法も危うくなっています。また、アメリカに次ぐＧＤＰ、国民総生産も誇っていましたけれども、中国、東南アジアの進出で大きく影響を受けております。産業の空洞化、リストラ、大量失業で大きく悩んでいる状況であります。国の借金も700兆円を超えて、国民１人当たり550万円を超えました。世界最大の債務国となっています。それでも、平成17年度の予算では34兆3,900億円の国債を発行して、公債依存率は42％になっています。その国債費、いわゆる元利支払い額も8,000億円増加して18兆4,000億円となっています。これらがすべて今後の国民負担となるものでありまして、余りの金額に言葉もないわけであります。こういうことが一つの背景になっていると私は思うわけですけれども、近年市町村合併が強く押し出されてまいりました。国は、一定の自治体規模でないと財政も住民サービスもできないと言っておりますけれども、しかし札幌も北海道第１の都市ですけれども、財政状況も厳しく、サービスも低下してきています。基本的には自治体の大小ではないと私は思うのであります。
　質問の第１は、市勢振興の市町村合併についてであります。１市５町の枠組みから１市４町へ変わりました。結果は、４町が単独でいくということが表明され、合併は御破算となりました。深川市のみが合併推進を表明したわけですけれども、事実上法定協は解散となりました。貴重な時間と多額な費用をかけた合併、しっかり総括しなければならないと思っております。そもそも合併とは何か、何のために合併するのか、私は基本的には住民サービスが向上し、産業が活性化すると、このことが基本でなければならないと、こう思っております。これができない、またこれに展望が持てなければ合併する必要性はないと私は思うわけです。今回の法定協での新市建設計画は、合併後に協議することになっていましたが、このことが４町の住民への説明で大きな不満や不信が残ったと思います。また、それらのことは後の４町の発言でもうかがえるものであります。また、今回は合併特例措置、すなわち財政面での議論が先行し、期間内にとりあえず合併協を設置し、結論を出そうとして無理がありました。住民にとって理解不足や不安があって、これらが住民投票条例の請求運動が起きた一因とも考えられるものであります。本来合併は自主的に行うもので、上部機関の指導で行うものではありません。まして強制的になり、それに従うようでは地方自治の崩壊になります。今回そのようなことがなかったか、検証することも必要だと考えております。
　質問の第１は、１市４町で合併に進もうとした理由について伺いたいと思います。１市５町の枠組みで５町で最大の沼田が離脱したときに、その影響も含め時間をかけて分析し、慎重に前に進むべきだったと私は思っておりますが、その辺どういうふうに思っているか。また、私は急がないと合併特例措置を受ける時期に間に合わないと、こういう判断があって法定協に進んでいったのではないか、こう感じているわけです。昨日の鍜治議員の質問に対する市長の答弁は、その一端をうかがうことができるわけでありますが、その辺について再度お伺いしたいと思います。
　質問の２番目は、住民説明が十分されたか、また理解されたか、この点について伺いたいと思います。合併の機運が盛り上がらない中で、説明会は大変少ない人数で、特に女性や若者の参加が極めて少ない状況でありました。資料の作成、中身について、さらに説明、参加者の疑問、これらへの答弁など反省点が多いと思いますけれども、この点について伺っておきたいと思います。
　質問の３番目は、法定協議会での議論は十分であったか、この点について伺います。特に１市４町の信頼関係が構築され、今後の合併や広域行政にプラスになるような議論の展開があったか、この点私は若干疑問であります。私もずっと傍聴しておりましたけれども、４町は初めから勝ち組、負け組というような論でお互いに理解をし、妥協する姿勢に欠けていたというふうに私は見ていました。信頼関係が醸成されるような雰囲気ではなかったのではないかと、こういうふうに思っております。しかし、深川市の議会選出の２人については、私は２人の態度は大変評価されるし、言葉がちょっと不適切かもしれませんけれども、よく耐えたと、こう思っております。
　質問の４番目は、４町の取り組む姿勢に違和感を感じなかったかと、こういうことで伺いたいと思います。法定協が設置されたとき、さきにも話をしましたけれども、いわゆる新市建設については合併後という問題もありました。さらには、特別委員会や過般の臨時議会でも申しましたけれども、いわゆる５項目の確認事項、これは私は大変矛盾があるものだというふうに判断しておりました。しかし、４町はとりあえずテーブルに着いたと、こういう感じが強く、この間理事者側の答弁では温度差が少しあると言っておりましたけれども、私は別な気持ちで感じておりました。違和感があったと、こう思っています。もっと言えば、言葉は適切でないかもしれませんけれども、今後の１市４町の関係を悪くしないために、また国や道に対するポーズと私は見たのですが、どうでしょうか。
　質問の５番目は、合併勧告など今後予測されるわけですけれども、どう対応されるかお伺いしたいと思います。けさの新聞にも合併についての高橋知事の考え方が載っていました。いずれにしても、来年の３月までに道としての枠組みを決めて、勧告権をもって推進するという姿勢には変わりないと、こう思うわけであります。道州制や支庁の再編成という問題が不透明な中で、地域における合併だけを進めることは問題だと思っています。自治体の理念、運営について市民や住民に理解をしてもらい、自主的に議論をして進めることが大事だと思いますが、所見を伺うものであります。
　次に、名誉市民条例についてお伺いいたします。昨年の第２回定例会で条例の制定、改正の経過と問題点及び条例の改正等について質問いたしました。市長からは、近い将来本制度について検討することも必要なものと考えておりますという答弁がありました。また、担当部長からは、内規を含めどうあるべきなのか全般的な検討をしなければならない部分もあり、質問の趣旨を踏まえて今後検討させていただきたいとの答弁がされました。私は、名誉市民とは何か、今日までの議会経過から条例等についても大変残念ですけれども、ほとんど議論がされてきませんでした。したがって、名誉市民の本質的な議論も不十分なことから、私の私見も前回少し申し上げたところであります。条例の持つ重要性、重大性から慎重かつ迅速に検討し、条例をよりよいものにしなければならないと思うのであります。ただ、年金の廃止のみ改正して終わってはなりません。
　何点か伺います。昨年の第２回定例会での答弁を踏まえて条例、内規などをどう検討されたか。特に名誉市民推薦基準、いわゆる内規について、公職の年数要件は道内ではほとんど持っていないということから、一たん廃止しました。これをこの間基準を大きく緩和して再度登場させました。また、その内規が私に言わせるとひとり歩きをすることになる、こういうことで前回批判を申し上げ、また廃止を求めてまいりました。このことについてどう検討されたかお伺いいたします。
　私は、名誉市民やその選出に当たっては人物の功績や事績から地域にとって名誉市民にふさわしいかどうか、総合的に判断すべきというふうに考えるものであります。また、この内規に照らせば、現市長もこの基準に入っているわけですが、提案者としてどういうふうに思っておられるかお聞きしたいと思います。
　質問の２番目は、名誉市民審議会が開催をされております。その経過と内容について伺いたいと思います。なお、審議会の性格上ここで公開できないものもあると思いますが、それらを勘案してでも審議会の結果、またどう受けとめたのか、こういうことについて伺っておきたいと思います。
　また、結果的にはどういう報告がされたかわかりませんけれども、これはいわゆる審議会として市長に対する答申がなかったわけで、諮問した市長としての責任をどういうふうに感じているかお伺いしたいと思っております。
　名誉市民を選出するというこの審議会というのは、大変ほかの審議会と性質を異にしているというふうに私は思います。端的に言えば、審議会にかけたときには諮問が100％間違いなく上がってくると、こういうことの環境が周りで整っていなければならないと思うのですが、私は今回その点少し不備があったのではないかと、こう感じているところであります。
　質問の３番目は、現在の審議会の構成等について見直さなければならないと思いますが、どうお考えか所見を伺うものであります。今日までは深川市内の各団体を網羅する中で審議会の委員を委嘱しておりましたけれども、私は事の性格上深川市内を広く、また歴史的なことも少しは理解されている有識者で構成すべきではないかと、こう考えますが、市長の所見を伺うものであります。
　次に、防災体制についてお伺いいたします。近年地震、風、台風などで多くの被害が出ております。比較的災害の少ないと言われているこの地域でも、不安感が大変大きくなっております。特に異常な風による被害が大きく、また留萌沖での地震の発生など、身近な問題としてとらえなければならない状況にあると思います。ふだんからの防災体制の確立と市民への啓発は欠かすことはできません。札幌管区気象台の田中圭介地震情報官は、内陸を震源とする地震もあり、北海道はどこに住んでいても地震が起きることを覚悟して暮らすべきだと警告をいたしております。過去留萌支庁管内で震度４以上の地震が80年間で４回発生しています。また、北海道周辺では戦後発生した大地震は12回あります。新聞報道では、旭川市ではことし総合防災センターを整備して数十億円をかけて建設するということが決まったと報道されています。また、昨年の12月14日の留萌沖地震では、羽幌町の公民館の図書室で２万冊の本が散乱して男性が胸の骨を折る事故がありました。当時幸い子供たちがいなくて大事にはなりませんでしたけれども、町はすぐ本棚を固定する対策をとっていますし、小平町では地震発生後30分後に対策本部を立ち上げ、断水や液状化現象が起きた鬼鹿地区にすぐ職員を派遣したと報道されております。
　何点かお伺いいたします。深川市の防災会議が開催されていると聞いておりますが、開催の経過、内容等についてお伺いいたします。
　あわせて、防災計画の改正が必要と考えておりますが、どう思いますか、伺いたいと思います。
　次に、本年度の防災訓練はどういうふうになっているかお伺いいたします。
　特に住民の参加と緊急避難体制について、住民周知などが非常におくれているというふうに感じております。特に自主防災組織がほとんどない状況ですから、特にこの点での注意が必要だと、こういうふうに考えておりますが、そのことについてお伺いしたいと思います。
　質問の２番目は、市は災害対策本部や災害対策連絡会議の設置というものを持っていますけれども、その判断がどういうことに立って設置されるのか伺いたいと思います。なぜこういうことを言うかといいますと、昨年の18号台風のとき、たまたま私は庁内におりました。庁内の連絡体制、こういうものに少し問題、疑問を感じました。特に北電など、災害本部を設置したときにその構成団体となるところの連絡がとれないということでは大変問題だと思います。そういう意味でこの点についても伺っておきたいと、こういうふうに思います。
　次に、深川農業高校跡地についてお伺いしたいと思います。大変残念ですけれども、農校が廃止をされると、こういうことになりました。このままいけば卒業生が出ていく平成18年度、道教委がどういう対応をされるかわかりませんけれども、いずれにしてもここに施設や用地が残るわけで、本来的には道の財産ですから、道の活用策が示されると思いますけれども、しかし聞くところによりますと、またこの間の通常的に判断すれば深川市に譲渡されると、こういうことになるのではないかと思っております。道の現状では建物の存廃を含めて白紙の状態と聞いておりますけれども、今後どのように協議していくのか伺っておきたいと思うわけであります。
　質問の１点目は、施設や用地の財産状況についてどうなっているかお伺いしたいと思います。道の財産ですから、今後２年間にわたってどういうことになるかわかりませんけれども、私とすれば深川市に譲渡されたときにできるだけ利活用できるような状況で譲渡を受けられればいいと、そうすべきだと、こう考えております。その点について伺っておきたいと思います。
　質問の２番目ですが、道との協議を事前に進めなければならないと、こう感じております。その点について伺っておきたいと思います。今日までの経過、現在市としていわゆる事務調整の段階だと思いますけれども、できるだけ早く道に対する要望などを出して、要請すべきものは要請していかなければならないと考えておりますが、その考え方についてお伺いしたいと思います。私は、この種の問題はできるだけ事前に早く話を進めなければ、本当にもらっても大変なことになるようなことであれば何のための譲渡かわかりませんので、ぜひ心してかかっていかなければならないと、こう思っているわけであります。
　質問の３点目は、これは仮称ですけれども、跡地の利活用対策委員会というものを設置したらどうかと、こう考えておりますが、その点についての所見を伺いたいと思います。この問題は、全庁的に検討しなければならぬと思っておりますけれども、大変大きな施設と用地があるわけで、やっぱり庁内的な協議だけではなくて、検討だけではなくて、市民や関係者、団体と、こういったものを網羅した中で対策委員会を早期に設置した方がいいのでないかと、こう考えております。また、場合によっては近隣の町も含めてこの問題に対応すると、こういうことも必要かなと、こう考えているわけであります。所見を伺っておきたいと思います。
　質問の３枚目を飛ばしたので、議長のお許しをいただいて、防災体制のところで５番、６番について質問を追加させていただきます。
　防災体制の質問の５番目ですけれども、観測体制についてお伺いしたいと思います。３番目の質問の具体的５番目について質問させていただきます。昨年の11月６日の道新に「道内78市町村に震度情報なし」という記事がありました。空知では深川市、由仁町、月形町、沼田町、幌加内町であります。市部では、道内では深川市と北広島市のみであります。しかも、記事を読んでいきますと、気象庁と防災科学技術研究所の二つの震度計が設置されているところもあるようであります。早急に住民に正しい情報を提供するという意味から、これらの空白地をなくすことが求められております。報道によりますと、国は財政難を理由にして先送りをしてきたということが報道されておりますけれども、現状と今後の対応についてお伺いしたいと思います。
　次に、雨、風、気温等の観測体制についてであります。公式、非公式を含めてそういう観測所が設置をされておりますが、きのうの答弁でしたか、建設部長の答弁に積雪のことでの答弁がありました。北空知新聞では５メートル20センチということで例年より大変多いという、そういう記事になっていました。その後の建設部長の答弁ですけれども、建設部長は６メートル60センチと、これは開発局のデータということなのです。１メートル40センチ違うわけです。そのときに深川には３カ所ありますよということでの答弁もありました。深川市は大変広くて、北緯43度から44度の中にあるわけですから、平均をとっているということでは難しいと思いますけれども、少なくとも発表するたびに数値があっちの数値、こっちの数値では困ると思うのです。やっぱり観測の基準というのか、非公式であってもそういうものの発表とか、データを使う場合に一貫性がなければならないと、こう思うのですけれども、そのことについてどう検討されているかお伺いしたいと思います。
　それから、常日ごろは大体消防の裏にある観測というのが出されるわけですけれども、私は素人ですけれども、どうもあの場所は観測する場所としては不適当だというふうに考えるわけです。建物に囲まれて、また堤防に囲まれて、東側は林に囲まれていると、こういう状況ですから、私はちょっと疑問に思っているわけであります。いずれにしても、市民に正しい状況を早く提供しなければなりませんし、そういう要望もあるわけですから、防災ということよりもその前提となる情報ですので、特に考えてもらいたいと、こう思っています。
　特にいわゆる震度計、いろいろ経過は若干聞いていますけれども、今後どのようにしていくのかお伺いしたいと思います。
　それでは、５番目の方に入らせていただきます。財政についてお伺いしたいと思います。三位一体という言葉がよく使われますけれども、新聞報道ではこれはキリスト教の基本原理であるというふうに書かれていました。三つの要素がお互いに結びついて本質的には一つになると、一つであると、こういう意味だというふうに書かれていました。小泉総理の言う三位一体は、国からの補助金カット、税源の移譲、地方交付税の改革と、これを同時的に進めて国と地方の関係を見直すということがねらいだと言われていますけれども、これの本質は私は国の負担を軽くして地方に負担を押しつけると、こういうものではないかと思っていますので、いわゆるキリスト教の基本原理とは相入れないものではないかと、こう感じております。道も来年度赤字再建団体に陥るというふうな新聞報道もされていましたし、また深川市の財政運営も大変厳しいものがあります。今後どうなるか心配なものであります。
　質問の第１番目は、平成16年度の一般会計、病院会計の決算見込みについてでありますけれども、きのうの鍜治議員の一般質問でここは終わっておりますので、私の質問はこの決算になったいわゆる要因というものについて、どういうふうに分析しているのかと、また今後の課題はどうなのかと、こういうことについてお聞きしたいと思います。
　質問の２番目は、一般会計、病院会計の中期見通しについてであります。一般会計は、平成18年度までは地方交付税は現状に近い交付ということが予想されておりますが、その後の歳入は削減方向になると思われます。また、病院は新しい病院ができるということで、その新病院効果というものが期待されているわけですけれども、医師の補充の問題や、また平成18年度に改正が予想されている診療報酬改定でも、現行よりよくなるということは期待できないと思います。そういう意味では、一層厳しい経営内容になってくることが予測をされます。病院会計の悪化というのは一般会計にも大きく影響するわけで、今からその対策を講じる必要があるというふうに考えております。そこで、病院事業の経営計画についてどうなっているかお伺いしておきたいと思います。
　次に、病院会計の債務状況と償還の予定について伺います。昨年病院会計に対する質問の中で最終的には大きな債務が生じると、こういうようなことが言われておりました。今後の病院運営に大きな不安を与えるようなことになるのではないかと、こう心配しているわけであります。また、今後の深川市の財政運営にこの病院問題が大きな問題になってくると、そういうことも私は心配をいたしております。端的に言えば、病院建設費の３分の１は病院でこれから支払うことになるわけですけれども、この間の借金も含めて多額の債務が発生していますし、これからも発生します。これらを今後どう支払っていくのか、その予定についてお伺いしておきたいと思います。
　次に、財政改革についてお伺いいたします。地方財政の借入金残高は、平成16年度末で204兆円となっており、平成３年度の約2.9倍と言われています。この間134兆円が増加しています。北海道も赤字再建団体に陥るがけっ縁の状況と言われておりまして、深川市も市長は国の三位一体改革で大変厳しくなってきたと、こう言っておりますけれども、私はそれだけではないと、こういうふうに思っています。私ども会派は、この間身の丈に合わない施設づくり、これらが今日的な公債費の増大となって、それが今の財政運営に大きく影響を与えていると、こう思っているわけです。突然として平成16年度に三位一体改革で国の地方交付税等の削減が大きくされたわけでもありませんので、私は市の財政運営についてもやはり厳しく振り返る必要があると、こういうふうに思っているわけであります。大変残念ですけれども、行政改革の論議というのがすぐ人件費や福祉関係の削減に大きく傾斜している、これは私は大きな問題だと思いますし、真の行政改革ではないと、こう思っています。いま一度原点に返って考える必要があると、こういうふうに思うわけです。
　質問の１番目は、行財政改革について住民説明が果たされているか伺っておきます。過去にも議会で附帯決議をしましたし、行財政改革緊急プログラムのときには住民説明についてどうだったか、こういうことが厳しく言われておりました。今回このようなことを踏まえて住民説明がどうされているか、またどんな反応があったかお伺いしたいと思います。
　次の行政評価システムの導入につきましては、北畑議員の質問で終わっていますので、割愛をさせていただきます。
　次に、収入役制度についてお伺いいたします。地方自治法の改正によって人口10万未満の市でも収入役を置かないことができると、こういうことになりました。しかし、置かないことができるということで廃止するということではありません。基本的には収入役は置くということであると思いますけれども、ただこの改正の理由が私どもにとってみれば余り明らかでないわけで、私の判断では地方財政が厳しくなっているからということが背景になっているのかなと、こう考えております。時代が変化している現在、この制度についてどういうふうに考えているか所見をお伺いいたします。
　次に、職員の人事管理についてお伺いいたします。近年定年前の退職者がふえつつあります。年金の給付が満額でないという状況でありますから、退職者本人や家族も大変な状況になっていると思われます。現在50歳以上の職員の構成比が30％を超えています。これは、本庁と病院の事務職ですけれども、30％を超えています。２年後にはこれが50％を超えると、こういう状況にあります。今後のことも考えれば、是正も必要と思いますけれども、それよりも行政の推進上問題があるというふうに私は考えていますので、大変心配しているわけであります。団塊の世代の退職や、また市の年齢構成を見ますと、40歳代でも将来大量の退職があるというふうに思っています。こういう状況にどう対応されるのかお伺いしたいと思います。
　一つは、定員適正化計画についてどのようになっているかお伺いしたいと思います。
　またあわせて、２点お伺いしたいと思うのですが、平成17年から21年までの退職予定者数、これは本庁、消防、その他も含めてどうなっていくのかお伺いしたいと思います。
　また、先ほども言いましたけれども、業務遂行上退職者の後がまを補充しないということではいかないと思うのです。そういう意味では計画的な新規採用というものが必要だと、こういうふうに思いますが、どう考えておられるかお聞きしたいと思います。
　特にここでは答弁は要りませんけれども、消防も同じ現象が起きてまいります。もっと厳しい内容になると、こういうふうに思いますので、今後検討しなければならぬと、こう思っております。
　質問の５番目についてですが、組織機構の改革ということが久しぶりに出てまいりました。今回の改正の目的、達成度についてお伺いしたいと思うのですが、過去に市民懇談会や推進懇談会の意見書というものがあります。端的に市民にわかりやすい機能的な組織改革をせよと、こういうふうに言われておりますが、今回それにどのようにこたえているのか、またこの改革にどのような経費が伴うのか伺っておきたいと思います。特に総合窓口ということで発足するわけですけれども、これらの市民周知についてどう考えているのかお伺いしたいと思います。
　次に、人件費の状況と給与交渉の経過についてお伺いいたします。給与交渉の経過については、鍜治議員のところで一部出ておりますが、その点は割愛させていただきますが、一つは深川市の人件費は総体的に私は低いと思うのですけれども、全道的にどのような位置にあるのかお示しをいただきたいと思いますし、この給与水準が全道的にどうなっているかあわせてお聞かせいただきたいと思います。
　３番目に、職員給与というのは法的に何によって決められているのか、このことについてお伺いしておきたいと思います。
　次に、労働組合との交渉、さらには管理職、その他病院との話し合いの経過について、経過は若干出ておりますけれども、問題はなかったのかと、私は問題あるというふうに考えているわけであります。具体的に言えば、事前に新聞発表してしまうということや管理職の扱い、一貫性がないと私は思うわけです。もっと厳しく言えば、私はルール違反もあったというふうに考えるわけです。そういう意味で私は職員の信頼関係を損ねるような、そういうやり方についてもっと慎重にやるべきだと、こういうふうに考えておりますので、その所見を伺っておきたいと、こういうふうに思います。
　次に、医師の給与と手当の現状、給与体系の見直しについてお伺いいたします。深川市の医師の給与は、全道的に私は高い方だというふうに思っていますが、今日的にはどのような位置にあるのかお伺いしたいと思います。
　また、診療報酬手当について私は見直しをすべきと思っておりますが、どうでしょうか。深川市の場合、勤続15年で最高の40万円に実はなるわけです。小樽市は、最初から最後まで８万5,000円で終わりと、こういうところもあります。うちより最終的には高いところもあるわけですけれども、そういう状況ですから、勤続15年ぐらいのところの医者の給与というのは総体的に深川の方がずっと高いわけです。そういう意味では、いろいろなことがあって今日の診療報酬になったということは聞いておりますけれども、私は是正をしなければならぬと、こういうふうに思うわけです。ちなみに、先月の北海道新聞には全国の医師の年俸の状況が出ていました。開業医の平均が2,856万円、勤務医の平均が1,347万円と、こういうことであります。国立公立大学病院が985万円、私立の大学病院で1,046万円、いわゆる深川のような公立病院が1,363万円、一般の病院が1,470万円と、こういうことであります。深川市の先ほど言いました15年ぐらいのところで見ますと、全道的な平均から300万円ぐらい高いのかなと、こう私は見ているわけです。私は、全体的な医業収入から見て、医者の今の給与のあり方というのはどうなのかと、やはり見直す必要があるのではないかと、こういうふうに考えるわけでございます。一部では検討に入っているところもあるようですけれども、医師の年俸制ということについても、抜本的な改革ということになると思うのですが、今から検討していく必要があるというふうに思います。お考えをお聞かせください。
　最後は、公用車の合理化と低公害車の導入についてであります。既にご案内のように、地球温暖化対策ということで市町村も公害対策に本腰を入れなければならない、そういう時代になっています。けさの新聞ではハイヤー、タクシーにおいてもアイドリングストップと、こういうようなことも大きく出ていました。公害対策を大きく進めなければならない、その先頭に立つ行政からもこのことはやっぱり積極的に進めていく必要があると、こういうふうに思うわけであります。
　３点ほどお伺いいたします。現在の公用車の状況と管理についてお伺いしたいと思います。
　二つ目には、低公害車に切りかえていくべきだというふうに考えております。
　三つ目は、公用車の使用状況を見ると、ハイヤーを利用した方が安いと、またハイヤーと公用車を併用した方がずっと安くなるという計算をすることができるわけで、一説には３割から５割ぐらい削減できるという話もあります。ぜひそういった点について積極的に検討をして費用の削減と公害削減に努めていただきたいと、こういうことを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　高桑議員さんのご質問にお答えをいたします。
　初めに、市勢振興の市町村合併について、１点目、１市４町の枠組みで合併に進もうと判断した理由であります。今回の枠組みの１市４町は、いずれも農業を基幹産業として発展してきましたが、人口の減少とともに少子化、高齢化などの共通の行政課題を抱えており、このような状況のもとで１市４町が一体的なまちづくりを想定した場合、地域の特性を生かし、均衡ある発展と市民福祉の向上を図る施策を展開して特色あるまちづくりが期待でき、また１市５町から１市４町に枠組みが変わりましたが、まちづくりの基本的要素や共通の課題に変更はなく、１市４町の共通認識として合併論議が十分可能と判断したものであります。
　次に、２点目の住民説明は十分であったか、また理解されたかについてでありますが、昨年11月から12月にかけまして市内15会場において市町村合併説明会を開催し、合併したときの姿と単独で行政運営した場合についてご説明させていただきました。この説明会では、短時間での説明と膨大な内容でもありましたことから、参加されました市民の皆さんにはわかりづらい面もあったものと感じておりますが、基本部分についてはおおむね理解いただけたものと思っております。
　次に、３点目の法定協議会での論議は十分であったかについてですが、協議会への議案の提出に当たっては分科会、専門部会、幹事会と３回の事務調整を経て議案が提出され、協議会で審議される仕組みになっておりました。このため、協議会での審議までには１市４町の多くの担当職員が十分な内容調整を行い、提案されているため、質疑等が少なく、逆にこのことが傍聴された方からは議論が少ないと受けとめられたものと思われております。私といたしましては、深川市の委員さんを初め４町の委員さん全員が提案内容を十分に理解した上でご協議いただけたものと受けとめており、これまでの信頼関係に関係するものではないと思っております。
　次に、４点目ですけれども、４町の取り組む姿勢に違和感を感じなかったかについてですが、首長におきましては法定合併協議会設立には合併協議に対する姿勢に多少の温度差があったかもしれませんが、議論を重ねていく中でその差は埋まり、同じ認識に立って住民説明会に臨んだものと考えてございます。また、協議会委員におきましては何点かの論議のやりとりはありましたが、それぞれの委員さんが我がまちに住む住民が合併しても安心して生活するための主張を行ったものであり、協議会としては採決できるものは採決し、妥協点を見出せるものには見出して、すべての協議が終了したものであり、真摯な協議がなされたものと受けとめております。
　次に、５点目の今後の対応についてですが、この４月から施行される市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法におきまして、北海道は総務省の基本指針を受け、来年３月までには市町村の合併の推進に関する構想を定める予定と伺っております。この新法のほかに市町村を取り巻く状況としては、国の三位一体の改革や北海道が提案している道州制特区実現に向けての北海道から市町村への2,000項目を超える事務・権限の移譲、14支庁の制度改革、行財政改革など難問が山積してございます。このような状況を踏まえ、これからの市町村合併につきましては近隣町との連携を図る中で、当面は事務レベルでの調査研究を行い、仮に市町村合併の協議を行う場合には議会にご相談をするとともに、市民の皆さんのご意見をお聞きする中で自主的な判断を含めた新たな視点を持ちながら検討してまいります。
　以上、私の答弁とさせていただき、残る部分、所管からさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　野原教育長。

〇教育長（野原栄一君）〔登壇〕　一般行政の３番目、深川農業高等学校跡地について、３点のご質問に順次お答え申し上げます。
　１点目の施設、用地などの財産状況についてでございますが、平成16年５月１日現在の公立学校施設台帳によりますと、深川農業高等学校の校舎、屋内運動場、各種実習棟及び教職員住宅などすべての施設面積は延べ9,575平方メートルで、校舎用地、グラウンド、実験実習用地など合わせました学校用地は14万3,683平方メートルの保有となっております。また、今後北海道や北海道教育委員会の遊休財産の利活用方法との兼ね合いもございますが、深川市として十分に利活用が見込まれる財産等につきましては譲渡いただけるように努めてまいりたいと存じます。
　２点目の道との協議を事前に進めるべきではないかについてでございますが、現在の１年生が卒業します平成19年３月まで深川農業高等学校が存続することもあり、現時点におきましては教育委員会が窓口となり、深川農業高等学校の土地、建物などの財産を管理しております北海道教育庁学校施設課を通じて北海道の担当課に照会するなど協議を取り進めているところでございます。今後本市における窓口は市長部局に移し、教育委員会とも十分連携を図りながら、事務的な手続を含め、随時北海道の担当者とも十分に協議をしながら取り進めていきたいと考えております。
　３点目の（仮称）跡地利活用検討委員会の設置についてでございますが、現段階では北海道として廃校後の利活用計画はないと伺っておりますことから、今後本市としての利活用計画を作成するに当たり全庁的な取り組みが必要となりますことから、ご提言をいただきました（仮称）跡地利活用検討委員会の設置につきまして、前向きに検討をさせていただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）〔登壇〕　一般行政の１番目、名誉市民条例について一括してお答えいたします。
　初めに、昨年の第２回定例会以降の条例、内規などの検討経過及び内容についてであります。名誉市民制度のうち年金制度につきましては、昨年の第３回市議会定例会において廃止を諮ったところでありますが、その議論の過程の中でご質疑として出されました本条例などの見直しの検討につきましては、第３回市議会定例会の名誉市民条例の改正にかかわります総務文教常任委員会の報告にもありますとおり、表彰制度全般の見直しの中で検討を進めることとしており、市の持っているすべての表彰制度の調査を進め、去る１月27日開催の行財政改革推進委員会におきまして、表彰制度の見直しに関する協議に当たって関係各課への協力要請を行ったところであります。今後の見直しに当たりましては、表彰制度の持つ意義と社会情勢や市民意識の変化などを勘案し、ふさわしい制度のあり方や選考の仕組みなどについて慎重に検討してまいりたいと存じます。なお、名誉市民条例の内規の取り扱い及び現市長が基準に合致し、提案者の立場になることにつきましては、原則として現職は除くという基本的な考え方はございますが、内規のあり方とあわせて検討してまいりたいと考えております。
　次に、名誉市民審議会の開催経過と内容についてであります。審議会につきましては、昨年の１月、２月、９月に各１回、計３回開催いたしました。審議の内容といたしましては、市長から名誉市民候補者として複数の方を審議会に推薦諮問し、審議会で慎重にご審議をいただいたところであります。結果といたしましては、行財政改革を推進中ということもあり、制度内容などについての調整が必要となったことから、審議未了のまま判断を留保し、審議を終了いたしました。また、諮問した責任についてのお尋ねもございましたが、前段申し上げましたような調整が必要となったことから、結論を出せる環境を整えることができなかったものでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、審議会の構成の見直しについてであります。審議会の委員につきましては公平、公正を期すため各種委員会、審議会等の委員選任等に関する基準に基づき適任者の選任をしているところでありますが、今後の委員選任に当たりましては、ご質問の趣旨も踏まえ対応してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　通総務部長。

〇総務部長（通　義美君）〔登壇〕　一般行政の２番目の防災体制について、３点のご質問に順次お答えさせていただきます。
　１点目の深川市防災会議の開催経過と内容でありますが、本年度は地域防災計画の見直し及び洪水避難地図の作成などに関し、昨年４月と本年２月の２回開催したところであります。内容的には、水防法及び土砂災害防止法施行令の改正等を受け、都道府県レベルでは洪水予報や浸水想定区域の指定を、また市町村レベルでは洪水予報の伝達方法、避難場所の周知、その他必要な事項を地域防災計画に盛り込むこととなりましたので、上位計画である北海道防災計画との整合を図り、全般的な見直しとともに洪水避難地図の策定に着手したものであります。さきの防災会議において地域防災計画の改定案及び洪水避難地図の原版が了承され、新年度に周知、活用の予定であります。また、洪水避難地図の作成に関連し、新年度に洪水危機管理演習を実施することとしております。一方、住民参加や緊急避難体制、住民周知等に関しまして地域防災計画の中でも一定の見直しは行ったところでありますが、高桑議員さんご指摘のとおりその実効性を高めることが重要であり、そのための訓練や体制整備となるよう地域の方々との連携、意識の共通化などに努めてまいります。
　次に、２点目の災害対策本部、災害対策連絡会議の設置判断についてでありますが、地域防災計画の中では大規模な災害が発生するおそれがあり、その対策を要するとき、あるいは震度５弱以上の地震が発生したときなど、設置に際して四つの基準が設けられております。また、本部が設置されない場合であってもこれに準じた体制をとることとされております。ご指摘のありました過去の事例に基づく判断基準や対応につきましては、総体的な状況把握が難しく、また情報等が交錯する中にあってほぼ妥当であったと考えますが、北電など緊急時における連絡体制の確保など、これらの反省に立ってさらに最善を尽くしてまいりたいと存じます。
　次に、３点目の雨、風、震度などの観測体制についてでありますが、市内では公式な気象観測施設として気象庁のアメダスがあり、気温、降水量、風向、風速、積雪及び日照を測定しています。そのほか深川消防署、道路公団、札幌開発建設部が所有するものもございますが、これらは業務上の必要性から設置、観測しているものであり、数値等の取り扱いでは若干配慮を要するものでございます。地震計につきましては、市役所庁舎裏に強震計が設置されておりますが、昨年７月、気象庁に対し空知総合開発期成会において市長は、副会長の立場で要請を行いましたが、その結果平成17年度において更新の見込みであります。今後は、マスコミ等テレビの報道にも連動される予定であります。これら施設の配置及び観測の基準等につきましては、直接的に市が関与することは困難性がありますが、正しい情報を的確に提供することは重要でありますので、防災上の視点に立って関係機関とも協議してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　一般行政の４番目、財政についての１点目、平成16年一般会計、病院会計の決算見込みについてと２点目、一般会計、病院会計の中期見通しについてのうち一般会計分についてお答えいたします。最初に、一般会計の決算見込みについてでありますが、当初予算において計上した17億4,200万円の基金繰り入れについて、さきに議決いただきました一般会計補正予算第７号では、経費の節減や効率的な予算執行、また特定財源の確保により４億4,300万円の基金繰入金を減額し、繰入額を10億3,800万円程度まで圧縮することができたところであります。今後出納閉鎖までの期間より一層の経費削減や特別交付税などの財源確保に努め、さらなる基金繰り入れの圧縮ができるものと期待しているところであります。また、平成16年度の問題は何であったかでありますが、平成16年度は行財政改革緊急プログラムの初年目として５億2,100万円の効果を生じたものでありますが、三位一体の改革による国庫補助負担金及び地方交付税で７億1,700万円にも及ぶ削減の影響を受け、結果として17億4,200万円の基金繰り入れによる予算編成を余儀なくされたことが大きな問題であったと認識しているものであります。将来の課題でありますが、行財政改革緊急プログラムにおいては平成16年度から18年度までの期間において収支の均衡を図り、持続可能な財政基盤を確立することを目的としておりますことから、このことに向け一層の改革を進めることが私どもに課せられた課題であると存じます。
　次に、２点目の中期見通しについてでありますが、本市におきましては地方交付税や国庫支出金などの財源に依存しており、これらの動向が財政状況を大きく左右するものとなり、中期的見通しの策定は非常に困難なものとなっておりますが、地方交付税につきましては平成18年度までは本年度並みの交付がおよそ期待できるものの、19年度以降においては経済財政諮問会議では国、地方の双方が納得できる形で歳出削減に引き続き努めることや、３年間程度を対象とする中期地方財政ビジョンの策定を検討しており、これらの動向を今後注視しながら前段申し上げました財政収支の均衡を図り、持続可能な財政基盤の確立を目指してより一層の改革を進めることが必要であると考えているところであります。
　次に、一般行政の５番目、行財政改革について答弁申し上げます。初めに、１点目の行財政改革について住民説明は果たされているかについてでありますが、行財政改革の取り組みに向けた検討段階にありましてもあらかじめその内容を市民の皆さんにお知らせし、ご理解いただく必要がありますことから、11月上旬にかけて開催しました地区別行政連絡員会議や11月24日開催の深川市民会議におきまして、限られた時間ではありましたが、検討しておりました概要などを説明させていただくとともに、広報ふかがわ12月号で見直しを検討していました事業の概要などについて、また１月号では市民委員10人で設置しました行財政改革推進市民懇談会から市長にご提言いただきました行財政改革推進に関する意見の内容につきまして掲載したところであります。各所管では関係する団体などの皆さんに役員会や会議などの場で、また事業によりましては直接該当する方にその内容を説明させていただき、ご理解をいただくよう努めたところであります。これら行財政改革の新たな取り組みに対しましては、各団体の皆さんや地区別行政連絡員会議などにおきまして、補助交付金の削減などによる団体運営への影響を懸念するなどのご意見もいただきましたが、厳しい財政状況に一定のご理解もいただき、総体的には全市的な取り組みにおいてはいたし方ないとのご意見もあったところであります。この後広報ふかがわ３月号では、行財政改革緊急プログラムの改定に伴い事業の見直しを行いました概要につきまして、市民の皆さんにお知らせをする予定としております。いずれにいたしましても、依然として厳しい行財政状況にあって新年度予算におきましても本年度と同様に大幅な縮減を図っておりますことから、行財政改革の取り組みに対する市民の皆さんのご理解とご協力がいただけますよう、引き続き最大限努めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目の収入役制度についてどう考えているかでありますが、収入役につきましては地方自治法の規定に基づき、市にあっては置くことが義務づけられておりましたが、同法の一部改正や昨年11月の政令の施行に伴い、人口10万人未満の市においても町村と同様に条例で収入役を置かず、市長または助役に事務を兼掌させることができることとなりました。道内においては、既に美唄市が行財政改革の一環として任期満了に合わせ助役が収入役を兼掌しており、また登別市がこの４月から同様の方針であること、さらにそのことの検討をしている市もあると承知しておりますが、本市にありましては、現時点では収入役は独立の権限を持った市長の補助機関で、会計事務をつかさどり、支出命令の審査を行うなど重要な役割を担っているものと考えております。
　次に、４点目の職員の人事管理についてでありますが、ご指摘のありましたとおり職員の高年齢化は著しいことから、行財政改革の積極的な推進を図る中で適切な人事管理、定員管理が従来にも増して重要になるものと受けとめております。今後５年間における定年退職の状況でありますが、病院、事務部を含み平成17年度３人、18年度７人、19年度７人、20年度14人、21年度14人の計45人となりますので、この対応として民間活力の導入を進めつつ、市職員が直接担当する業務を見きわめた上で計画的な職員採用が必要と判断しております。なお、定員適正化計画につきましては、現行計画が平成12年度から16年度までの５年間の計画でありますので、前段申し上げました視点での検討を行い、新たな定員適正化計画の策定に向けた作業を進めてまいります。また、消防本部の深川署の職員のうち、今後５年間のうちに３割の職員が定年退職ということになってございます。
　次に、５点目の今回の組織機構改革の目的と達成度についてでありますが、今回の組織機構の見直しに当たりましては、さきの行財政改革市民懇談会や現在の行財政改革推進市民懇談会からもご意見をいただいておりますことから、その趣旨を十分受けとめさせていただき、市民にわかりやすい、利用しやすい組織づくりを組織機構改革の基本的な方向性の一つとして位置づけたところであります。具体的には、現在転入や転居した場合市民課で転入転居の届け出を行うとともに、国民健康保険や年金のほか水道、介護保険、児童手当などの手続のため関係の窓口を回っていただいておりますことから、市民課と保険年金課を統合するとともに、住民異動に伴うその他の届け出などもできるだけ１カ所の窓口で可能となるよう総合窓口化を図っていく考えであります。また、公園やパークゴルフ施設につきましても所管が分かれておりましたことから、可能な限り集約化を図るなど市民サービスの向上に努めるとともに、地域活動の総合調整窓口として企画課内に協働推進係を新設し、市民との協働を推進していく基礎づくりのための体制整備を図ろうとするものであります。今後におきましても行政をめぐる環境の大きな変化なども踏まえ、市民の皆さんの視点から見てわかりやすく簡素で効率的な組織機構による市民の立場に立った行政運営を目指し、適切に対応してまいりたいと存じます。今回の組織機構改革に伴います経費としましては、庁舎フロアの配置がえによります電話や庁内ＬＡＮの配線の移動、案内表示の変更、各世帯への市役所電話番号表の配布など、総合窓口化に向けたシステムの構築や受付窓口のローカウンター化なども見込んでおりますが、厳しい財政状況を考慮して少しでも経費の節減に努めながら対応してまいりたいと考えております。また、市民の皆さんへの周知につきましては、広報ふかがわに掲載するとともに、庁舎の案内表示変更のほか、各所管におきましても必要に応じ関係する皆さんに通知するなどしながら市民の皆さんへの周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に、６点目の人件費の状況と給与交渉の経過についてであります。初めに、深川市の人件費の全道における比較であります。人口規模や産業構造などの違いがあり、単純比較は困難なものですが、一例として平成14年度の普通会計決算規模における歳出に占める人件費の割合は15.5％で、全道34市中７番目に低い数値となっております。
　次に、深川市の給与水準ですが、平成16年４月１日のラスパイレス指数は96.1で、全道34市中17位、全道212市町村中104位となっており、ほぼ中間に位置しております。
　次に、職員給与の法的根拠でありますが、地方公務員法第24条第３項の「職員の給与は、生計費並びに国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」によるものであります。
　次に、組合交渉の経過に問題はないかについてでありますが、社会経済情勢の急激な変化に伴う行財政環境の悪化は労使交渉にも大きな影響を与えており、従前の対応では解決できない課題が山積しております。したがいまして、地方公務員法に定める適法な交渉の規定に基づき、この課題を解決するための粘り強い交渉の継続が求められているものと認識しております。昨年の８月の職員給与費削減の提案により若干混乱も生じておりますが、２月上旬の団体交渉におきまして真摯な交渉の継続を確認しておりますので、早期の妥結に向け努力してまいります。
　次に、８点目の公用車の合理化と低公害車の導入についてお答えします。現在保有している公用車等の状況につきましては、通常連絡車として使用しているものが49台、スクールバス６台、給食配送車３台、ダンプ、トラックなどの建設車両が16台、計74台を保有しているところであります。ご質問の趣旨を連絡車に限定してお答えさせていただきますと、１点目の現在の状況と管理につきましては、基本的には集中管理方式を前提としておりますが、個別には業務の特殊性及び活用度合いなどを考慮し、49台のうち26台を各所管へ配属し、残り23台を総務課が一括管理しています。公用車の適正管理につきましては、経済性、効率性にかんがみ所有台数の抑制に努めており、最近の状況としましては平成14年から現在で３台を削減し、また次年度に向けてもさらに１台を削減する予定であります。今後何台程度が適当であるかにつきましては、業務等の兼ね合いを勘案しながら検討してまいりたいと存じます。
　２点目の低公害車への切りかえにつきましては、基本的には車両の更新時に配慮することで取り進めてまいりました。近年は財政状況も厳しく、車両の更新自体もままなりませんが、現状においては５台のハイブリッドカーを保有しているところであります。今後とも地球環境への配慮の視点に立った取り組みを進めるよう努めてまいりたいと存じます。
　３点目の費用の削減とハイヤーの利用につきましては、経費節減及び効率的運用の視点に立ち、庁舎外での会議や行事等で往復のみに使用する場合などにはハイヤーを活用するよう周知、指導してきたところであります。また、乗り合わせの奨励やアイドリングの抑制などさまざまな取り組みを図っておりますが、さらなる効果を目指して取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　千葉総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕　一般行政の４、財政についての病院会計について及び５、行財政改革についての医師給与についてのご質問に順次お答えを申し上げます。
　初めに、財政についての１点目、平成16年度決算見込みについてでございます。平成16年度病院事業会計の決算見込みにつきましては、昨日鍜治議員さんのご質問にお答え申し上げたところでございますが、大変厳しい状況でございます。お尋ねの要因、課題等についてでございますが、収入については患者数の減少、診療単価の減少等が大きな要因でございますが、患者数の減少につきましては平成14年度の制度改正に伴う医療費個人負担増や従来２週間処方であった投薬の日数制限がなくなったこと、特に本年度は９月に耳鼻咽喉科医師が退職したことによる入院診療の中止及び外来診療日数の減、祝日配置にて外来診療日数が少ないことなどが要因として挙げられます。また、診療単価の減少につきましては、入院患者の75％が65歳以上の高齢者であり、病態も重症患者が少なく慢性疾患患者が多いため、検査や注射等の単価が低いことが主な原因であると考えております。このほか、待ち時間が長いことや職員の接遇対応問題も指摘され、少なからず影響があるものと思われます。現在病院経営は、診療報酬改定や医療制度改正、医師の確保など外部的課題に左右されやすく、また診療圏域的に２次医療圏で最少人口であることと高齢化比率が高い実態から、患者の疾病構造が変化する状況には至らないことが予想されますが、親切、信頼を柱としたサービス改善を図り、健全経営に向けた努力をしてまいりたいと存じます。
　次に、ご質問の２点目、病院会計の中期見通しについてでございます。今般作成いたしました病院事業経営計画における向こう平成25年度までの収支においては、病院改築事業関係の起債償還額の増嵩を見通し、かつ今後の医療機器更新等起債事業所要額を見積もり支出額を算出しております。収入における市一般会計からの繰入金につきましては、基準ルールにより繰り入れされることを予定し、かつ単年度収支において不良債務を発生させないことを前提として経営指標数値を算出しているところであります。新病院における指標として、入院患者数は現状より30人増の１日当たり274人、外来患者は200人増の１日当たり1,000人を設定しておりますが、指標達成のためには平成21年度に医師増員を図り、外来患者数100人の増及びリハビリテーション病棟導入など病床利用の転換を図る必要があるとしております。このこととあわせて診療報酬改定や医療制度改正の動向、新病院後の経営状況を踏まえ、計画の10年を前期、中期、後期の区分の中で見直し、数値の修正と必要な対策を講じていく考えでございます。現状実態を見るとき、前段お答えしましたとおり、またご質問にもございますとおり、今後の経営は厳しい状況が予想されますが、現段階においては計画の遂行、達成に向け経営改善に努めていく考えでございます。
　次に、３点目の病院会計の債務状況と償還予定についてでございます。債務の状況につきましては、平成13年度から着手しました病院改築事業についての起債借入額、17年度分借り入れを含め94億3,420万円、病院改築に伴う医療機器購入、オーダリングシステム等平成16年度から18年度までの借り入れを含め17億680万円、また平成13年度に建設しました医師住宅の借り入れで３億5,170万円、昭和63年度に増築しました透析棟の借り入れで１億9,620万円、看護学院改修工事に伴う借り入れ5,600万円があり、起債借り入れ残高のピーク平成18年度末で114億7,300万円の債務状況にございます。これらの償還予定でありますが、前段申し上げました起債借り入れの償還期間が５年償還から30年償還まであり、毎年の償還額は平成21年度の元利償還額８億6,400万円をピークに前後年度で７億円強、平成24年度以降は毎年６億円程度の償還を予定しているところであります。毎年度の償還予定の財源につきましては、平成14年度までの借り入れについては起債借入額の３分の２、15年度以降の起債借り入れは病院改築を除き２分の１について一般会計からの繰入金を予定しており、残りについては医業収益を含めた収益的収入で賄っていく計画をしているところでございます。
　次に、行財政改革についての７番目、医師の給与、手当の現状と給与体系の見直しについて、ご提言も含め３点のご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。１点目の全道的に見た当市の給与位置についてでございますが、一昨年芦別市立病院が全道23市の病院医師のモデル給与調査を実施しております。調査項目は、本俸月額、医学研究及び診療特別手当、管理職手当及び期末、勤勉手当を除く年収額の比較となっておりますが、この調査における当市の位置はいずれも平均より上位の実態にございます。当市においては平成13年度に各給与表の全面見直しをしておりますが、医師については57歳で昇給停止とし、この時点で給与より約１万円を、65歳の退職時で約10万円の引き下げを図っているところでございます。
　次に、２点目の診療特別手当を見直す考えについてでございます。医師に係る特別手当としては、大きな区分として医学研究調査に係る手当と救急呼び出し診療、検査など医療業務従事に係る手当に分けられ、それぞれの自治体独自で制度化をされております。当市においては夜間休日の不特定業務、危険、不快、不健康かつ困難性の伴う業務従事に対する総合的手当及び祝日直中の診療業務手当も含め診療特別手当を設けているところでございます。病院では今般の行財政改革の取り組みに当たり、特殊勤務手当全般の支給のあり方について検討しておりますが、診療特別手当と管理職手当を含めた役職ごとの固定した手当額の比較では８病院中中位の４位、また診療特別手当額が当院より低い病院は20病院中10病院ありますが、うち３病院は管理職手当が当院より高い状況となっております。このような状況から、当院の手当額は総体的に突出して高い水準にはありませんことから、現段階での見直しは考えておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、３点目の年俸制など抜本的な検討をすべきとのご質問でございますが、各病院が健全化対策に取り組む際の一助として全国自治体病院協議会が経営改善策に関する報告書を公表していますが、この中で給与の適正化に向けて職員の貢献度、能力、職責、業績を反映した給与制度として年俸制の導入について触れられております。医師は、他の職種と比較し専門性が高いため、診療実績に基づく給与処遇が合理的であると考えますが、年俸の決定に前段での公正、適切な人事評価システムの構築や大学派遣勤務医師との整合など、導入に向けての問題、課題が少なくない実情にございます。また、道内での導入事例もないことから、貴重なご提言として将来に向け研究してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、現在新病院に向けて医師確保と医療充実が最大の懸案事項となっているときでもあり、医師給与のみの見直しは医師確保の上で、また士気にも大きな影響があることについてご理解を賜りたいと存じますが、病院における人件費問題は重要な課題でもありますので、ご質問の趣旨を受けとめ、給与の適正化に努めてまいりたいと存じます。ご理解いただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　高桑議員。

〇19番（高桑幸雄君）〔登壇〕　何点か再質問させていただきます。
　最初に、合併についてであります。私は、道の状況から見ても今後また合併という問題に向かうことになるかなと、こういう感じもいたしています。というのは、きょうの新聞を見ますと、もう一押しすれば合併が可能なようなところと、こういうところを勧告するような記事が載っていました。深川が該当するかどうかわかりませんけれども、全体としてそういう状況も見ながら今後の合併や広域行政に立ち向かっていかなければならぬと。そういうことを前提にして何点か聞きたいと思うのですが、一つは先ほど答弁あった中では合併に進もうとした理由というのは公式に何回か言っているのです。少子高齢化社会になるとか、産業基盤が同一だとか共通のそういう課題があると、そういうことで合併に進むと、こういう話があります。ある意味では公式的にはそうだと思うのですけれども、さっきも言いましたけれども、昨日の鍜治議員への答弁で反省点としていろんな表現がありますけれども、財政先導というか、先行というか、財政メリット論というのですか、こういうことがあったということは率直に認めているわけで、私はやはり合併に進もうとしたその理由に無理があったと、結果的に見ても無理があったと、そういうふうに考えているわけであります。答弁いただきたいと思うのです。
　それから、４町の取り組む姿勢について、温度差ということで先ほども答弁がありました。私は、温度差というのは同じ方向に向かって進もうとするその気持ちの濃いか薄いかという話なのですが、今回テーブルに着いたときの状況、またその後の協議の状況を見ても温度差ではないです。向かっている顔があっち向いたりこっち向いたりしていると、私はそう感じたのです。特にそれは４町が過疎化に拍車がかかるのではないかという不安感から、お互いに事前に話をするということは当然想定されることなのですけれども、それにしても例として申し上げるのですけれども、議員の定数問題や新市の名称、こういうところでは本当に将来に向かって信頼関係を醸成していこうというような姿勢に私は見えなかったのです。そういう意味で、そこでもう合併はないと私は判断しました。結果的に実際そうなったわけですけれども、その後４町の首長さん方が新聞の記事として載っているのを見ました。率直に特徴的なことだけ言いますと、一つは今の合併は財政的な締めつけだけで推進されていると。もう一つは、法定協の新市建設計画は形式的で合併申請の添付書類のようなものだと。もう一つは、生活圏としての関係で見れば、深川との合併は慎重にすべきだったと。もう一点は、共通の意見となるのでしょうけれども、立ち上がりが遅くて説明資料も不十分だったと、こういう話が載っています。私は、今後先ほど言ったように合併しなくてもこれから当然協力し合って進んでいかなければならぬこの地域として、やはり時には厳しく言わなければならぬというか、お互いの腹をきちっと出してやるということも必要だと思うのです。そういう意味で私は今回非常に反省すべきことがあったのではないかと。前段言ったように時間のない中で、また任意協の段階でのいわゆる事前の準備というか、すり合わせというものが首長段階でも非常になかったと、そういう中で法定協に無理して走った結果がこういうことになったのではないかと思うわけで、再答弁いただきたいと思います。
　もう一点は、名誉市民条例にかかわってですが、私はいわゆる公職の経験年数、こういったものが既に公にされているということなのです。これが私どもの庁舎内だけではなくて、部外にも一部はそういうことも知れ渡っているわけです。ですから、そういうものは、毎回言っていますけれども、非常に問題あると。これはやっぱりなくさなければだめだと。これをなくさない限りいろんな問題がまたこれからも出てくるのです。端的に言って、今回の諮問された中の資料にこの基準表が入っていたということを聞いています。これではその準備に関してよくわからない委員の人たちは、なるほどと、深川市でつくっている基準に該当しているのだったら、特別問題なければこれでいいのでないですかと、こういうことになってしまうのです。それでは非常にまずいと思うのです。ですから、これはやっぱり廃止しなければならぬと思うわけです。再答弁をいただきたいと思うのです。
　それから、先ほど答申が保留になっているというか、できなかったということの理由が述べられていますけれども、全くこれは納得できないのです。行財政改革を推進中ということもあって制度内容についても調整が必要となったことから、審議未了のまま判断保留にして審議を終了したと、こういうことなのです。なぜそんな答弁が出るのか、どうも合点がいきません。再答弁いただきたいと思います。
　それから、やはりこういうものを諮問する場合しっかりとした事前の準備というものがなければ大変だと思うのです。審議会は、公開か秘密会かわかりませんけれども、一般的には公開はしていないはずなのです。しかし、こういう話は当の本人の耳にも入っている可能性もあるわけです。もしそういうことになっていれば大変申しわけないことになるわけで、私は本人に説明するということが妥当かどうかはわかりませんけれども、場合によってはそういうことも考えなければならないのかなと、こう思うのです。そういう意味でもこのことに対する諮問された側の責任というのはやはり大きいと、こう考えますので、再度答弁をいただきたいと、こう思うのです。
　それから、もう一点は、一般会計の決算でどういうことが問題だったのかということを聞いている中で、依然として国の責任というか、三位一体云々ということで言われています。私どもは、市の近年の財政運営に非常に問題があったと指摘していましたし、昨年の議会の答弁ではそのことに対する若干のコメントも出ていたわけであります。やっぱり公債費が増大してきた、そのことによって財政運営が非常に厳しくなっているということについて率直に認めて、その対策をきちっとしていくと、こういうことがなければこれから本当の財政の立て直し、健全化というものはできないと思うのです。先ほども言いましたように平成16年に突然降ってわいたような話でないので、やっぱりきちっとした計画性ある財政運営をしていただきたいと、こういうふうに思うのです。
　それから、もう一件は人件費のことですが、これは人事院のことなのですけれども、夏に５％カットすると、もう決まったかのような新聞報道がされております。これ自体も問題なのですけれども、道内でもこれから給与交渉に入っていこうとするところや既にもう10％以上で決めたところもあるのです。そういうところに対して大変な影響を与えるわけです。私の言葉で言えば、交渉に水を差すというか、また職員にやる気をなくすようなことになってしまうのです。ぜひ国に向かってそういうことはしないように声を上げていただきたいと思うのです。
　人件費の問題ですが、先ほども言いましたように人件費をどうするかということに対する交渉というか、進め方に一貫性がないところに今回いろんなことがあったのではないかと思うのです。あくまでも給与ですから、管理職だとか病院の医者がどうだとかとばらばらに提案するものではなくて、深川市全体の人件費はこうだと、そこから始まって個別の問題でやっていかなければならない。それが提案もまた二転三転するというようなばらばらな形で今回されているのです。だから、これは大変言いづらい話なのですけれども、管理職の一部には冗談まじりに管理職組合でもつくるかと。すべてではありませんけれども、しかしそういうような声が出るということは、理事者側との信頼関係が私は一部損なわれていると、こういうふうに感じるわけです。これでは何のための給与改定かということになるのです。私は、そこまでやっぱりきちっと考えて職員に信頼関係を保つ、こういうことを給与改定の中でも主眼に持って交渉を進めていかなければならぬと思っています。
　それから、もう一点は、組合が交渉の中で今日的な状況について一定の理解を示していたというふうに答弁されています。では、なぜ交渉が成立しなかったのか、何が問題だったのか、提案の内容が悪かったのか、交渉の進め方が悪かったのか、組合が言うことを聞かなかったのか、いろんなことがあると思うのですけれども、個別のことは聞きませんけれども、やはり前段で言ったようなことをしっかり踏まえて交渉を進めていただきたいし、給与を決める法的な根拠について話がありました。現場では、労働基準法という法律に基づいて給与も団体交渉の交渉事項として入っているわけです。そこできちっと議論されるということが私どもにとっては法として身近であり、また最大のものなのです。そこで決めるルールというか、そういうものがしっかりしていないとだめなのです。そういう意味であえてこのことについて申し上げ、答弁いただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）　合併の関係で再質問をいただいたところであります。本市が合併に進もう、こういう気持ちの中では議員さん仰せのとおりそこには大変違和感があったものだと信じております。
　２点目の私に対する今後の指導的な立場での考え方も問われたところであります。いま一度繰り返すようではありますけれども、先ほども申し上げさせていただいておりますように、法定協に進ませていただくときには５項目の基本確認事項をもとにして、１市４町が合併したときの姿というものを示してお互いが議論をしてきたものだと私は思っております。ただ、ここで４町の住民の皆さん方の心情といいましょうか、お気持ちというものは、新市に向かったときに住民の生活に変化を生じるのでないか、こういうところに大きな不安を抱いてきたのかな、こんな感じを思っており、単独での行政運営を選択されたものだと私は思っております。しかし、私はこのことはもう法定協の委員の皆さん方は十分ご理解をいただいていたものだと思っていますけれども、こういった情報提供といいましょうか、こういったことが４町における住民の説明会で払拭できなかったと、私は昨年６月からこの協議会での協議を行ってきましたが、あるいは会長という立場から私自身非常に残念に思っているところであります。今高桑議員さんがおっしゃっていますように、今後どういう状況に進んでいくか、このことを考えたときに合併するしないはともかくとしても、そのことはもっと厳しく指導性を発揮しなさいと、申されるとおりかもしれません。私は、今１市５町が広域行政を取り組んできているその立場の任にある者として、できるだけ申されておられるように指導というよりもむしろ情報交換をして、地域住民が本当に幸せな郷土づくりができ得るように今後とも意を用いていきたいと思っておりますので、今後ともどうぞひとつ議員各位の一層のご指導、ご支援を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　斉藤企画部長

〇企画部長（斉藤政友君）　名誉市民条例に関しまして再質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
　初めに、内規の取り扱いについてでございますが、内規につきましては市長が名誉市民の候補者を選考するに当たり条例施行規則に定める推薦基準を補足するために設けたものでございまして、内容としては公平性を確保するため公職の在職年数及び年齢要件を目安として定め、さらにその要件を満たす上で、この要件だけではなくてあらゆる功績を総合的に判断して候補者を選定し、名誉市民審議会に諮ることとなっております。したがいまして、内規におきましても真に名誉市民にふさわしい方が選考できるような内容になってございます。しかし、今ほどご意見いただきましたように懸念される部分もございますので、今後内規のあり方を含め検討してまいりたいと存じます。
　次に、審議が未了のまま終了したことについてでございますけれども、先ほど制度上の問題について触れさせていただきましたけれども、この制度以外についても問題が生じてございましたけれども、そのことについては審議の内容に触れることになってまいりますので、詳細については申し上げられないことについてご理解をいただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても慎重にご審議をいただいた委員の皆様には貴重な時間をちょうだいし、感謝を申し上げるところでございますし、答申に至らなかったことについては事前の見きわめが十分ではなかったと反省しているところもございまして、関係者の皆さんにおわびを申し上げたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　通総務部長。

〇総務部長（通　義美君）　今日の財政状況、国の要因だけではないのではないかということでございますが、お答えをいたします。
　本市におきましては、バブル崩壊後国の数次にわたる経済対策や市民要望にこたえるための施策を財源を確保しながら取り組んでまいりました。その結果公債費が増嵩しており、現在の財政状況における影響も少なくないとは存じますが、最初にお答えさせていただきましたとおり、三位一体の改革による影響が最も大きな問題と考えておりますので、ご理解をお願いします。
　次に、職員給与につきましては、人事院勧告などを根拠に職員組合との合意のもとで議会に提案をさせていただくことが職員給与決定の基本と認識しております。職員組合とは今後も真摯な交渉の継続をもって対応していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　高桑議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後　０時０２分　休　憩）
　 　

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　次に、遠藤議員。

〇13番（遠藤　修君）〔登壇〕　平成会を代表して、一般質問をいたします。
　最初に、市勢振興で食と観光についてお尋ねをいたします。道が２月17日発表した新年度計画で主な事業の中の一つに世界を目指す北海道ブランドの創出で食、観光、新産業という新事業が計画されております。この道の計画予算について道経済連合会は、食と観光に焦点を当てた経済政策に期待感を示し、重点政策の中で安全な食材と自然を生かした北海道ブランドの創出事業に注目し、道内基幹産業の体質強化につながると評価しているところであります。また、道中小企業家同友会も、１次産業と観光産業の振興は地方都市にも波及効果が大きいため早急に実行に移してほしいと好意的な受けとめをしている一方で、公共事業を一定量確保してほしいと注文もつけたのでありますが、深川市も同様で農業と観光産業が主体として発展していくことを望むものであります。言うまでもなく食は命であります。観光は、直接的な経済効果はもとより波及効果も大きく、活性化の柱となるものでありますし、また自然や農業資源、近隣の観光資源を組み合わせ新しい魅力を創出することを提供するものでもあります。農業と観光産業を主体とした本市の発展についてお伺いをいたします。
　次に、商と農の連携についてでありますが、２月18日、道内の経済２団体、道商連、道経済連と１次産業４団体、ＪＡ中央会、ホクレン、道漁連、道木連で北海道産業団体協議会を設立し発足したのであります。北海道は、自他ともに認める日本の食糧基地であることで１次産業を核に総合的な経済再生戦略を繰り出すことを目標に、官依存と言われてきた北海道で商と農が自立を目指して結束することは、北海道経済の自立も具体化されてきたものと受けとめるところであります。農産物の輸入自由化などをめぐり意見の異なることが多い経済団体と１次産業団体が連携して地域経済の活性化を目指す試みは、全国的に異例とも言われておりますが、道経済再生に道内が一体化したことは、新たな産業振興の体制が整ったと言えるのではないでしょうか。この北海道産業団体協議会についてのご所見と取り組みについてのお考えをお伺いいたします。
　次に、産消協働についてお伺いをいたします。産消協働の言葉は、道の造語のようでありますが、道は１月20日、道産品や道内の技術をできるだけ地元で活用するための新しい道民運動、産消協働を新年度から本格的に展開する方針を固められたのであります。地元の食材を地元で消費する地産地消の考え方を１次産品だけでなく衣食住全般やサービス、技術にも広げる発想で、道民宣言をした上で道が率先して道産品を愛用する運動に取り組む姿勢を示したのは評価するところであります。道によると、道内では年間38兆円がさまざまな経済活動に支出されていると言われておりますが、このうち24％、９兆円は道外で生産されたものやサービスの購入に充てられていると言われておりますが、この道外依存率を１％減らし、その分道内自給をふやせば道内の雇用が２万3,000人ふえると試算されているところであります。道は、新年度から10年間を推進期間と定め、道内自給率の向上を道民に呼びかけて産業の活性化と雇用創出を図る目的のようであります。また、道民宣言は五つから成っているようでありまして、一つは「真っ先に選びたい、道産のもの・サービス」、二つ目は「愛そう、活かそう大地の恵み」、三つ目には「一緒につくろう、道産の輪」、四つ目には「触れ合って、知って、感じて、次世代へ」、五つ目には「挑戦しよう、私たちの地域社会づくり」と五つで構成し、消費者とともに生産者が一緒につくる北海道を呼びかけ推進されるものでありますが、これは消費、生産、連携、学び、はぐくみと自前主義とも表現されるのでありますが、道民宣言は産消協働推進道民会議が、座長は小磯氏、釧路の公立大の教授でありますが、１月26日札幌市で開催され、産消協働の宣言案と推進方策案を了承し、道は１月31日、経済雇用対策推進本部員会議で、本部長は知事でありますが、宣言案を了承し、産消協働道民宣言を行ったのであります。我がまちにおいても深川物産館、ぬくもりの里、道の駅などでも取り扱っておりますが、産消協働についてのご見解と対応の考えについてお伺いをいたします。
　次に、４番目の観光の広域的連携についてでありますが、１点目、広域的な観光ルートの開発についてでありますが、幌加内町が入った考え方なので、お尋ねをするところであります。上川支庁の新年度の地域政策推進事業の中で、新規に北北海道広域観光推進事業で観光空白地帯とも言われる上川北部10市町村に幌加内町を加えた11市町村の景観や地域イベントなど、見過ごされてきた観光資源を発掘する計画を打ち出したと報じておりますし、留萌、宗谷支庁とも連携して広域的な観光ルートを開発するとも言及しておりますので、ご所見をお聞きいたしたいのであります。
　２点目は、広域的な山・川・海の構想についてお尋ねをいたしますが、これは河野市長が市長に就任されたときではないかと記憶をしているところでありますが、その当時は画期的な発想と思慮いたしましたが、今上川支庁の件を申し上げましたが、市長の構想も脚光を浴びるときが来たのではないでしょうか。シーニックバイウエー、景観道路なども考慮に入れたご所見をお伺いいたします。
　次に、教育行政であります。１番目の食育についてお尋ねをいたします。まず、ご見解と対策についてお尋ねをいたします。明治時代の料理小説「食道楽」には、小児には徳育、知育、体育よりも食育が先とあり、子供に対する食教育の重要性が説かれております。食育は、健康な食生活を送るために食品選択や安全性、表示の仕組み、さらには農業との関係を学ぶこと、子供たちだけでなく消費者全体が対象と食育を位置づけておられます。農水省は、食を考える国民会議のもとに食育を推進することとし、農業者や栄養士などを講師として派遣する食育ボランティア10万人計画や文部科学省及び厚生労働省と共同して食生活指針の啓発を実施中でもありますが、昨年１月には中央教育審議会で近年食育が見直され、幼児、学童期の人間形成や健康な食生活と食習慣の確立に役立てようとする教育運動に発展し、小中学校を対象とする栄養教諭創設を答申し、関連法案もことしの４月から施行予定であります。家族の団らんや人間関係の融和、郷土理解や地産地消活動、食料自給率や安全性などの理解を食を通して進めるねらいでもあります。道の教育委員会では、朝食抜きや孤食、偏食など食生活の乱れが目立つ中、子供に正しい知識と食習慣を身につけてもらうねらいがあり、食育推進事業を平成17年度の重点施策と位置づけ、予算の計上を見込んでもおります。道教育委員会の食育推進事業に対する見解と本市の対策についてお伺いいたしたいのであります。
　次に、食育の２点目、児童生徒の朝食についてお聞きをいたします。首相は、本年１月の施政方針演説で食育を国民運動として展開すると述べていたが、これは大人も子供にも食生活の大切さを知ってもらうことだという意のようであります。その後閣僚懇談会で子供の食事について語ったと報じられておりますが、この言葉に文部科学相は米の給食をもう少しふやせないかと思っていると応じているが、政府としても心配せざるを得ない現実もあるようで、時間がない、食欲がないからと朝食を食べない子供がふえているとも言われ、また親が食事をつくらないケースもあるとも言われ、だから学校で朝も給食を出すような動きもあるということでありますから、驚きと言わざるを得ないのであります。食育は、家庭を抜きにしては成り立たないことも事実であり、子供には心のこもった手づくりの食事が必要だと多くの専門家が指摘するところでもあります。当市における状況について把握されておられましたら、お聞きいたしたいのであります。
　次の教育行政の２番目、子供たちの学力低下についての１点目は割愛いたします。
　２点目、新聞社による世論調査の結果についてお尋ねいたします。政府が学校教育におけるゆとり教育の見直しを進める中で、読売新聞社が実施した、本年１月15日、16日ですが、教育に関する全国世論調査、面接方式では、国民の８割が子供たちの学力低下を不安に感じ、またゆとり教育を評価しない人が７割を超えることが結果として明らかになり、さらに学校教育への不満では教師の質が６割を占めたと報道されました。この新聞社は、1985年から調査を実施して以来最高の数値を記録したとも報じております。この調査で学力低下の原因では、ゲームや漫画など誘惑の増加が53％、授業時間の短縮が50％、教師の質の低下が41％、日常生活の乱れが37％、教科内容の削減では36％を示し、学力低下はゆとり教育や教師の質の低下が原因と見る人が多いとこの調査結果では示されたのではないでしょうか。
　以上申し上げましたことは、あくまでも新聞社の調査結果でありますが、この報道数値についてどのようなご見解をお持ちなのか、あわせて当市における状況を把握されておりましたら、お聞きしたいのであります。
　ゆとり教育については割愛をして、質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　遠藤議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　私から、市勢振興の１番目、食と観光にかかわりまして、農業と観光産業を主体とした本市の発展についてお答えをさせていただきます。北海道においては、逼迫した道財政の立て直しに向けて徹底した取り組みが求められる一方で、地方の自主性、自立性の拡大に向けた地域主権の確立といった北海道の将来に大きな影響をもたらす課題等が山積していると言われています。北海道は、この課題を踏まえて平成17年度においては、遠藤議員さんのご質問にありましたように、北海道が将来にわたり自信と活力にあふれた地域として発展するための取り組みを重点政策の柱の一つに据え、その中で世界を目指す北海道ブランドの創出を挙げております。内容は、安全、安心を基礎とした食のブランドづくり、国内外に通用する観光のブランドづくり、知的資源のブランド化による新産業、新事業起こしであります。私としても北海道経済連合会、北海道中小企業家同友会のコメントにありますように、北海道ブランドの創出事業が道内基幹産業の体質強化につながる、あるいは１次産業と観光産業の振興は地方都市にも波及効果が大きいなど、この事業に対し大きな期待を寄せているところであります。本市においても農業と観光産業を主体に発展していくことにつきましては、豊かな自然や個性ある地域文化を背景に食、農業、農村体系などに焦点を当て特色ある観光資源として活用することは本市の農業はもとより地域経済の発展に大きくつながるものと考えております。本市がこれまで取り組んできたライスランド構想が生かされてきておりますが、既に都市農村交流センター、アグリ工房まあぶを拠点施設としたグリーンツーリズムの取り組みや農業者グループによる農業体験の受け入れなどを実施していますが、今後におきましても１次産業の農業を観光資源とした体験、滞在型観光の取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、４番目の観光の広域的な連携についてお答えを申し上げます。１点目の広域的な観光ルートの開発についてと２点目の広域的な山・川・海の構想について、関連しますので、一括してお答えを申し上げます。遠藤議員さんご指摘のとおり、広域的観光は重要なことと認識しております。北海道でも、新年度、体験型観光や花観光などを強力に推進する予算案となっております。広域的観光については、現在沼田町の明日萌の里を中心とした深川市、留萌市、秩父別町、増毛町が構成となっております北空知・南留萌広域観光連絡協議会があり、連携して各種観光イベントを行っているところでありますし、石狩川流域48市町村により川の特性を踏まえ流域全体のまちづくりなどを検討している石狩川サミットも開催しております。ご案内のとおり、各地域ではそれぞれの特色を持ち出しての広域的な観光ルートの検討もなされております。市といたしましても山や川などの自然環境を活用し、ご質問のシーニックバイウエーなどを視野に入れた広域的な観光づくりは本市の活性化のためにも重要なことと思いますが、現在のような厳しい経済環境の中でどのように取り組みができるか今後検討してまいりたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、所管からさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）〔登壇〕　市勢振興の２番目、商と農の連携による北海道産業団体協議会の取り組みについて答弁申し上げます。
　ご質問にありましたように、２月18日、道内の経済及び１次産業関係６団体により北海道産業団体協議会が設立され、１次産品の道外への売り込みや食品加工など関連産業の育成で幅広く協力し、北海道とも連携し、オール北海道体制で経済の活性化を目指すものと伺っております。この取り組みにつきましては、今日までの経済団体と１次産業団体の関係からしますと大変喜ばしいことであり、このことにより市町村の中でもこのような取り組みが行われる必要があるものと考えているところでございます。現段階では具体的取り組みはこれからのようでございますが、その推移を見ながら内容によって検討すべきものと考えますし、本市においては既に産、学、官による北空知新産業協議会も立ち上げしておりますので、この組織における連携として対応することも協議をしていただきながら、１次産業と商工の連携に今後も意を用いてまいりたいと存じます。
　次に、産消協働について、見解と本市の対応についてお答え申し上げます。全国的に景気、雇用は回復基調にございますが、北海道経済は公共事業の削減などにより本州方面との地域格差が広がってきているという大変厳しい経済情勢となってございます。さらに、北海道においては道内産業の自給率の低下や人口の高齢化が見込まれ、速急な消費の好転が望めない状況にございます。このような中で北海道経済の活性化に向けて今までの需要拡大の取り組みに加え、生産と消費の緊密な連携による新たな自給関係の創出により地域内の需要を確保し、地域地域の特色を生かして自給という視点を重視した取り組みを産消協働道民宣言のもと展開していこうというもので、産消協働による経済効果や雇用効果も期待され、農産品や地域資源に恵まれた北海道には有効な施策と評価しているところでございます。今後の対応につきましては、さきに開催されている平成17年第１回定例道議会で示された北海道知事道政執行方針にある産消協働にかかわる施策を見きわめるとともに、道の駅等において安全でおいしい地域の農産品やすぐれた地場産品の販売を通した情報の発信を行い、消費者と生産者の連携を図りながら産消協働の推進に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　坂本教育部長。

〇教育部長（坂本龍彦君）〔登壇〕　教育行政の食育のご質問に、順次お答えを申し上げます。
　食育の定義では、健全な食生活を実践することができる人間を育てることであるとされてございます。遠藤議員さんご指摘のとおり、健康な食生活と食習慣、食品の安全性、孤食、欠食、偏食など食に関するさまざまな問題が今日的な課題として取り上げられ、食育の重要性が指摘されております。このようなことから、食育は、みずから対応することができないのが子供たちであると、このような基本をしっかり踏まえて、食生活を通じ健康、体力、また社会性などあらゆる面から人間性を高めていくことが大切であると認識しております。新年度に北海道教育委員会の行う食育推進事業の基本的な考え方として、児童生徒が望ましい食習慣等を身につけるための指導の充実とともに、家庭や地域が連携し、安全で安心な食生活を推進するため、農業など食の背景に対する理解を進めることや栄養や健康に対する正しい知識を持ち、安全で健康に暮らすための食品選択能力を身につけること、また栄養教諭制度の導入についても本年４月から施行される予定となってございます。本市における食育の取り組みにつきましては、北海道教育委員会の食育推進事業の趣旨を十分踏まえながら、学校給食の時間を活用した指導や食と農などを総合的な学習の時間のテーマとして、地域産業についての理解を深める教育の推進などを含め、食育に関する指導を充実していきたいと考えてございます。
　次に、児童生徒の朝食摂取についてでございますが、本市の実態を把握したデータはございませんが、平成16年度北海道ＰＴＡ連合会による本道の児童生徒の朝食欠食の状況調査では、小学生で全国平均15.5％に対し本道は22.5％が欠食、中学生で全国平均19.9％に対し本道は25.7％が欠食といういずれも高い数値を示してございます。雇用や経済環境が安定していない中で夫婦共働き世帯の数が増加していることもございまして、朝の時間帯は多忙となり、朝食をとらない世帯も増加傾向にあるのではないかと推測いたしてございます。家庭の一員としての児童生徒についても朝食をとらない、またとれないことが増加していることは、成長過程で朝食をとらなかった場合に健康状態や精神面への影響が大きいと言われております。家庭での心のこもった温かい食事をとり、一日のスタートを切ることが極めて大切であると認識をしております。食育の第一義的責任を負うのは家庭でありますので、元気で健康的に日常生活を過ごすためには朝食をきちんととるなど、幼少時から食習慣を身につけることが大切でありますので、保護者にも食指導を進めることが求められてございます。このため、学校栄養職員や栄養士会などのほか関係機関と連携を図りながら、学校における食育の推進の中で対応に当たってまいります。
　次に、新聞社による世論調査に関する見解と対応につきましては、日本の教育を取り巻く現状について一つの傾向を示したものと判断をしてございます。また、教師の指導力につきましては、新しい時代が求める教育改革の成否も含め教師の力量にかかっているとも言われてございます。昨日北畑議員さんの質問に答弁した部分もございますけれども、本市では教師の資質、能力の向上を図るため自校の研修テーマを設定し、公開授業や公開研修会の開催、各種研修会、研究会への参加などを通じまして、指導力の向上を図ってまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　遠藤議員の一般質問を終わります。
　次に、石上議員。

〇７番（石上統一君）〔登壇〕　政友クラブの石上です。通告に従い、一般質問をいたします。
　１市４町の合併協議も終わり、残念ながら自立の道を歩むことになり、財政の見通しは大変厳しいものとなっております。行財政改革のアクションプランがようやくでき上がり、これから財政、組織の改革、そして市民との協働のもとでの市政を推進していこうとしています。地方の分権時代と言われてきましたが、実は地方再建の時代に突入したと言わざるを得ません。今までの生活より厳しい生活を余儀なくされ、しかし安全で安定した生活ができる社会を目指さなければいけないと考えます。その生活ができるように市民が積極的に市政に参画をし、ＮＰＯやボランティア活動でお互いに助け合えるまちを構築していかなければなりません。家族のきずなを深めること、町内会の会員の交流を深めまちを改善していくこと、横の町内会同士の連携を深めていくこと、一つ一つのことに対し意識をしながら深めていくことが必要と考えます。市長が先頭に立ち、市職員の皆様がこの市民のそれぞれの願いを実現していくために、市民とともに目標を一つにして政策をつくり、実行していただきたいと考える次第です。
　それでは、まず最初に、市勢振興の深川市都市計画マスタープランについてお伺いをします。深川市商業振興計画によりますと、平成９年と14年を比較しますと、商店数が58店、従業員数が279人、年間販売額が約104億円減少しており、士別、富良野、留萌などの類似都市と比べても落ち込みが大きくなっております。もちろん現在はさらに減少しております。平成６年ごろよりホームセンター、食料品スーパー、パチンコ店、衣料スーパー等次々と郊外に出店し、深川の東方向に商業集積ができ、人の流れが大きく変化しています。昨年は、ご存じのように中心街にあった中央スーパーも撤退し、中心街の空洞化がますます進行し、空き店舗も目立っております。このような状況のもとに、ことし北光町のサンワドー横に建築面積約2,500平米のスーパーが出店すると仄聞しております。さらに、巷間で聞くところによると、メムの本通り沿いに11ヘクタールもの用地を使用し、駐車場、店舗などを建設する計画も出ているようです。まだ案の段階で実際には進行していないように思いますが、実際に出店が決まれば東と西の郊外に大型店の出店となり、中心街の衰退にますます拍車をかけることになります。大型店の立地については、まちづくり３法に基づき都市計画法を初めゾーニングで調整することとされていますが、その現況は幹線道路沿いや非線引き白地地域、工業地域などに土地利用規制が緩やかな土地があり、また農地転用により立地を可能にする例も多く見受けられます。このようにまちづくり３法が大型店の立地に対して規制をかけられない状態になっており、各地域で中心街の衰退、まちづくりに問題を投げかけています。この大型店の立地に対してなぜ規制をかけられないのか、このことをまちづくりの問題として真剣に考えていかなければいけないと考えるところです。大型店の出店に対しては、次のようなことから反対しないという考え方も中にはあるようです。すなわち市としては雇用機会や税収等の確保ができるので、いいのではないか、また大型店をゾーニングで規制しても他の周辺町へ出店するのではないか、さらには個人レベルでは農業を営んでいるよりも農地を貸して地代を得た方が高い収入を得られると考える農家の方がゾーニングを歓迎しないということです。もちろん大型店の立地は土地の価格やスペース、税の問題などで中心街を避け、郊外に求めることは経済の流れとしては適合しているものと思われます。しかしながら、まちづくりという視点から考えたときに、さきに述べたように中心商店街の空洞化に拍車をかけ、商店街の衰退をより深刻化させ、それにより今まで蓄積されたまちの祭礼、地域特有の伝統や文化が持続不可能となり、さらに社会資本の整備維持に必要なコストや環境負荷がふえ、持続的発展が困難になり、魅力のないまちになるおそれがあります。また、市民にとっても買い物をするのに車でしか行けなくなり、今後ますますふえる高齢者や身障者、ひいては住民にとって大変不便なまちになると思われます。現に今そうなりつつあるように思います。深川市にとってこの都市計画マスタープランの中でうたわれている深川市街地商業業務地の土地利用方針、将来における都市計画の方向性、地域まちづくりプロジェクトがコンパクトなまちづくりの構想を基本として進めるときに、方策の効果的な推進という視点から考えると、まちの活性化策は全体に連携した形で進められて初めて実のあるものとなり、実効性のある大型店の規制、立地調整、そういう策について早急に検討し、実施する必要があると思われます。中心市街地の活性化を進め、行財政改革の中で社会資本の整備、維持等に要するコストの最小化も図っていかなければならないと思います。そのために大型店に対する立地、出店に対し条例やゾーニングで規制し、都市計画マスタープランの効果的な推進をしていただきたいと考えるところです。
　そこで、次の４点について伺います。１点目、大型スーパーの郊外出店に対して、市は今後どのように取り組まれるのか。
　２点目、中心市街地を商業業務地区として楽しさのある地区に整備すると言われるその内容について。
　３点目、にぎわいのある中心市街地の集合住宅の誘導の仕方について。今中心市街地では定住人口が大変減っております。その中で集合住宅の誘導は大変有効な手だてだと思います。そのことについてお聞きをします。
　また、４点目、まち中空間のたまり場の設置について。今市民交流センターが教育委員会のもとで教育施設として活用されておりますが、私ども商店街の中では、この施設をたまり場にという意見もございます。そんなことから、今考えておられるたまり場の設置ということはどういうことを考えておられるのかお聞きします。
　次に、人口増加対策について、施策と計画について伺います。１市４町の合併計画では、合併しても毎年人口は減少するという計画になっておりました。今回出された深川市自立計画においても人口は毎年減少し、平成27年には、つまり10年後には現在より3,000人も減少する予測が立てられています。北海道の人口は札幌一極集中で、ほかの市町村は人口が減るのは当然だという考えになっております。出生数と死亡数の差による自然減、企業等の減少、農業従事者の減少等、いろいろな原因があります。深川市の場合も定住人口が年々減り、それに対して交流人口をふやすという方向で観光開発も進めているとは思いますが、いまだ実になっておりません。旭川の通勤圏としての深川駅周辺のアパート、住宅の整備、ＰＲ、中心街での他市町村からの転入を促す高齢者向けのケアつき、あるいはグループマンション等の建設、また新たな観光資源の開発による中心市街地への観光客の誘導、農業においては新規就農者をふやす環境の整備などいろいろな方策があるだろうとは思いますが、それぞれの政策の実施に向けて短期、中期、長期のプランを立てるべきだと考えますが、どのように取り組まれているのかお示しください。
　次に、一般行政の行財政改革についてお聞きします。市では昨年来取り進めてまいりました行財政改革の着実な推進を図るため、行財政改革大綱の大きな柱である行財政運営の透明性の向上、市民との新たなパートナーシップの構築、行財政運営の改革のための三つのアクションプランを策定しました。今後このアクションプランの具現化により、住民が主体となりながら市民と行政が一体となったまちづくりを進めていかれることを期待し、以下お伺いをします。
　行政評価システムの構築につきましては、北畑議員の一般質問に重複し、内容を理解しましたので、割愛させていただきます。
　次に、地域自治組織の構築と地域自治区の設置の考えについてお聞きします。地域における公共サービスは、これまでのように行政だけが担い提供するものという考えから抜け出さなければなりません。住民自治の強化により民間がどのような公共サービスを担うことができるのか、模索する必要が出てきました。また、当然自治体と民間との協働により、あるいはＮＰＯ等の新しい主体とともに新たな公共活動の空間や分野を創造していかなければいけない時代となってきました。深川市においても、合併市であり、そのそれぞれの伝統や文化を継承しながら、地域に根差した住民組織が中心となって地域性に対応した生産活動やその仕組みを形成してきております。このような経験や積み重ねを背景として地域社会に密着した住民自治やまちづくりを考える小規模な地域社会組織を構想し、構築することが地域の経済振興を考える上でも急務であると考えます。自治組織は、内容によって三つに類型化されるようです。一つ目は、地縁型自治組織、二つ目はテーマ型自治組織、三つ目は中間組織型自治組織となります。一つ目の地縁型は、先ほど述べました地域を基盤とする地縁を核として組織されるものです。この組織が近年地域経済振興に積極的に取り組むという新しい特徴を有し始めています。二つ目のテーマ型は、特定のテーマを縁としてネットワークが形成され、一定の地域的な関心を持つ組織と言われます。この組織は、関心あるテーマや課題を核とし、社会的サービスを提供したり、経済的振興を伴うまちづくりに取り組んでいます。三つ目の中間型は、ＮＰＯやそれを支援する企業や政府をつなぐ組織のことを指しております。ここでは特に福祉、教育、環境といった分野において具体的な活動を展開している組織と言えます。このような三つの組織には、地域内に目を向ける事業活動と地域外との連携を図る活動があります。深川にもこうした活動を行っている組織がいろいろありますが、こうした活動の展開の中から公共サービスを担う新しい地域主体が生まれることが期待されるところだと思います。市民との新たなパートナーシップの構築のためのアクションプランにのっている地域自治組織づくりについて、平成16年度の地域の自治組織づくりの働きかけはどのように実施されたのか。また、平成17、18年度の計画についてどのような支援を図ろうとしているのか。そして、今後地域自治区の設置についてはどのように取り組もうとしているのかお伺いをします。
　次に、市民との協働の推進について、いろいろな立場の市民と行政が対等なパートナーとして役割分担をし、協力して行動していくとありますが、どのような体制をつくり取り組んでいこうとしているのかお伺いをします。ある自治体では、単なる労働力ではなく市民みずからが市を運営することを理念とし、地方自立計画のもとにこの計画に参画する市民公益活動団体として市民を位置づけています。これは、市民の知識と経験と能力を活かした有償ボランティア、行政パートナー制度を導入し、市職員を大幅削減して低コストの運営を行っていこうとするものです。さらに、第２の市役所とも言える組織、市民委員会を設け、行政のやるべきこと、課題など市民の立場から前例主義にとらわれずメスを入れる無償ボランティアの組織もスタートしております。これは、役所組織に対応して企画から生活環境まで八つの部会に分かれ、平日の夜や週末に月三、四回の会議を開いて職員、議員、市民委員会が協力して改革を推進するものです。この組織の活動により、改革は一気にスピードアップしたとのことです。市民との協働をまさに実践しているものと考えるところですが、この取り組みについても見解を求めます。
　続いて、指定管理者制度について伺います。地方自治法の一部改正により指定管理者制度の導入が始まり、公の施設の管理が民間事業者に開放され、民間業者の有するノウハウにより施設がより効果的、効率的に活用され、住民に使いやすいものとなること、管理費用を抑えること、市民活動が盛んになることをねらいとして運営することができるようになりました。総務省が行った実態調査では、平成16年６月１日現在、指定管理者のうち株式などの民間会社は13％、制度自体の導入率も全自治体の12％にとどまっていることが明らかになりました。制度の導入施設は、全国で1,550施設で、宮城県の310施設が最も多く、次いで北海道の141施設、長野県の121施設の順で、最も少ないのは栃木県と富山県で２施設だけとなっているそうです。内容別では、病院や老人福祉センターなど医療、社会福祉施設が最も多く549施設、35.4％、次いで文化会館、博物館などの文教施設が380施設、24.5％となっています。ここで問題は、指定管理者に選定された841団体のうち、公共的団体が481、財団法人が121と、改正前と同様の団体が上位を占めているとのことです。民間会社は、株式、有限を含めて113団体で13％、ＮＰＯ法人も44団体で5.2％にとどまりました。選定方法では、全体の44.5％が公募で、合議体で選定するなどとしていますが、公募によらず従前の管理委託者をそのまま選定しているケースも16.4％ありました。このように本来の趣旨に幾分そぐわない内容となっております。当市においても今定例会において11施設の指定管理者の指定について提案され、議決されたところでありますが、これらの施設は改正前に管理委託をしていた事業者を引き続き指定管理者にするものでありましたが、今後の導入においてはやはり制度の趣旨からいっても基本的には広く地元民間事業者への公募が必要なものと考えます。現在も直営で管理しているほかの施設について民間の導入を積極的に推進し、指定管理者制度の効果的な実施が必要であると考えるところですが、今後導入が見込まれる施設名や導入時期、さらにそれに伴う施設の条例の改正も当然必要になってくるものと考えますので、この制度の導入の考え方を伺います。
　また、新たに導入する施設についてはこの制度を生かし、また住民により使いやすいものになるための管理内容の研究も必要と考えますし、より柔軟に幅広い利活用を図り、運営する必要があると考えますが、見解をお示し願います。
　次に、建設行政においてＰＦＩ事業の導入について伺います。公共事業の縮減が続き、地方の建設産業が存亡の危機を迎えつつあります。このような状況の中で、深川市の建設事業においてＰＦＩの導入により公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うことはできないのか検討する必要があると考えます。それは、まずこの地域に何が必要かという発想から、公営住宅を初め社会福祉施設、観光施設など民間業者、民間委員とも協議をしながら進めていく必要があると思います。駅北地区の新しく土地区画整理事業を行う地域に始まり、中心市街地の民間の空き地の活用など、深川市建設業協会とも協議をしながら、市内の企業の連携を図り推進することで対応を検討すべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、卸売市場と市営駐車場について伺います。ご存じのように中心街にあった中央スーパーが撤退し、中心街の住民にとって毎日の食料品、雑貨の買い物に不便を強いられています。昨年卸売市場で土曜市を始め、また７丁目でお魚屋さんが開店し、地域の住民の皆様に喜ばれているところです。卸売市場にもっと曜日をふやして営業してほしいという要望もあるとお聞きしていますが、卸を主体にしているため、組合員の皆様のご協力をいただきながらの販売はなかなか難しいと伺っております。しかし、今求められているサービスは安心、安全な食であり、親近感のある対面販売サービスではないかと思います。にぎわいのある小売の市場を現在の市営駐車場の場所で展開し、市民のニーズにこたえられるように公設民営等いろいろな形も含めて検討すべきと考えておりますが、見解を伺います。
　続きまして、環境行政の地球温暖化対策についてお聞きします。地球温暖化防止を目指す京都議定書が２月16日に発効しました。これにより日本は、議定書に定められた温室効果ガスの排出量削減の数値目標の達成に向かって国を挙げて努力する国際責任が生じました。義務づけられた削減目標は、1990年に比較しまして日本は６％、欧州８％、ロシア０％で、これを第１約束期間である2008年から2012年の５年間で達成しなければなりません。日本の削減義務６％をＣＯ２に換算すると約10億トンになるということで、政府は地球温暖化対策大綱を見直し、助成策を強化するが、省エネ努力だけでは目標達成は難しそうだと言っております。当市においても、広報２月号でＣＯ２削減プラン推進状況が掲載されておりました。市においては、市が行う事務や事業により排出する温室ガスを削減する深川市役所温室効果ガスＣＯ２（コツコツ）削減プランを策定し、平成13年から17年までの５カ年計画で排出量を10年度に比べ６％削減することを目標に取り組んでいますが、平成15年度に1,243トンの増加、増加率が21.3％となっております。これは、建物を新しくつくったという関係上増加になっているようです。一方、教育界では、平成16年、省エネルギー教育推進モデル校事業が実施され、17年度１月現在モデル校は全国で571校、約21万3,000人の児童生徒が学習活動などを通じて省エネに努めているそうです。２月10日には全国大会が東京であり、北は札幌市立富丘小学校から南は沖縄の座間味村立慶留間小中学校まで10校の取り組みが紹介されたそうです。このように市の取り組み、教育界での子供たちの取り組みが始められているところですが、民間として一人一人の取り組みも推進する必要があると思います。道新の２月21日の朝刊に「温暖化対策、家庭でも」という記事が載っておりましたが、当市においても家庭、営業所等において削減目標を設定しながら取り組むことが必要と考えますが、今後どのように取り組まれるのかお伺いをします。
　続いて、環境の美化について、ごみのポイ捨て、たばこのポイ捨て禁止条例について伺います。平成15年12月１日から北海道では北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例が施行されております。空き缶やたばこの吸い殻、ガムなどの投げ捨てを禁止、歩きたばこと吸い殻入れがない場所での喫煙の自粛を求めていて、平成16年４月１日より違反者に２万円以下の過料としております。昨年11月22日の道新では、札幌市で新たに条例をつくり、さらに歩きたばこに罰金2,000円を科すことを議員提案し、本年10月より適用することになっております。当市においては、道の条例があるので、市として条例化されていない状態ですが、現実に道の条例が深川で適用され、過料されたという例はないようです。深川の表玄関である深川駅をおりると、自転車置き場の中で、あるいは駅前通りにかけてたばこ、空き缶、ごみの入ったスーパー袋などが目につきます。もちろん地域の皆さんにより毎日清掃はされておりますが、このような条例があり、罰則があることを認識しているのかどうか、善悪の判断と同時に疑われるところです。学校における教育、地域における周知についてもする必要があると考えております。このため、市においても条例をつくり、市民としての義務と責任を明確にすることが必要と考えますが、所見を伺います。
　最後に、教育行政について、地域の教育力について伺います。近年青少年の問題行動、犯罪が低年齢化し、凶悪なものも多くなっております。家庭、学校、地域において保護者、先生、大人たちが子供のよりよき成長を願い、支援、指導をしていると思いますが、一向に改善されていないように思います。もちろんすべてではなく一部の子供による問題行動ではあるのですが、原因は家庭環境、学校生活、テレビゲーム、インターネット、携帯電話と数えると枚挙にいとまがありません。しかし、私は最も大事な問題の一つに家庭での教育があると考えます。少子化により子供の甘やかし、しつけ、善悪の教えの欠如、年上の人への尊敬の念の欠如が大きな原因であると考えます。それと同時に、地域の子供に対する接し方に問題があるように思います。報道で問題として取り上げられておりましたが、子供が問題行動や危険な行動に及んだときに大人がしっかりと対応しているのかどうか。子供が問題行動を起こしたときに注意をすると逆に暴力を振るわれたり、なじられたり、素直に聞き入れられない場面が多く見受けられます。このことにより、問題行動を見て見ぬふりをすることが多くなっているのではないでしょうか。世の中全体が利己主義に陥っているような感じさえも受けます。楽しければいい、金があればいい、物があればいい、自分がよければそれでいい、人と人とが支え合い助け合って生きているという認識が希薄になっているように思います。保護者と先生の信頼感、地域の中での子供と大人の信頼感、そんな関係が持てるような環境をつくっていくことが必要だと思います。少子高齢化になってはいるものの、地域にどんな子が何人いるかも知らないような町内もあるのではないでしょうか。子供たちをよくするのは、やはり地域の大人たちが関心を持ち、いろいろな場面で話をしたり、共同作業をしたり、子供たちを知るということ、愛情を持って接するということが大切だと思います。家庭と地域が協働しながらこの環境をつくり上げることが今必要なことだと感じます。そのために教育行政としてどのような方策でこの環境をつくり上げていけるのか検討すべきだと考えますが、所見を伺います。
　以上で私の一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午後　２時１２分　休　憩）
　 　

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　石上議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　私からは、市勢振興の２番目、人口増加対策について申し上げさせていただきます。第四次深川市総合計画では人口の減少が見込まれる状況ではありましたが、定住対策や雇用の場の確保などの取り組みにより、平成23年の目標人口を２万6,700人に設定しております。しかし、本年２月末現在の住民基本台帳の人口は２万6,007人となり、人口の減少傾向に歯どめがかかっていない状況にあります。さらに、国立社会保障・人口問題研究所は全国的な将来人口推計を平成14年に発表しておりますが、その推計では平成18年に人口のピークを迎え、その後日本全体の人口の減少過程に入ると予測をしております。このような状況のもと人口増加対策では特効薬がないような状況にありますが、本市では新たな時代の流れであります高度情報化の対応や新規サポートシステムの活用による農業の担い手の育成、エンゼルプランに基づく各種少子化対策、さらに高齢者に住みやすい施策など、総合的に取り組んでいるところであります。また、定住人口ばかりでなく交流人口を増加することも大切なことでありますことから、都市農村交流センター、アグリ工房まあぶを中心とした農業体験型観光の推進や市内外からの多くの人たちが立ち寄っていただいております道の駅、ライスランドふかがわでは本市の農産物やその加工品などを販売するとともに、深川のよさを発信しております。また、本市周辺ではおいしい農産物が豊富に生産されており、見て食べる観光を体験できる地域でもあり、本市だけではなく北空知地域の資源を大いに活用した観光により交流人口を増加することができるものと考えております。このような取り組みは、行政ばかりではなく関係団体とも一緒になって行い、その取り組みに広がりを持たせることによって、地域のにぎわいをもたらすものと考えております。いずれにいたしましても、地域はそこに住んでいる人によって成り立っていますことから、石上議員さんのご質問にございますように居住環境の整備、産業の振興及び交流人口増加のための施策を短期、中期、長期的に実施し、住んでよかったと思えるまちづくりを続けていくことが地道なことかもしれませんが、人口増加対策として大切なことでありますので、今後とも総合的に人口増加のための施策に取り組んでまいります。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、所管より申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　広瀬建設部長。

〇建設部長（広瀬康栄君）〔登壇〕　市勢振興の１番目、深川市都市計画マスタープランについてお答えをいたします。
　初めに、大型スーパーの郊外出店に関する市の取り組みについてであります。都市計画マスタープランにおける土地利用方針におきましては、商業業務地として中心市街地のほか、国道233号や道道旭川深川線などの幹線道路沿道は流通工業地として郊外店の出店も許可する地区としております。都市計画法などにおいては、一方では私権の制約にもつながるため市民全体のコンセンサスが必要となりますが、今日の社会情勢の中で中心市街地の活性化やコンパクトな市街地形成の実現も課題となっており、まちづくりの指針である第四次深川市総合計画や深川市商業振興計画基本計画など各種計画と連携を図りながら、関係部課ともども調査研究してまいりたいと存じます。
　次に、２点目、中心市街地の整備について及び３点目、にぎわいのある中心市街地の集合住宅の誘導方法について、４点目、まち中空間のたまり場の設置について一括してお答えをいたします。都市計画は、その目的の実現には時間を要するものであり、長期的な見通しをもって定められる必要があることから、あらかじめ長期的な視点に立った将来の都市像を明確にし、その実現に向けての大きな道筋を明らかにするものとして深川市都市計画マスタープランを策定しているものであります。その具体的な施策展開につきましては、それぞれの内容によって官と民が役割分担しながら取り組みを進める必要が出てまいります。行政が対応すべきものについては、関係所管と十分連携しながら整備手法や制度事業の導入などの検討をするとともに、財政状況も十分見きわめながらマスタープランで示しております中心市街地再生プロジェクト構想の実現に向けて努力してまいりたいと存じます。
　次に、建設行政の１番目、ＰＦＩ事業の導入についてお答えをいたします。ＰＦＩ事業は、公共施設等の建設、維持管理、運営などを民間事業者の資金と経営上のノウハウ及び技術的能力を活用して行うものでありますが、この事業の具体化が進んでおりますのは国の事業のほか、地方自治体では都道府県及び大都市における取り組みが中心と伺っております。深川市におきまして公営住宅の建設につきましては、現在平成17年度からの10カ年計画であります公営住宅ストック総合活用計画の策定作業中でありますが、供給手法については公共による直接供給を基本としながらも、民活型の借り上げ公住制度についても研究しているところでございます。また、他の公共施設などにつきましても、今後ＰＦＩ事業になじむ公共施設計画が予定された場合、関係所管及び各団体とも十分連携を図りながら調査研究してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　通総務部長。

〇総務部長（通　義美君）〔登壇〕　私から、一般行政の行財政改革についての２点目から５点目につきまして答弁申し上げます。
　初めに、２点目の地域自治組織の構築方法及び地域自治区の設置の考え方についてでありますが、市民との協働によるまちづくりを進めていくためには、地域において主体的、自主的に地域づくりに取り組むことのできる自治組織が形成され、機能することが求められます。この組織を形成していくためには、地域みずからの話し合いによって組織範囲を定め、運営主体を編成しながら地域住民の共通理解に基づき一体となって具体的な取り組みをしていく必要があります。このため、地域自治組織づくりに向けた取り組みとしましては、既に地区・地域福祉計画の策定に向けて各地区町内会連合会単位ごとの５地区にそれぞれ町内会や民生児童委員、青少年健全育成協議会、学校、コミュニティ振興会、さらには地域住民の皆さんなどで委員会を設置いただいておりますことから、この委員会におきましても地区・地域福祉計画の策定とともに地域自治組織づくりに向けた話し合いもしていただきたいと考えておりますので、今後そのことの理解もいただける働きかけをしながら、また必要となる支援の方法につきましても十分コンセンサスを図ってまいりたいと考えております。
　また、地域自治区につきましては、地方自治法の一部改正により法的に位置づけられ、合併にかかわらず地域の意見反映、行政と住民との連携強化を図るため条例で設置できることになったもので、総務省が昨年８月に定めた平成17年度地方行財政重点施策でも住民自治の強化等を推進する観点から、市町村内の一定の区域を単位とする地域自治区制度活用の促進が求められております。地域自治区を設置する場合、議会とのかかわりも出てくるものと思われますが、市民ニーズを把握し、行政に反映させる一つの手法として本市でも今後の課題と位置づけ、検討してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の行政パートナーとの協働について及び４点目の市民委員会の設置について、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。市民との協働を進める上での体制づくりにつきましては、市としましては今回の組織機構改革によりまして、市民との協働を推進していく基礎づくりのため、企画課内に協働推進係を新設しまして、地域活動の総合調整窓口としてや、啓発活動、地域における組織づくり、地域活動への支援などに取り組んでいくものであります。また、地域や各団体などの皆さんには市民との協働意識をより高めていただくことが必要であると考えておりますので、引き続き講演会の開催や情報の提供に努めながら、地域組織や各種団体、ボランティア組織などとのネットワークづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。行政が行っている業務を市民やＮＰＯに委託して、市民との協働による活力と魅力あるまちづくりを進めるための行政パートナー制度の導入や、行政組織に準じて市民が行政の運営に関して調査研究しながら提言し、政策に反映させるための市民委員会の設置につきましては、本市においても市民との協働を進めていく上で貴重なご提言でありますことから、今後十分な調査研究をさせていただきたいと存じます。いずれにいたしましても、本市における市民との協働につきましては本格的な取り組みがスタートしたところでありますことから、市民の皆さんからもいろいろなご意見などもいただきながら一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、５点目、指定管理者制度の導入についてお答えいたします。指定管理者制度は、民間事業者を含む団体がその保有するノウハウや活力を生かし住民サービスの向上を図るとともに、行政コストである維持管理経費の縮減を図ることなどを大きな目的としているものであり、本市におきましても先日議決をいただきました11施設において本年４月からこの制度が導入されるものでございます。本制度の趣旨からもできる限り民間の活力を生かす必要があるものと認識いたしており、今後の導入に当たりましては地元を中心とする民間事業者、団体の皆さんにも応募していただけるよう公募を原則として検討を進めなければならないものと考えております。今後の導入予定につきましては、現在管理委託を行っている施設の地方自治法改正の経過措置が平成18年９月１日までとなっておりますので、これらの施設については18年４月からの導入に向け検討を進めている状況でございます。また、これとあわせて現在直接管理している施設につきましても、具体的に施設名を申し上げる段階には至っておりませんが、行財政改革の観点からも指定管理者制度を導入すべきとの考えで、各施設担当所管において検討をいたしております。平成18年４月から指定管理者制度を導入する施設におきましては、前段申し上げました公募の場合は一定の期間が必要となりますことからも準備が整い次第施設管理条例の改正を議会にご提案し、指定管理者制度の導入をさらに進めてまいりたいと存じます。また、指定管理者制度導入の検討に際しましては、管理コストの縮減を図るとともに、住民、利用者の一層の利便の確保やサービスの向上を目指し、柔軟で幅広い利活用が促進されるために管理、準備等についても検討することは石上議員さんご指摘のとおりでございますので、この点につきましても施設管理所管で十分検討するよう対応してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君） 〔登壇〕　建設行政の２番目、市営駐車場についてお答え申し上げます。
　新たな取り組みとしての土曜市や空き地、空き店舗を活用した対面販売サービスは多くの消費者にご支持をいただき、安定した実績を上げているところでございます。特に土曜市は、市内中心街から大手スーパーの撤退後の地場産品を中心とした安全な食の供給、その中でも特に豊富な鮮魚を中心に新しい空間を提供し、さらに高齢者の利用が多く、これらの方々のコミュニケーションの場としてもにぎわいを見せているところで、今後の事業展開に大きな期待を寄せているところでもございます。
　ご質問の市営駐車場敷地を利用しての事業展開につきましては、株式会社大印、深川地方卸売市場と協議をしましたが、卸売業務を主体としていることから、拡大しての取り組みは難しいと伺っております。また、市営駐車場につきましても関係所管と協議をいたしましたところ、昨年８月から無人化しており、都市計画決定されている施設であること、さらに現状年間２万6,000台の利用があることなどからも難しいものと判断いたしますが、にぎわいのある商店街づくりには重要なことと存じておりますので、空き地、空き店舗などを利用しての取り組みなど、深川商工会議所とも十分協議してまいりたいと考えてございます。

〇議長（川中　裕君）　神保水道環境部長。

〇水道環境部長（神保　彰君）〔登壇〕　環境行政の１番目、地球温暖化対策についてお答え申し上げます。
　二酸化炭素など温室効果ガスの排出量増加による地球温暖化は、地球規模での大きな環境問題となっております。ご質問にございましたように、本年２月16日に京都議定書が発効されたところであります。地球温暖化防止には一人一人がみずからの日常生活や事業活動の省資源、省エネルギー型に見直していくことが大切なことから、市では国や道と連携を図りながら取り組みを進めているところであります。また、市では市が行う事務や事業により排出される温室効果ガス（二酸化炭素）を率先して削減するため、深川市役所温室効果ガスＣＯ２（コツコツ）削減プランを策定し、平成13年度から５カ年計画で温室効果ガスの排出量を平成10年度に比較して６％削減することを目標に取り組んでおります。ご質問にありましたように、平成15年度実績では全体的には10年度以降の施設増もあることなどから、10年度に比較して増加しておりますが、平成10年度から現存しています施設での比較では10.9％削減されており、今後も目標達成に向けなお一層の削減に努めてまいりたいと存じます。
　地球温暖化を初めとする環境問題は、市民や事業所と協働で取り組んでいく必要があることから、現在市では環境に関する基本理念や市民、事業所、市の責務などを明らかにする環境基本条例を制定すべく準備を進めており、さらに市民、事業所、市が行うべき具体的課題と対応をまとめた環境基本計画の策定に取り組む予定となってございます。地球温暖化対策についても、その策定経過の中で市民、事業所へのＰＲや周知、啓発活動を幅広く行い、地球環境問題に対する住民意識の高揚を図るとともに、市民、事業所と協働した温暖化対策を樹立してまいりたいと考えております。
　環境行政の２番目、環境美化についてお答え申し上げます。道路等へのごみやたばこのポイ捨ては、地域に住む皆さんにとって大きな環境問題であり、そのようにポイ捨てをする一部モラルの欠落している人たちがいることは非常に残念なことであります。当市の場合、市独自のポイ捨て禁止条例はございませんが、ご質問にございましたように平成15年３月に北海道が制定した北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例が当市にも適用されますことから、道の条例にのっとり規制していくこととなります。この道条例の内容は、道民及び滞在者に対して道路、公園、河川、その他の公共の場所や私有地への空き缶、たばこの吸い殻、ガムなどのポイ捨てを禁止し、歩きたばこや吸い殻入れがない場所での喫煙自粛を求めているものであります。市単独の禁止条例の必要性については、前段で申し上げました環境基本計画の策定過程で市民の皆さんに広くご論議いただき検討してまいりたいと存じますが、当面市といたしましてはなお一層道との連携を図りながら道条例の周知、啓発に努め、ポイ捨てに対する住民意識の高揚を図り、市民や事業所と協働で環境美化に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　坂本教育部長。

〇教育部長（坂本龍彦君）〔登壇〕　教育行政の地域の教育力についてお答えを申し上げます。
　次代を担う子供たちが地域社会の構成員として人間的な成長を積み重ねていくことは極めて重要なことであります。このための生活環境として学校、地域、家庭の三つの領域が融合して総合的に教育効果が期待でき、この実践が地域の教育力と考えているところでございます。また、地域の教育力は基本的な教育基盤であり、重要な教育環境でありますが、近年この教育力の低下について問題提起されることが多くなっているのが実態でございます。数日前の新聞報道の中で家庭の教育力の低下、また地域の教育力の低下について報じられております。家庭の教育力の低下については約80％の人が、地域の教育力の低下では69％の人が実感しているということであります。また、地域の教育力としての取り組みの一例として、道で会ったときに声をかけた、危険なことをしていたので注意したなど、声かけが挙げられておりますが、悪いことをしたので、注意したりしかったりしたということは28％と低くなっております。このようなことから、地域での大人と子供のかかわりが希薄になっていることがうかがえるとの指摘もなされておりました。子供たちは、さまざまな年齢集団の中で体験的に社会のルールを学んだり、人と人とのかかわりを知ることが大切なことでありますので、可能な限り社会の仕組みの中での実体験の機会を多くすることによって協調性や人と人とのかかわりが身につくと同時に、子供と地域の大人の間に信頼関係が生まれ、信頼関係があってこそ注意や指導も生きてくるものと考えてございます。具体的な決め手になる確実な方策を示せないということも実情としてございますけれども、学校、地域、家庭が連携しながら子供を取り込んだ継続的な地域交流が必要であり、地域子ども会活動、スポーツ・レクリエーション活動など世代を交えた交流事業の実施や参加奨励を意図しながら、今後も地域の青少年育成関係者、学校関係者、またＰＴＡなどを中心に共通認識の上に立って連携をとりながら地域ぐるみで教育力向上が図られるよう一層の対応に当たってまいります。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　田中昌幸議員。

〇４番（田中昌幸君）　ただいま石上議員の一般質問の答弁の中で２の一般行政、１、行財政改革についての５番目の指定管理者制度の導入について、その中で総務部長答弁における公募の考え方という部分で、本定例会初日に議決された際の答弁と違う内容があったのではないかというふうに思われますので、精査願います。

〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午後　３時０１分　休　憩）
　

〇議長（川中　裕君）　お諮りします。
　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本日は延会することに決定しました。
　なお、３月７日は午前10時から開議します。

（午後　３時３５分　延　会）